2013年02月の記事
全69件 (69件中 1-50件目)
-
世界のモバイル普及率が2014年に100％超え
国際電気通信連合（ITU）は27日、世界のモバイル普及率が2014年初頭に100％を超えるとのレポートを発表した。 現時点では、モバイル契約者の半数以上はアジア地域が市場成長の原動力となっており、世界では2013年末までにモバイル普及率が96％に達する見込み。同普及率は先進国で128％、開発途上国では89％になると予測している。 レポートではこのほか、2013年年末までに世界の人口の39％に相当する27億人がインターネットにアクセスしているとの予測も発表。ただし、インターネットのアクセス率は先進国の77％と対して、開発途上国では31％にとどまるという。地域別では欧州が75％と最も高く、アジア・太平洋地域の32％、アフリカの16％を大きく上回る見込み。 また、世帯のインターネット普及率は成長を続けており、2013年末までに世界の41％の世帯がインターネットに接続すると予測。なお、アフリカでは過去4年間に年間27％の成長を遂げているが、いまだにインターネット接続がない世帯の90％に相当する11億人は開発途上国にあるとしている。出典：http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130228_589897.html
February 28, 2013
コメント(0)
-
スマートフォンの保有率は39.1%に
スマートフォン保有率は39.1%で、前回調査(2012年8月)から1.8ポイントアップした。保有率は男性が38.6%、女性が39.5%でわずかに女性が上回っている。年代別では、20代が63.2%で最も高く、続いて15歳以上の10代が59.3%、30代が47.7%。60代では13.5%にとどまっている。地域別では、近畿地方が40.9%とトップになり、次いで、関東地方が40.5%、中国地方が39.6%となった。出典：http://news.mynavi.jp/news/2013/02/26/058/
February 28, 2013
コメント(0)
-
ＮＥＣが４月から組織再編 「事業別」から「需要別」に
ＮＥＣは２８日、経営基盤の強化に向けた組織再編を４月１日に実施すると発表した。これまで製品やサービスごとに独立していた事業体系から、官公庁や通信会社、海外などといった顧客や市場ごとの事業体制へと大きく転換する。これにより、利用者との距離を縮めて、需要を吸収しやすい組織とする。 開発・営業を一体化したうえで、ＩＴＣ（情報通信技術）分野などで事業戦略を立てる新組織を設立する。 また、ビッグデータやクラウドサービスなどの情報通信技術分野を中心に、２００人体制でビジネスモデルの確立や事業戦略の立案などを担う「ビジネスイノベーション統括ユニット」を新設する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130228/bsb1302281813003-n1.htm
February 28, 2013
コメント(0)
-
アップル勝訴、サムスンとの通信特許訴訟
スマートフォン（スマホ）などの通信方法に関する特許を巡り、米アップル日本法人と韓国サムスン電子が争った訴訟の判決で、東京地裁（大鷹一郎裁判長）は28日、アップルはサムスンの特許権を侵害していないと判断、アップル側勝訴の判決を言い渡した。 世界のスマホ市場で激しいシェア争いを続ける両社は米欧韓など世界各国で訴訟合戦を繰り広げており、日本の裁判所の判決は２件目。今回と同様の特許を巡り米韓でも訴訟となっており、米国ではアップルが、韓国ではサムスンがそれぞれ昨年８月に勝訴している。 訴訟の対象は、アップル製のスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）やタブレット端末「ｉＰａｄ」（アイパッド）の計４機種。ソフトバンクモバイルによると、後継機種が主流になっており、既に店頭にはほとんど並んでいないという。 アップル側は「特許権は侵害しておらず、従来の技術から容易に考え付くサムスンの特許はそもそも無効だ」と主張。これに対し、サムスン側は「特許は従来とは別の技術で、有効。アップルは不正に使用している」と反論していた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2802S_Y3A220C1000000/?dg=1
February 28, 2013
コメント(0)
-
動き出した世界最高級の頭脳～スパコン「京」
理化学研究所と富士通が開発したスパコンピューター（スパコン）「京（けい）」の利用が本格的に始まった。１秒間に１京（京は１兆の１万倍）回の計算が可能な処理能力を生かし、研究機関を中心に地震予測のシミュレーションや宇宙誕生の謎の解析が進められている。一方、企業や個人の研究者による一般利用も可能になり、創薬や素材開発などの分野で「世界最高級の頭脳」がフル回転を始めている。京は2012年９月に本格稼働した。計算をするCPU（中央演算処理装置）の総数は８万8128個。全人類が17日間、１秒に１度計算する量を、京は１秒間で計算できる能力がある。ＣＰＵ同士を結びつける約20万本のケーブルを１本につなげれば、東京から博多までの距離（約1000キロメートル）に相当する。 建物の３階にあるスクリーンルームの裏手に、柱が１本もない約50メートル×約60メートルの部屋が広がる。部屋には96個のＣＰＵを内蔵した高さ約2.5メートルのボックス864台が整然と並んでいる。このボックス群が京の頭脳の本体だ。 案内してくれた理化学研究所計算科学研究機構コーディネーターの伊藤聡氏は「スクリーンルームで京の歴史や性能をＶＴＲ上映した後に、スクリーンが自動的に収納され、目の前に京が現れる仕組みになっている。粋な計らいでしょ」と笑う。 京の消費電力量は約15メガワット。１世代前のスパコン「地球シュミレータ」の約300倍の計算処理能力があるが、電力量は半分近くに抑えることに成功した。ただそれでも膨大な電力を消費するため、発熱を抑える工夫を随所に凝らしている。 ボックスが並ぶ３階のすぐ下の階に巨大な空調機を設置。24時間体制で温度を一定に保っている。ＣＰＵを内蔵したシステムボードはボックスに斜めに差し込まれており、冷たい空気が効率良く全体に流れるようにしている。さらにボックスには冷たい水が流れるパイプを張り巡らせており、「二重体制で温度管理を徹底している」。京の利用枠のうち50％は国が指定する「戦略プログラム」に充てられる。プログラムには、震災や集中豪雨などの災害を予測し、被害軽減につなげる超高解像度の気象予測システムの構築や、宇宙の起源解明など５つの分野がある。一般利用は全体の30％で、企業が京を活用できる産業利用枠は同５％。割り当てはノード（ＣＰＵの数）×時間で計算する。１ノード時間当たり12.68円を支払う「有償利用」と、無償だが成果の公開義務がある「一般利用」に分かれている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK27018_X20C13A2000000/?dg=1
February 28, 2013
コメント(0)
-
米誌の自動車品質ランキング・日本ブランド上位７位独占
米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポーツ」が自動車の品質についてまとめた年間ランキングで、トヨタ自動車の高級ブランド「レクサス」を筆頭に日本車ブランドが上位７位まで独占したことが２６日、分かった。米国車ブランドは２６位中１４位が最高だった。 レクサスは全８種のスコアをベースに１００点満点中７９点を獲得。同誌は同ブランドの全てのモデルを買い推奨とした。レクサス・グループの副社長兼ゼネラルマネジャー、マーク・テンプリン氏は「コンシューマー・リポーツがレクサスの全モデルを推奨した事実は、高品質の高級車を作り上げるために、どれほどわれわれが献身的に努力してきたかを語っている」と述べた。 自動車メーカーの信頼性などで昨年トップだった富士重工業のスバルは２位、マツダの「マツダ」ブランドは３位。「トヨタ」ブランドはホンダの高級車ブランド「アキュラ」と並んで４位だった。 同誌は今年からランキングのシステムを変更。従来の自動車メーカーの番付ではなく、各ブランドの全車種の総合点に基づくブランドのランキングに切り替えた。運転の操作性や内装、燃費、信頼性が評価対象とされる。 米国ブランドではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の「キャデラック」が１４位でトップ。一方、ランキングの下位６番目までのブランドはクライスラー・グループの「クライスラー」「ダッジ」「ジープ」、フォード・モーターの「フォード」「リンカーン」、ＧＭの「ビュイック」の米国勢が占めた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130228/bsa1302280503002-n1.htm
