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富士通が平成24年8月にNTTドコモから発売した初心者向けスマートフォン(高機能携帯電話)「らくらくスマートフォン」が高齢者らに好評だ。 ボタンのような感覚で操作できるタッチパネルやひと目で分かる画面表示など、初めてスマホを手に取るユーザーが安心して使える機能が受け入れられた。 らくらくスマホのプロジェクトが立ち上がったのは23年春。その3年前には米アップルの「iPhone(アイフォーン)」が登場し、スマホ市場が成長の兆しを見せていた。富士通は従来型携帯電話で初心者向けの「らくらくホン」シリーズを展開しており、13年の発売以来2100万台を売り上げた。「スマホにも"らくらく"を、というニーズがあるはずだ」との声が社内から上がった。 「まず取り組んだのは市場調査だった」。開発を担当したユビキタスビジネス戦略本部の上原恵次氏は語る。事前の調査で、らくらくホン利用者の4割がスマホへの乗り換えを希望していたことは分かっていた。その上で、確実なニーズを製品に反映するため、1年間の市場調査で、高齢者が具体的にスマホに何を求めるのかを探った。 3千人以上もの国内外の高齢者に、生活習慣や求めるデザイン、必要な機能などのアイデアを聞き集めた。試作品のモニター調査で、2カ月間、100人以上に10回以上にわたって評価をしてもらった。その結果、らくらくスマホに期待されたのは「画面の見やすさや大きさ。タッチ画面の操作性の魅力。そしてもうひとつは『スマホへの漠然とした興味』」だった。このヒントをきっかけに、初心者向けのスマホのコンセプトを固めていった。 市場調査の結果がまとまると、開発チームも動き出した。最初の難関はタッチパネルだった。従来型の携帯電話に慣れた高齢者の操作への戸惑いが想定された。「目指したのは『怖がられないスマホ』。どこを触っているか分かるタッチパネルを目指した」。 実は、らくらくスマホにボタンを取り付けるか議論もしたという。「押す感覚が得られるタッチパネルが本当に必要なのか」「先行例がない」。何回も議論を繰り返し、たどり着いたのは「富士通が本気で作る製品。使いやすいタッチパネルを作ろう」という結論だった。出典:http://news.livedoor.com/article/detail/7633805/
April 30, 2013
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IT(情報技術)を得意とする富士通とNECの2社の25年3月期連結決算は、構造改革のスピードの差が明暗を分けそうだ。 NECが26日に発表した決算は、大幅な営業増益となった。不振の半導体を切り離すなど不採算事業のリストラを急いだほか、スマホの普及に伴う基地局向け機器の需要に対応したことが寄与した。 富士通は半導体事業の再編に伴うリストラ関連費用が膨らみ、25年3月期予想では最終赤字に転落する。 電機業界の本格回復には何が必要か。SMBC日興証券の白石幸毅シニアアナリストは「業績回復がリストラや円安効果が中心では厳しい。円高是正といった追い風があるうちに、事業構造を見直すことが重要だ」と指摘している。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/130429/bsc1304290939004-n4.htm
April 29, 2013
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米調査会社IDCは26日、スマートフォン(高機能携帯電話)の2013年1~3月期の世界出荷台数が前年同期比41・6%増の2億1620万台に上り、従来型の携帯電話を比率で初めて逆転したとする調査結果を発表した。スマホ市場の世界規模での急速な拡大が裏付けられた格好だ。 調査によると、携帯電話全体の出荷台数は4億1860万台で、スマホは51・6%と過半数を占めた。先進国だけでなく、中国など新興国市場でもユーザーがスマホへ乗り換える動きが広がっているという。 メーカー別では、韓国サムスン電子が60・7%増の7070万台とトップで他メーカーを大きく引き離した。2位は米アップルで6・6%増の3740万台。3位は韓国LG電子で2・1倍の1030万台と韓国勢の躍進が目立った。 IDCは「携帯電話をもっぱら通信やメールに使っていた時代は急速に過ぎ去りつつある」と指摘している。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/130427/bsj1304270904004-n1.htm
April 27, 2013
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、「こまめに充電するとバッテリーの劣化が早まってしまう」というものだ。これは、ニッカド電池やニッケル水素電池では正しかった。「メモリー効果」と呼ばれる現象が原因だ。バッテリーを使い切らない状態で継ぎ足し充電を繰り返すと、充電可能な容量の上限が一時的に低下する現象である。リチウムイオン電池ではあまり発生しない。 「電池をいったん使い切ってから充電すると、減っていた電池容量が元に戻る」「温めたり冷やしたりすると、切れた電池も再び給電できるようになる。リチウムイオン電池は約500回の充放電を繰り返すと、70%程度まで給電能力が低下する。その大きな原因となるのが「反応物質」だ。これが電池内で増加すると、イオンの伝導性が下がるために劣化する。このような劣化は徐々に生じるが、使い方次第で最小限にとどめられる場合もある。注意したいのは、充電済み、または電池切れの状態のまま長時間放置しないようにすることだ。最近の電子機器には過度の充電や放電を避ける保護回路が組み込まれている。とはいえ、リチウムイオンが正極または負極に偏り続けることも、電池が劣化する原因になる。ノートパソコンをACアダプターに接続し、100%充電の状態のまま長時間使用するなどは避けよう。 高温または低温の環境もバッテリーに悪影響を与える可能性がある。劣化や性能低下を招くのだ。夏の炎天下や冬の氷点下で使ったり放置したりしないように気を付けたい。一般に劣化したバッテリーは、最大充電容量が当初の半分以下になったときが交換の目安とされている。 ノートパソコンの場合、メーカーが用意する交換バッテリーは1万~2万円程度する。一方、スマホのバッテリーは2000~3000円程度であり、携帯電話事業者の交換サービスの条件を満たしていれば、追加費用なしで入手できる。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1502D_V10C13A4000000/?dg=1
April 27, 2013
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韓国サムスン電子は26日、スマートフォン(スマホ)の新商品「ギャラクシーS4」をまず韓国で発売した。画面に触れずに操作できるなど使い勝手を高める機能が特徴だ。ライバルである米アップルの「iPhone(アイフォーン)」が伸び悩むなか、新製品の投入で好調を維持できるかどうかに注目が集まる。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM26070_W3A420C1FF2000/?dg=1
April 27, 2013
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携帯電話事業者の通信サービスが相次いで大規模障害を起こしている。2011~12年にNTTドコモが障害を頻発させたのに続き、KDDI(au)も12年12月~13年1月と4月16~19日の2度にわたり大規模障害を起こした。安定稼働というサービスの根幹さえ裏切られる根源には、巨大になりすぎた「恐竜」のようなシステムでも、時代の要請に応じて次々に機能拡張せざるを得ないという厳しい現実がある。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXBZO54375170V20C13A4000000/?n_cid=DSTPCS003
