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2006年09月の記事
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国民と世界から孤立するだけ－所信表明演説
安倍晋三首相の，就任後初の所信表明演説を聞きました。 安倍政権がどんな考えで何をやろうとしているかを盛り込んだ演説です。その中身は，「美しい国，日本」などと言葉が踊るだけで，教育基本法の改悪や集団的自衛権の行使，改憲など，安倍政権が目指す危険な政治の姿をむき出しにしました。安倍首相がやろうとしていることが，国民と世界から孤立する道であることを浮き彫りにしました。 演説の冒頭で安倍首相は，「国民の期待を正面から真摯に受け止め（る）」と述べました。しかし，やろうとしているのは国民が求めていることに逆行するものばかりです。 安心した暮らしが送れるよう年金や福祉を立て直すことや，小泉「構造改革」がもたらした格差と貧困を是正することを，いま国民は切実に求めています。外交では小泉政権が破壊した，近隣諸国との関係の立て直しが緊急に求められます。安倍政権成立直後の世論調査でも，政府に力を入れて欲しいという政策は，「年金・福祉改革」や「景気・雇用対策」が上位を占めます。 安倍首相は，「活力に満ちたオープンな経済社会の構築」を第一に取り上げました。しかしその中身は，大企業の研究開発を支援することや海外から投資を呼び込むことです。早くも大企業向けの減税の検討を始めています。大企業の活力は満ちても，国民生活の立て直しや格差と貧困の是正とは程遠いものです。 「再チャレンジ支援」を看板にしますが，「規制緩和」で不安定雇用の拡大を放置し，福祉の後退と国民負担増をさらに進めるのでは，「勝ち組」は勝ち残っても，格差はいっそう拡大します。社会保障でも国民に「自立」を押し付けるだけで，年金や医療を安心できる制度にしていく見通しはなんら示していません。 外交では「主張する外交」を掲げますが，その中身は，「総理官邸とホワイトハウスが常に意思疎通できる枠組みを整え（る）」など，アメリカ一辺倒をさらに強化するものです。集団的自衛権行使の検討に踏み出すのも，アメリカとともに「戦争をする国」になるためです。アメリカ以外の国々との関係はほとんど念頭になく，中国，韓国についてさえ，「大事な隣国」と一言ですませます。過去の侵略と植民地支配をどう反省するのか，靖国参拝はやめるのか，肝心なことには一言も触れません。 国内からだけでなく海外からも，近隣諸国との関係を打開するためには侵略を反省し，「靖国神社参拝をやめると宣言すべきだ」（米紙ニューヨーク･タイムズ社説)との指摘が相次いでいます。首相になって何も語らないのでは，過去の侵略や靖国参拝を肯定しているといわれても，一言の弁解の余地もありません。 演説を聞いていて，思わず耳をそばだてたのは，教育基本法や憲法のくだりです。安倍首相は教育の目的は「志ある国民を育て，品格ある国家，社会をつくること」だと明言し，「教育の目的」を「人格の完成」と明記した現行基本法を否定し，国家のための“人づくり”を肯定しました。憲法では，現行憲法は「日本が占領されている時代に制定」されたもので「新しい時代にふさわしい憲法」を議論するといいます。 戦後民主主義を否定し，歴史を逆戻りさせようという安倍政権に，国民の未来を託すことはできません。安倍政治に立ち向かう，社会世論と国民運動を盛り上げることが急務と感じました。
2006年09月30日
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核事故の危険を示すもの－アメリカ原潜放射能漏れ
アメリカ原子力潜水艦が横須賀港を出港した際，海水から放射性物質が検出されていたことが明らかになりました。文部科学省が，出港する原潜ホノルル号の艦尾の水を採取したところ，放射性物質のコバルト58，コバルト60を検出しました。これらは自然界には存在しないものです。 アメリカ政府は今年の4月に，原子力空母の横須賀配備を迫るため，50年以上「一度たりとも」放射能を放出したことはないとの文書を発表したばかりです。原子力艦船を寄港させ，新たに原子力空母の配備を強要する米政府と米政府の言い分を鵜呑みにした日本政府の責任は重大です。 横須賀港でアメリカ艦船の寄港に関連して放射性物質が検出されたのを政府が認めたのは初めてです。 放射能測定船が航行する原潜ホノルル号の後方100メートル以内の範囲内で採取した海水から検出したことや，基地内に設置している4ヶ所の放射能測定器から異常値がでていないことから，ホノルル号が垂れ流しの元凶であることはほぼ確実です。 ホノルル号の放射性物質漏れの原因は不明です。原子炉を冷やす一次冷却水と二次冷却水の間にある蒸気発生器細管に穴が開き，そこから放射性物質が流れでた可能性もあります。アメリカ軍が湾内で冷却水を放出し，放射性物質の放出防止の措置をとっていない疑いもあります。 これまで放射性物質垂れ流しの疑惑が明らかになっても，アメリカ軍は事実を否認し，日本政府もそれ以上追及してきませんでした。しかし，今回は，言い逃れは通用しません。 アメリカ政府は4月公表の原子力艦船の安全に関する文書で，原子炉は「四重の防護壁」によって放射能の流出はないと強調していました。それにもかかわらず，今回，放射性物質漏れが起きました。原子炉内にとどまるはずの放射性物質が垂れ流しになったのですから，アメリカ政府が原因を解明するのは当然のことです。 アメリカ政府は今回の事故の原因をすべて日本国民に明らかにする責任があります。1968年の佐世保港での原潜ソードフィッシュ号の放射性物質漏れ事故ではアメリカ側は事実隠しに終始しました。放射性物質の放出はないとの言い分を裏付ける科学的説明や資料について「軍機に触れる」ことを理由に提供を拒否しました。この時，日本の原子力委員会（当時）でさえ「遺憾」の表明をしたのは当然です。 こんなアメリカ政府・軍の横暴をふたたび許すわけにはいきません。麻生外相はアメリカ政府文書について，「安全性についての確信」を「いっそう裏付けるものとして信じる」と表明しただけでなく，これを理由に横須賀市に対して原子力空母配備の受け入れを迫った経過もあります。 日本政府は，日米軍事同盟を優先し，放射能放出の責任を曖昧にしてはなりません。アメリカ政府に今回の事故の原因を徹底解明し日本に報告するよう厳しく要求すべきです。 アメリカの原子力艦船の事故が多発しているのはよく知られていることです。アメリカ政府が原子炉溶融の事態以外は核事故と認めない姿勢をとっているのは恐ろしいことです。原潜ウッドロー・ウィルソン号炉心溶融寸前（1971年），空母ジョン・C・ステニス原子炉緊急停止（1999年）など原子炉爆発につながりかねない事故も起きています。唯一の原爆被爆国日本の国民は，アメリカ原子力艦船の危険と共存することはできません。 原子力空母配備決定の撤回と原潜寄港の中止を要求します。
2006年09月29日
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大儲け財界に補助金は不要－大企業減税
安倍首相は内閣発足後の記者会見で，「構造改革を加速させる」と述べました。その新内閣が手がける経済政策の最初の話題が，大企業向けの巨額の減税です。 報道によると安倍首相は，法人税の「減価償却」の限度額を拡大することによって，初年度で6,000億円規模に上る大企業減税を来年から実施する意向だといいます。法人税率引き下げまで 日本経団連は矢継ぎ早に減税要求を突きつけています。「減価償却」の拡充など当面の減税に加え，「税制の抜本改革」（つまり消費税増税）の際には法人税の実効税率そのものを引き下げるよう要求しています。 尾身財務相は自民党の税制調査会の副会長として大企業減税の旗振り役を務めてきました。とどまるところを知らない財界の減税要求にこたえるための「強力」布陣です。 会計上の「減価償却」は，毎年の企業の損益を平準化するために，建物や設備・機械にかかった費用を，耐用年数に応じて毎年一定の割合で費用として計上するやり方です。 毎年の利益から差し引けるため，現実に設備に支出した年の翌年からは，税額を減らして企業の手元資金を増やす効果があります。日本の法定耐用年数は実際の耐用年数より大幅に短く，膨大な設備を持つ大企業には有利な減税策となっています。 この「減価償却」をさらに拡充せよというのは厚かましい話です。 日銀の統計から推計すると，大儲けと減税で，大企業を中心に企業には100兆円を超える余剰資金が滞留しています。ため込んだ資金が投資額よりもはるかに大きくなっているのであり，減税は実際の経済効果を考えても全くの無駄です。 いま大企業はバブル景気の時の1.5倍という空前の利益を上げています。ところが至れり尽くせりの大企業減税を続けた結果，大幅に増えた利益とは逆に法人税収は19兆円から13兆円に減っています。 政府の税制調査会でさえ大企業・大銀行向け減税の縮小を求める声が上がっています。政府税調の委員からは「政府は大赤字，個人はやっとトントン，黒字になっているのは企業だけ」と，一層の大企業減税への疑問も出ています。 他方で安倍首相は，来年の参院選後には消費税増税の議論を始めると語っています。 小泉「構造改革」は不安定雇用を大幅に増やし，大企業と大資産家に減税する一方，庶民には増税と福祉削減で犠牲を押し付けてきました。異常な大企業中心主義の政治が，働いても働いても生活保護の水準以下の収入しか得られない生活を多くの若者に強いています。住民税や健康保険料が何倍にも膨れ上がり，多数の高齢者を直撃しています。障害者や母子家庭など社会的に弱い立場に置かれた国民にしわ寄せする「改革」は，格差と貧困を大きく広げてきました。 低所得層ほど負担が重い消費税を増税し，最高益を更新している大企業のために巨額の減税を追加することには何の道理もありません。 自民党の中川秀直幹事長は9月26日のテレビ番組で，大企業減税の効果を強調し，減税は企業にとっては財政を出動する「補助金」と同じだと断言しました。 大儲けの財界に「補助金」は必要ありません。財界のわがままを抑え，行きすぎた大企業減税を見直して，儲けにふさわしい負担を求めることこそ政治が果たすべき当然の役割ではないでしょうか。
2006年09月28日
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政治の異常深刻にするだけだ－安倍政権発足
自民党の安倍晋三総裁が自民・公明両党の賛成で首相に指名され，組閣を終えて政権を発足させました。 安倍政権は，5年以上にわたった小泉政権が，内政でも外交でも深刻な行き詰まりに直面しているのを受け，その立て直しが課題になるなかでの政権です。安倍氏のこの間の言動や党・内閣の布陣を見るだけでも，行き詰まりの打開が期待できるどころか，ますます深刻にすることが懸念されます。 小泉政権は外交では中国や韓国の近隣諸国と首脳会議が開けず，国際的には孤立しかないほど行き詰まり，内政でも国民の間で格差と貧困をかつてなく拡大して，まともなかじ取りができない事態に陥っています｡その根本原因は，過去の侵略戦争を正当化する異常，アメリカいいなり政治の異常，極端な大企業中心主義の異常という自民党政治の「三つの異常」を極限まで広げたためです｡ 行き詰まりの打開にはこの「異常」を取り除くしかありません。安倍政権は，肝心要のこの点で，「異常」を取り除くどころか，広げるものになっています。 端的なのは，過去の侵略戦争を正当化する異常です。安倍氏は自民党総裁選中の論戦でも，過去の侵略と植民地支配を反省した，これまでの政府の歴史認識の踏襲をかたくなに拒否しています。それどころか，侵略戦争の反省の上に立つ憲法前文を「詫び証文」と攻撃し，「戦後レジーム（体制）」からの船出の名で，憲法と教育基本法の改悪を第一の課題に掲げています。 新政権の布陣でも，自民党政調会長に安倍氏とともに侵略戦争美化の教科書づくりを進めてきた中川昭一氏を据えるなど，異常をさらに広げる懸念を深めさせています。アジアや欧米諸国から，安倍政権の方向に警戒の声が上がっているのは当然であり，行き詰まりをますます深刻なものにするのは避けられません。 アメリカいいなり政治や極端な大企業中心主義の点でも，安倍政権に異常をただす方向は見られません。安倍氏は，小泉政権が目指した「世界の中の日米同盟」路線に沿って，在日米軍の再編を進めるとともに，改憲を待たずこれまでの政府の解釈を変更してでも，集団的自衛権の行使に踏み切ることを明らかにしています。アメリカが求める「海外で戦争をする国」に向けて，日本の前途をいよいよ危うくするものです。最優先の課題だとする教育「改革」でも，差別・選別，国家統制の方向を露骨にしています。 経済政策では小泉「構造改革」を引き継ぎ，国民には消費税の増税など負担増を押し付けながら，「イノベーション」などといって大企業には法人税の軽減と「規制緩和」を続けることを明らかにしています。一握りの大企業を繁栄させ，国民の格差と貧困を拡大することは火を見るよりも明らかです。 いま日本の政治に求められているのは，自民党政治の異常を続けることではなく，根本から正すことです。自民党政治に正面から立ち向かい安倍政権の悪政を食い止めるとともに，新しい政治を切り開く，「確かな野党」の役割が大切になっています。 また，安倍新体制と正面から対決し，平和・民主主義・暮らしの守り手として，国民自身が奮闘し，国会内外での国民のたたかいを広げていくことが，ますます重要になってきます。
2006年09月27日
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一歩でも実効性あるものに－改正均等法省令