February 28, 2013
コメント(0)
-
ソニーモバイルも「Firefox OS」に参入
スペインの大手通信キャリアTelefonicaは2月25日（現地時間）、Mozillaのオープンソースモバイルプラットフォーム「Firefox OS」搭載端末の開発でソニーモバイルコミュニケーションズと提携したと発表した。 ソニーモバイルの取締役、石田（ボブ）佳久氏は発表文で、「われわれはFirefox OSとHTML5に取り組んでおり、Telefonicaを含む複数の通信キャリアと協力して2014年中に製品を発売する考えだ」と語った。 Firefox OS搭載端末は、これまでに、ZTE、Alcatel Mobile Phones（中国TCL Communication Technologyと仏Alcatel-Lucentの合弁企業）、中国Huawei、韓国LG Electronicsが製造すると発表しており、ソニーモバイルは5社目になる。 Telefonicaはまた、2013年中旬に初のFirefox OS搭載端末をブラジル、コロンビア、スペイン、ベネズエラで発売することも発表し、ZTE製の「ZTE Open」の画像を公開した。Mozillaは24日、Mobile World Congress 2013の基調講演で世界17社の通信キャリアとの提携を発表し、日本ではKDDIが1～2年以内に搭載端末を発売するとしている。出典：http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1302/26/news035.html
February 26, 2013
コメント(0)
-
ＫＤＤＩも来年製品化 期待高まる「第３のＯＳ」
ＦｉｒｅｆｏｘＯＳはＷｅｂページ作成の次世代言語「ＨＴＭＬ５」に対応したブラウザーをベースとしており、通話機能やネット閲覧、メールなどスマホの機能をすべてＨＴＭＬ５で動作させようという取り組みだ。記者会見では、参入メーカーとして、中国のファーウェイ（華為技術）、同ＺＴＥ、同ＴＣＬ（ブランドはアルカテル）、韓国のＬＧ電子を紹介した。対応端末を採用する携帯電話会社としては、独Ｔモバイル、イタリアテレコム、米スプリント・ネクステル、チャイナユニコム、韓国ＫＴ、シンガポールのシングテル、スペインのテレフォニカなど世界で影響力を持つ大手企業が名を連ねた。日本からは、ＫＤＤＩが製品化に向けて取り組んでいくことを正式に発表した。 世界のほとんどの携帯電話会社は、性能が低い端末でも動くＦｉｒｅｆｏｘＯＳを安価なスマホに搭載して売っていく意向だ。特に新興国では、100ドル程度の価格帯のスマホを実現するＯＳとして期待が高い。実際、ＦｉｒｅｆｏｘＯＳ搭載端末が最初に発売されるのはブラジルやコロンビア、ハンガリー、メキシコ、モンテネグロ、ポーランド、セルビア、スペイン、ベネズエラといった国々で、米国や日本、英国、フランスといった国から発売するアップルのｉＰｈｏｎｅとはアプローチが対照的だ。 ＫＤＤＩの田中孝司社長も、１カ月ほど前まで「ＦｉｒｅｆｏｘＯＳは、いまもケータイ（従来型の携帯電話）を使っている層に向けたスマホならあり得る」とコメントしていた。しかし、ＫＤＤＩは最近になって「初心者層に向けた安価なスマホだけでなく、幅広いユーザーを意識して検討していきたい」（取締役執行役員専務の石川雄三商品統括本部担当）と発言するようになった。ＦｉｒｅｆｏｘＯＳで製品を具体的に開発していくなかで、少し軌道を修正したようだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2501W_V20C13A2000000/http://k-tai.impress.co.jp/docs/event/mwc2013/20130225_589183.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/docs/event/mwc2013/20130225_589198.html
February 25, 2013
コメント(0)
-
PCでも危惧されるガラパゴス化
日本のPCが世界標準とやや異なる独自仕様になったのは最近のことではない。例えば、テレビやビデオ、音楽などへの対応について、日本メーカーは独自に機能を開発しパソコンに搭載していた。このため、マイクロソフトがWindows本体に同様の機能を組み込んだWindows XPのMedia Center Editionと呼ばれるエディションが、日本でほとんど普及しなかったことは記憶に新しい。そのはるか昔にはPC-9800シリーズという、そもそも本体の仕様が日本独自だったPCが席巻していた時代もあった。そういった意味で、時代によって程度の差こそあれ、日本のPCの世界はガラパゴスであったと言えるかもしれない。 また、新しいOfficeについて見てみても、日本のユーザー向けにはOffice 2013の優待アップデート版やプリインストール版が手ごろな価格で提供されている。もし日本でHome Premiumが提供された場合の価格が米国と同程度とすると、次バージョンが提供されるであろう2～3年後にはOffice 365のライセンス総額の方が上回ることになる。確かにカン氏の指摘するように、仮に日本で提供されたとしても、どのくらいの人が利用するかは未知数だ。 とはいえ、海外で利用できるのに日本のユーザーだけ使えないのは、一人のユーザーとして単純に気持ちのいいものではない。また、Skypeの無料通話や容量を拡大したクラウドストレージ「SkyDrive」といった、Office 365 Home Premiumユーザー向けのサービスを活用したソリューションが仮に出てきた場合に、日本のユーザーは利用できないことになる。こうしたギャップを感じないためにも、グローバルなサービスについてはぜひ日本でも海外と同じサービスを提供するようにしてもらいたいところだ。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130215/456498/?ST=win&P=2
February 25, 2013
コメント(0)
-
中国・華為、スマホ世界販売台数60％増
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は24日、2012年12月期のスマートホン（スマホ）の世界販売台数が前年比60％増の3200万台になったことを明らかにした。今年４～６月期には通信速度が「世界最速」という新機種も欧米や日本などで発売し、先行する米アップルや韓国のサムスン電子を追い上げる。12年12月期の端末部門の売上高は前年比10％増の75億ドル（約7000億円）を記録。ユーＣＥＯは調査会社のデータを引用し、12年10～12月期のスマホの世界シェアで、アップルとサムスンに次ぐ３位に初めて入ったことを強調した。また「数年以内に世界の有力100ブランドの仲間入りを果たす」（ブランド責任者）との目標を示した。 新機種の「アセンドＰ２」は最新の通信規格である「LTE カテゴリー４」に対応し、競合機種の1.5倍に当たる毎秒150メガ（メガは100万）ビットでコンテンツのダウンロード（取り込み）ができる。4.7型の画面や1300万画素の背面カメラを搭載する一方、厚さは8.4ミリメートルに抑えた。 ４～６月期に欧米などで発売するほか、日本にも一部改良した製品を投入する。欧州における価格は399ユーロ（約４万9000円）。同社は最近の見本市では数機種を発表することが多いが、今回はＰ２のみだった。ユーＣＥＯは「今夏に業界を一変させるような機種を出す」と述べ、今回は発表機種を絞り込んだ背景を説明した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2403H_U3A220C1000000/
February 25, 2013
コメント(0)
-
トヨタの“革新的な電池”とは
内山田氏の決意表明を聞きながら、筆者はある人物のことを思い浮かべました。それが、トヨタ自動車における電池研究の重要なカギを握る一人である射場英紀氏です。射場氏は、トヨタ自動車が静岡県裾野市に構える次世代電池の開発拠点である「電池研究部」で部長を務め、革新的な2次電池の研究開発を指揮している人物。 「10年、20年先の将来を見据えた革新的な電池を生み出すのが我々の使命」--。 以前取材をさせていただいたときに、射場氏が語っていた印象的な言葉です。トヨタ自動車が"革新的な電池"として精力的に研究開発を進めるのが、「ポストLiイオン2次電池」と呼ばれるLi空気電池や全固体電池なのです（ トヨタ自動車のLi空気電池に関するインタビュー記事、 トヨタ自動車の全固体電池に関するインタビュー記事）。同社は、2012年11月に取材をした電池関連で国内最大の学会「第53回 電池討論会」でもLi空気電池や全固体電池の研究成果を積極的に発表していました。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130218/266471/?rt=nocnt