April 27, 2013
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最近のスマートフォンの普及にともない、携帯電話各社で激しさを増す高速通信サービス、LTEの「つながりやすさ」競争。LTE後発のKDDI(au)とソフトバンクモバイルに対して、20日に契約数が1200万件を超え、設備投資の強化などでNTTドコモが着実に通信網を整備する中、26日の決算発表の記者会見で同社の加藤薫社長は「基地局の倍増に加え、今年度にいち早く最大速度150Mbpsを開始させ、計画を前倒しで加速していく」と自信をみせた。 調査会社の日経BPコンサルティング(東京都港区)はこのほど、携帯電話大手3社のスマートフォンを対象にLTEの接続エリアの広さと速度実測調査の結果を公表した。 各社の主力5機種を使い、全国1188地点で計測した結果、受信できる地点が最も多かったのはドコモで、接続率は97・4%だった。auは95・6%、ソフトバンクモバイルは90・9%だった。地域別で見ると、ドコモは「東北地区」「中国地区」「九州地区」で接続率が100%。カテゴリー別では「ビジネス街」「繁華街」「空港」での接続率が100%と、他社と比較すると接続率が高い結果となった。一方、auは関東圏での接続率が高く、「大学」での接続率が高かった。出典:http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130426/biz13042620020052-n1.htm
April 27, 2013
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建設機械大手の業績は中国の景気減速が響いて低迷したものの、2014年3月期は大きく回復しそうだ。 コマツと日立建機が25日発表した13年3月期連結決算は本業のもうけを示す営業利益がともに前期比マイナスとなり、直近の会社見通しも下回った。 インフラ工事の伸び悩みなどで中国向けの建機が振るわず、石炭価格の下落などで利益率の高い鉱山機械も不調だった。ただ、14年3月期は円高是正による為替差益や中国の需要持ち直しなどで、両社とも大幅な増益を見込んでいる。 13年3月期のコマツの営業利益は前期比17.5%減の2116億円(1月時点の見通しは2300億円)、日立建機は6.1%減の514億円(同560億円)で、ともに計画を下回った。「中国とインドネシアの販売減が大きかった」(コマツの藤塚主夫専務執行役員)、「鉱山機械が落ち込んだ」(日立建機の徳重博史副社長)という。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/130426/bsc1304260701013-n1.htm
April 26, 2013
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日本コカ・コーラ(東京)は25日、映像にデジタル情報を付加するAR(拡張現実)技術を活用し、自動販売機に対応してスマートフォン(多機能携帯電話)の画面にキャラクターの動画を表示するアプリ「自販機AR」の無料提供を始めた。 アプリを端末に取り込み、節電に対応した機能を持つ「ピークシフト自販機」に描かれたシロクマにカメラをかざすと、シロクマの動画が表れる。深夜の時間帯にはオーロラなど、表示する内容は時間や天候によって変化する。自販機の製品サンプルにかざすと、テレビCMが端末画面に流れる。 日本コカ・コーラは開発の理由を「自販機で買い物をする楽しみを増やしたい」と説明した。出典;http://www.sankeibiz.jp/business/news/130425/bsd1304251926013-n1.htm
April 26, 2013
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トヨタ自動車は25日、高度道路交通システム(ITS)を使い、進路上の信号の色を運転者に知らせる公道走行実験を5月に愛知県豊田市で始めると発表した。信号が発した情報を車載システムで受信し、音声や画面表示で運転者に知らせる。進行方向の信号の色をあらかじめ知らせ、赤なら早めに減速するなど運転スピードの調整を促す。 7月までの3カ月間、警察庁や愛知県警察の協力を得て、トヨタ本社付近の交差点6カ所で実施する。実験に参加する車両は2台。運転スピードの調整で二酸化炭素(CO2)排出量の削減効果も見込めるという。 トヨタは実験で運転行動データを取得し、事故やCO2排出量をどのくらい減らせるのか効果を検証。運転支援システムの開発に生かす。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFD25015_V20C13A4CN8000/
April 26, 2013
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NTTドコモなど携帯電話3社はつながりやすさの向上に重点投資する。通信エリアの拡大や高速化から、都市部を中心に接続率を高める方向へ投資内容を転換する。2013年度の3社の設備投資は約1兆7000億円と12年度に比べ1割減るものの、リーマン・ショック後では2番目に高い水準を維持。消費者の利便性を高める投資を継続する。 最大手のドコモの設備投資は6%減の7000億円前後になる見通し。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD250OR_V20C13A4TJ1000/?dg=1
April 26, 2013
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ソフトバンクモバイルは23日、シャープ製の高齢者向けスマートフォン(高機能携帯電話)「シンプルスマホ204SH」を5月上旬以降に発売すると発表した。NTTドコモの「らくらくスマートフォン」に対抗する製品で、データ通信の定額プランも月額2980円と「らくらく-」と同じ料金に設定した。 大きな文字の画面表示に加え、誤動作軽減のため圧力をかけて押すタッチパネルを採用。通常は拡大できないスマホ用検索サイトも画面上に現れるレンズで大きく表示できる。また、さまざまな操作や文字入力が音声で行える音声操作機能があり、メールも音声で入力できる。 地図や辞書、乗換案内、ゲームなど基本的なアプリを組み込んでいるが、外部のアプリをダウンロードすることはできない。価格は2年契約で1万1520円。 高齢者向けスマホでは、ドコモが昨年8月に発売した富士通製の「らくらく-」が先行。今年2月までに40万台の販売実績があり、6月から仏オレンジを通じて同国でも販売する予定だ。 携帯電話市場でスマホの比率が高まる中、ソフトバンクは高齢者スマホの需要が今後も高水準で見込めると判断。競合製品を投入することにした。出典:http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130423/biz13042317010026-n1.htm
April 25, 2013