改正された男女雇用機会均等法の来年4月の施行にむけて，省令や指針の検討がすすめられています。新たに盛り込まれた間接差別の禁止などについて，その内容，範囲を具体的にどう定めるのかが，大きな焦点となっています。 今回の改正で，男女の性による直接的な差別に加え，結果的に一方の性に不利になる間接差別も禁止されたことは，一歩前進でした。国連からの2度にわたる改善を求める勧告や女性の運動を反映したものです。 しかし政府は，財界・大企業の強い反対の意向にそって，国際的にも例のない，間接差別禁止の対象を限定する仕組みを持ち込みました。 間接差別を3つのケース（募集・採用の際に身長・体重・体力を条件にする，総合職の募集・採用の際に全国転勤ができることを条件にする，昇進・昇格の際に転勤経験があることを条件にする）だけに限定し，規制を弱めたのです。これに対し，多くの労働組合，女性団体などから厳しい批判の声があがったのは当然です。 国会審議でも，各党から懸念が指摘され，野党国会議員団は，職場の実態から，転勤経験だけでなく，今後の全国転勤を昇進の条件にしている実例も示し，政府案では是正されない多くの差別が残ることを追及しました。さらに間接差別を限定せずに禁止する修正案を野党共同で提出してたたかいました。 こうした結果，国会の付帯決議に，何が間接差別にあたるのか省令で策定する際には，国会審議などを「十分尊重」し，間接差別は「省令で規定するもの以外にも存在しうる」もので機動的に「追加，見直しを図る」ことなどが明記されたのです。 しかし，現在検討中の省令・指針案は，既定方針どおりに，規制の対象を3つだけにとどめるものとなっています。国会審議をないがしろにしています。しかもこの3つでも，“広域に支店支社があり組織運営上，転勤が必要”など企業の主張が認められれば対象にならないという“逃げ道”まで用意されています。 省令・指針案に対して国民からの意見募集もおこなっていますが，これを形だけにせず，国会審議・付帯決議とともに，正面からくみ取って再検討すべきです。職場から声をあげ，差別の実態や切実な願いを反映させましょう。 今回の改正では，妊娠・出産による解雇や不利益取り扱いの禁止，セクシュアルハラスメント防止で規定が強化されるなど，一定の前進がありました。 5年後の見直しも盛り込まれています。 しかし均等法の施行から20年が経った今も，男女の賃金格差が65.9％，パートも含めれば男性の賃金の50％と，先進国で最も遅れた男女差別が残されたままです。平等への歩みはあまりに遅すぎます。 今回改正の前進面を活用するとともに，5年後を待たずに，早急に間接差別の範囲の見直しをはじめ，改善をはかることが必要です。さらに，ヨーロッパでは当然となっている強力な救済機関や罰則の設置など，実効性を高める抜本的な改正を求めて運動をひろげましょう。 パート法の見直しも審議会で始まっています。女性労働者の40％を占めるパート労働者の平等な待遇をパート法に明記させていくことも急務となっています。また，国民自身が声をあげ，具体的に行動で示すことが，社会を良くしていくには必要不可欠です。
2006年09月26日
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民意無視の先行作業をやめよ－沖縄新基地建設
政府は，沖縄県，名護市などと新基地問題などを話し合う協議会を立ち上げた（8月）のを契機に，米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）内の新基地建設に向けた先行的作業に踏み込み，新基地建設のための既成事実化を積み重ねています。 沖縄県民の7割が新基地建設に反対し，沖縄知事も日米両政府が示したV字案（滑走路2本案）に同意していないのに，作業を進めるのは地方自治をもふみにじる強権政治であり，認めることはできません。 政府の狙いは新基地計画作成の事前調査を年内に済ませ，建設に向けた作業を本格化させることです。 約600万円をかけた兵舎などの関連施設の現況調査もそのひとつです。新基地用地を整備するため現有施設をどうするかの事前調査です。 名護市教育委員会を動かして基地内埋蔵文化財調査も実施を画策しました。防衛施設庁が要請した新基地建設のための調査であり，住民の反発で実施が断念に追い込まれたのは当然です。ところが防衛施設庁は「文化財の現地踏査を実施した」と実施済みを強弁さえしています。 このほか環境影響評価の準備をはじめるなど，新基地建設に向けた動きを強めています。 政府と沖縄の協議会はまだ設置されたばかりです。第1回協議会の際，額賀防衛庁長官は，北部振興策は「普天間代替施設の実行と合わせてやっていきたい」と述べただけで，先行作業の説明もありません。こんな状態で新基地建設に向けた作業をはじめるなど許されません。政府は問答無用式の横暴な態度をあらため，先行作業をやめるべきです。 アメリカ軍は，新基地予定地にある施設の取り壊しを来年1月に着手するよう日本政府に求めています。防衛庁は「実施可能なことは速やかに実行する」といって迎合しています（「沖縄タイムス」8月23日付）。 政府が強権的態度をとるのは，アメリカ軍が圧力をかけているためです。 アメリカ軍の狙いは，日本政府に米軍基地内の早期工事を進めさせることによって，日本政府が新基地建設の合意を後退させることがないようしばりをかけることにあります。SACO（沖縄にかんする特別行動委員会）で合意（1996年）しながら，全国の支援のもとで沖縄県民が反対運動をつよめ辺野古案を流産させた事態を再来させないためです。 先行作業の積み上げによって新基地建設計画の実施方針を既成事実化し，沖縄県などが政府の言いなりになるより他はないという状況をつくりだすのが日米両政府の思惑です。こんな日米両政府の卑劣な策謀を許すわけにはいきません。 沖縄県や名護市がこうした政府の行為を黙認しているとしたら県民にたいする背信行為との批判を免れることはできません。県民の意思にもとづく行動が求められます。 政府は，新基地が爆音や墜落の脅威など新たな痛みをつくりだす運用実態になることを隠したまま建設作業に突き進もうとしています。大型輸送ヘリが陸上を飛ぶのは明白なのに海の上しか飛ばないとか，垂直離着陸も固定翼機のような離着陸も可能な最新鋭輸送機オスプレイが使用するのに「知らない」とウソまでついています。こんな理不尽な態度は許せません。 基地のない平和な沖縄をめざす運動を大きく発展させ，11月の沖縄県知事選挙で新基地反対の候補を勝利させることが極めて重要です。
2006年09月25日
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科学的な基準で安全確保を－原発耐震指針
政府の原子力安全委員会が原発の耐震設計審査指針を改定しました。地震に対する原発の安全性を審査する基準となる指針です。 日本列島は地震の活動期に入ったといわれ，21世紀前半に多くの地域で大地震が起きる可能性が指摘されています。しかし，今回の改定で，それにふさわしい科学的な検討が十分なされたとはいえません。 昨年の宮城県沖地震が東北電力の女川原発で想定されていた「設計用限界地震」の揺れを超えたことや，今年3月の金沢地裁判決が耐震指針の合理性に疑問があるとし，北陸電力の志賀原発２号機の運転差し止めを命じたことなどから，これまでの指針（旧指針）の妥当性は失われていました。 新しい指針には，想定する地震の活断層を5万年前以降に活動したものから，約13万年前以降の活動が否定できないものへひろげるとともに，耐えるべき地震動の大きさの評価に新たな方法を導入するなどの改善がみられます。しかし，原発周辺にどのような活断層があるのかを調査するという最も基礎的なところで，根本的な問題を残しました。 活断層の専門家からも，次のような指摘があります。 これまで電力会社が行ってきた活断層調査では活断層の長さが過小評価され，それを行政が追認してきた。指針の改定にあたってはそういう誤りが繰り返されないようにすべきだ，と。 活断層の長さは，想定地震の規模と危険性の評価に直結するものです。今年6月には，中国電力の島根原発の近くにある宍道断層が，中国電力の評価した長さの2倍あるという研究結果も公表されました。政府の地震調査研究推進本部が国内の主な活断層について評価した地震規模は，多くの原発で許可申請時に電力会社が想定した地震規模を上回っています。 ところが，原子力安全委員会は，これらの最新の研究成果をふまえた指摘を正面から議論することを避け，問題を残したまま新指針の決定を強行しました。耐震対策のコスト負担を下げるために活断層の存在を値切ろうとする電力会社の思惑に追随するものです。 安全確保にふさわしい科学的で厳格な指針にするために，活断層研究の最新の到達をふまえた再検討を行うべきです。 原子力安全委員会は新しい審査指針を決定しながら，既設原発については電力会社に対して新指針をふまえた耐震安全性の確認を要請するにとどめています。 既に電力会社は指針改定を見越した地質調査などに着手しています。中部電力は，浜岡原発の耐震補強工事も始めています。しかし，この工事でどの程度耐震性が向上するのか，何の保証もありません。 活断層調査の実態にメスを入れず，電力会社まかせの対策では，原発の安全性を確保すべき安全規制の役割は果たせません。 東海地震の想定震源域の真上にあり原発震災の危険が指摘される浜岡原発をはじめ，わが国の原発の多くは地震常襲地帯にあります。しかも半分以上が運転開始から20年以上を経た老朽原発です。 それだけに，活断層の科学的な再調査を含めた既設原発の耐震安全性の総点検を行うことが急務です。そして，耐震補強などの安全対策をとるとともに，それでも安全の保証がない原発は運転を中止すべきです。
2006年09月24日
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「強制は違憲」判決を受け止めよ－「日の丸・君が代」
教育に心の自由を求めるたたかいにとって，全国的な意義のある判決が出ました。 石原慎太郎都知事のもとで学校現場に「日の丸・君が代」を強制する通達を違憲と訴えた裁判での東京地裁の判決です。「教育基本法10条に反し，憲法19条の思想・良心の自由に対し，公共の福祉の観点から許容された制約の範囲を超えている」と都の教育への介入を違憲・違法であり無効とする明確な司法判断を示しました。 右翼・タカ派の石原知事が1999年に就任して以降，都の教育行政は大きく歪みました。 2001年の都教委「基本方針」，「教育目標」改定では，基本方針から「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき」の文言を削除し，目標の前文に「わが国の歴史や文化を尊重し国際社会に生きる日本人の育成」が付け加えられました。これが示すように，いま国レベルの教育基本法改悪で目指されている復古的「愛国心」教育押し付け，教育への行政の全面的介入の方向を，都は国に先駆けて進んだのです。 その乱暴な介入の頂点といえるのが2003年10月23日の都教委通達でした。卒業式などの行事の際，「国旗に向かって起立し，国歌を斉唱する」ことを教職員に命令し，違反すれば処分するというやり方で「日の丸・君が代」を強制したのです。 学校現場をがんじがらめにする通達は，子どもたちが主人公であるべき式典を一変させました。学校ごとの創意ある取り組みはなりをひそめました。3年間でのべ345人もの教職員が処分され，強制は生徒たちの思想・良心の自由の侵害にまでエスカレートしました。 通達とこれにもとづく教職員に対する職務命令について，東京地裁判決は「憲法19条の保障する思想・良心の自由を侵害する」と明確に憲法判断しました。都側は「起立・斉唱を求める職務命令は外部的行為を要求するだけで内心の自由の侵害ではない」という奇弁を用いましたが，「内心と外部的行為を切り離すことは困難かつ不自然」と退けました。 教育基本法との関係でも，通達と都教委の「指導」は「教育基本法10条1項の（教育への）不当な支配に該当するものとして違法」と明確に認定しました。都がよりどころとした学習指導要領の国旗・国歌条項についても「教職員に対し一方的な一定の理論や理念を生徒に教え込むことを強制しないとの解釈の下で認められるもの」とし，これを理由に義務を負わせることはできないと判断しました。 この司法判断は，教育という子どもたちの未来を準備する営みを政治的・権力的支配の下におこうとする動きへの生きた歯止めとして働く憲法と教育基本法の輝きを示したものです。都は判決を重く受け止め，控訴などせず，違憲・違法な通達の廃止，「日の丸・君が代」強制の中止へとすすむべきです。 自民党の安倍晋三新総裁は，首相としてのぞむ臨時国会の最大の課題に教育基本法改定を掲げ，「教育の抜本的改革」を政権の目玉に打ち出しています。その意図するところは，石原都政と同じ学校現場への全面的な介入を，全国に拡大するものであることは明白です。 その道は，司法も黙っていられなかったほどに無法で道理のないものです。世論と運動を高め，教基法改悪の動きを打ち破り，教育の自由を守りましょう。
2006年09月23日
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骨抜き，焼け太りは許されない－サラ金規制
貸金業規制法改正で混迷を深めていた自民党が，臨時国会に提出する法案を了承しました。 異常な高金利で複数のサラ金から借金を重ねる多重債務被害を無くそうと，高金利の引き下げを求める世論と運動が広がり，金融庁の有識者懇談会でも金利引き下げの意見が大勢となる一方，最終盤で業界の意向を受けたサラ金派議員が激しく巻き返しました。同案にはこうした事情が色濃く現れています。 今回の金利引き下げで最大の焦点となったのは，刑事罰のある出資法の上限金利年29.2％を利息制限法の上限金利（15％～20％）に引き下げ，この間の灰色（グレーゾーン）金利で暴利をむさぼるサラ金に効果的な規制をかけることでした。 この間の社会的な議論を通じて灰色金利の廃止は動かしがたい合意となっていました。が，サラ金業界は最後まで抜け道をつくることに固執し，金融庁，自民党はそれに応えようとしました。 結局，出資法の上限金利引き下げまでの期間を3年間という長期にし，「少額・短期」の融資に25.5％という高金利を適用する特例を2年間にわたって認めています。これにより法「改正」後4年間にわたり，灰色金利が温存されます。いまも日々，高金利被害が広がっているのに，あまりにも悠長な話です。 利息制限法の上限金利の金額区分変更で一部の金利が引き上げられたことも重大です。現行の元本10万円未満は年20％，同10万円以上100万円未満は年18％，同100万円以上年15％という区分を，それぞれ50万円未満，50万円以上500万円未満，500万円以上の3つの区分に変更します。その結果，サラ金の個人向け融資でもっとも多い50万円までの融資で現行より2ポイント，商工ローンなどの中小企業向けでもっとも多い100万円－500万円の融資で3ポイントの金利引き上げになるのです。 金利引き下げが求められているときに，主力の融資で合法金利を引き上げてやるというのでは，サラ金業界は焼け太りのようなものです。 来年1月を期限とする貸金業規制法改正をめぐり，日弁連をはじめサラ金被害者救済に向けた運動が全国に広がり，都道府県議会では8割，市議会では過半数が金利引き下げを求める意見書を可決しています。金融庁の懇談会では，金利引き下げを求める意見が，高金利温存を求める業界代表を圧倒しました。 野党が全国ですすめる生活相談活動では，サラ金被害者の救済が大きな課題です。党国会議員団は，高金利規制を正面から求める追及を重ね，小泉首相でさえ「高金利をむさぼっている業者に被害を受けないような対策を講じなければならない」と答えました。 世論に包囲されたサラ金業界が頼りにしたのは，政界との結びつきです。公表された政治資金収支報告書だけでも，サラ金業界は自民党国会議員23人と各派閥，民主党のパーティー券を買い，公明党に多額の機関紙購入代を支払っています。 こうした政界工作が功を奏したとすれば，文字通り金で法案を買う動きであり，断じて容認できません。 サラ金規制の強化では，金融庁が生命保険での返済強要に罰則を加えることを決めるなど，世論と運動を反映する前進も生まれています。 改正案の国会審議に向け，実効ある金利引き下げ実現へ，さらに世論を広げるときです。