February 25, 2013
コメント(0)
-
パナソニック、燃費改善の蓄電システム
パナソニックが開発した自動車の燃費を改善する蓄電システムが、２０１４年初めにも実際に自動車に搭載される見通しとなった。国内外の自動車メーカーと商談を進めており、すでに設計段階に入ったメーカーもあることをパナソニックが２２日までに明らかにした。信号待ちなどでエンジンが自動停止する「アイドリングストップ機能」を持つ車に搭載する。 パナソニックは「脱テレビ依存」に向け、自動車分野を戦略事業の一つに位置付けている。アイドリングストップ車が売れている国内や欧州に加え、成長が見込めるアジアなどで積極展開したい考えだ。 蓄電システムは１台当たり数万円程度。燃費をハイブリッド車（ＨＶ）並みに改善したい小型車や軽自動車などで需要が見込まれる。 蓄電システムにはニッケル水素電池を使用する。減速時に発生するエネルギーを電気として回収し、モーターに供給して車が動きだすときに使うことで、ガソリンの消費量を減らす。 エンジン停止時にエアコンやオーディオ機器に電気を送り、バッテリーの負荷を軽減し寿命を大幅に伸ばす特徴もある。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130223/bsc1302230502001-n1.htm
February 23, 2013
コメント(0)
-
リチウムイオン電池の破裂・燃焼を防ぐ新素材
東ソーは２２日、リチウムイオン電池の破裂や燃焼を防ぐ新素材を開発し、２０１４年度から販売すると発表した。電池材料の電解液に混ぜて使う液体で、現在、複数の国内電池メーカーと性能評価を進めている。 米ボーイング社の７８７型航空機がバッテリーの発火トラブルで運行停止を余儀なくされている中、安全対策の１つとして注目される。 新素材は、破裂などの原因となる電解液の分解を抑える「ＰＦシリーズ」と、電解液を燃えにくくする「ＴＦＥＰ」の２種類。いずれも子会社の東ソー・エフテック（山口県周南市）が開発し、年間１０トンずつの年産能力を持つ。 ＰＦシリーズを電解液に５％混ぜ、８５度の高温で２カ月間保存した同社の試験では、混ぜない場合に比べ電解液の分解を約１００分の１に抑えられた。充電や放電など電池の性能自体は良好だったという。 また、綿状のガラス繊維を電解液に浸して燃やす試験では、ＴＦＥＰを２０％混ぜた電解液に浸したガラス繊維は５秒以内に火が消えたのに対し、混ぜない場合は８０秒間燃え続けた。 リチウムイオン電池はこれまでは携帯電話やパソコンなど比較的小型の電子機器向けだった。今後は電気自動車（ＥＶ）や電力貯蔵用など大型分野での需要拡大が見込まれているが、一方でリスクが高まることも指摘されている。高温下で長時間使うと、電解液の分解が進んで電池内部の圧力が上昇し、破裂する危険性がある。電解液は可燃性物質を含むため燃えやすく、異常時の発火が懸念されている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130222/bsc1302221638006-n1.htm
February 22, 2013
コメント(0)
-
常に10年先を考える 101歳が語る「生涯現役の秘訣」
日野原先生にとって「現役」とはどういう意味ですか。 日野原 生き甲斐を持って生きること、これが一番大切です。生き甲斐がなくなれば、人生は終わり。今日はこれをやろうというプログラムがないとだめです。今日に期待を持って朝はさわやかに目覚めます。■10年手帳に記入した予定は自分のミッション--10年先まで予定を書き込める10年手帳を使っていらっしゃるそうですね。日野原 2011年から20年までの10年手帳を使っています。それぞれの年の同じ日に予定を書き込んでいます。食事に行くようなときはアポイントメントを取るって言うでしょう。ぼくが手帳に書くのは「コミットメント」なんです。神に誓約をすることをコミットメントと言います。どうしてもこれがやりたいということを５年、10年先でもきちっと決めて、これは自分のミッションであると考えています。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1900Z_Z10C13A2000000/
February 22, 2013
コメント(0)
-
うるさい場所でも聞こえやすいスマホ
京セラは、今春にも米国で騒音の激しい場所でも聞こえやすくする新技術を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）の新製品を発売する。通話中に液晶ディスプレー全体を振動させて音を効果的に伝える仕組み。日本では昨年発売したが、市場の評価も高く、米国への投入を決めた。米国でスマホの需要が急拡大する一方、製品のコモディティー（汎用品）化が課題となっており、技術の差別化で収益拡大を狙う。 新技術は、液晶ディスプレー全体に肉眼では確認できないほどの細かな振動を発生。これにより、ディスプレーのどの部分に耳をつけても、耳の奥（内耳）などに通話音が伝わり、雑音を気にすることなく、きれいに聞こえる。 音声の電気信号などを流すと、振動する仕組みのセラミックを独自開発し、液晶画面の周囲に搭載することで実用化に成功した。 従来のスマホは、通話中に受話スピーカーから音が出るが、音の発信箇所が狭いため、周囲の騒音が大きな場所では聞こえくくなる難点があった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130221/bsj1302211000005-n1.htm
February 21, 2013
コメント(0)
-
軽自動車の低燃費競争過熱 「プリウス」超える燃費性能
エコカー補助金終了の反動減などで今年の国内の新車需要が落ち込むとみられる中、「低燃費」や使い勝手の向上で人気を集めている軽自動車をめぐり、メーカー各社の競争が過熱している。 スズキは２０日、軽自動車「アルトエコ」を一部改良し、ガソリン１リットル当たりの走行距離が二輪駆動タイプで３３．０キロになったと発表。軽の燃費競争の攻防ラインはハイブリッド車（ＨＶ）並みに高まってきた。 一部改良したアルトエコでは部品の構造や車体の設計を見直し、従来より車体を約２０キロ軽くした。２０１２年９月発売の「ワゴンＲ」で初採用した低燃費化技術「グリーンテクノロジー」も活用。トヨタ自動車のＨＶ「プリウス」を上回る燃費性能を実現した。３月４日に発売する。 ダイハツ工業も低燃費化に積極的だ。１２年１２月に投入した主力の軽「ムーヴ」の新型車に低燃費化技術「ｅ：Ｓ（イース）テクノロジー」を取り入れ、燃費を１リットル当たり２９．０キロに向上させた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130221/bsa1302210816001-n1.htm
February 21, 2013
コメント(1)
-
ドコモ、来店でポイントがもらえるO2Oサービスをトライアル提供
NTTドコモは2月20日、東京都を中心に、スマートフォンを持って来店すると特典がもらえるサービス「ショッぷらっと」のトライアル提供を開始した。Android向けの専用アプリがGoogle Playで公開されている。ショッぷらっとは、オンラインを通じてユーザーの興味を喚起し、実店舗への集客促進につなげるO2Oサービス。専用アプリではスマートフォンの位置情報を使って店舗を検索でき、利用者の性別や年齢に応じたセール情報などが表示される。ユーザーがこれらの情報をもとに気になるお店に入店すると、商品券やギフトカードなどと交換できるポイントや、お得なクーポンが入手できる。同サービスは現在、WIRED CAFE ルミネ新宿店や、タワーレコード渋谷店など、トライアル参加店舗約170店で提供されている。出典：http://news.mynavi.jp/news/2013/02/21/024/
February 21, 2013
コメント(0)
-
奥村氏に「工学のノーベル賞」 ドレイパー賞授賞式