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NHKやソニーなど国内企業・団体が「4Kテレビ」など次世代テレビ放送の実用化技術で連携するのは日本の放送システムの世界普及を狙うためだ。日本勢が強みを持つ放送機器やカメラなどの優位性を次世代でも維持し、テレビや番組コンテンツの販売増につなげる。現行のデジタルハイビジョン放送はNHKが開発で先行したが、実用化では日米欧で異なる規格が採用。日本の規格は南米諸国のほかアフリカなどで採用された。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD240NW_U3A420C1TJ1000/
April 25, 2013
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スマートフォン(スマホ)市場をけん引してきたアップルの減速を受け、日本の電子部品各社は第2の供給先の確保を急ぐ。アップルの利益水準が高い現状では心配は少ないが、将来的には自社の成長戦略にも影響する。アップル依存を抑えながら、中長期で収益を確保できる体制づくりが課題となる。 スマホ市場の成長は続いている。米調査会社IDCによると、2013年のスマホの世界出荷台数は約9億台で前年比28%増える見通し。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2406X_U3A420C1EA2000/
April 25, 2013
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マイクロソフトやインテルなどの米IT(情報技術)企業は、異例の高成長を達成した後で安定成長に移行した。ひたすらに利益を稼ぐ「青年期」から、収益拡大の勢いは鈍るものの経営の安定さが高まる「壮年期」へ。アップルはその曲がり角にある。 象徴的だったのがアップルが23日に発表した1~3月期決算。売上高は前年同期比で11%増だったが、純利益が18%減の95億4700万ドル(約9500億円)にとどまった。販売台数でみれば主力のスマホ「iPhone(アイフォーン)」は7%、タブレット「iPad(アイパッド)」は65%増えた。だが売上高はそれぞれ3%、40%の伸びにとどまる。単価の安い旧機種や小型版が増え、1台あたり売上高も減少した。 青年期のアップルは「高くても欲しくなる」ような革新的な製品を生み続けていた。ところが昨年9月に「iPhone5」を発売した後、アップルの勢いは鈍る。収益拡大のペースが変わるとみた投資家が離れ、株価は約4割も下落した。青年から壮年への移行期なのか、再び若さを取り戻すのか。利益率を高め、収益拡大ペースを回復するには、まず「驚くような新製品」(クックCEO)が不可欠になる。腕時計型端末やインターネット接続テレビなど、各種の新製品の噂が流れるが、クックCEOは23日、一切のコメントを避けた。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM24072_U3A420C1EA2000/?dg=1
April 25, 2013
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米アップルの成長神話が揺らぎ始めた。生命線の革新的な製品開発に陰りが見え、ライバルの台頭もあってスマートフォン(高機能携帯電話)などの販売が鈍化。株価も低迷し、IT業界をリードしてきた王国に影が差し始めている。 昨年9月に700ドルを突破したアップル株は先週に一時400ドルを割り込んだ。 緩やかな米景気の回復で市場全体は上向く中、半年余りで時価総額の4割が吹き飛んだことになる。市場もアップルの先行きに危うさを感じ取っている。 最大の不安は看板製品の失速だ。利益の7割を稼ぎ出す「iPhone(アイフォーン)」は、グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した韓国サムスン電子などの端末に押されて需要が鈍化し、生産調整に追い込まれた。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/130424/bsj1304240959004-n1.htm
April 24, 2013
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任天堂が24日発表した2013年3月期連結決算は、営業損益が364億円の赤字(前の期は373億円の赤字)だった。営業赤字は2期連続。携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の販売が海外で振るわなかったうえ、昨年11月から順次、世界で発売した家庭用ゲーム機「Wii U」も当初の見込みを下回った。岩田聡社長は記者会見で「魅力的なソフトを絶え間なく発売したことを消費者に評価してもらい、ゲーム機を買うという好循環が3DSではつくれたが、Wii Uではできなかった」と話した。 前期の売上高は前の期比2%減の6354億円。3DSの販売は本体が1395万台、対応ソフトが4961万本だった。日本では大幅な販売増となったが、主力市場の欧米で売れ行きが伸びなかった。Wii Uは本体が345万台、対応ソフトが1342万本にとどまった。 昨秋以降の円安で395億円の為替差益が発生し、最終損益は70億円の黒字(前の期は432億円の赤字)に転換した。 今期の営業損益は1000億円の黒字、純利益は前期比7.7倍の550億円になる見通し。出典:http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASHD2401Q_24042013000000&dg=1
April 24, 2013
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NECは携帯電話と直接通信できる次世代衛星を2017年度に実用化する。宇宙空間で直径30メートル程度の大型アンテナを広げて微弱な電波も受信できるため、携帯電話に小型通信用チップを搭載すれば通話やメールができる。NECは災害時の通信回線確保や、離島など基地局整備が難しい場所での利用を想定している。国内外の通信大手から受注を狙い、宇宙事業を現在の2倍の年1000億円規模に拡大する計画だ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD210RR_T20C13A4MM8000/
April 24, 2013
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電子情報技術産業協会(JEITA)が23日発表した2012年度のパソコン出荷金額は、前年度比8.3%減の7952億円と比較可能な07年度以降で最低となった。前年割れは2年連続。出荷台数も前年度比1.1%減の1115万台だった。12年度は10月に米マイクロソフトの最新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ8」が発売されたが、需要押し上げ効果は限定的だった。 出荷台数は前年を下回ったものの、07年度以降で過去最高だった11年度に次ぐ水準。1台あたりの価格が大きく下落している。 種類別に見ると、デスクトップ型は8.6%減の302万台、ノート型は2.0%増の812万台とノート型の比率が高まっている。 この統計は台湾のエイスースやエイサー、米ヒューレット・パッカード、米デルなどを含んでいない。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD230JH_T20C13A4000000/?dg=1
April 23, 2013