2006年09月22日
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安倍氏「翼賛」が矛盾広げる－自民総裁選開票
自民党の新総裁に，事前の予想どおり，安倍晋三官房長官が2位の麻生太郎外相，3位の谷垣禎一財務相に大差をつけて，選ばれました。安倍氏の得票は目標とした7割には届かなかったものの，2/3を占めました。半面，投票資格を持つ自民党員は約106万人と前回2003年の総裁選より2割以上も減り，実際の投票率も61％にとどまりました。 安倍氏は総裁選の公約でも，「新しい時代を切り開く日本にふさわしい憲法の制定」や「戦後レジーム（体制）」からの船出を掲げた，自民党内で屈指のタカ派です。侵略戦争や植民地支配への反省を「自虐史観」と攻撃し，憲法や教育基本法を「占領時代の残滓」と全面否定する，反動的な歴史観の持ち主です。 こうした安倍氏を自民党が新しい総裁に選んだのは，自民党そのものが改憲タカ派路線に踏み込むことを示したものです。同時に，総裁選の結果は安倍氏の勝利ですが，その結果は必ずしも，安倍氏の主張が全面的に支持されたものと見ることもできません。 もともと安倍氏は，谷垣氏が所属する谷垣派や麻生氏が所属する河野派以外の，自民党内のほとんどの派閥から支持されており，当選は約束されていたのも同然でした。安倍氏の外交路線に距離をおく派閥を含め，「翼賛」的に安倍氏を支持したのは，安倍氏の「政策」よりも国民受けが優先された結果です。 安倍氏自身，総裁選での論戦ではあえて態度を明確にしない，「あいまい」を売り物にしました。安倍氏への支持が盛り上がりを欠いたことは，安倍陣営が「圧勝」の目標とした7割に届かなかったことが如実に物語っています。 自民党内でさえこんな状態ですから，安倍氏の主張と，国民が求める政治との乖離はより明白です。 総裁選中にマスメディアが行った世論調査では，国民が次の首相に期待した政策は，「年金・福祉」（「朝日」調査では48％）や「財政再建」(同17％)，｢格差是正｣（同10％）が上位を占めます。安倍氏が第一に掲げる「憲法」はわずか2％(同)にすぎません。改憲は国民の要求ではなく，アメリカの注文に応えたものです。 連日のように総裁選報道に明け暮れたマスメディアの特集番組も，おしなべて視聴率は低く，街頭での総裁候補の演説にも足を止める人はそれほど多くはなかったことなど，総裁選そのものの低調さにも，国民との乖離が反映しています。 総裁選を通じて，安倍氏をはじめどの総裁候補も，増税や負担増に対する国民の悲鳴や年金や福祉の不安にどう答えるのか，小泉政治が深刻化させた財政破たんや格差の拡大をどう解決するのか，処方せんを示せていません。安倍氏が持論を貫こうとすれば，国民はもちろん，自民党内でも矛盾を深めることになるのは，火を見るよりも明らかでしょう｡ 国内だけでなく海外でも，安倍氏への懸念が広がっています。とりわけ安倍氏の歴史認識への警戒感が，アジアや欧米の政界関係者やマスメディアに急速に広がっています。 自民党総裁選に勝利した安倍氏を，与党の自民党や公明党は臨時国会冒頭の首相指名で首相に担ぎ出すことになります。しかし，たとえ首相に選ばれても，安倍氏はもちろん，総裁選で「翼賛」的に安倍氏を支持した自民党も，国民との矛盾，平和の国際秩序を求める世界の流れとの矛盾を，免れることはありません。
2006年09月21日
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宇宙の戦争利用に反対する－情報収集衛星
日本が情報収集のための光学衛星2号を打ち上げ(9月11日)，情報衛星は3基体制となりました。他国領土に対する情報収集活動は2日に1回から1日1回に変わります。来年初め打ち上げ予定のレーダー衛星2号で計画の4基体制が確立します。 日本でも安倍官房長官らが「敵基地攻撃」論やそのための能力保有論をふりまいているだけに，衛星による情報収集は重大問題です。 情報収集衛星は，地上の一メートルの物体を識別できる光学衛星と雲がかかっていても1メートル～3メートルの物体を解析できるレーダー衛星を組み合わせて，他国領土内の部隊配備や装備の様子，変化を把握します。 政府は，1998年の北朝鮮の弾道ミサイル発射を好機とばかりに情報収集衛星4基の保有・運用を決定し，小泉内閣が2003年3月に最初の2基を打ち上げました。2004年に予定した残り2基の打ち上げは失敗しましたが，今回ようやく3基体制になりました。 情報収集衛星といっても実態は軍事偵察衛星です。日本がアメリカの先制攻撃戦略に沿った軍事的役割を果たすために，アメリカの情報に依拠しつつみずからも他国の軍事動向を把握できるようにすることが狙いです。単に動きを知るだけと思ったら大間違いです。アメリカとともにたたかうことに主眼がおかれているのです。 憲法九条が，武力の行使を「国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と明記している以上，国際紛争に結びつくスパイ活動が許されるはずはありません。 しかも，衛星による情報収集は，小泉内閣の「敵基地攻撃」論やそのための「能力保有」論を加速させることにもなります。 小泉内閣の「敵基地攻撃」論は，相手が弾道ミサイルに燃料を注入しはじめれば日本への「武力攻撃の着手」だといって自衛権が行使できるというものです。日本への武力攻撃がないのに日本から先に武力攻撃するのは先制攻撃です。情報収集衛星が送ってくる情報はそのまま攻撃目標の決定に利用されかねません。また，そのための長距離攻撃兵器の開発にもつながりかねません。戦争を誘発するようなことはやるべきではありません。 政府は，情報収集衛星保有の目的を安全保障と大規模災害への対処といっていましたが，大規模災害は方便にすぎないことは明白です。衛星の運用や利用省庁の選定にあたる情報収集衛星運営委員会が内閣官房，防衛庁，警察庁，公安調査庁，外務省で構成されていることや大規模災害の主務官庁である国土交通省が利用省庁にもされていない実態からも軍事中心は明らかです。 運用は一切秘密です。国会と国民に知らせもせず，説明もできないことをやるべきではありません。 4基の衛星打ち上げに5,000億円以上使っています。5年ごとに更新するたびに同額が必要となり国民生活予算を圧迫しつづけます。終わりのない無駄遣いはやめるべきです。 1969年の衆議院決議は宇宙利用について「平和の目的」に限ると謳っています。政府はこの「平和」の意味について「非軍事」と説明してきました。国会決議をくつがえし軍事利用を認める自民党の宇宙基本法案などとんでもありません。 憲法九条と国会決議を守ってこそ，軍事大国による宇宙軍拡を批判もできるし，平和にも貢献できます｡
2006年09月20日
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平和で公正な世界へ活動強化－非同盟首脳会議
非同盟諸国首脳会議がキューバのハバナで「現在の国際情勢における非同盟運動の目的，原則，役割に関する宣言」などを採択し，閉幕しました。国連憲章にもとづき平和で公正な国際秩序を実現するため，連携した活動強化を確認しました。 非同盟国は，国連加盟国の2/3近く（118ヶ国）になっています。これらの国々が大きく一致してめざす方向は，非同盟国だけでなく世界各国民の願いにかなうものです。 宣言は，核兵器廃絶，民族自決と主権，領土保全，内政不干渉，いかなるテロにも反対，紛争の平和解決，経済のグローバル化への協力した対処などを重視する活動の基本をまとめています。それを，多国間主義，文明間の対話，途上国間の「南南協力」，国連の民主化などの方法により推進するとしています。 「非同盟運動の再活性化」は，とりわけ3年半前の前回首脳会議以降，集中的に検討されてきた課題です。この間，イラク戦争に端的にあらわれた米国主導の先制攻撃戦略と一国覇権主義の強まりがありました。 「単独行動主義や覇権主義的支配」に反対（宣言）し，「より公正で平等な国際関係を導」いて（キューバ暫定国家評議会議長）平和をもたらすために，非同盟運動の役割が今回とくに強調されたのは，そのためです。今回の首脳会議が，核軍縮などで積極的な提言をしたのも注目されます。 非同盟国はほとんど，植民地支配を受け独立闘争の歴史を有します。いまも大国支配の負の遺産と引き続く干渉を克服するために苦闘している現実があります。それだけに大国の横暴を許さず，新しい平和で公正な国際関係を確立することには，非同盟国の存立がかかり，地球規模の問題を解決するためにも避けられない切実さがあります。 非同盟運動は1961年9月，25ヶ国で始まりました。それから45年，いまでは，アフリカのすべての国，アジア・中東のほとんどの国が参加しています。東アジアで加わっていないのは，米国と軍事同盟を結ぶ日本と韓国だけです。中国はオブザーバーです。 多くが非同盟国の中南米でオブザーバーはブラジル，メキシコなど六ヶ国。いったん離れたアルゼンチンも，協議に復帰しました。新規参加の四ヶ国は，すべてカリブ海の国です。 主権を守り発展するためには，非同盟国としての団結が必要だという思いが，参加を広げてきました。非同盟運動は今日の世界で「平和と開発の信頼できる建設的パートナー」（マレーシア首相），「（役割発揮の）新段階を迎えている」（ベネズエラ大統領）－こうした首脳の発言は，アジアや中南米で着実に進む平和の共同体への自主的な努力に裏付けられています。 植民地体制の崩壊，国民主権，平和の国際秩序確立の課題は，世紀的な巨大な変化を表しています。新興独立主権国家を主要な構成国とする「非同盟諸国会議は，国際政治の舞台で，平和と民族自決の世界をめざす重要な力となって」います。 日米安保＝軍事同盟から脱し「いかなる軍事同盟にも参加せず，すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み，非同盟諸国会議に参加する」（同）ことが，日本の進路としてますます大切になっています。
2006年09月19日
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高齢者は黙っていてはいけない－敬老の日
今日は敬老の日です。高齢者のみなさんの長寿をお祝いし，一層の健康と幸せを，心から願います。 65歳以上の高齢者は増え続けています。1950年と2005年を比べると，6.1倍になっています。今後，2050年には今の1.4倍になると推定されています。 世界でも，高齢者は急増しています。過去の約55年間に3.6倍に増え，今後約45年間に今の3.1倍になると予想されています。欧米などの「先進地域」でみると，今後同じく今の1.7倍に増加するとされています。 日本では，自民党政府が，盛んに「少子高齢化」といって，社会保障削減の口実に使います。これは間違っています。少子化は是正されるべきですが，高齢化は，人類の大きな成果であり，祝福すべき世界の流れです。 長寿は，戦争と両立しません。世界でも日本でも，高齢者が増えているのは20世紀にかちとられた戦争違法化と人権尊重の流れによるものです。日本でも，過去の侵略戦争の反省の上につくられた日本国憲法による平和と民主主義への転換があったからです。憲法九条を改悪して，日本を海外で戦争する国にする動きがあるもとで，高齢者のみなさんが，重い戦争体験を若い世代に語り，「九条の会」などに積極的に参加していることは力強い限りです。 国連は，高齢者の増加に対応して，高齢者の力を「将来の発展の強力な源泉」と位置づける方針を出しています。自立，参加，ケア，自己実現，尊厳という「高齢者のための国連原則」の上にたって，高齢者の技能と経験，知恵を社会に生かそうという方向です。 日本でも，多年にわたる蓄積をいかんなく発揮して，高齢者の多くが様々な社会活動に参加しています。自民党政治による社会保障の連続改悪を告発する取り組みも，その大きな分野です。 全日本年金者組合の無年金・低年金者の証言集『ふつうの暮らしがしたい』を読むと，胸がつぶれる思いです。 38年間日雇いで働いてきた77歳の女性が受給している年金は国民年金で月額6万円。うち家賃が45,000円で光熱費を払うと年金が飛んでしまい，貯金を取り崩して生活しているが，「もし病気になったら，本当に大変だと思います」。また，低年金を補うために生活保護を受けている77歳の女性は，老齢加算の削減で受給額が減ったため，交通費を一切使わず，往復3時間を徒歩で通院。「消費税が上がったらどうなることか」と不安です。 無年金をなくし，低い年金の底上げを行うために，国連が日本政府に勧告している「最低年金を公的年金制度に導入」することが必要です。 自民党，公明党政権は，それには手をつけず，将来にわたる給付減と負担増，基礎年金の国庫負担引き上げの財源としての大増税を伴う年金大改悪を行いました。 この大増税が，今年夏実行され，高齢者の怒りが爆発しました。住民税が数倍になり，介護保険料や国民健康保険料も上がる事態に，「なぜこんなことに」，「どうしたら，いいのか」と。 黙っていたら，老後の生活を守ることができないと，多くの高齢者が感じたことでしょう。声をあげ，行動することが，いま大切です。
2006年09月18日
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格差社会に”免罪符”はない－再チャレンジ