「工学分野のノーベル賞」とされる全米技術アカデミーの「チャールズ・スターク・ドレイパー賞」の授賞式が19日、米首都ワシントンで開かれ、現在の携帯電話網の基礎となる技術を開発した金沢工業大の奥村善久名誉教授（86）にメダルが授与された。「何が必要になるか常に先を見据えた研究を続けてきた。成果が認められてうれしい」と奥村氏。「携帯電話がビジネスに活用されることは当時から予想していたが、子供にまで広く使われる世界が来るとは想像していなかった」と語った。 授賞式ではアカデミーの会員ら約400人が大きな拍手を送り、奥村氏をたたえた。副賞50万ドル（約4700万円）は携帯電話の実現に尽力し、奥村氏と共に受賞した米国や欧州の研究者らと５等分される。 奥村氏は金沢市出身。電電公社（現ＮＴＴ）時代に上司を説得して移動体通信の基盤技術の研究を開始。測定機を積んだ車で関東一円を走り、地形や障害物の電波への影響を調べて「奥村モデル」と呼ばれる成果にまとめた。 1971年に効率的な基地局の設置方法を示した論文を共同発表。電電公社が79年に世界で初めて始めた自動車電話の商用サービスにつながった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2000X_Q3A220C1CR0000/?dg=1http://www.kanazawa-it.ac.jp/kitnews/2013/1192766_3527.htmlhttp://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130122-OYT8T00409.htmhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130220/k10015650421000.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2013/02/20_02.html
February 20, 2013
コメント(0)
-
インド、「エレクトロニクス大国」への道
インドがエレクトロニクス大国を目指して歩み出した。2012年10月にエレクトロニクス産業の振興策「The National Policy on Electronics 2012」を同国の内閣が承認。2020年までに1000億米ドル（1米ドル＝92円換算で約9兆2000億円）を同産業の育成に投じる施策だ。 多額の補助金や税制優遇などの措置で、半導体工場の設立や、エレクトロニクス機器の製造開発施設の誘致を促進する。かねてから自国の強みとしてきたソフトウエア産業を核に、LSIの設計・製造から機器の製造まで産業のすそ野を広げ、民生機器や医療機器、自動車用エレクトロニクス機器などをインド国内で一貫生産できる体制を整える狙いである。 2013年2月には、インドのKapil Sibal通信情報技術相が来日。大手のエレクトロニクス・メーカーや通信事業者の経営トップ、茂木敏充経済産業相と会談するなど精力的に政策への協力を求めた。東京都内でTech-On！とのインタビューに応じたSibal氏は、「エレクトロニクス産業の育成に日本メーカーとの戦略的な協力は極めて重要だ」と、日本企業に強い期待を示した。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/INTERVIEW/20130215/266138/
February 19, 2013
コメント(0)
-
スズキ、燃費性能最高の軽
スズキは今春までに燃費性能をハイブリッド車（ＨＶ）並みの１リットル当たり33キロメートルにした軽自動車を投入する。独自の蓄電技術や軽量化などでガソリン車として最高の燃費性能を実現。価格は90 万～100万円前後にする見通し。スズキはダイハツ工業やホンダなどとの国内販売競争で優位に立つことを狙うほか、海外でも今回の技術を活用した小型車を投入し事業を拡大する。 スズキの新型軽は「アルト エコ」で、燃費性能を従来の30.2キロから33キロに高める。車体設計の見直しや部品数の削減などを進め、全体で約20キログラムの軽量化に成功。減速時のタイヤの回転力を使って発電した電気を蓄電池に蓄え、内装品などに活用する「エネチャージ」と呼ばれる機構も搭載。低速時にエンジンを停止するアイドリングストップ機能などを含め独自のエコカー技術「スズキグリーンテクノロジー」を全面的に採用した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD180K1_Y3A210C1TJ0000/?dg=1
February 19, 2013
コメント(0)
-
富士通、フランスで高齢者用スマホを発売へ
富士通は１８日、フランスの大手通信会社のフランステレコムを通じて、高齢者向けスマートフォン（多機能携帯電話）の販売を年内に始める方針を明らかにした。富士通がスマホを海外で本格的に販売するのは初めて。フランスへの進出が軌道に乗れば英国やスペインをはじめとする欧州の他の地域や、北米などにも展開したい考えだ。 具体的には、昨年８月にＮＴＴドコモを通じて発売した「らくらくスマートフォン」をベースとした機種を投入する計画。文字の表示を大きくしたり、タッチパネル式の画面に触れるとボタンを押すような感触が得られるようにしたりしており、高齢者でも扱いやすいのが特長だ。 富士通は従来型の携帯電話を中国などで一時的に販売したことがあるが失敗しており、スマホで反転攻勢をかける。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130218/bsj1302181904007-n1.htm
February 18, 2013
コメント(0)
-
無線LANの接続認証を0.01秒に
総務省は2013年2月15日、業界団体の「Wi-FILS（Wireless LAN Fast Initial Link Setup）推進協議会」と連携し、無線LANの高速認証技術の実証実験を実施すると発表した。同技術は、端末が無線LANのエリアに入ってからインターネットに接続できるようになるまでの時間を、現行の300分の1に当たる0.01秒程度に短縮することを目指している。実験の成果をIEEEに提案し、標準化に貢献していく考えだ。 実証実験は2月21日に京都大学で実施する。アライドテレシス開発センターの真野浩氏が提案し、IEEEで標準化の検討が進められている「IEEE 802.11ai」と呼ぶ高速認証技術を使う（写真1）。11aiは接続・認証の手順を一括化するプロトコル。セキュリティ強度を維持しながら、鍵交換など端末とネットワーク側でやり取りするメッセージをまとめることで、認証時間の短縮を図る。 実験では、京都大学内に11aiの無線LAN環境を用意。11aiと11i（WPA2）に対応したタブレット端末をそれぞれ50台ずつ用意して、接続時間などを計測する。11aiは2013年1月にドラフト0.4が出たばかりで、大規模な屋外実験は今回が初めてという。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130215/456583/
February 18, 2013
コメント(0)
-
富士通、背水の陣で臨む２度目の垂直統合
富士通が事業構造改革に動き出した。課題事業のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）部門を実質的に切り離す一方で、パソコンやサーバーなどのハードからソフトウエア、クラウド関連サービスまで１社で手掛ける「垂直統合」。出典：http://www.nikkei.com/markets/kigyo/editors.aspx?g=DGXNMSGD1509A_15022013000000
February 18, 2013
コメント(0)
-
健康管理もスマホで サービス充実
体を健康に保つため、スマートフォン（スマホ）やパソコンで体重などの健康関連データや運動、食事などの情報を管理する人が増えている。安価な通信機能を搭載した健康機器や、データを保存・閲覧できるWebサービスの登場も追い風となっている。IT（情報技術）を使って、手間をかけずに健康を管理できる時代がついにやってきた。 体に携帯型のコンピューターを装着し、健康状態を24時間管理する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0503N_V00C13A2000001/?n_cid=DSTPCS003
February 17, 2013
コメント(0)
-
駅全域で無線ＬＡＮ ＪＲ東
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は駅構内の通信や防犯カメラなど複数のシステムを統合する次世代ネットワークを導入する。これまで個別に構築・運用していた各システムを共通のネットワークで統合。駅構内全域で高速無線通信が利用できるようになるほか、同社が電車の遅延情報などを乗客のスマートフォン（スマホ）などにリアルタイムで配信できる。２～３年後をメドにまず東京駅での導入をめざす。ＪＲ東が14日から都内で開いた技術開発展示会で発表した。新たに導入するネットワークは「オープンフロー」と呼ばれる次世代通信制御技術を活用。構内放送用の装置、防犯カメラ、時刻案内表示機器などのシステムを統合し、一括して制御・管理する。新たなネットワークは既存の各システムに悪影響を与えず、設備ごとに安全性の高い通信経路が構築できるという。新ネットワーク基盤構築への投資額は数億円を見込む。 同社はこれまで駅構内のデータ通信や防犯カメラなどのシステムを別々に構築・運用していた。このため「個々のシステムごとに使用するケーブルが膨大で、保守にも手間がかかっていた」（ＪＲ東日本・東京電気システム開発工事事務所の情報制御調査グループの杉山英充氏）という。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1503H_V10C13A2000000/?n_cid=DSTPCS003