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2014年度中の打ち上げを目指し、小惑星探査機「はやぶさ2」の性能を評価する耐久試験など開発が急ピッチで進められている。小惑星「イトカワ」の微粒子(サンプル)を採取し、2010年6月に7年ぶりに地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の後継機だ。地球から約3億キロメートルはなれた小惑星「1999JU3」に18年に到着、20年末に帰還する予定だ。微粒子回収に成功すれば、生命の起源に迫る大発見にもなる。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXZZO53895100S3A410C1000000/?n_cid=DSTPCS003
April 23, 2013
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バッテリー発煙トラブルで1月に高松空港に緊急着陸したボーイング787について、全日空は22日、運航再開に向けて5月10日に改修作業を始めることを明らかにした。運輸安全委員会が原因究明のため同空港で機体を管理しているが、近く返還する見通し。 全日空によると、フランクフルト(ドイツ)、熊本の両空港に駐機する787も、それぞれ同1日、同16日に改修作業を始める。 全日空は計17機の787を保有。このうち今月22日に成田、羽田、岡山、松山の4空港の計5機でバッテリーや周辺機器を新型に交換する改修を始めた。 計7機を保有する日航も22日、成田、羽田の計2機の改修に着手。出典:http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130422/cpb1304221755003-n1.htm
April 23, 2013
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電子情報技術産業協会(JEITA)が22日発表した2012年度のデジタル家電の国内出荷額は、前年度比42.5%減の1兆4794億円となり、2年連続で大きく前年割れした。 比較可能なデータがそろう1992年度以降では、過去最低の水準に沈んだ。薄型テレビを中心に発展してきた日本の電機産業の深刻ぶりを浮き彫りにした格好だ。 分野別では、薄型テレビなどの映像機器が56.7%減の7795億円。2011年7月の地上デジタル放送開始でテレビの需要が先食いされ、販売台数も販売価格も下落が進んでいた。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/130422/bsb1304221737002-n1.htm
April 23, 2013
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NECが携帯電話事業から距離を置く姿勢が鮮明になってきた。メーカーとしての携帯電話機事業は中国のレノボ・グループと統合する方向で交渉中。今回は販売店事業から撤退する。半導体や個人向けパソコン事業などを切り出す事業再編を進めてきたが、構造転換はなお続く。同社は海外勢とも戦える通信設備とインフラ事業に経営資源を集中したい考えだ。 携帯電話事業では2つ折り端末を大ヒットに導くなどNTTドコモ向けを中心に業界で一定の地位を築いてきた。しかし、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」など海外勢に押され国内シェアが急低下。調査会社のMM総研(東京・港)によると2012年度上期は6%強にとどまり、最も高かった01年度通期のシェアに比べ4分の1以下に落ち込んだ。 NTTドコモがiPhoneを発売する可能性もあり「そうなるとNECの端末シェアが激減する」(業界関係者)恐れがある。NECは携帯電話事業は販売を含め収益性の向上が見込みにくいと判断したようだ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNZO54272160T20C13A4TJ0000/
April 23, 2013
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NTTドコモは2013年度末までに公衆無線LANサービス「ドコモ Wi-Fi(ワイファイ)」の基地局を現在の12万局から15万局程度に引き上げる。12年度はスマートフォン(多機能携帯電話)の普及によるデータ通信量の混雑を解消するため約10万局設置したが、13年度は3万局程度の増設にとどめる。グループ会社がキャリアフリーのWi-Fiサービスを展開しており、投資コストを抑えて効率的な運用を目指す。 NTTドコモは自社のWi-Fi基地局数を13年度末までに15万局程度にする方向で調整している。同社はKDDIやソフトバンクモバイル(SBM)よりもWi-Fiサービスの提供が出遅れていた。このため12年度は急ピッチに基地局の設置を進め、現在は12万局程度まで到達している。 13年度は人口が集中するエリアの設置がかなり進んでおり、3万局程度の増設にとどめる。出典:http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220130423bjaj.html
April 23, 2013
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日経BPコンサルティング(東京・港、戸田雅博社長)は全国の主要地点で携帯電話3社の高速データ通信サービス「LTE」の接続実態を調査した。各社の主力3機種で比較すると接続エリアの広さとダウンロード時の平均速度の両方でNTTドコモが販売するソニーの「Xperia(エクスペリア)Z」が首位だった。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190QI_R20C13A4TJC000/
April 22, 2013
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ソフトバンクが昨年10月に買収で合意した米携帯電話3位スプリント・ネクステルに対し、米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークが対抗買収案を提示した。日米で数多くの大型買収を手掛けてきた孫正義社長率いるソフトバンクは、意外な伏兵とどう戦うのか。「これまでに合意している条件で7月1日には(買収が)完了する見込みです」。16日午後2時半ごろ。株式の取引時間中にもかかわらず、ソフトバンクは異例のコメントを発表した。アナリストなどに「買収額を引き上げる必要があるのでは」という声があるなか、ディッシュの対抗買収案は意にかけないという意思表示だ。ソフトバンクは毎週火曜日の午前、孫社長ら幹部が一斉に集い、スプリント幹部と定例のビデオ会議を開いている。16日は会議の日。孫社長らは6月にも予定されるスプリント株主総会でも承認を得られる手応えをつかんだようだ。約1400万世帯の加入者を抱える米衛星放送会社ディッシュ・ネットワークを率いるチャールズ・アーゲン会長は、孫正義社長に負けずとも劣らない異色経営者として知られる。 「携帯3位のスプリントと有料TV3位のディッシュが一緒になれば、(それぞれの業界で)2位や1位になれるチャンスもある」。15日の電話会見でこう豪語したアーゲン氏。その発言は、何でも「一番」にこだわる孫氏と、どこか共通するものがある。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD160HI_W3A410C1XX1000/
April 22, 2013