自民党総裁選で安倍官房長官は「再チャレンジできる社会の実現」を経済政策の柱に掲げ，「努力した者が報われ，勝ち組，負け組が固定しない社会」をと述べています。 あえて「再」チャレンジと，挑戦の繰り返しをテーマとし，勝ち組・負け組の固定化を取り上げざるを得ないことそのものが，格差社会の深刻な実態を示しています。 総裁選投票を前に竹中総務相・参院議員が辞職を表明しました。格差を是正する所得再分配を「集団的なたかり」と切り捨てる竹中氏は，小泉「改革」の象徴であり，格差社会の歪みを押し広げた張本人です。 次の政権にとっては，格差問題への国民の厳しい視線をかわすために，竹中氏が姿を隠す方が好都合なのかもしれません。それでも安倍氏が，格差問題の根源にメスを入れるどころか，財界の要求に合わせて弱肉強食の構造改革を一層進めようとしていることは隠せません。 「再チャレンジできる社会」というのは，もともと竹中氏と小泉「改革」，何より財界の主張です。 消費税を増税し福祉を削減，非正規雇用を拡大する一方で，大企業は減税する身勝手な構造改革を求めた「奥田ビジョン」（2003年）で，日本経団連の奥田碩会長（当時）が述べています。「結果は，選択した本人がきちんと受け止める。たとえ失敗したとしても，再挑戦を可能にする社会としていく」。経団連現会長の御手洗冨士夫キヤノン会長も語っています。「格差は問題というよりも経済活力の源」「必要な手当ては，残念ながら競争に敗れた者に対して，再挑戦の機会が与えられるということ」（今年8月の講演）。 財界の方針によって格差と貧困が拡大しているのに，「『負け組』は本人の責任だ」，「何度でも挑戦すればいいではないか」と責任を犠牲者になすりつける卑劣な論法です。財界仕込みの「再チャレンジできる社会」とは，悪政の結果を個人の自己責任に押し付けて国民の批判を封じ，構造改革を推進するための道具立てにほかなりません。 「再チャレンジ」は「セーフティーネット（安全網）ではない」と安倍氏は言い切っています。その具体的な内容も看板倒れです。 安倍氏が6月に取りまとめた「再チャレンジ推進会議」の中間報告は，採用年齢の引き上げや公務員の中途採用の拡大，再就職支援などを掲げています。 派遣や契約など非正規雇用を急増させた規制緩和を是正せず，正社員を非正規雇用に置き換えてきた大企業の行動に切り込む姿勢もなければ「絵に描いたもち」です。公務員の中途採用と言いますが，政府は公務員を大幅に減らす計画です。 安倍氏は当初，「再チャレンジ」の目玉に正規・非正規雇用の「均衡処遇」を掲げていました。ところが7月末の懇談で経団連側から，政府は労使問題に介入するなと注文が付きました。総裁選政策では「均衡処遇」の言葉すら消え去っています。 安倍氏は低所得者ほど負担が重い消費税の増税に言及しています。9月15日の記者会見で，医療を中心に社会保障費をもっと削減すると述べました。同日の討論会では，財界利権を増殖させてきた宮内（オリックス会長）委員会（規制改革会議）の継承を表明しています。 弱肉強食の路線を強行するやり方がはっきりと浮かび上がっています。「再チャレンジ」は決して格差社会の“免罪符”にはなりません。
2006年09月17日
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解釈改憲で戦争の道急ぐ危険－集団的自衛権
自民党総裁選候補の安倍晋三官房長官が，自衛隊が米軍を守るために集団的自衛権の行使を認める発言をくりかえしています。 歴代政府の「憲法上許されない」との見解を無視し，安倍氏が明文改憲の前にも解釈次第で集団的自衛権を行使できるよう主張するのは，アメリカの先制攻撃戦略をささえるためにすぐにでも海外で武力行使できるようにしたいからです。日本が武力攻撃も受けないのに米軍を守り軍事介入するのは，戦争放棄の国民合意に真っ向から反します。 安倍氏が外交政策で売りにしているのが日米同盟関係の「双務性の確保」です。集団的自衛権の行使をめざすのもそのためです。 安倍氏は著書『美しい国へ』で，日本が攻撃もされていない「周辺事態」を事例にし，米軍の兵士が敵から攻撃を受けたら自衛隊はその場にいても立ち去らなければならないと不満を表明しています。 「周辺事態」とは日本が攻撃を受けているわけでもない事態でのアメリカの戦争です。日本がアメリカの交戦国から攻撃されていないのに自衛権を行使できません。たとえその場に自衛隊がいても，戦闘に巻き込まれそうになったら離脱するのは当然です。集団的自衛権行使の議論をもてあそび，軍事介入の道にすすむなどとんでもありません。 「周辺事態」の際，自衛隊が米軍を後方支援すること自体が憲法違反です。安倍氏がいうように，武力を行使して米軍を支援するなどというのは，それこそ憲法九条を真正面からふみにじるものです。 たとえば米国艦船を守るため，攻撃も受けていないのに自衛隊が米軍の交戦相手を攻撃すれば，日本がすすんで戦争をしかけることになります。安倍氏のように解釈改憲でこんな危険なことができるようにいうのは亡国の議論としかいいようがありません。 安倍氏の憲法解釈はあまりにも強引です。国会でも，政府見解（1981年政府答弁書）で自衛権行使は「必要最小限度の範囲にとどまるべき」としていることを，「数量的概念であって絶対にだめだといっているわけではない」，「できる集団的自衛権の行使がある」といっています。「地球の裏側はだめ」だが，それ以外では可能というのです。 しかし，こんな議論が通用するわけはありません。内閣法制局長官から，集団的自衛権の行使が禁止されているのは自衛権行使の第一要件である「わが国への武力攻撃が発生したことを満たしていない」からであって，「数量的な概念を示したものではない」と一蹴されています（2004年1月26日衆院予算委員会）。 いまブッシュ政権はイラク戦争で同盟国からも見放され孤立を深めており，日本に憲法改定と英軍並みの協力を急ぐよう求めています。憲法九条を変えない限り不可能な集団的自衛権の行使を，安倍氏が解釈の変更でゴリ押ししようとするのは対米忠誠心を誇示し，歓心を買うためであることは明白です。 しかも安倍氏やアメリカのねらいは，解釈の変更にとどまらず，憲法を明文改定し，制約のない武力行使に道を開くことにあります。 安倍氏の乱暴な論法で日本を「戦争をする国」に変えさせるわけにはいきません。解釈改憲も明文改定も許さず，九条を守り世界に生かすことが重要です。
2006年09月16日
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“あいまい”通し本音が見える－総裁選論戦
自民党総裁選に立候補した，安倍晋三官房長官と谷垣禎一財務相，麻生太郎外相の間で，論戦が繰り広げられています。違いがないのか出せないのか，論戦としての盛り上がりはいまひとつですが，その原因のひとつは，“本命”といわれる安倍氏の発言に，明確さが欠けていることです。しかし，“あいまい”だとか「ステルス（見えない）」だとかいわれるその言動も，安倍氏の危険な本音まで隠すのは不可能です。 安倍氏の“あいまい”ぶりを象徴しているといわれるのは，歴史認識についての発言です。安倍氏は，日本の「侵略戦争と植民地支配」について「国策」の誤りを認め，「おわびと反省」を明確にした戦後五十年にあたっての村山首相談話について，「歴史的な談話」「精神は引き継ぐ」とはいうものの，踏襲するという明言は避けつづけています。 村山談話は自民党も加わった内閣で決定され，小泉内閣を含めその後の内閣で継承されてきました。安倍氏がその継承を明言しないのは，侵略戦争と植民地支配を誤りと認めた歴史認識を変更しようとくわだてているためです。安倍氏が侵略戦争だったかどうかの評価は，「歴史家に任せるべきだ」とごまかすのも，「侵略」の事実をあいまいにするためです。 安倍氏は侵略戦争を「正しい戦争だった」と正当化する靖国神社への首相の参拝についても，参拝するともしないとも明言しません｡しかし，安倍氏はもともと首相の靖国参拝を支持し，自らもことし四月，官房長官として参拝したといわれます。どんなにあいまいにことをすまそうとしても，その本音は隠せません。 憲法問題で安倍氏は，「新しい憲法の制定」を公約の第一に掲げ，｢5年」以内と期間を区切って，改憲を実現する考えを明らかにしました。改憲の中身や具体的な段取りについてはあいまいにしていますが，もともと憲法や教育基本法は「占領時代の残滓」といってはばからない右翼的な考えの持ち主です。現憲法を否定する安倍氏の本音は明白です。 憲法問題で安倍氏が極めて危険な考えの持ち主であることは，集団的自衛権の「行使」をめぐって，内閣法制局の見解で憲法上禁止されているといわれるのは，「絶対概念」でなく「量的概念」だ，行使できないのは「必要最小限」をこえるものだけだなどといいだしていることでも明らかです。集団的自衛権の行使というのは，日本が直接攻撃されなくても，同盟国・アメリカのために共にたたかうということです。明文改憲を待たず，解釈改憲もこれまでの限界を突破して，アメリカの無法な戦争への協力要求に応えていこうという，危険なねらいは明らかです。 安倍氏は経済政策では，「イノベーション」だの「再チャレンジ」だのと，カタカナ語を乱発して煙に巻く作戦です。しかし基本は，格差と貧困を拡大した小泉「構造改革」路線を継承し，経済成長には「税制で投資を促し，規制をはずす」という，大企業の利益最優先の立場です。 社会保障は「給付と負担のバランスをしっかりとっていく」と負担増を肯定しています。消費税増税でも，「2007年秋」には「議論する」と明言しました。来年の参院選後は増税を一気に進める魂胆です。 “あいまい”に隠れた安倍氏の本音は，国民にとって危険なものばかりです。新政権が発足しても，国民との矛盾を免れるはずがありません。
2006年09月15日
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根絶へ社会として取り組みを－飲酒運転
毎日のように飲酒運転による事故や違反摘発が報じられます。 悲惨な大事故があり，「なくそう」という声が高まっているのに，「自分だけは大丈夫」とでも思っているのでしょうか。飲酒運転を繰り返すドライバーに厳罰で臨むのはもちろん，こんどこそ本当に根絶する決意で，社会全体が飲酒運転の問題に立ち向かうことが必要です。 飲酒運転の車が追突し，3人の幼児の命が奪われた福岡市の事件は大きな衝撃でした。警察庁は各都道府県警への緊急通達で9月12日から9月18日までを飲酒運転取締強化週間とし，一斉取り締まりを実施しています。事故を起こしたのが公務員だったことから，各自治体などでも職員の処罰規定見直しをすすめています。 飲酒運転は，運転者の感覚や判断力をにぶくし，車を｢走る凶器｣にします｡酒を飲んで車を走らせることは，無差別殺人にも等しい犯罪です｡｢飲んだら乗らない，乗るなら飲まない」―それだけのルールが守られれば，飲酒運転の根絶は可能です。運転者の自覚と責任は重大です。 同時に運転者に自覚を求めるだけでは飲酒運転はなくならないというところに問題の深刻さがあります。 道路交通法ができた1960年以来，飲酒運転に対する取締基準や罰則，免許についての行政処分は強化が重ねられてきました。2001年の刑法改正では，飲酒運転やひき逃げ，速度超過などの無謀運転による事故を「過失」ではなく故意の犯罪として罰する危険運転致死傷罪が設けられ，最高刑は懲役20年に引き上げられています。 警察庁の統計では，厳罰化のもとで2002年以降，飲酒運転による事故は激減し，2004年には10年前の半数以下になりました。しかし，その後2年連続で再び飲酒運転事故が増加に転じています。厳罰化への｢慣れ｣や｢逃げ得｣の横行が原因といわれます｡不断の取り締まりとともに，社会的な批判と監視を継続的に強めなければ，飲酒運転はなくせません。 飲酒運転の多くは常習者によるものです。一層の厳罰化や免許の規制の強化で悪質な運転者を排除するとともに，運転する自動車自体への対策も不可欠です。酒気を検知すると車を動かなくする装置も開発され，ヨーロッパなどでは実用化がすすんでおり，この点ではメーカーの責任も免れません。 飲酒運転の抑止には，運転者の周辺にも責任が求められます。福岡市の事故で県警は，いっしょに酒を飲んでいた会社員を飲酒運転幇助で，事故後に水を運んで飲ませた大学生を証拠隠滅で，それぞれ逮捕しました。酒を飲ませる飲食店や同乗者も，罪に問われる可能性があることを自覚すべきです。 企業や地域で議論を高めることも重要です。国土交通省は運送業界にたいする行政処分を厳格化し，飲酒運転を放置した会社にただちに営業停止を命令できるようにしました。こうした措置も含め，飲酒運転の封じ込めをすすめる必要があります。許さぬ機運たかめよう 昨年の交通事故死者数は6,871人。死亡事故にしめる飲酒事故の割合は13.6％にのぼります。飲酒運転のために，どれだけ多くの被害者の涙が流されたことか。運転者本人，その家族も，悔いても悔いても悔やみきれない一生の苦しみを抱えることになります。 飲酒運転は，人生の破滅に直結します。絶対に許さぬ社会の機運を高めていかないといけないです。
2006年09月14日
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バグダッドへの空輸－イラク人殺りく後押し
航空自衛隊は7月31日以来，クウェートとイラク南部間に限っていた航空輸送をバグダッドにまで広げ，アメリカ軍支援を強めています。 バグダッドは激しい戦闘が続く戦場です。アメリカ軍兵員・物資の輸送にふみこんだことは，アメリカ軍の非人道的な無差別殺りくを助長する点でも，｢危険を回避する」という政府説明に反する点でも許されないことです。 アメリカ軍はイラクに14万人が駐留し，武装勢力掃討作戦を続けています。イラクの事態は「国内，とりわけバグダッドとその周辺には内戦につながりかねない状況」（アメリカ国防総省）です。アメリカ軍の非人道的な軍事作戦が事態を悪化させている原因です。空自の輸送拡大は，このアメリカ軍作戦を大いに助長するものです。 ギャリー・ノース アメリカ中央空軍司令官は，航空輸送によって毎日2,000人の兵員を戦場に「移動」させ，戦闘指揮官は「必要なものを必要なときに必要な場所で入手できる」と述べました。空輸が「戦闘を可能にしている」ともいっています。 アメリカ軍の掃討作戦の実態は，イラク民間人の無差別殺りくです。空からの攻撃で子どもや老人をはじめ住民を無差別に殺りくし，地上ではドアをぶちやぶって屋内に押し入っては強制連行するなど人権侵害の連続です。西部ハディサでは民間人24人を虐殺したこともあかるみにでました。アメリカ軍の兵員・物資を輸送するということは，アメリカ軍の「武装勢力掃討作戦」を続けさせる戦力補給行為となります。食料や医薬品などの輸送であってもアメリカ軍の戦闘作戦の基盤を保証するものとなります。 日本がアメリカ軍の戦闘作戦に手を貸し，イラク民間人の殺りくを手助けすべきではありません。 空自の空輸は「人道復興支援のため」という政府の説明はごまかしです。兵員・物資のバグダッド輸送にふみこんだのは，アメリカ軍の掃討作戦の支援を拡大・強化するためです。とうてい認めるわけにはいきません。 バグダッドは現に戦闘が続いており，イラク特措法上も空自が活動できない危険な地域です。 政府はバグダッドについて，航空機にたいするミサイル攻撃が「発生する可能性も排除されない」（守屋防衛事務次官）といっています。C130輸送機がバグダッド飛行場に着陸するとき「必ずしも毎回ではない」がフレアを使用していることも認めています。フレアはC130が発する熱をめがけて発射されるミサイルを避けるために放出されるおとりの熱源体です。フレアを使わなければならないほどバグダッドは危険だということを政府自身が裏付けていることになります。 イラク特措法は，活動期間内に戦闘行為が行われると認められる地域での活動を禁止しています。バグダッドはまさにそれに当たります。内戦の危険が高まり，軍事的危険が強まっているなかで活動を強行しつづけることは許されません。特措法が自衛隊員の「安全の確保に配慮」することを義務付けていることからも，空自のバグダッド輸送はもちろん，輸送支援をやめるべきです。 空自のバグダッド輸送は，日本がアメリカ軍の戦闘作戦と不可分一体の関係にふみこんだことを意味します。しかし，憲法九条がある限り，武力を行使してイラク民間人を殺りくすることはできません。 自衛隊のイラク派兵をやめさせるとともに，憲法九条を守り抜く運動を大きく広げることが重要です。