February 16, 2013
コメント(0)
-
品質でつまずいたAndroidスマホとドコモの憂い
2012年9月のiPhone5発売以降、NTTドコモからKDDIとソフトバンクモバイルへのMNP（番号持ち運び制度）による流出が増えている。いつまでたってもドコモからiPhoneが発売されないため、しびれを切らしたユーザーが相次いで他社へ移行しているのだ。「iPhoneが格好いいから」「アップルが好きだから」というのであればともかく、出ていく大きな理由が「Androidスマホの品質が悪い」というだけに、ドコモ関係者の悩みも深刻だろう。結果的に、iPhone急増の後押しをしてしまったことになるからだ。 確かに、ちょっと前までのAndroidスマホは決してほめられる存在ではなかった。 「バッテリーの減りが早い」「画面の反応が鈍い」という程度なら可愛いもので、「フリーズしてしまう」「アプリが立ち上がらない」「音声着信が鳴るものの画面は真っ黒で電話に出ることすらできない」といったものまで不満の種は実にさまざま。あまりに不具合が多すぎて、「電話として機能していない」という機種もあったほどだ。かくいう私も、Androidスマホには何度も泣かされてきた経験がある。 そんなネガティブムードの中、Androidスマホに飛びついた人がiPhoneに乗り換えると、「安定して使える」という当たり前のことに感動するようになる。スマホデビューをしていない人から購入相談を受ければ、当然、「iPhoneの方がいいよ」と薦めるようになる。かくして「Androidスマホの品質はいまいち。買うならiPhone」という口コミが広がっていく......。ドコモ関係者は、この"口コミ効果"をとても気にしていたのだ。出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130208/243518/?top_updt&rt=nocnt
February 16, 2013
コメント(0)
-
スマートフォンのシェア
IDC Japanの調べによれば、2012年第3四半期（7～9月）の国内スマートフォン出荷台数は、前年同期比50.2％増の797万台であった。全携帯端末に対する出荷比率は72.1％で、前四半期（4～6月）の60％台から上昇している。 市場占有率（台数ベース）を見ると、「iPhone 5」を市場投入したアップルが4四半期連続で首位の24.9％。2位には、「ARROWS」シリーズに加え、「らくらくホン」のスマートフォン版を市場投入した富士通が23.5％。シャープは13.9％のシェアで、CPUを含む主要部材調達の問題が解消されつつある中、「AQUOS」シリーズを含めた新製品を積極的に発売してトップ3に復帰した。4位はソニーで、NTTドコモ/KDDI向けの「Xperia」シリーズで販売好調を維持し、11.8％であった。 今後の見通しに関しては、「iPhone 5」を中心としてスマートフォン需要は引き続き好調を維持する可能性が高い。ただし、"iPhone独り勝ち"の状況がこのまま続けば、国内通信事業者に限らず、端末ベンダの2013年の戦略に大きな影響を与える可能性が高まると見られている。出典：http://www.keyman.or.jp/at/pcmob/mobile/30005857/
February 13, 2013
コメント(0)
-
平均年収１１８５万円！ ＮＨＫが高額給与改革案
ＮＨＫ（松本正之会長）は１２日、職員の基本賃金を今後５年間で１０％削減することを柱とする給与制度改革案を発表、経営委員会に提示した。年功序列型、横並びの給与体系を見直し、国会で「高額」と指摘された給与について説明責任を果たすことが狙い。新制度は労使交渉を経て平成２６年度以降に導入される見通し。 改革案の主な内容は、（１）管理職の基本年俸と一般職の基本賃金（基本給、賞与）をおおむね５年で１０％削減（２）管理職（副部長以上）登用の試験制度を新設（３）地域の給与水準を踏まえた給与体系で雇用する「地域職員制度」の新設－の３点。このほかに、２５年度から一部手当を廃止する。 ＮＨＫによると、現行の給与体系は年功序列的な色合いが強く、職員の全国転勤を考慮して、地域を問わずに一律の処遇で支給していた。吉国浩二専務理事は「人件費は１１年度以降、一貫して削減してきたが、大量採用をした時期があり、４０歳代がふくらんでいる」と、改革が必要となった経緯について説明した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130213/bsj1302130720002-n1.htm
February 13, 2013
コメント(0)
-
ノートＰＣ春モデル、使いやすさアピール
年度替わりの春商戦を控え、メーカー各社はノートパソコンの新モデルを投入している。米マイクロソフトが刷新した事務用ソフト「Ｏｆｆｉｃｅ（オフィス） ２０１３」を搭載し、タッチパネル操作に対応する機種を増やすなど使いやすさをアピール。軽量・薄型化を進化させ、普及が拡大するタブレット端末などとの競合を制したい構えだ。 ＮＥＣは７日から、ノートパソコンの「ＬａＶｉｅ」シリーズ（市場想価格１３万５０００～１７万５０００円）の春モデルを販売。１５．６インチの「ＬａＶｉｅ Ｘ」シリーズでは世界最薄（１２．８ミリ）をうたい、演算性能の強化やメモリー性能を高速化。すべての製品に最新版の「オフィス ２０１３」を搭載し、ＮＥＣでは「インターネット上で文書やデータを管理できる新しいオフィスのクラウドサービスでノートパソコンの使い勝手を訴求していきたい」と話す。 富士通は「ＬＩＦＥＢＯＯＫ」シリーズ（市場想定価格１１万～１９万円）を投入。昨冬モデルには対応しなかった１５．６インチの標準モデルにタッチパネル搭載の２モデルを用意した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130213/bsb1302130503000-n1.htm
February 13, 2013
コメント(0)
-
仕事の不安を乗り越える５つのルール
2013年以降の仕事を取り巻く環境と、それでもずっと働き続けるための法則は：１．会社を"利用"して専門性を磨く意識を持つ２．履歴書を書いたり、転職サイトに登録したりしてみる３．起こり得るライフイベントと働き方を考える時間を持つ４．後輩の指導やまとめ役を進んでやる５．社会を変える意識で"働きやすい環境"を提案していく"今"だけを見ず長期でワークとライフのマネジメントを出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK12019_S3A210C1000000/?n_cid=DSTPCS004
February 13, 2013
コメント(0)
-
ＥＶ用急速充電、早くも戦国時代
電気自動車（EV）向け急速充電技術の規格を巡って、国際的な主導権争いが活発化している。同規格では、トヨタ自動車や日産自動車など日本の大手自動車メーカーなどが手掛ける「CHAdeMO（チャデモ）」が世界標準を目指して先行していたが、2012年5月に、欧米の大手自動車メーカー8社が「SAE Combo（コンボ）」規格を発表、対抗する姿勢を明確にした。さらに、有力なEVベンチャー企業である米Tesla Motors（テスラ）は2012年9月、チャデモでもコンボでもない独自規格「Tesla Supercharger」を開発して充電インフラの整備事業に乗り出した。EV用急速充電器の市場は、早くも戦国時代の様相を呈している。米国市場では日産や三菱自動車のEV用に設置されるチャデモ、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォードなど米国大手自動車メーカーが推進するコンボ、テスラのSuperchargerと、3つの異なった規格の急速充電器が乱立する可能性が出てきた。こうした状況は、EVの購入者を混乱させる懸念がある。チャデモ協議会の公式サイトによると2013年1月31日現在、同規格に対応した急速充電器は日本国内に約1600基ある。欧州や米国にも設置が徐々に進みつつあり、世界全体では約2400基が設置済みである。 ガソリンスタンドの数に比べるとまだ1～2桁少ないが、実用化された急速充電器の規格としては、最も実績がある。これらがすべてチャデモチャージのような仕組みで利用できるようになれば、EV所有者の利便性が大いに高まり、EVと急速充電器の普及を後押しすることだろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK05025_V00C13A2000000/?df=2
February 13, 2013
コメント(0)
-
Ｗii Ｕ新体験支える通信技術