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米連邦航空局(FAA)がB787について改良後の新バッテリーを承認したことを受け、発煙トラブルのあったバッテリー内のリチウムイオン電池を製造していたジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ)は20日、新バッテリーのリチウムイオン電池も引き続き同社製で、「従来品に比べて頑丈にし、より強固なバッテリーに仕上げた」と説明した。 GSユアサによると、電気システム開発の仏タレス社にバッテリーを納入し、タレス社が制御システムを組み込んだ完成品をボーイング社に納める従来の販売ルートは維持するという。GSユアサ関係者は「承認はありがたい。(事故の原因究明には)これまで通り協力していく」とした。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/130421/bsc1304210143000-n1.htm
April 21, 2013
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政府が保有する行政情報のオープン化により、民間では網羅しきれない様々な公共データが活用され、新たなビジネス機会が生まれるだろう。ほかにも高度道路交通システム(ITS)で交通渋滞や事故を減らしたり、高齢者の医療基盤として地域の老人ホームと病院や薬局との情報を共有したりするインフラ整備をする。農家のノウハウや情報を共有し、農作物の生産性向上や大規模化も進める。 経済産業省は自治体と連携して、地域のデータカタログの制作を提言している。自治体が管理する地域情報を、全国統一のフォーマットにし、一元管理したポータルサイトを構築する。地域情報は民間や教育機関の活用を促し、地場産業の振興、観光産業の活性化につなげる。自治体でも高齢者分布などに活用すれば、介護や買い物弱者保護などの政策に役立てられる。 今夏の参議院選挙ではインターネット選挙が解禁される。サイバーエージェントは2500万人の会員を抱えるブログサイト「アメーバ」で、議員や立候補者のブログ開設をサポートする。有権者に各政党の政策やマニフェストを公開し、動画配信サービスや仮想空間サービス「アメーバピグ」で、政治番組の配信や候補者が参加した座談会も計画する。現在、国会議員の2割にあたる約140人がブログを持っている。サービスを通じて候補者と有権者が意見交換する機会を提供する。ブログは政治の分野でも主要メディアとして定着しているが、今後は各政党とネット企業との連携が広がりそうだ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXBZO54115210Y3A410C1H1EA00/?n_cid=DSTPCS003
April 20, 2013
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トヨタ自動車は19日、2015年夏から米国で高級車「レクサス」の生産を始めると正式発表した。北米向けのセダン「ES350」の生産を日本から移す。米ケンタッキー州の工場に3億6000万ドル(約360億円)を投じて設備を増強。高級車の需要が好調な米国で攻勢をかける。同日、ニューヨーク市内で記者会見したトヨタの豊田章男社長は「米国はレクサスのホーム」と話した。生産移管を決めた要因を「為替変動の影響を減らすため」と説明。足元では円高が是正されているが、将来の円高リスクを減らす必要があると判断した。 レクサスはトヨタ自動車九州(福岡県宮若市)で生産して北米などに輸出している。カナダでもレクサスのSUV(多目的スポーツ車)「RX」を生産しているが、主力のESの生産を米国に移すことでレクサスの海外生産を本格化する。 主力の中型車「カムリ」などを生産するケンタッキー工場の生産能力は、レクサス向けの設備の新設で1割増の年55万台とする。750人を新たに雇う。 九州では年8万台分の新型車の生産を新たに始め、北米向け以外のESの生産も続ける。豊田社長が掲げる「国内生産年300万台を死守する」方針を維持する。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190Q9_Z10C13A4TJ0000/?dg=1
April 20, 2013
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米国やオーストラリアなど環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加11カ国は19日、インドネシアのスラバヤでTPP閣僚会合を開いた。日本の交渉参加などが議題だったが、結論には至らず、20日に合意する見通し。日本は19日にオーストラリアなど3カ国から了承を取りつけ、残るカナダも大筋で合意した。 日本がTPP交渉に加わるには全11カ国の同意が要るが、18日時点で豪州、ニュージーランド(NZ)、カナダ、ペルーの4カ国から得ていなかった。 甘利明経済財政・再生相は19日に急きょスラバヤを訪れ、TPP閣僚会合の前にカナダのエド・ファスト国際貿易相、豪州のエマーソン貿易相、NZのグローサー貿易相らと相次いで会い、支持を訴えた。豪州、NZ、ペルーは交渉参加を了承した。カナダは正式な了承は見送った。経財相は記者団に「カナダと間合いは詰まってきたと感じている。最終調整中だ」と語った。 19日夕の閣僚会合では日本の交渉参加や今後の交渉の進め方が議題だった。20日に再び会合を開き、声明をまとめることをめざす。日本の交渉参加を歓迎する意向が盛り込まれる可能性がある。 カナダが正式に同意すれば、米政府は米議会に日本の交渉参加を伝える。米国は新たな国と通商交渉に入るには、米議会に少なくとも90日前までに伝えるルールがある。このため日本が交渉に加わるのは早くて7月下旬になる。TPPの11カ国は7月にマレーシアで交渉会合を開く方向で検討しており、日本はこの会合から交渉に合流することを目指している。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNAS0MM2F01_Z10C13A4MM8000/?dg=1
April 20, 2013
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米連邦航空局(FAA)は19日、相次ぐ発煙事故で運航を停止していた米ボーイングの新型機「787」の運航再開を認可すると正式に発表した。これを受け、航空大手各社は787の使用計画を策定する。米ユナイテッド航空は5月末に米国内線での営業運航再開を予定。1月の運航停止から約4カ月で787の運航が再開する。 787は1月初めに日米で発煙事故が相次いで発生。事態を重くみたFAAが「緊急耐久性命令」に基づく運航停止指示を34年ぶりに発動した。19日はこの停止命令を実質的に解除する方針を表明した。日本の国土交通省など各国の航空監督当局も追随する見通しだ。 ボーイングによる787の事故原因の究明作業は難航している。同社は2月に電池構造や排煙システムの強化を柱とする独自の改善案をFAAに提案した。 FAAは19日、この改善案を正式に認可した。FAAは来週、航空会社にこれらの改善案を機体に施すよう指示書を発行したうえで「787の営業運航を再開することを許可する最終的な指示を出す」としている。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN19033_Z10C13A4000000/?dg=1
April 20, 2013
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スマートフォン(スマホ)による侵食で大きな打撃を受けている、コンパクト型のデジタルカメラ市場。2012年の出荷台数は、前年比で約2割も減少した。こうした中、カメラメーカー各社は生き残りを賭けた挑戦に乗り出している。「スマホとの連携」「スマホ向け部品の活用」...新たな取り組みから、市場を再び活性化する「未来の製品像」は見えてきたのか。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1100J_R10C13A4000000/?n_cid=DSTPCS003