2006年09月13日
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企業は「金の卵」だと…安倍「政権公約」をみる （5）
安倍晋三官房長官は政権公約の「基本的方向性」に，「成長なくして日本の未来なし」「イノベーション（革新）による経済成長」と掲げました。さらに「具体的政策」の項には「民間活力フル活用」，「アジアの成長を取り込む経済戦略」，「イノベーション活用で幅広い産業の生産性を向上させる」「最先端産業の研究開発を強力に支援」と財界の主張とウリ二つのスローガンを並べ立てました。 もともと，安倍長官に対する財界の評価は低いものでした。ある財界大御所も「安倍晋三官房長官は経済音痴」と強調します。この不信感を払しょくする意味からでしょうか，安倍長官は雑誌のインタビューでこう強調してみせました。 「民間は，日本の活力の源泉」「世界で競争している企業という金の卵を産む鳥を殺してしまっては元も子もない」（『日経ビジネス』7月17日号）。 政権公約の経済政策の特徴のひとつは成長戦略です。日本経団連の事務局幹部は「政権公約には具体的中身はないがあれには何をすべきか書いてある」といいます。「あれ」とは7月6日に財政・経済一体改革会議（首相，関係閣僚と与党幹部で構成する協議会）がまとめた「経済成長戦略大綱」です。この大綱は「グローバル戦略」（5月18日），「新経済成長戦略」（6月9日）の二つの提言をまとめたものです。 「グローバル戦略」をまとめたチームは，牛尾治朗元経済同友会代表幹事（ウシオ電機会長），奥田碩前日本経団連会長（トヨタ自動車相談役）ら経済財政諮問会議の議員。「東アジア経済圏の構築」をスローガンに掲げ，介護・看護分野などでの外国人労働者の積極的受け入れや国際拠点港湾・空港の強化という名で巨大公共事業の推進を求めています。さらに「農林水産業の国際競争力の強化」を掲げ，「守るべきところは守り，譲るところは譲る」などとして大多数の小規模・家族農家切り捨てを提言しています。 「新経済成長戦略」をとりまとめたのは日本経団連評議員会議長の西室泰三氏（東芝相談役）が部会長を務める産業構造審議会新成長政策部会。財界が要求する減価償却制度の見直しなど企業減税を提言しています。 もうひとつ安倍長官が力を入れるのは「再チャレンジ（挑戦）戦略」です。政権公約では，「努力した者が報われ，勝ち組，負け組が固定しない社会」といいます。若年層の就業対策は緊急の課題です。しかし，「働き方の複線化」が再挑戦へのチャンスになるというように，非正規雇用を拡大した規制緩和を見直す姿勢はありません。大企業の都合に合わせて，若者の職業能力や意識を変えようというのが基本的な考え方です。 政権公約から見えてくるのは，財界直結への道を突き進む姿です。 これまでに5分野に焦点を当ててみてきましたが，結局，小泉首相のときと同じ政策を踏襲していくようです。あくまでもアメリカと大企業のための政治を続けるつもりです。国家があって国民があるわけではありません。国民があって国家があることを忘れてしまっているのでしょうか。 安部長官に期待する声もありますが，政権公約から見えてくるのはそのような期待に応えられるようなものではありません。現実の問題として国民は政権の選択を来年の全国一斉地方選挙と参議院選挙で出さないといけないわけですが，自分たちの声を，要望を伝える意味でも重要になってきます。
2006年09月12日
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最大の「既得権益」にメスを－大企業減税
自民党総裁選で谷垣財務相は消費税率10％への増税を主張しています。安倍官房長官も2009年度までに消費税増税を含む「税制改革」をやると述べ，麻生外相もいずれは消費税増税が必要だとしています。 多少の色合いの違いは見せていますが，三氏とも「税制改革」による増収策といえば「消費税しかない」とする立場で一致しています。 「消費税しかない」というのは，税制をめぐる政府・与党の議論の中でも一番のごまかしです。 財務省の調査によると，金融関係を除く企業の2005年度の経常利益は，過去最高の51兆7,000億円に達しています。バブル期の最高益を記録した1989年度と比べて12.8兆円，3割以上の増加です。 ところが法人税収は，1989年度の19兆円から，2005年度の13.3兆円へと3割も落ち込みました。利益が3割増えたのに，税収は反対に3割減るという異常事態です。 その原因は，財界の要求に従って，政府・与党が法人税の減税を繰り返してきたことにあります。 谷垣財務相は記者会見で，2005年度の法人税収は税率30％で13.3兆円であり，これを1989年度当時の税率40％に戻すと税収は18兆円を超えると説明しています。税率を下げなければ税収は5兆円も多かったはずだということです。 税率引き下げ以外にも，大企業にはさまざまな税負担の軽減策が取られてきました。2003年度からの「研究開発減税」もそのひとつです。 「研究開発減税」は研究費の規模が大きい大企業の法人税率を6％引き下げる効果があります。日本経団連の現・前会長の出身企業であるキヤノン，トヨタは，この措置だけで法人税率が24％に下がります。 日本を代表するトップ企業が，中小企業（税率22％）並みの負担しかしていないことになります。 大銀行も3兆円の過去最高益を上げながら，国と地方の法人課税を合わせて478億円しか払っていません。わずか1.6％の負担率です。損失を後々まで繰り越して税額から差し引ける期間の延長（2004年度から実施）などの減税策によって，大幅に負担を減らしています。 明らかに行きすぎです。それでも，財界に応分の負担を求める当たり前の改革を口にする総裁候補は1人もいません。自民党が企業献金に頼り，企業献金の交換条件として，財界が消費税の増税と法人税の減税を要求しているからです。行きすぎた減税は，ひも付きの「財界利権」となっています。 減税しないと国際競争で負ける，というのが政府・財界の口実です。 しかし政府の調査でも日本企業の公的負担はフランスの半分，イタリアの2/3の水準にすぎません。 大企業の国際競争力を測るバロメーターの貿易黒字は圧倒的な世界一を続けています。日本の競争力が強すぎてアメリカから円の切り上げ要求が絶えず出るほどです。しかも減税の大盤振る舞いで企業は100兆円規模の資金余剰を抱えています。 大企業の負担を増やしたら国際競争に負けるというのは，「財界利権」をベールに包み，「消費税増税しかない」と信じ込ませるための世論操作にほかなりません。 低所得者ほど負担が重く，格差と貧困を拡大する消費税の増税は最悪の選択です。空前の大儲けを上げている財界・大企業の「既得権益」にメスを入れ，応分の負担を求めることこそ社会と経済の要請です。
2006年09月11日
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“国に頼らず 自己責任で”－安倍「政権公約」をみる （4）
安倍晋三官房長官は，「政権公約」の「政権の基本的方向性」のなかで，「民間の自律と，過度の公的援助依存体質からの脱却」をうたいます。 9月1日の総裁選出馬表明会見で，その意味を問われた安倍氏は「現在の社会保障制度は守っていかなければならない」と述べたうえで，こう念を押しました。 「考え方としては，つねに社会保障制度に頼るのでなく，自律の精神でなくてはならない」 ここに安倍氏の社会保障への考え方が示されています。 「政権公約」の「具体的政策」では「『日本型社会保障モデル』で安心安全のセーフティネット」を掲げ，「親切で分かり易い年金制度の確立」「持続可能な介護制度の確立」などのスローガンを並べ，「再チャレンジできる社会」を売り物にしています。 しかし，安倍氏の本音は，“国に頼らず，自律せよ”という発想です。 著書『美しい国へ』のなかでも，「わたしの考える福祉のかたち」は「『セーフティネット』と『自己責任』が重視される社会だ」と断言。国の「セーフティネット」とは，「最低限度の生活」保障にとどめる，「ささやかな金額」であっても，政府のはそこまでしかしない。「あとになにをプラスするか」は，あくまでも個人と民間と地方の裁量でつくりあげてもらうという「自己責任」重視の考え方を披露しています。 「具体的政策」に盛り込んだ「年金，医療，介護，社会福祉の一体的見直し」は，社会保障予算の「抑えこみ」が狙いです。実際，官房長官として参加した「社会保障の在り方に関する懇談会」では，社会保障給付について「あくまで効率化を図っていく」（2006年3月28日）などと発言。負担増と歳出削減をめざす「骨太方針2006」づくりを推進しました。 安倍氏が「地方の活力なくして国の活力なし」として強く打ち出しているのが，「道州制ビジョンの策定」です。9月2日の自民党四国ブロック大会では「次の任期中(3年間)に骨格を決める｣と熱意を示しました｡ 道州制は，現在の都道府県制を廃止し，全国を十程度の「道州」に再編する構想です。これは国家の役割を外交・軍事・金融などに重点化する機能強化である一方，広域で大型プロジェクトなどを進めたい大企業・財界の要望に沿った国と地方制度の大改変計画です。 市町村を全国で300程度に再編・合併する構想と一体で進められるため，住民にとっては，地方自治体の存在をますます遠ざけ，行政サービス切り捨てに直結します。安倍氏は「政権公約」のなかで「行政のスリム化」，「民間主導の地方再生」，「地方行革のさらなる推進」と，国の地方への責任放棄につながる政策を掲げています。
2006年09月11日
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戦争でテロはなくせなかった－9・11から5年
アメリカでの同時多発テロ（2001年9月11日）から5年が経ちます。アメリカ政権が9月5日発表した「テロとたたかう国家戦略」改訂版では，「アメリカはより安全になった」，「アフガニスタンとイラクをテロから解放した」と結論付けています。しかし，現実は全く異なります。 この5年間にはっきりしたのは，「戦時国家米国」の軍事力行使一辺倒のやり方ではテロはなくせないばかりか，逆にテロの策動の余地を広げてしまうという現実です。 戦争によってむしろ世界にテロの危険がひろがっているというのが諸国民の実感です。スペインやイギリス，インドネシアなどでテロが続発しました。「英国でも欧州諸国でもテロ細胞の広がりは重大な挑戦だ」と，英国際戦略研の年次報告（9月5日発表）は分析しています。 テロをなくすといってブッシュ米政権が戦争を引き起こしたアフガニスタンとイラクの事態が，そのことを端的に証明しています。 アフガニスタンではテロ事件の首謀者を拘束できなかっただけでなく，駐留外国軍に対するタリバンなど武装勢力の攻撃は激化し，事態は悪化するばかりです。 ブッシュ政権が「対テロ戦争の主戦場」といって，テロリストとのつながりも不明なまま攻撃を開始したイラクでは，外国からのテロリストをひきこんで逆に治安が悪化しました。これまでイラク人の犠牲者は50,000人近く，アメリカ兵の死者も2,600人を超えています。 アメリカ国防総省の最新報告でさえ，「イラクでは内戦になる条件がある」といわざるをえない情勢悪化をもたらしています。 テロは，いかなる宗教的信条や政治的見解によっても許されない卑劣な犯罪行為です。その根絶は軍事報復や戦争でなく，法にもとづく裁きによって行うべきものです。にもかかわらず国連憲章や国際法をふみにじり「有志連合」を率いて戦争につきすすんだアメリカに対する国際的批判は厳しくなる一方です。 アナン国連事務総長は昨年9月の国連総会首脳会議で，名指しこそしなかったものの，アメリカの一方的な行動を批判しました。フランス，ドイツなどアメリカの同盟国もイラク戦争を批判し，国連加盟国の2/3近くが加わる非同盟諸国首脳会議で議長国マレーシアのアブドラ首相は，テロとのたたかいで「一部の大国の行動」が「国際法と文明的な行動規範」を侵犯したと批判（今年5月）しました。 アメリカ国内でもいまでは，「イラク戦争がテロとのたたかいを妨げている」と考える国民は54％にのぼります。「ブッシュ政権はテロに対する明確でよく考えられた政策をもっているか」との問いには，59％が「ノー」と答えています（アメリカ誌『タイム』8月22日～24日調査）。 ブッシュ政権の失政は明らかです。 世界各国と国連をはじめとする国際機構が一致協力してあたってこそ，テロを根絶できることを，9・11から5年目にあたって改めて確認すべきです。国連首脳会議は，包括的テロ条約を成立させてテロを弱める戦略を進めることを合意しています。正義と公正さに立脚しテロを生み出す根本原因の除去にもとりくみ，テロ策動の余地を封じ込める必要があります。 アフガン，イラクで米国の戦争を支持し続けてきた小泉政権の対テロ政策も，厳しい点検を避けられません。
2006年09月10日
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「愛国心」「統制」を政策化－安倍「政権公約」をみる（3）