任天堂の浮沈のカギを握る、最新の据え置き型ゲーム機「Wii U」。最大の特徴は、6.2型のディスプレイを備えたコントローラ「Wii U GamePad」と、本体を接続したテレビの二画面で、ゲームなどを楽しめることだ。この新しいシステムの肝は、本体とGamePad間の無線通信にある。日経エレクトロニクス編集部は、技術者の協力を仰ぎながら、Wii Uを徹底的に解剖。そこで見たのは、Wii Uの独創性。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK04029_U3A200C1000000/
February 13, 2013
コメント(0)
-
アップル、次は「ｉＷａｔｃｈ」か
米アップルがスマートフォンに近い機能を備えた腕時計型の新しい機器を開発していると、米大手紙が相次いで報道した。最近、同社の株価はさえないが、「ｉＰｈｏｎｅ」や「ｉＰａｄ」につづく新製品への関心が高まっている。 １１日付のウォールストリート・ジャーナルは、アップルが製造委託先の台湾メーカーと開発を協議中と伝えた。ニューヨーク・タイムズは新機器を「ｉＷａｔｃｈ（アイウオッチ）」と記事中で名付け、「ｉＰｈｏｎｅ」や「ｉＰａｄ」と同じ基本ソフト（ＯＳ）を搭載し、曲がるガラス素材が使われるだろうと予測した。記事に対して、アップルは一切コメントしていない。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0212/TKY201302120264.html
February 13, 2013
コメント(0)
-
NEC、小田急電鉄に新列車無線システムを納入
NECは、小田急電鉄にソフトウエア無線（SDR：software defined radio）技術を採用した新たな列車無線システムの納入を開始したと発表した。納入を開始したシステムは、首都圏における列車の過密ダイヤに伴う列車の安全走行への関心の高まりと、総務省の「周波数再編アクションプラン」（関連ページ）に基づき、高度化が望まれている列車無線のデジタル化を実現するものだとする。また、関東で相互乗り入れする鉄道事業者がデジタル列車無線導入時に装置の仕様を共通化することや車両に搭載する機器を最小限とし、効率的な運用を図ることを目的として作成された共通仕様に基づく初のシステムである。鉄道事業者間の相互乗入に対応したことである。従来、列車の相互直通運転用時に、鉄道事業者間で異なる機能を実現するために、車両の限られた運転台スペースでも事業者ごとに異なる複数台の装置を設置していた。一方、今回のシステムでは、SDRの採用によって、1台の装置で複数の異なる機能に対応できるようになった。これで、1台の無線機でも機能・仕様の異なる事業者に対して通信が可能になり、装置数の減少に伴う機器費用の低減や省スペース化に貢献するという。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130212/265194/?ref=ML
February 13, 2013
コメント(0)
-
Liイオン2次電池と主要部材の市場予測
矢野経済研究所は、「AABC 2013」（2013年2月4～8日、米国Pasadena）において、Liイオン2次電池の材料市場について「Lithium-ion Battery Materials Trends」と題して同社 ソウル支社 支社長の稲垣佐知也氏が講演した。同社によれば、Liイオン2次電池の市場規模は2011年度の約1兆1700億円から2015年度には約2兆9000億円に拡大すると予測していたが、現状では自動車用途を下方修正する見込みで、市場規模も2兆9000億円には達しないとした。 メーカー別のシェアについては、小型民生機器向けでは近年、韓国メーカーのシェアが拡大している。数量ベースでは韓国Samusung SDI社が1位（23.4％）、韓国LG Chem社が3位（17.1％）。日本企業は三洋電機が2位（19.4％）で、ソニーが4位（11.5％）と徐々にシェアを落としている。中国企業は、価格競争力はあるものの、高性能で高容量が求められるスマートフォンやタブレット端末向けで顧客要求を満たせない企業が多く、シェアは停滞しているとした。車載や定置向けなどの中大型電池は多くの企業が市場参入しており、これまでの日韓中のメーカーだけでなく、米国や欧州などからの参入によって市場競争が激化している。ただし、同電池は市場規模がまだ小さいとした。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20130213/265411/?ref=ML
February 13, 2013
コメント(0)
-
ＬＴＥとＷｉ－Ｆｉを「融合」 無線通信がより速く
最近のスマートフォン（スマホ）には通常のモバイル通信機能の他に無線LAN（Ｗｉ－Ｆｉ）による通信機能も付いていて、場所や時間帯によって適切に切り替えてデータをやりとりする仕組みだ。 Ｗｉ－Ｆｉとモバイル通信機能の「どちらかを選択する」のではなく「両方組み合わせて（合算して）使う」仕組みも取り入れることができたら、信号切り替えの手間も不要になるし、どちらかの信号が弱くなっても他方がそれを補うことができるので、より高速で安定した通信が実現できるのではないか？ この技術は「リンクアグリゲーション」と呼ばれ、すでに実用化の取り組みが進みつつある。組み合わせる対象は、既存のモバイル通信やＷｉ－Ｆｉに限らず、無線通信システム全般に及ぶ。 これが実用化されると、災害発生直後で通常のモバイル通信が困難な状況下でも、他のシステムが自動的にバックアップして「何とか持ちこたえる」通信の実現も期待される。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD0601Q_W3A200C1X22000/
February 12, 2013
コメント(0)
-
アップル、腕時計型スマホに挑戦
米アップルがスマートフォン（スマホ）の機能を搭載した腕時計型機器の設計に試験的に取り組んでいる、と11日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。アップル側は現時点でコメントを控えているが、「新製品」への期待から11日の米株式市場でアップル株はほぼ３週間ぶりの高値まで上昇した。 ＷＳＪが関係者の話として伝えたところによると、アップルは新たな機器の設計について、スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の製造委託先である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と協議している。アイフォーンやタブレット（多機能携帯端末）「ｉＰａｄ（アイパッド）」に続く主力製品を開拓する活動の一環とみられるという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1200Q_S3A210C1000000/
February 12, 2013
コメント(0)
-
ロボット技術で農作物 自ら「賢く」
東京農工大学大学院工学研究院先端機械システム部門准教授の水内郁夫氏らのグループは、ブルーベリーの木（灌木）を載せて移動するロボット「Ｐｌａｎｔｒｏｉｄ」を製作した（図１）。太陽電池パネルを貼った六角形の筐体（きょうたい）は、移動のための車輪と周辺の明るさや温度などを検知するセンサー、それに判断機能を備える。正確には農作物そのものではなく、農作物を載せる「植木鉢」のロボットだが、このロボットを使うことで、ブルーベリーの光合成の効率を最適な状態に保つことができる。光のよく当たるところに自ら動いていけるからだ。「従来は畑として成立しなかった土地で、農作物を育てられる可能性も出てくる」（水内氏）。例えば、午前中は西半分、午後は東半分しか日の当たらない土地があったとする。農作物を植えても半日しか日が当たらないが、このロボットを使えば、農作物を日の当たる側に常に置くことが可能になる。 光のあるところに動くだけではなく、光を避けて日陰に入ることもできる。ブルーベリーの木は温度が上がりすぎるとかえって光合成の効率が落ちることが知られている。そこで、このロボットはブルーベリーの温度をモニターしながら、状況によって日なたに出たり、日陰に戻ったり、といった知的な動き方ができる。 これは、植物である農作物にとっても画期的なことだ。農作物は地面に根を張って動かない存在だが、このロボットによって、あたかも農作物自身が検知、判断、移動の能力を獲得することになる。言ってみれば、動物のような行動が可能になるわけだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD080A7_Y3A200C1000000/
February 12, 2013
コメント(1)
-
日本のロボット産業の育ての親は自動車業界