April 19, 2013
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日本電機工業会(JEMA)が18日発表した2012年度の白物家電の国内出荷額は、前年度比0.5%増の2兆2166億円だった。3年連続で2兆円を超え、02年度以来10年ぶりにデジタル家電の出荷額を逆転することが確実となった。 項目別では、空気清浄機が13.9%増の747億円。出荷台数は18.1%増の約299万台と4年連続で前年度を上回った。大気汚染や花粉の飛散に対する消費者の関心の高さを反映し1971年の調査開始以来、過去最高を記録した。 エアコンは金額が1.7%増の6719億円、台数は2.6%増の852万台だった。消費者の節電意識の高まりに加え、昨夏は3年連続の猛暑となり購買意欲を刺激した。掃除機は金額が7.6%増の1118億円、台数は1.6%増の539万台で、単価の上昇が顕著だった。サイクロン式やロボット式への切り替え需要を取り込み市場が拡大した。 電子レンジは金額、台数とも前年度を下回ったが、ヘルシー志向に対応したオーブンレンジなど高機能タイプの人気が高かった。 一方、電子情報技術産業協会(JEITA)によると、昨年4月~今年2月のデジタル家電の国内出荷額は1兆3484億円。主に販売不振の薄型テレビに足を引っ張られ過去最悪の水準だった。年度ベースでも白物家電を下回るのは濃厚だ。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/130419/bsb1304190700001-n1.htm
April 19, 2013
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国土交通省が発煙事故で運航停止中の米ボーイングの新型機「787」の運航再開を認めるのに際し、独自のバッテリーの安全確保策を国内航空会社に求める方針であることが18日、分かった。バッテリーの電圧などのデータを地上で受け取り、異常を速やかに見つける監視体制を要請することが柱。発煙事故の原因がはっきりしていないため、ボーイング社の是正措置に加えて独自の再発防止策を求める。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1804N_Y3A410C1MM8000/
April 19, 2013
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総務省は来年春にも、スマートフォン(スマホ)のアプリ(応用ソフト)の安全性を審査する第三者機関を立ち上げる検討に入った。地図やゲームなどのアプリを使うと、利用者の居場所や通信履歴がアプリの提供企業に伝わる。こうした個人情報の管理体制や利用目的の妥当性を審査し、安全なアプリにお墨付きを与える。スマホからの不正な情報流出を防ぐ。 アプリに安全認証を与える中立機関は従来なかった。機関は一般社団法人とし、大学教授や弁護士らで構成する案が有力だ。実際の審査業務に当たる技術者や事務職員なども採用する。ゼンリンやグリーといったアプリ提供者から審査料を徴収し、運営費を賄う。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1804C_Y3A410C1EE8000/
April 19, 2013
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ビッグデータの活用が注目されるなか、政府のIT(情報技術)戦略本部が動きだした。草案では各府省が持つデータ形式を統一して検索できるようにする。民間ビジネスでの二次活用を可能にし、新しい公共データを使ったサービスを創出する。ビッグデータを商品開発などに使う際の個人情報保護の制度づくりにも乗り出す。政府は5月に最終案をまとめ、6月には成長戦略の一つとして進めていく方針だ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXBZO54115210Y3A410C1H1EA00/?n_cid=DSTPCS003
April 19, 2013
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5人のプロ棋士と5種のコンピューター将棋ソフトが戦う第2回電王戦が20日、最終第5局を迎える。ここまでの対戦成績はプロ棋士側の1勝2敗1分けで、既にソフト側の引き分け以上が確定している。プロを脅かすまでに成長したコンピューター将棋のこの10年ほどの進歩はめざましい。一部のソフト開発者からは「既に名人を超えた」との声も上がっている。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNZO54078230X10C13A4000000/?n_cid=DSTPCS003
April 19, 2013
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KDDI(au)で通信障害が相次いでいる。16日にメールが送受信できない状況が最大288万件で発生。17日も早朝から最大127万件でメールが送受信しづらく、同日夕時点で復旧のメドが立たない。同社は2012年末から13年初めにかけても3日連続で通信障害を起こしている。今後も障害が続く場合、消費者のイメージが悪化し販売に響く恐れもある。 16~17日の通信障害はいずれも、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」と、タブレット(多機能携帯端末)「iPad(アイパッド)」「iPadミニ」に影響した。auが提供するメールサービスを常に送受信できる設定にしておく場合に、送受信できなかったりしづらくなったりした。 「朝に送られてきたメールが夕方に届き、仕事に支障が出た」。利用者からはこんな声が相次ぎ、KDDIにはこの障害に関して16日に約2万件、17日にも約1万件の問い合わせが殺到した。 障害の原因は調査中だが、いずれも栃木県小山市の同社ネットワークセンターにあるサーバーの不具合が影響しているとみて、KDDIは究明を急いでいる。 同社は12月31日~1月2日にかけても、高速データ通信「LTE」対応スマホでデータ通信が使えなくなったり、会員サービス「au ID」で決済サービスが利用できなくなったりする通信障害を起こした。システム設定の誤りなどいずれも人為的ミスによるものだと発表し、各種システムについて「深掘りして点検し直す」(技術統括本部)としていた。 16、17日と再び発生した障害に対し、携帯電話業界内では「障害が多いというイメージが付いたら、挽回(ばんかい)は相当難しい」など販売競争への影響を見極めようとする声も聞かれる。KDDIは今後、さらなる対策を講じつつ、利用者への詳細な説明が求められることになる。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD170LS_X10C13A4TJ1000/
April 18, 2013