安倍晋三官房長官は政権公約・政権の基本的方向性の第二の柱「自由と規律の国」のトップに「教育の抜本的改革」を掲げました。安倍氏がめざす「保守復権」の国づくりの柱に改憲と「教育改革」を位置付けたのです。 その「教育改革」でまず狙うのが教育基本法の抜本改悪です。9月1日の自民党中国ブロック大会でも，安倍氏は「国会で審議している教育基本法の改正はもちろんのこと，教育制度全般を見直していく」と強調。9月3日の同東北ブロック大会では「臨時国会は日数が限られているので集中して課題に取り組まなければならない。その中でも大切なのは教育基本法の改正だ」と述べ，教育基本法改悪法案を最重要法案としました。 同改悪法案の第一の問題点は，「国を愛する態度」など20におよぶ「徳目」を並べ，「目標の達成」を国民全体に義務付けていることです。 安倍氏は，この内心の自由を侵す問題を逆に「教育再生」の柱にしています。最近の親殺し，子殺しを例にあげ，「子どもたちが親を敬愛し，おじいさん，おばあさんを大切にし，地域をよくしたい，そう願っていく当たり前の教育を取り戻そう」と述べました。一見して，当たり前のようにみえる安倍氏の主張も，国が法律に「目標」として書き込み，「達成」が義務付けられれば，時の政府が特定の価値観を子どもたちに強制することになります。 しかも，安倍氏は，靖国神社崇敬奉賛会主催の公開シンポジウム（2004年11月27日）で「（教基法改定案に）国を愛する気持ち，涵養（かんよう）する心を育てるということをしっかり入れるべきではないかと思います」，「国が危機に瀕したときに命を捧げるという人がいなければ，この国は成り立っていかない」と述べました。 「自由と規律」の先に「愛国心」があり，「国に命を捧げる」ことの強制があるとすれば重大です。 教基法改悪法案の第二の問題点は，教育への国の無制限の介入を可能にしていることです。この点でも，安倍氏は政権公約のなかに，「学校，教師の評価制度の導入」を盛りこみました。 安倍氏は著書『美しい国へ』で，この評価制度について「学力ばかりでなく，学校の管理運営，生徒指導の状況などを国の監査官が評価する仕組み」であり，国が問題校とみなした学校には「文科相が教職員の入れ替えや，民営化への移管を命じることができるようにする」としています。文字通りの国家による教育統制です。安倍氏は全国一斉の学力テストも推進する立場です。 このモデルとして，安倍氏は国家統制と競争を徹底したイギリスのサッチャー元首相の教育改革をあげています。これについて，『週刊ダイヤモンド』9月2日号は次のように書いています。 「愛国教育に加え，中央集権と競争原理の改革を志向する安倍氏らしい。だが，間違っている。サッチャー改革では基礎学力は向上せず，教育機会格差は拡大し，放校，退学処分者が続出，彼らによる犯罪も増加した…これらの事実を安倍氏は書かない。不勉強か曲解か。その底の浅さが悲しい」。
2006年09月10日
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なぜこうもサラ金言いなりか－高金利引き下げ
サラ金の高金利を引き下げる貸金業規制法改正をめぐり，自民党内の調整が難航しています。 異常な高金利引き下げを求める世論の広がりのなかで，昨年3月から議論を重ねてきた金融庁の有識者懇談会では金利引き下げが既定の方針となっていました。ところが金融庁はこの合意に背いて自民党の金融調査会などの合同会議に高金利温存の「特例」を盛り込んだ案を提示，自民党のサラ金派議員がこれに便乗して巻き返しをはかり，結論を先送りせざるをえなくなっています。 金利引き下げで焦点となったのは，サラ金が利息制限法の上限金利（15％－20％）を上回る出資法の上限（29.2％）すれすれで融資する灰色金利の廃止でした。 自民・金融庁の案は，名目上は灰色金利を廃止したといいますが，実は骨抜きです。期間6ヶ月－1年，30－50万円の短期・少額の融資は「特例」として年28％もの高利を認めるからです。サラ金の一件あたりの貸し付け平均は40万円で，特例が特例でない事態になります。違法とみなされる灰色金利に特例でお墨付きを与えるのだから，サラ金業界にとっては笑いがとまりません。 なぜ高金利特例なのか。サラ金業界と金融庁は，「給料日までのつなぎ資金など短期・少額の融資は，金利を下げると審査が厳しくなり融資が受けられなくなる人が増えるからだ」と，まるでサラ金利用者の利便のためであるかのようにいいます。 この「短期・少額融資」というのが曲者です。 初めてサラ金を使う人は，生活費の不足などを補うために，少額を短期間借りようとします。サラ金側も，「10日以内は無利息」などという条件まで準備して，利用者をつかまえようとしています。 サラ金から40万円を借りたとしましょう。運がよければ，短い期間で返済し，サラ金との縁を切ることができるかもしれません。しかし，リストラと賃金破壊で収入が減り続けるなか，翌月以降も余裕資金が増えるわけではありません。病気や予定外の出費もあります。借金が生活費のなかに居座り，返済はどうしても滞りがちになります。 サラ金はこれに年3割近い高利を容赦なくかけるのです。返済は高利に追いつかず，返済のために別のサラ金からも融資を受ける多重債務に陥り，破産や自殺にまで至るというのがサラ金禍の構図です。サラ金利用者1,600万人，多重債務者356万人。これ以上高金利被害を生まないために，実効ある金利引き下げがどうしても必要です。 少額・短期の生活資金を必要とする人たちへの対策も必要です。金融庁有識者懇談会では，低所得世帯へのセーフティーネットとなる緊急小口資金制度や生活福祉資金貸付制度など低利の公的融資制度の拡充などで「関係省庁が連携した取組みを行う」ことを確認しています。 もっとも困っている人たちに手を差し伸べる施策を考えるべきときに，もっとも困っている人たちをサラ金が食い物にするための高利の抜け穴をつくるのでは，政治の役割はどこにあるというのでしょうか。 サラ金業界は，潤沢な資金を使って政界工作を重ねてきました。自民党，公明党の少なくない議員が業界の利益を代表して運動しています。 こんな邪（よこしま）な動きを許さず，社会の良識に従った例外ない金利引き下げへ世論を高めることが急務です。
2006年09月09日
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「主張する外交」の危険－安倍「政権公約」をみる（2）
日本の保守政治家の対外政策は，アメリカ向けの演説で，もっとも率直に語られるといわれます。 安倍晋三官房長官も，昨年5月にアメリカの保守系シンクタンク・ブルッキングズ研究所で行った講演で，「われわれの世代の責務のひとつは，今までの政府解釈を変更して（集団的自衛権の）行使を可能にすることだ」，「次の首相も私は靖国神社に参拝すべきだと考えている」と明言しました。 この主張が，政権公約ではどうなったか。 安倍氏の外交・安全保障分野でのキャッチフレーズは「主張する外交で『強い日本，頼れる日本』」です。安倍氏は「日米同盟関係が外交・安全保障の基盤」（9月1日，自民党中四国ブロック大会）であるとし，その限りでは従来の自民党外交と変わりません。 一方，具体的な内容として「『世界とアジアのための日米同盟』を強化させ，日米双方が『ともに汗をかく』体制」を掲げ，海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使に向け，検討を進める考えを示しました。 イラク派兵で戦後初めて戦地への自衛隊派兵に踏み切った小泉内閣以上に「双務性」を高めるならば，憲法が禁じる海外での武力行使をはじめ「ミサイル防衛」の推進など，一層の日米軍事一体化につながります。 アメリカ側からは，「在日米軍再編で合意したことで，日本政府は集団的自衛権の政策を変えざるをえない」（アワー元米国防総省日本部長）という声も上がるなど，集団的自衛権の行使に向けて圧力が強まっています。安倍氏の政策は，こうしたアメリカ側の「主張」に応えようというものです。 その先にあるのは，安倍氏の持論である，アメリカの先制攻撃戦争に公然と参加する英国のような「血の同盟」です。 一方，「靖国参拝」については政権公約に明記せずに，「中国，韓国等近隣諸国との信頼関係の強化」と述べるにとどまっています。 自民党総裁選への出馬会見（9月1日）でも，「行くか，行かないか」を明言しませんでした。 曖昧な姿勢の背景には，中国・韓国の姿勢や国民世論，さらに「（日本の首相の靖国参拝は）日本とは価値観と利害を共有するアメリカにもマイナスに働く」（ジアラ元米国防総省日本部長，｢朝日｣6月24日付)というアメリカの立場があります。昨年11月，今年6月の日米首脳会談でも靖国問題が議題となりました。 ただ，9月1日の会見でも靖国参拝への態度を聞かれ，「尊敬の念を持ちつづけたい」と語りました。日本の戦争が侵略戦争だったかについても「歴史家が判断すべきこと」として，侵略を認めようとしていません。 アメリカの国益に沿う方向で中韓両国との関係を「修復」し，戦前の歴史を美化する立場は変えない。政権公約で「主張する外交」をいうものの，アメリカが認める範囲内でしか「主張」できない，従来の自民党政治の域を出ていません。
2006年09月09日
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村山談話 踏襲明言せず－安倍氏 歴史認識曖昧に
自民党総裁選（9月8日告示，9月20日投票）で次期総裁に有力視されている安倍晋三官房長官が，歴史認識問題で曖昧な発言を続けています。 9月7日の記者会見では，歴史認識についてあらためて問われ，日本の「植民地支配と侵略」に「おわびと反省」を明確にした村山富市首相の戦後50年談話（1995年）について「歴史的な談話である」としつつ，「新政権ができて，どういう(歴史)認識を持っていますかと問われれば，そのときの総理が自分の考えを述べることになる」と発言。次期政権で村山談話に代わる認識を示すとの考えを示唆しました。 一方で安倍氏は「日本政府として海外に対しての継続性のなかで次の政権もできている」とも述べ，次期政権の認識では継続性も重視するととれる発言もしています。 また，安倍氏は「歴史的な評価については，歴史家にまかせるべきだというのが私の考えだ」という持論も展開。自らの考えについては，「先の大戦によって国民の多くが塗炭の苦しみの中にあった。そしてまた，多くの国々の国民に対して多くの大きな被害を与え，傷跡を残した」と述べました。「植民地支配と侵略」という，村山談話の中核となる認識を欠落させた形です。 村山談話は，戦後50年にあたって「植民地支配と侵略によって，多くの国々，とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たとの認識に立ち，「この歴史の事実を謙虚に受け止め…痛切な反省の意を表し，心からのおわびの気持ちを表明」しました。この談話は，その後の内閣にも引き継がれ，小泉純一郎首相も昨年4月のアジア・アフリカ首脳会議でも同様の発言を行いました。 村山談話に対する安倍氏の態度が問われるのは，談話に批判的立場をとってきたためです。政権を狙う以上，避けて通れない根本問題です。 しかし，安倍氏は，9月6日に行われた新聞・通信七社共同インタビューや記者会見でも，9月7日の会見でも，村山談話を次期政権として踏襲するかどうかについては明言を避けました。 敗戦国のひとつであるドイツは，先の戦争に対する認識は日本と全く違います。それは教育の面でも法律の面でも現れています。安部氏のような曖昧な歴史認識で日本の政権を任せる訳はいきません。その本人が教育基本法を改悪して，憲法を改悪してときれいごとを言っても，やはり日本は間違った道を進むことになるのは明らかです。
2006年09月08日
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目指すは「戦争する国」－安倍「政権公約」をみる（1）
安倍晋三官房長官が9月1日発表した，自民党総裁選での政権公約についてテーマごとにみていきます。 安倍氏は政権公約の冒頭，「政権の基本的方向性」の最初の項目に「新たな時代を切り開く日本に相応しい憲法の制定」を掲げました。そして「具体的政策」の最後の6項目「『戦後レジーム』から，新たな船出を」に「21世紀の日本の国家像に相応しい新たな憲法の制定に向けて取り組む」を盛り込みました。 憲法改悪は，まさに安倍氏の政権公約の入り口であり，出口です。 なぜ改憲なのか。 安倍氏は「新しい国をつくっていく，国の形，国の理想のすべてのもの，私はそれは憲法だろうと思います。私自身の手で憲法を書き換えていきたい」（9月1日，自民党中国ブロック大会）と表明しました。 「新しい国をつくっていく」などといいますが，憲法改悪によって狙われているのはアメリカとともに「海外で戦争する国」に他なりません。 政権公約では，日米同盟について「日米双方が『ともに汗をかく』体制を確立」するなどとしています。安倍氏はこれまでも，小泉内閣のもと，与党幹部や官房長官・副長官としてアメリカの「対テロ戦争」戦略に協力し，自衛隊のインド洋派兵，イラク派兵を推進してきました。今後は「双務性を高めていく努力もしなければならない」（同前）としています。これは，日本も参戦して汗をかき血を流す体制にほかなりません。改憲の最大の眼目がここにあることは明らかです。 安倍氏は改憲論の一方で，集団的自衛権行使について「具体的な例を検討する」と述べ，集団的自衛権に関する憲法解釈の変更を示唆しました。その目的も「日米同盟をより効果的に機能向上させるため」と主張しています（9月1日，記者会見）。 明文改憲を掲げながら解釈改憲の一層の推進を掲げるのは，明文改憲を待たずに，いち早く海外での米軍との共同作戦を実現するという意欲の表明であり，安倍氏の一貫した立場です。 もうひとつ，安倍氏の改憲論の土台にあるのは「戦後体制からの脱却」という認識です。それは「戦後体制」の根幹である憲法の平和的民主的原則を否定することにもつながりかねません。 安倍氏は，今月末開会予定の臨時国会へ向けて「まずは国民投票法の成立を目指す」とのべ改憲手続き法案に執念をみせました（同前）。同時に，「与党の中で，与野党の中で議論を深めていかなければならない」とも述べ，公明，民主両党との間で連携を強め，共同改憲案作成の方向を見いだそうとしています。
2006年09月08日
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“使い捨て”の根絶へ力あわせ－偽装請負「通達」