日本は産業ロボット大国と言われている。世界で最も多くの産業ロボットを製作し、出荷し、さらには国内稼働台数においても世界一を誇っているからだ。 ロボットといえば、最近では介護用ロボットなどをはじめとする、サービス系のロボットも注目されてはいるが、これまで日本の経済を支えてきたのは産業ロボットだ。規模の面からいっても、サービス系のロボットは、まだまだ産業ロボットの足元にも及ばない。 日本は、今でこそ中国にシェアを奪われつつあるものの、世界有数の自動車大国であることに変わりない。そして、その基礎を支えてきたのが「ロボット」なのだ。コストをいかに抑えて、しかも短納期で大量生産を行う為にはロボットによる自動化は必須で、溶接や塗装など様々な用途でロボットは発展を遂げてきた。 1977年、当時はまだ職人の技術だった溶接作業のロボット化に成功した安川電機 <6506> が、日本で初めてのオール電気式の産業用ロボット「ＭＯＴＯＭＡＮ－Ｌ10」を発売した。自動車メーカーに納入された「ＭＯＴＯＭＡＮ－Ｌ10」は、その後の産業ロボット業界の礎となる。「ＭＯＴＯＭＡＮ－Ｌ10」が登場した1977年は、わが国の経済にとっては、決して安定した年ではなかった。期待された政策効果もあらわれなかったうえに、秋以降に吹き荒れた円高旋風によって経済環境は一変、景気後退局面を迎えていた。 その一方で、自動車業界では、トヨタ <7203> が「マーク2」「セリカ」、日産 <7201> は「ローレル」「スカイライン」などのフルモデルチェンジを行なったうえ、トヨタは「チェイサー」、日産は「オースター」「スタンザ」などのニューモデル車を続々と発表している。それに伴って、24時間体制で大量生産に貢献する産業ロボットのニーズが急速に高まり、日本の自動車産業にとって、ロボットは欠かせないものになっていく。自動車メーカーにとって産業用ロボットは欠かせなかったと同時に、産業用ロボット業界にとっても、自動車業界は「育ての親」ともいえるパートナー的存在となった。高品質な自動車を、より早く、よりコストを抑えて製作する為には、ロボットもより高度になる必要があり、ニーズに合わせて二人三脚で歩んできたのだ。出典：http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0211&f=business_0211_018.shtml
February 12, 2013
コメント(0)
-
「稼ぎ頭」は車・商社・通信 純利益、全産業の５割
日本企業の稼ぎ手が変わってきた。2013年３月期は全産業（金融など除く）の最終的なもうけを示す純利益のうち、約５割を自動車、商社、通信の３業種が稼ぎ出す見通しだ。出典：http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASGD0806J_08022013EA2000&dg=1
February 9, 2013
コメント(0)
-
ブラックベリー、日本撤退
カナダの通信機器大手、ブラックベリーは日本でのスマートフォン（スマホ）販売から撤退する方針を固めた。同社のスマホ「ブラックベリー」は米国を中心に高い人気を誇ったが、米アップルなどに対抗できず販売が急減。日本でも一時５％程度あった販売シェアは足元で0.3％程度まで落ちているもよう。基本ソフト（ＯＳ）の日本語対応などの費用が見合わないと判断した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO51486360X00C13A2TJ1000/?dg=1
February 8, 2013
コメント(0)
-
電機大手、円安効果で７社が営業黒字
電機大手８社の２０１２年４～１２月期決算が７日、出そろった。年末からの円安が業績を押し上げ、シャープを除く７社が営業損益の黒字を達成。だがテレビやパソコンを中心に販売不振が続いており、本業の収益力には、大きな差がある。 「円安は大変な追い風だが、本業のエレクトロニクスは厳しい環境が続いている」。ソニーの加藤優最高財務責任者（ＣＦＯ）は７日、都内であった記者会見で表情を曇らせた。 円安のメリットは大きい。昨年１０月から今年３月までで営業利益が１７０億円押し上げられ、円安を受けた株高なども金融事業の利益を５０億円程度増やすと予想する。 だがテレビ事業だけで今年度８００億円の営業赤字となる見通しで、プラス効果を食いつぶす。コスト削減を進め、来年度はテレビを黒字化させる計画だ。 富士通も半導体やパソコン、携帯電話の不振が円安効果を打ち消し、４～１２月期の営業利益が前年同期比６５・２％減に。山本正已社長は半導体事業を中心に大幅なリストラに取り組む方針を打ち出し、「来期以降は確実に収益を回復させる」と話した。 一方、日立製作所や東芝は為替の影響に加え、国内外で火力発電所事業が好調だった。中国や欧州の景気減速の影響は受けたものの、日立の中村豊明副社長は「（為替など）外部環境にかかわらず、利益を出せる体質の会社になってきた」と自信をみせた。ＮＥＣは携帯電話用の通信機器が売り上げを伸ばした。 円安が１０～１２月の売上高に与えたプラス影響は、公表しなかった東芝とシャープを除く６社合計で１４２３億円。ただ、各社とも今期は交換レートの予約などを行っていたため、利益面の影響は限定的だ。ソニーの加藤ＣＦＯは「来期は為替がかなり効いてくる。今のレートが続けば、（サムスン電子など）韓国メーカーともかなり戦いやすくなる」と力を込めた。出典：http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201302070767.html
February 8, 2013
コメント(0)
-
建機メーカー業績、復興と公共事業後押し
建設機械メーカーの業績が堅調な国内需要に下支えされている。東日本大震災の復興需要が続くほか、政府が示した公共事業への積極的な予算配分への期待感も後押しする。建機各社は主戦場の中国市場の低迷や利幅の大きい鉱山機械の買い控えに苦しむ中、足元が好調な国内で着実な売り上げ増を目指す。 コマツは６日、宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地区で稼働する水陸両用の大型ブルドーザーを公開した。水陸両用ブルドーザーは、水深の浅い河口部や湾岸などの工事で、船や架橋作業に替わる建機としてコマツが１９７１年に開発した。販売が伸びず生産は打ち切られたものの、唯一国内で稼働する５台のうち１台を大幅改修して被災した橋の復旧事業に投入した。 水陸両用ブルドーザーは、河口にがれきや砂が積み残り船の進入が難しい復興現場で力を発揮できるほか、陸地からの作業よりコストが抑えられるため、「本格的な復興工事への支援や協力ができる」（塩坂秀尚・執行役員）と期待を込める。 日本建設機械工業会によると、２０１２年の国内出荷額は震災復興のがれき処理に用いるショベルや道路整備用機械などが好調に推移、前年比２７．１％増の７５９１億円と伸びた。 各メーカーも、１２年度の国内需要見通しを前年度比１３％増の２万７０００台としており、３年連続で前年度を上回る見通しだ。政府の公共事業に対する予算注入による需要喚起もあって「国内は今後２、３年、需要増が続く」（大手建機幹部）とみている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130207/bsc1302070600008-n1.htm
February 7, 2013
コメント(0)
-
１月新車販売、「アクア」が４カ月連続首位
自動車業界団体が６日まとめた１月の車名別新車販売ランキング（軽自動車を含む）によると、トヨタ自動車(7203)が2011年12月に発売した小型ハイブリッド車（ＨＶ）「アクア」が４カ月連続で首位となった。販売台数は前年同月比66.6％増の２万2466台だった。同社のＨＶ「プリウス」と比べて低価格であることから、エコカー補助金がなくなった昨年10月以降、プリウスを上回る販売を維持している。 ２位はホンダ(7267)が11年12月に発売した「Ｎ ＢＯＸ」で２万552台を販売した。維持費が登録車よりも抑えられる軽自動車ながら車内を広くとった点が評価され、販売台数を前年同月比2.1倍に伸ばしてアクアを猛追した。 ３位はプリウスで販売台数は１万7733台となった。低燃費車として根強い需要はあるが、エコカー補助金終了の影響もあり前年同月比では39.1％減少した。 ４位はダイハツ工業(7262)の「ムーヴ」。昨年12月に軽自動車として初めて衝突回避支援システムを搭載した新型車を投入した効果もあり、販売台数は前年同月比22.5％増の１万5175台となった。５位は日産自動車(7201)の小型車「ノート」で、昨年８月のフルモデルチェンジ効果で３倍の１万4529台を販売した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL060JQ_W3A200C1000000/
February 6, 2013
コメント(0)
-
NEC、MRセンサー事業を村田製作所に譲渡