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コマツは、自動化によって無人で操作できる建設機械を新たに開発し、米欧に投入する。まず自動のブルドーザーを6月に米国で発売し、2013年度内にも欧州で自動の油圧ショベルの販売を始める。 衛星利用測位システム(GPS)やセンサーなどのICT(情報通信技術)を駆使し、数十ミリ単位の整地作業を無人で行える製品で差別化を図り、世界の建設機械市場で台頭する中国や韓国勢を突き放したい考えだ。日本でも売り出すなど、熟練した作業員の不足に悩む先進国の需要を掘り起こす。 ドイツのミュンヘンで開かれている建設機械見本市で16日、コマツが発表したのが、建機の位置情報のほか整地や掘削をするブレードやアームの状態をGPSなどで把握し、運転以外の作業の自動化が図れる「ICTブルドーザー」と「ICT油圧ショベル」だ。会場でコマツの大橋徹二社長は「通信ネットワークの発達は全ての産業を変えようとしている」と強調した。ICTブルドーザーは、データと建機を連動させることで操縦を半自動化し、熟練者並みの腕前で設計図面通りに整地する。世界各地の工事現場だけでなく、東日本大震災の復興現場や放射線の除染作業にも活用を見込む。 コマツはGPSを使った建機の遠隔管理システム「コムトラックス」を01年に投入。土砂や鉱物を積載しながら走行する無人ダンプが08年から納入先で本格稼働するなど、戦略製品として次々と送り出してきた。 建機の自動化は米キャタピラーなども取り組み競争は激しさを増しているが、低価格製品で攻勢を強める新興国メーカーとの差別化もにらみ、コマツは今後も積極的に無人化を進める構えだ。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/130418/bsc1304180831016-n1.htm
April 18, 2013
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トヨタ自動車は17日、ガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド車(HV)の累計販売台数が3月末で500万台を超えたと発表した。 1997年12月に世界初の量産HVとして初代「プリウス」を発売してから15年3カ月で達成した。現在はHV19車種、プラグインハイブリッド1車種を約80の国・地域に投入。昨年は前年比93%増の121万9000台を販売した。うち海外で54万1000台を売り上げるなど日本発の燃費技術が世界で急速に受け入れられている。 初代「プリウス」の開発責任者だった内山田竹志副会長は同日の会見で「プリウスをきっかけに燃費競争が起こった。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/130418/bsa1304180801002-n1.htm
April 18, 2013
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グーグルはこのほど新しいサービスを始めた。その名も「休眠アカウント向けサービス」だ。「ネーミングが目を引かないことは分かっています」と話すのは、同社のプロダクトマネジャー、アンドレアス・トゥエルク氏だ。同氏は、グーグルの「当社の方針について」というページで、グーグル利用者がこの世を去る際に、自分がデジタル空間に所有しているものをどうするか、あらかじめ指定できるようにしたと説明している。「死について、特に自分の死について考えたくない人は多いでしょう」とトゥエルク氏は記す。「しかし、自分が旅立った後について準備することは、後に残される人にとって非常に重要なのです」。IT専門家のライアン・シンゲル氏が早くも言う通り、このサービスは「グーグル 死後マネジャー」とでも呼ぶのがふさわしそうだ。「死後マネジャー」を使うと、空高くずっと広大なサーバーに旅立ったために自分のアカウントが休眠状態になったら、自分のグーグルのアカウントに含まれるすべてのデータ、特にGmailのメッセージをどうするか、指定できる。利用者はあらかじめ設定しておいた期間が過ぎたらデータを消去することもできるし、信頼する相手にデータを手渡すようにもできる。 誤ってデータを消去したりしないよう、グーグルはいくつかの安全網を用意している。まず、データ消去までの期間設定は3カ月、6カ月、12カ月の3パターンから選べるようにした。回復する前にどのくらいの期間、意識不明の状態が続くと考えるか、つまりどのくらいの休眠状態を「死」と判断していいかという選択だ。次に、データ削除やシステム変更をする前の1カ月間、グーグルは利用者に対して通知を送る。つまり、もしネット接続を一時中止して半年間旅行に出るような場合は、グーグルからの連絡を受け取れるようにしよう。 情報産業のトップ企業として、これは実に素晴らしいサービスといえる。グーグルは利用者のことをよく知っている。グーグルには利用者の自分史が詰まっているようなものだ。どのくらいグーグルのサービスを利用しているかによるが、利用者は自分の検索履歴、電子メール、チャット、電話での通話、文書ファイル、個人的な写真、動画をグーグルに残しているわけだ。日常のありふれた内容から隠しておいた内容、親密な内容、秘密の事柄までが見事に混ざりあった記録保管所となる。この「死後マネジャー」の対象は、公的、私的利用のブログ、連絡先、サークル、グーグルドライブ、Gmail、グーグル+(プラス)プロフィル、ページ、ストリーム、ピカサウエブアルバム、グーグルボイス、ユーチューブだ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1602M_W3A410C1000000/?dg=1
April 18, 2013
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2013年4月からは、新潟県の佐渡島周辺など日本海沖での生産を目指した調査を始める。現在、国内の天然ガス生産は、消費量に対してわずか3%と輸入に依存している。埋蔵量は、日本近海の比較的採取しやすい場所だけでLNG(液化天然ガス)輸入量の5.5年分と見られている。メタンハイドレート開発は、国産天然ガスの安定的供給のみならず、海洋での資源開発という新しい海洋産業の創出につながる可能性がある。 日本政府は2013年4月、今後5年の海洋政策の柱となる「海洋基本計画」の原案を公表した。ここでは、メタンハイドレートについて「2018年度をメドに商業化の実現に向けた技術整備を行う」と早期実用化を強調。メタンハイドレート開発を通して、「新たな海洋産業の創出」を掲げている。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1600Q_W3A410C1000000/?n_cid=DSTPCS003
April 18, 2013
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トヨタ自動車は2015年から高級車「レクサス」を米国で生産する。九州の工場から輸出しているセダンのうち、年約5万台を現地生産に切り替える。米国の12年の新車販売台数はリーマン・ショック前の07年に次ぐ高水準となり、今年以降も高級車などの販売が拡大するとの見方が多い。トヨタは現地生産の拡大で需要増を取り込む。九州ではレクサスの新型車を追加し、国内300万台の生産体制を維持する方針だ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1803H_Y3A410C1MM0000/?dg=1
April 18, 2013
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スマートフォン(スマホ)の位置情報を活用し、実店舗の集客につなげるO2Oマーケテングが進化している。店の周りに仮想のフェンスを作り、フェンスの中に入った人に対してクーポンなどを配信する「ジオフェンス」機能を使ったサービスだ。「位置」だけでなく「行動」にも注目したジオフェンスは、集客以外にも様々なビジネスで活用できそうだ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF1200M_S3A410C1H1EA00/
April 17, 2013