厚生労働省が，「偽装請負の解消に向けた当面の取組について」という通達を，都道府県労働局長に出しました（9月4日）。 安い賃金で労働者を工場に送り込み働かせる「偽装請負」が，大企業の製造現場を中心に，横行しています。未来ある若者をモノ扱い同然で使い捨てにしている現状を放置できません。 通達は，製造業大企業の「偽装請負」の事実を認めています。「契約の形式は請負等とされているものの，発注者が直接請負労働者を指揮命令するなど労働者派遣事業に該当するいわゆる偽装請負が少なからず見られる」。 請負は，発注大企業が請負労働者を直接指揮することはできません。実態は派遣でありながら，形は請負を装うのが「偽装請負」です。 厚生労働省は通達で｢偽装請負｣が｢職業安定法及び労働者派遣法に抵触する違法行為｣としました｡ 職業安定法第44条は，許可を受けた場合を除き，人貸しの労働者供給事業を禁止しています。許可も受けず，労働者を工場に送り込むだけの偽装請負は明白な職業安定法違反です。違法な人貸しは，請負会社も発注企業も，1年以下の懲役か100万円以下の罰金がつく犯罪です。 厚生労働大臣の許可を受けた人材派遣は，労働者派遣法で認められています｡しかし，製造業の大企業は，許可のいらない請負という形をとって，実態としては，許可のいる人材派遣を行っています｡これは，労働者派遣法に抵触する違法行為です｡ 偽装請負の違反行為を根絶するよう，野党が国会で追及してきました。3年前には，野党参議院議員が，カメラメーカー・ニコンの熊谷工場で請負として働き，過労自殺した男性の裁判をめぐる問題をとりあげ，偽装請負への規制を徹底して強化すべきだと迫りました。 厚生労働省は，「派遣法違反だった」と認め，指導の強化を約束しました。昨年3月には，東京地裁が，形は請負でも実態は派遣であり，ニコンに使用者責任があると認めました。 大企業は，本来直接雇用すべき労働者を，派遣や請負という不安定な雇用でコスト削減をはかってきました。大企業が請負の形をとるのは派遣法による派遣期限後の直接雇用申し出の義務を避けるためです。 政府はようやく，重い腰をあげましたが，犯罪行為である偽装請負を根絶するまで徹底してとりくむべきです。 製造業の構内請負は，1985年の労働者派遣法の成立以来，急増しています。厚生労働省の推計（2004年）でも87万人です。1990年代後半から，製造大企業が，正社員を大量の請負に置き換えてきたからです。 短期契約，低賃金で働かされる請負の広がりは，日本のものづくりの火を消すことになりかねません。製造現場への請負拡大をやめるべきだと，野党が国会でも求めてきました。 厚生労働省は，2007年度概算要求で，「製造業の請負事業の適正化及び雇用管理の改善の推進」を要求しています。 偽装請負を告発してきた労働者と労働組合のたたかいで，請負から直接雇用をかちとる動きが出ていることは快挙です。 通達も活用して，偽装請負を告発し，大企業に社会的責任を果たせていきましょう。
2006年09月07日
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狙いはアメリカ世界戦略の後押し－軍事費概算要求
防衛庁の2007年度概算要求は，4兆8,636億円で今年度予算を730億円上回ります。偵察衛星などを含めると4兆9,500億円にもなります。 概算要求は，「世界の中の日米同盟」の日米合意に基づき，在日米軍を再編・強化し，自衛隊の海外作戦能力を強めるものです。 生活関連予算を削り国民を苦しめながら，血税をアメリカの先制攻撃戦略への加担・強化のために使うことを許すわけにはいきません。国際紛争介入の備え 小泉首相は6月の日米会談で，先制攻撃戦争のさいの日米共同態勢や米軍と自衛隊の一体化をめざす日米合意を「完全かつ迅速に実施」すると約束しました。概算要求の中心的狙いはこの対米約束の実施です。 それを象徴するのは米軍再編のための予算です。米軍再編は日本をアメリカの先制攻撃戦略の足場にするものであり，反対の声が広がっています。民意無視の予算計上には道理がありません。 沖縄のキャンプ・シュワブ（名護市）での新基地建設には，名護市民はもちろん県民の7割が反対しています。沖縄県知事は日米両政府のV字案は認めないといい，名護市長も1,800メートル滑走路は認めないといっています。これらを無視した調査費の計上などとんでもないことです。 厚木基地の艦載機部隊の岩国基地移駐には，岩国市民と市長が一体となって反対しています。市長が住民の意思にもとづき反対しているのに防衛庁が調査を強行しようとするのは，憲法が保障する地方自治の原則を正面からふみにじる暴挙です。 総額2,190億円もの予算をつぎこむ弾道ミサイル防衛も，アメリカの先制攻撃戦略の柱です。北朝鮮の弾道ミサイル発射を好機とばかりに，イージス艦搭載のSM3ミサイルや陸上基地配備のPAC3ミサイルをアメリカから買い込み，性能強化型の迎撃ミサイルの研究開発をすすめようとしています。 このミサイル防衛網は，反撃を封じ込めながら，アメリカが安心して先制攻撃するためのものです。システムは防御的でも攻撃作戦の一環です。集団的自衛権の行使も重大問題です。防衛網に対抗する攻撃力の開発など軍拡競争をうみだしかねないミサイル防衛の推進は世界の平和を脅かします。 「国際平和協力活動」を旗印にすすめる自衛隊の海外派兵態勢づくりの加速は重大です。イラク戦争などのアメリカの先制攻撃戦争に参加し米軍と共同する実行部隊である「中央即応連隊」（約700人）を陸上自衛隊宇都宮駐屯地に創設します。 海外の戦場で目標を偵察するための「滞空型無人機」の調査・研究や米軍がイラク戦争で掃討作戦に使っているストライカーと同種の「機動戦闘車」の開発もめざします。 概算要求がめざすのは，アメリカの軍事戦略を後押しし，海外でたたかう軍事態勢づくりです。平和を求める国民の願いに反する予算措置には反対です。九条守れの声大きく 概算要求は，従来政府がとってきた「日本防衛」の建前を後景に追いやり，日米共同で国際紛争に介入する道を本格的に突き進もうとしています。戦争放棄，戦力不保持，交戦権否定の憲法をないがしろにする態度です。日米軍事同盟を強化すればアジアも世界も日本になびくと思ったら大間違いです。 やはり，国民の中で『憲法九条守れ』の声を大きくすることが一層重要となっています。
2006年09月06日
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“福祉削り米軍へ”の逆立ち－概算要求
2007年度予算に対する各省庁の概算要求が出そろいました。 政府が7月に決めた「構造改革の基本方針」（骨太方針）は，福祉切り捨てを続ける一方，米軍再編に三兆円も支出し，大型公共事業の浪費を温存する方針を盛り込みました。 国民のいのちと暮らしを守る社会保障を削って，米ブッシュ政権の核先制攻撃戦略の要をなす基地の再編・強化に回すようなやり方であり，本末転倒の極みです。 来年度の予算編成は，この方針を具体化する初年度に当たります。軍事費が財政を圧迫 軍事費は1.5％増で，SACO（日米特別行動委員会）や軍事偵察衛星の関連経費を含めると4兆9,500億円に達します。 なかでも米国の核先制攻撃戦略を支える「ミサイル防衛」には，56.5％増の2,190億円を計上しました。海上発射型の迎撃ミサイルSM3の取得・試射，地上発射型の迎撃ミサイルPAC3の前倒し導入などの経費を含みます。防衛庁は北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえた措置だと説明しています。 ミサイルの「矛」に対して迎撃ミサイルという「盾」を強化するような短絡的な発想では，軍事費は際限なく膨らんでいきます。 米軍再編経費については，防衛庁は一部を除いて要求額を明らかにしていません。「骨太方針」は，各年度の予算編成で「必要な措置を講ずる」と米軍再編経費の特別扱いを明記しています。軍事費が，これまでにも増して財政の大きな圧迫要因になっていくことは明らかです。 公共事業費は今年度当初の3％減にする方針を掲げていますが，概算要求では2割増の要望を認めるとともに，経済成長戦略の名目で3,000億円の特別枠を設けています。 特別枠には空港・港湾への連絡道路やスーパー中枢港湾プロジェクトなど，従来型そのものの大型事業を並べました。その結果，特別枠を含む大型事業は軒並み大幅増となっています。例えば三大都市圏の環状道路は2割増の2,142億円，スーパー中枢港湾は4割近い増加で524億円，関空二期工事など大都市圏の巨大空港整備は36％増の2,191億円に上ります。 軍事費や大型事業への手厚い配慮とは対照的に社会保障は心ない扱いです。政府は，対象者の増加などで必然的に増える社会保障費の増加分の3割，2,200億円をカットする大枠を当初の要求段階から機械的にはめ込みました。 厚生労働省の概算要求は，削減の具体案や理由すら明示しないで，雇用保険の見直しや生活保護基準の見直しを掲げています。 全く道理のない，「はじめに削減ありき」の冷たい姿勢です。 厚労省はじめ各省庁とも，安倍官房長官が標語にしている「再チャレンジ」を，概算要求の宣伝文句として多用しています。生活保護など基礎的なセーフティーネット(安全網)をずたずたにして，貧困と格差を広げながら「再チャレンジ」とは，悪政の実態を隠す厚顔な看板です。消費税増税の狙い 米軍再編で3兆円も負担し，大型事業の無駄遣いを続け，大企業向けの行きすぎた減税を改めないなら，財政が良くなるはずがありません。 その帳尻を消費税の増税で合わせようというのが，政府と財界の狙いです。「財政健全化のため」，「社会保障のため」と何度も繰り返し，庶民の負担増を「仕方がない」かのように描こうとしていますが，大きなまやかし という他ありません。
2006年09月05日
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理念も合意もない「東京」選定－五輪招致
2016年夏季五輪の国内立候補都市に東京都が選ばれました。しかし，この決定にはあまりにも問題が多すぎます。 一番の問題は，東京都の招致目的が歪んでいることです。石原知事は，「五輪を梃子に都市と社会を変革する」として，東京湾の大開発，大型幹線道路整備など数兆円もかけた「首都大改造」を一気に進める狙いです。これでは都民の生活と福祉は置きざりにされ，都市環境も破壊されることになります。こんな巨大開発のための「五輪招致」が歓迎されるはずがありません。国民世論の流れに背く 財政危機にある福岡市の立候補は，「取り返しのつかない財政破たんを招く安易な立候補だ」と，招致反対の市民運動が急速に盛り上がり，厳しく指弾されました。 今回の決定は，国民世論の流れに背を向けています。 東京都が提出した「開催概要計画」も問題です。「世界一コンパクトな大会」を目玉にしていますが，その中身といえば，「計画」を審査した日本オリンピック委員会（JOC）の評価委員もあきれるほど，ずさんなものでした。競技会場の設定，選手村や交通・輸送の整備など多くの点で，「国際基準にない」，「予算がはっきりしない」と注文がつきました。 この曖昧な「計画」で，招致経費だけで55億円も注ぎこむというのです。金にものをいわせるやり方は，国際オリンピック委員会（IOC）の「倫理規定」で戒められています。 にもかかわらず，東京都が選ばれたのは，「知名度の高い大都市でなければ，世界では勝てない」との思惑からです。この「大都市」主義は，2003年に確認されたIOC基準「巨大化傾向を抑え，様々な国や都市のオリンピック開催への意欲を挫かないようにする」に照らすなら，ごう慢な態度だといわなければなりません。 オリンピックが他のアジアの都市や南米，アフリカなど“五大陸”にわたって開催できるようになることは，21世紀の発展方向です。国内でも「東京や日本にこだわらない」と考える人びとも少なくありません。それを無視して「大東京」を“売り”にする発想では，世界の支持を得られるとは思えません。 本来，開催都市に立候補することは，スポーツを通じて「諸国民の相互理解を増進し世界平和と国際親善に貢献する」というオリンピックの目的を実現する意思を，住民と自治体とが一体となって表明することにあるはずです。その理念も合意も欠いているのが，東京都の立候補であり，今回の都市選定の経過でした。 都民の総意もなく，大開発推進の上からの五輪招致は，本末が転倒しています。それを「政府も最大限協力する」（安倍晋三官房長官）というのですから，これからの招致運動の展開に非常な危うさを感じます。石原都政の暴走許さず 改めて問われているのが，「五輪招致はこれでよいのか」という問題です。巨大開発に翻弄されるなら，オリンピックそのものも真価を発揮することはできません。この根本問題を多くの人びとが危惧しているのです。 石原都政による都民不在の五輪招致の暴走を許すわけにいきません。これにストップをかけるためにも，都民の多数の意思で「東京招致」に是非を下すことが重要になっています。招致問題は決着がついたのではなく，これからが本番です。
2006年09月04日
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初の専門実戦部隊－概算要求で盛り込む
防衛庁は8月31日に決定した2007年度予算の概算要求で，陸上自衛隊に「中央即応連隊」（仮称）を新設することを盛り込みました。同連隊は2006年度末までに新設される陸自中央即応集団の中核部隊で，自衛隊初の海外派兵専門の実戦部隊となります。 中央即応連隊が新設されるのは，宇都宮駐屯地。防衛庁が宇都宮市に行った説明によると，「国際平和協力活動等に迅速に対処する」ことが狙いです。規模は約700人で，連隊本部と本部管理中隊▽三個の普通科中隊で構成されます。同庁の概算要求資料でも，同連隊の新設を「国際社会の平和と安定のための取組」として位置付け，「国際平和協力活動に活用」するとしています。海外派兵を中心任務にした即応部隊です。 同連隊は，中央即応集団（規模約4,100人）の下に置かれることになります。同集団は第一空挺団（千葉県習志野駐屯地）や第一ヘリコプター団（同県木更津駐屯地）といった機動運用部隊や特殊作戦群（習志野駐屯地）などの専門部隊を一括管理し，各地に部隊を迅速展開できるようにするため2006年度中に新設されることになっています。 同時にその司令部は，陸自の海外派兵に関するすべての計画・訓練・指揮を一元的に実施。海外派兵のための隊員教育を担当する国際活動教育隊も，2006年度末までに静岡県駒門駐屯地に新設される予定です。 中央即応連隊は，陸自の海外派兵を一元指揮する中央即応集団司令部直轄の実戦部隊となるのです。 同集団司令部は当面，朝霞駐屯地（東京都・埼玉県）に置かれることになっていますが，在日米軍再編の日米合意で2012年度までに米陸軍キャンプ座間（神奈川県）に移設される計画です。 今回の防衛庁の概算要求でも，同司令部のキャンプ座間への移設のため測量・調査費約700万円が計上されています。 在日米軍再編の日米合意では，キャンプ座間に米陸軍の新司令部を2008年9月までに創設することも計画されています。同司令部は，陸軍の海外“殴り込み部隊”＝ストライカー旅団などを指揮します。 キャンプ座間に米陸軍新司令部とともに中央即応集団司令部を置くのは，海外での日米共同作戦の展開に狙いがあります。日本政府も「国際平和協力活動…に際し，在日米軍と自衛隊が共同で対処する」（地元自治体への回答書）ためと認めています。中央即応連隊はまさにその先兵となります。 一般紙では，大きく取り上げられることもないまま国民の知らないところで，軍拡化が進んでいます。国民生活がこれ以上ない破綻している今こそ，軍事費は据え置きあるいは，削減して国民のための生活予算を増やして欲しいものです。 マスメディアも，事件や事故を報道することも必要だとは思いますが，政治の世界でどのようなことが進んでいるのか分かり易く報道し，国民の中に政治的議論が起きるような報道をすること期待します。
2006年09月03日