村田製作所とNECは2013年2月1日、NECおよびNEC山梨が、両社の磁気抵抗センサー（MRセンサー）事業を村田製作所に譲渡することで合意したと発表した。本合意に基づき、村田製作所とNECは、2013年6月1日をめどに譲渡を完了する予定だとしている。なお、NEC山梨は、NECの100％子会社である。 NECのMRセンサーは、携帯電話機、ノートPCの開閉検出や、給湯器、水道・ガスメーターなどの流量検出といった、幅広い製品に採用されてきた。 一方、村田製作所は、紙幣・磁気インクなどの磁気識別センサーや、OA/FA機器の回転センサーを提供しており、特定の市場で高いシェアを獲得している。今後は、産業機器、車載機器、民生機器の市場向けに事業を拡大すべく、新たな磁気センシング技術の獲得を検討してきたという。 村田製作所は、「今回、MRセンサー事業を譲り受けることにより、村田製作所は、NECのMRセンサー事業の技術資産やノウハウと、村田製作所の技術および電子部品事業で培った幅広い顧客基盤を組み合わせ、民生機器や産業機器向けに拡大するMRセンサー市場への取り組みを強化することができる」と述べている。 なお、両社によると、この事業譲渡が、両社の業績に与える影響は軽微だとしている。出典：http://eetimes.jp/ee/articles/1302/01/news101.html
February 6, 2013
コメント(0)
-
ソフトバンクがSprint買収で見込む3つのシナジー
ソフトバンクの孫正義社長が、1月31日に行われた決算会見で、2013年度半ばに買収を完了する予定の米Sprint Nextelについて言及した。 同氏はSprintの買収により、「3つのシナジー」が期待できると説明。1つ目のシナジーとして、スマートフォンの調達力の向上を挙げた。両社の販売台数を合算すると「ドコモの2倍、auの4倍近くスマートフォンを1年間に買うことになる」と孫社長は話し、「望む周波数、チップ、金額、コンテンツのプリインストールといった交渉力が一気に高まる」と続けた。また、グローバルに売りやすいスマートフォンが端末販売の主流になっていることも、シナジーが見込める背景としてあるとした。2つ目のシナジーは、ネットワーク機器調達力の向上。同社によれば、両社のモバイル向け設備投資の合算額は中China Mobileに続く世界第2位の規模になるという。端末調達と同様に機器メーカーへの交渉力が増し、望む機能や価格を実現しやすくなるとした。、「最も大切なシナジー」として孫社長が紹介したのが、「ソフトバンクのV字回復のノウハウ」だ。ボーダフォンの買収後の業績のV字回復や、グループ企業となったウィルコムの契約数が増加に転じていることなどを挙げ、こうしたノウハウをSprintにも適用し、同社の利益率を高めていくとした。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1301/31/news127.html
February 5, 2013
コメント(0)
-
子どものスマホ、親の８割は所有に反対
インターエデュ・ドットコムは、小学生１年生から中学1年生までの子どもを持つ親1,032人を対象に、デジタル教育ツールについての意識調査を行なった。デジタル教育ツールを活用する手段であるスマートフォンを子どもが所有することに関して、78％の親が反対で、賛成派はわずか22％であった。反対派からは「通信費が高くなりそうだから（62％）」「ネットトラブルに巻き込まれそうだから（54％）」「携帯依存症になると思うから（52％）」といった理由が挙がった。この結果から、スマートフォンによるデジタル教育の普及にとって、スマートフォンが持つ通信機能が障害の一つとなっていると考えられる。出典：http://www.yomiuri.co.jp/net/news/internetcom/20130204-OYT8T00593.htm
February 5, 2013
コメント(0)
-
2012年の携帯電話出荷は世界16億台に到達
市場調査会社 Strategy Analytics の調査によると、2012年の世界での携帯電話の出荷台数は16億台におよび、そのうちの7億台がスマートフォンだった。携帯電話の出荷台数は、1位サムスン、2位ノキア、3位アップル。スマートフォンの出荷台数では、2億1300万台を出荷したサムスンが変わらずトップだが、アップルが1億3500万台、ノキアが3500万台と順位が入れ替わる。 2012年のスマートフォンの出荷台数は年間を通して上昇していたことや、前出のメーカー3社は去年の2月から携帯電話の出荷台数で上位を占めていたため、今回の調査結果に驚きはほとんどなかった。しかし、ABI リサーチの報告によると、アップルは、2012年は前年ほどの伸びを見せておらず、2013年に市場シェアでピークに達した後は停滞期に入ることが予想されるという。その一方、サムスンは第4四半期では、スマートフォン市場全体の31％にあたる6000万台以上のスマートフォンを出荷しており、まだ成長の余地があると考えられる。アップルはスマートフォン市場全体の24.5％にあたる4780万台を出荷し、690万台の RIM、660万台のノキアがその後につけている。出典：http://japanese.engadget.com/2013/02/03/2012-16-7-strategy-an/
February 5, 2013
コメント(0)
-
アップルが米携帯電話市場で初の首位、シェアは34％
米Strategy Analyticsが現地時間2013年2月1日に公表した調査結果によると、2012年第4四半期（同年10～12月期）における米国の携帯電話出荷台数は5200万台で、前年同期の5020万台から約3.6％増加した。このうち米Apple（アップル）の出荷台数が1770万台と、米国の四半期ごとの携帯電話出荷台数ランキングで初めて首位になった。 Appleの出荷台数は前年同期の1280万台から38％増え、市場シェアは過去最大の34％になった。iPhoneとアプリ配信マーケット「App Store」のエコシステム（生態系）や、通信事業者の割引販売、最新モデル「iPhone 5」の広範な販売攻勢が奏功した、とStrategy Analyticsは見ている。 Appleに次いで出荷台数が多かったのは韓国Samsung Electronics。同社の出荷台数は前年同期比24％増の1680万台で、Appleより90万台少なかった。Samsungの同四半期の市場シェアは32.3％で、前年同期の26.9から5.4ポイント増えたが、Appleの勢いには及ばなかった。 ただし、Samsungは2008年以来首位を維持してきた。2013年は、噂されている次世代旗艦モデル「Galaxy S IV」などを市場投入し、巻き返しを図るだろうとStrategy Analyticsは予測している。 出荷台数で3位となったのは韓国LG Electronics。同社は四半期中に470万台を出荷した。出荷台数は前年同期の690万台から減少し、シェアも13.7％から9％に低下した。LGは激化するスマートフォンの市場競争で、AppleとSamsungの勢いに苦戦したという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0402J_U3A200C1000000/
February 5, 2013
コメント(0)
-
政治に翻弄された電波競売
競争入札方式で最も高い価格を提示した事業者に周波数を一定期間与える「電波オークション」の制度化が見送られることになった。ＮＴＴ民営化、外資規制撤廃に続く、通信行政の重要な規制緩和が撤回された。総務省が１年以上かけて制度設計し、閣議決定を経て関連法案が国会提出されたにもかかわらず、一度も審議されることなく廃案になったのは、野党だった自民党が反対したからだ。 新藤義孝総務相は１月２９日の閣議後会見で「（電波オークションには）メリット、デメリットがある。いろいろ検討したい」と述べた。しかし、自民党が導入を前向きに検討することはなさそうだ。 電波オークション導入に積極的だった民主党の政権下で、当初は腰の重かった総務省も、昨年３月の国会提出にこぎ着けた。プラチナバンドと呼ばれる７００／９００メガヘルツ周波数の割り当てに間に合わないからといって、「総務省が電波オークションに抵抗」などと報道機関や専門家などが批判したが、同省が"抵抗勢力"となって導入を遅らせた形跡は、取材を通してみてきた限り、なかった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130204/bsj1302040501000-n1.htm
February 5, 2013
コメント(0)
全69件 (69件中 1-50件目)
-
-
- 楽天アフィリエイト♪
- ミストファン ノズル噴射式 扇風機 8…
- (2026-05-19 23:36:45)
-
-
-
- デジタル一眼レフカメラ
- 日経６万円超え！！ 投資はお金が増…
- (2026-04-28 04:22:57)
-
-
-
- しんくぱっど
- E490のNVMe-ssdカード発熱の問題を解…
- (2026-05-01 07:03:11)
-