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NECは16日、企業の省エネを支援する「スマート・エネルギー事業」をアジア太平洋地域で始めると発表した。電力使用量を管理するシステムや蓄電池などを提供する。まずインドやシンガポールなどでサービスを始める。電力需給の逼迫を背景に市場が急拡大するとみており、2016年3月期に2億ドル(約195億円)の売り上げを見込む。 地域統括会社のNECアジアパシフィックを通じてサービスを提供する。すでにシンガポールで商業ビルや教育施設にシステムを試験納入しており、今後はインドの通信施設などへのシステム提供を目指す。2014年をメドにインドネシアやフィリピンでもサービスを始める。 同事業を統括するマニシュ・カスリワル氏は同日の記者会見で「電力使用量の管理が必要な携帯電話基地局はインドだけでも40万カ所あり、市場の将来性は大きい」と話した。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD160HS_W3A410C1TJ1000/
April 17, 2013
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富士通は、IEEE 802.15.6規格準拠のメディカル・ボディ・エリア・ネットワーク(medical Body Area Network:eBAM、ワイヤレス人体通信網)の施策無線機を開発し、富士通クリニックにおいて医療専用周波数帯(400MHz帯)で用いた国内初となる実証実験を2013年2月に行った。mBANは、医療用に特化したIEEE通信規格で、電波出力を低減させて通信可能エリアを3~5メートルに限定。スリープモードなどを活用した低消費電力性の高いプロトコルとして構成されている。400MHz以外にも、汎用的な2.4GHz帯のほか、各国の医療専用周波数帯に対応できる。一般的な病院では、入院患者の心電、脳波、血圧、体温などのバイタルチェックを、有線接続された機器での計測や目視によるカルテへの記入によって行なってきた。mBANを用いれば、各種センサーから無線通信で機器に情報を送ることができるようになり、患者や看護師などの負担軽減、予期せぬケーブルの断線やカルテへの記載ミスなどの回避を実現し、患者のQoL(Quality of Life)や医療の質の向上を図れるという。出典:http://news.mynavi.jp/news/2013/04/15/060/index.html
April 15, 2013
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大手検索サイト「グーグル」で自分の名前を入力すると、犯罪を連想させる単語が自動表示されるとして、男性がプライバシー侵害などを理由に米グーグルに表示差し止めと1300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、同社に表示差し止めと30万円の損害賠償を命じた。 男性側によると、グーグルで男性の実名を検索しようとすると、関連単語を予測して自動表示する「サジェスト機能」が働き、犯罪を連想させる単語が自動表示される。 男性は表示差し止めを求める仮処分を申し立て、東京地裁が2012年3月の決定で差し止めを命じたが、同社が応じなかったため提訴した。 判決は、自動表示された単語と男性の実名を合わせて検索することによって「(男性に関する)違法な投稿記事を容易に閲覧しやすい状況をつくり出した」と指摘。仮処分決定によって「グーグルは違法性を認識できたのに放置した」として名誉毀損とプライバシー侵害を認めた。 男性は「表示で就職が困難になった」などと主張したが、地裁は因果関係を認めなかった。 グーグルは日本法人を通じ、「判決内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG15043_V10C13A4CR8000/?dg=1
April 15, 2013
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環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に向けた日米の事前協議が12日に決着したが、自動車を巡る交渉がなお火種を残している。米自動車3社は日本の軽自動車への優遇税制などを攻撃材料に、自国の関税撤廃時期の「最大限後ろ倒し」を米政府に求める構え。米自動車業界の動きがTPP交渉全体の足かせになるリスクもある。 米3社の交渉戦術は日本が厳しい安全基準など「非関税障壁」に守られた閉鎖的な市場だと主張し、乗用車で2.5%、商用車では25%と新興国並みに高い米国の関税の正当性を認めさせようというものだ。米3社は今年の東京自動車ショーへの出展を見送る方針で、本気で日本市場を開拓しようという意欲は見えない。 米3社でつくるロビー団体、米自動車貿易政策評議会(AAPC)が12日に出した声明は「日本を他の貿易相手と同列に扱うことはできない」、「人為的な円安で不公平な利益を得ている」と主張。「オバマ政権に再考を求める」とした。 自動車交渉は米国の関税撤廃の時期を焦点に、実質的に持ち越し協議となった。米3社がさらに保護主義的な立場で米政府への働きかけを強めれば本交渉にも影響が出かねない。日本の参加に最も強く反対してきた米フォード・モーターは新興国展開で出遅れ、利益の大半を北米で稼ぐ構造になっている。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXDZO53962700T10C13A4NN1000/
April 14, 2013
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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルら携帯電話3社と横浜市交通局は4月10日、横浜市営地下鉄のブルーラインとグリーンラインの一部区間で携帯電話サービスを開始すると発表した。 4月11日の始発から、ブルーラインのあざみ野駅~新羽駅区間、グリーンラインの中山駅~センター南駅区間でサービスを開始する。また2013年中に、横浜市営地下鉄全線をカバーするという。出典:http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1304/10/news079.html
April 13, 2013
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三菱電機は12日、鎌倉製作所(神奈川県鎌倉市)で、人工衛星の新工場を報道陣に公開した。年間生産能力は従来の4基から8基に拡大した。 新興国で拡大する通信衛星などの需要を取り込む。NECも生産能力の倍増を計画。政府も宇宙産業の活性化に力を入れており、官民挙げて人工衛星の受注合戦に乗り出す。 三菱電機は新工場の建設に約30億円を投資。5月下旬から稼働させ、通信衛星や観測衛星、測位衛星の生産を始める。人工衛星の既存生産棟と隣接する形で、新工場を建設したことで、搭載機器の生産設備や試験用施設をこれら2つの建物に集約。生産の効率化を図った。 競合するNECも、府中事業場(東京都府中市)で、人工衛星の試験・組立工場の建設を進めている。投資額は約96億円。2014年6月の稼働開始を目指しており、生産能力は8基と三菱電機に肩を並べる。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/130413/bsc1304130831009-n1.htm
April 13, 2013
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