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安倍氏の危うい政治姿勢
自民党総裁選で9月1日に出馬表明し，政権公約を発表した安倍晋三官房長官。同党内では安倍政権に向けた動きが活発化しています。しかし，安倍氏の政治姿勢は国民にとって危険極まりないものです。 憲法－戦争する国へ改憲を日程に 安倍氏は政権公約で「新たな時代を切り開く日本に相応（ふさわ）しい憲法の制定」を冒頭に掲げています。これまでも「次の内閣は，政治日程として憲法改正を取り上げる初めての内閣になるでしょう」（『安倍晋三対論集』）と語ってきました。 改憲を政治日程に乗せることを公約に政権党のリーダーに名乗りをあげたのは戦後初めてです。安倍氏の政権公約は歴史的にも重大です。 しかも安倍氏の憲法観は，現行憲法を「敗戦国の詫び証文」「占領時代の残滓」などと繰り返し攻撃するなど戦前回帰型。一年生議員だった当時，党大会で採択された「自民党新宣言」（1995年3月）の案に，「自主憲法制定」が盛り込まれなかったことに猛反発し，改憲論議をすすめる旨の文言を明記させた過去を持つ根っからの改憲派です。 一方で，海外での武力行使を可能にする集団的自衛権については，「私自身は現在でも行使できるという考えだが，憲法改正することによってクリアになっていく」（2005年9月12日，民放番組）と述べているように，九条改悪で日本を米国とともに「海外で戦争できる国」にすることを狙っています。「軍事同盟とは“血の同盟”」，「日米安保をより持続可能なものとし，双務性を高めるということは，具体的には集団的自衛権の行使だ」（『この国を守る決意』）と語っています。 教育－国家統制へ基本法改悪狙う 安倍氏は政権公約で「教育の抜本的改革」を掲げました。著書では首相主導の「教育改革」の柱として，「自虐的な偏向教育の是正」を掲げるなど，侵略戦争を美化し，「戦争をする国の人づくり」を一層推し進めようとしています。 「愛国心」を強制し，政府が教育内容に無制限に介入する教育基本法改悪法案の強行を次期国会で狙っています。 安倍氏は政権公約で「学校，教師の評価制度の導入」を掲げています。著書『美しい国へ』によれば，学力，学校の管理運営，生徒指導の状況などを「国の監査官」が評価する仕組みです。国が問題校とみなした学校には，「文科相が教職員の入れ替えや，民営への移管を命じることができる」という教育の国家統制そのものです。 また義務教育段階から「全国的な学力調査を実施，その結果を公表するようにするべきではないか」とし，国連子どもの権利委員会で「児童が発達障害にさらされている」と批判された日本の「高度に競争的な教育制度」を一層ひどくする姿勢をみせています。 経済－「格差」当然視し，拡大させる 安倍氏は，「格差」を固定化させないための施策として政権公約で「誰もがチャレンジ，再チャレンジできる社会の実現」をあげています。 しかし，安倍氏といえば，「格差」そのものを深刻化させてきた小泉「改革」推進の看板役となってきた政治家です。雇用の破壊，社会保障の連続改悪など，「格差」拡大の原因となった「改革」路線を，党幹事長や官房長官として，国民にアピールする先頭に立ってきました。 国民の猛反発を受けた2004年の年金改悪でも，幹事長として公明，民主両党との間で「三党合意」（2004年5月）を結び，改悪法を強行。自ら厚生労働委員会で陣頭質問をする徹底ぶりでした。 官房長官としても，「社会保障の在り方に関する懇談会」で，消費税率引き上げを含む最終報告をまとめ，経済財政諮問会議の議員として，福祉切り捨て，消費税増税を柱とする「骨太の方針2006」を策定しました。 著書でも「構造改革が進んだ結果，格差があらわれてきたのは，ある意味で自然なことであろう」（『美しい国へ』）と述べ，「格差」を当然視しています。 また，社会福祉政策を「社会主義的」と切り捨て，小泉「改革」について，「これまでやや社会主義的だった仕組みを，より市場経済性の高いものにした」（『安倍晋三対論集』）と賛美しています。 信条－戦前の発想持つ「闘う政治家」 安倍氏は，政治姿勢について，「つねに『闘う政治家』でありたい」（『美しい国へ』）と述べています。「『闘う政治家』とは，ここ一番，国家のため，国民のためとあれば，批判を恐れず行動する政治家のことである」（同）といいます。 安倍氏は「祖父には確固たる自信があった」「『100万人といえども我ゆかん』の自負と覚悟で，政治生命をかけての歩みでした」（『この国を守る決意』）と述べています。「闘う政治家」像とは，祖父・岸信介元首相が，国民的な反対闘争がわきおこった安保改定を強行した際の姿勢と重なります。 国民の圧倒的な批判をさえ無視して強行するのが，「闘う政治家」だとすれば，危険な姿勢です。 安倍氏は，A級戦犯容疑者で，戦前，商工相などを務めた岸氏について，「皆が『とんでもないものだ』と思っているその戦前の時代に，強烈な自信を持つというのは，一体その背景にあるものは何なんだろう」（『「保守革命」宣言』）と述べています。 そして，「天皇中心の日本」として「一体感」をもった「国のありよう」を「断固として信じていた」ことに，「強い感銘」を覚えたといいます。「日本国民は，天皇とともに歴史と自然を紡いできたんです」「その中心に一本通っている糸はやはり天皇だと思うのです」（『安倍晋三対論集』）とも述べています。 戦前の発想に強い親近感を抱き，国家主義的な考え方が政治信条の根底に流れていることがわかります。 安倍氏「政権公約」の基本的方向性 安倍晋三官房長官が一日発表した政権公約で示した「政権の基本的方向性」は，次の通りです。 文化・伝統・自然・歴史を大切にする国〇新たな時代を切り開く日本に相応（ふさわ）しい憲法の制定〇開かれた保守主義〇歴史遺産や景観，伝統文化等を大切にする〇家族の価値や地域のあたたかさの再生 自由と規律の国〇教育の抜本的改革〇民間の自律と過度の公的援助依存体質からの脱却〇安心と安全を国民の手に取り戻す イノベーションで新たな成長と繁栄の道を歩む国〇成長なくして日本の未来なし〇イノベーションによる経済成長〇国際社会における規範形成力と存在感 世界に信頼され，尊敬され，愛される，リーダーシップのあるオープンな国〇世界に向けた日本の魅力のアピール〇日本の強さを生かした積極的貢献〇世界の中で活躍，貢献する日本人を育てる
2006年09月02日
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費用明示せず「計画は実行」－“海外派兵型”へ態勢づくり
防衛庁が8月31日に決定した軍事費（防衛関係費）の概算要求は，在日米軍再編をあくまで強行する姿勢を示したものであり，重大です。 米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県）への新基地建設，米軍岩国基地（山口県）への米空母艦載機移駐，米軍キャンプ座間（神奈川県）への米軍と自衛隊の新司令部設置など，在日米軍再編計画に周辺自治体や住民は強く反対しています。 ところが防衛庁は，在日米軍再編の日米合意を「的確かつ迅速に実施する」とした閣議決定（5月）を受け，「可能な限り早期に（再編計画を）実現することが重要」として，各計画の多くについて金額を明らかにしないまま，「調査費」など費目だけを計上しました。 “どれだけの費用になるか分からないが，とにかく計画は実行する”という姿勢です。自治体・住民の切実な声を真っ向から踏みにじる強引な姿勢に対し，批判が強まることは避けられません。 今回の概算要求には，在日米軍再編に基づく基地強化経費だけでなく，米軍の海外での戦争に加担するため，自衛隊を海外派兵型軍隊に転換させるための費用も盛り込まれています。 そのひとつは，「国際平和協力活動等に迅速に対処する」ためとして陸上自衛隊「中央即応連隊」（約700人）を，栃木県の宇都宮駐屯地に創設することです。海外派兵について一元的に指揮・計画・訓練を行う中央即応集団司令部のもとに置く計画です。 同司令部については，今回の概算要求で，朝霞駐屯地（東京都・埼玉県）から，米陸軍新司令部が置かれるキャンプ座間（神奈川県）への移設費（調査費）が計上されています。「中央即応連隊」創設とあわせ，自衛隊が海外で米軍と共同作戦を展開するための態勢づくりです。 陸・海・空の各自衛隊の運用を一元的に行う統合幕僚監部は，海外派兵のための「国際平和協力演習」（指揮所演習）を実施する計画です。航空自衛隊は，「国際平和協力活動に係る教育訓練等の推進」を目的にした「国外緊急任務対処訓練」も行うことを盛り込んでいます。 2007年度に防衛施設庁を解体し防衛庁に統合するための経費も計上しました。これに伴う組織再編として，防衛政策を担う防衛庁の中枢・防衛政策局に，「日米防衛協力課」を新設することを求めています。米軍と自衛隊による軍事協力を強化する態勢づくりの一環です。 また先制攻撃戦略の柱とブッシュ米政権が位置づけている「ミサイル防衛」では，イージス艦に搭載する海上発射型迎撃ミサイルSM3と，地上発射型の迎撃ミサイルPAC3を調達。このほか，次世代の海上発射型迎撃ミサイルについての日米共同開発などのために，247億円も計上しています。 米ソ対決時代に想定していた大規模着上陸作戦対処のための装備調達も，続いています。 対艦攻撃などを任務とするＦ２戦闘機については，10機（1,265億円）を要求。2006年度に比べ2倍の調達量です。防衛庁は，2008年度分も合わせた2年分を一括取得することで経費が節減できると説明しています。しかし，「節約」を口実に旧来型装備の大量調達を求めても，国民の理解が得られるものではありません。 また90式戦車も，2006年度より2両減ったものの，9両（71億円）の調達を求めています。 費用を明示せず，予算要求というのも変な話ですが，これに予算付けする自民党・公明党連立与党は何を根拠に予算を付けるのでしょうか？ 国民の生活予算は削りに削られ，社会福祉はすべて応益負担になっていくのでしょうか？国民にとって厳しい予算編成になることは避けられそうもありませんが，この状況を打開するためにも，来年の全国一斉地方選挙と参議院選挙は，国民にとって，今後の日本社会を決める意味で非常に重要になってきます。 軍事費や公共工事費よりも，国民の生活予算を1円でも多く付けて欲しいと強く希望します。■概算要求に盛り込まれた在日米軍再編関連措置(1)普天間基地に代わるキャンプ・シュワブ沿岸部への新基地建設(調査費など)(2)沖縄本島の嘉手納基地以南にある米軍基地の返還（調査費など）(3)厚木基地から岩国基地への空母艦載機部隊の移駐など（調査費など）(4)相模総合補給廠の一部返還（調査費など）(5)嘉手納基地に所属する米空軍機の本土への訓練移転（訓練移転費）(6)地域振興策（新たな交付金制度など）(7)キャンプ座間への陸上自衛隊中央即応集団司令部の移設（調査費）(8)横田基地への航空自衛隊航空総隊司令部などの移設（施設整備費）(9)車力基地への「ミサイル防衛」用米軍新型レーダー（Ｘバンド・レーダー）の配備（施設整備費）※注 (1)～(6)は予算額を明らかにせず。(7)～(9)は計159億円。
2006年09月01日
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災害の備え優先の国づくりを
今日は防災の日です。自然災害をすべてなくすことはできませんが，災害を未然に防止し，被害を最小限に食い止めることは，政治の力でできることです。 105,000人余の死者・行方不明者を出した関東大震災（1923年9月1日）から83年が経ちます。6,400人以上の命が奪われた1995年1月の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）をはじめ相次ぐ大地震の教訓は，災害に強い街つくりと防災体制の強化です。 地震から，国民の命と暮らしを守る上で，建築物の耐震性を強めることは緊急課題です。政府は，耐震化を国家戦略と位置づけて，強化するとしています。阪神・淡路大震災から11年経つ今も，避難所となる小中学校の耐震化率は半数程度から脱却できていません。その理由として自治体があげているのが予算措置の困難です。 足元からの防災を国がよびかけるなら，防災拠点となる公共施設の耐震化は大前提です。今後10年間で，民間を含め住宅の耐震化率を75％から90％に高めるという政府の計画を現実にするためには，国の財政支援が不可欠です。 防災の日は，5,000人以上の死者・行方不明者を出した伊勢湾台風の翌年の1960年に制定され，台風や水害に備えるという意味も込められています。40年を経て，日本列島に上陸する台風が増え，集中豪雨も多くなるという変化があります。温暖化の影響が指摘されています。 最近の水害の特徴のひとつに，中小河川の破堤水害と都市型水害があります。流域の開発や排水能力の低下が被害を大きくしています。 都市型水害では，雨水が染み込まない地表面の拡大とともに，地下空間の利用が，被害を拡大する要因になっています。地下空間の利用は，建築基準法の規制緩和によるもので，政治の責任が重大です。東京や福岡で地下空間の浸水被害による死者（1999年）が出たことを受けて，「『慎重さを欠いて，社会が地下利用に進んだことへの警告』との見方がある」との指摘があります（2006年6月，国立国会図書館「調査と情報」）。 街づくりそのものを，開発優先から防災重視に転換させることが重要になっています。 災害発生時に，現場でただちに救援活動ができるのは，地域にあって地域の防災状況をもっとも把握している消防機関です。地域での救援活動に必要な消防力の強化が必要です。 「官から民へ」の掛け声のもと，公務員の大量削減は，防災力強化に逆行します。 災害が発生した場合，生活や営業の1日も早い再建を支援する制度を確立することが，切実に求められます。政府の“私有財産（住宅本体）には支援できない”という態度には，法的根拠はありません。 実際，地震で被災した住宅再建への個人補償や，水害で中小企業の営業再建のために独自の助成を行っている自治体があります。被災者生活再建支援制度を，復興意欲がもてる水準に引き上げることを求めます。 内閣府はようやく6月，｢被災者支援に関する各種制度の概要」というパンフレットを作製しました。災害の初期には，避難勧告のタイミングや安全情報が重要ですが，その後はどうしたら住まいと暮らしを再建できるのかの情報が必要になります。政府は，広く国民に普及すべきです｡ 日本は地震大国でもあり，台風大国でもあります。政治でやるべきことをやって，国民が安心して暮らせる災害に強い社会と街つくりを1日も早く実現して欲しいものです。
2006年09月01日
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