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2006年04月の記事
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大きな抜け穴が開いている
金融商品取引法案（いわゆる投資サービス法案）の審議が衆院の財務金融委員会で続いています。金融庁は法案について，縦割り業法を見直して法制度のすき間を埋め投資家を保護する制度だと説明しています。 しかし法案は，外国証券業者，投資顧問業，抵当証券業，金融先物取引の4法を廃止して取り込んだだけで，銀行法や保険業法などほかの業法は残しています。深刻な被害を発生させている銀行や保険，商品先物取引，海外商品先物取引を枠組みの外に置いています。 4月27日，三井住友銀行が金融庁から一部業務停止の行政処分を言い渡されました。三井住友が融資し，担保を取っている中小企業に，複雑な仕組みで投機性が高い金融派生商品（デリバティブ）を無理やり契約させ，大きな損失を与えました。資金繰りに苦しむ中小企業の生命線を握る銀行が、圧倒的に有利な立場を悪用した卑劣な商法です。 銀行にはバブル期に保険会社と組んで売り込んだ「融資一体型変額保険」による被害への反省もありません。最近も｢変額年金｣の窓口販売解禁を受けて「定期預金より有利だ」とお年寄りに売りつけています。 金融派生商品や個人年金保険の販売は大手銀行の収益の柱です。今後も同様の被害が予想されます。大銀行は預金商品でも「特約」付きの定期預金など複雑な仕組みを導入しています。これらは大きな損失を被る危険があり，「こんな金融商品には手を出すな」と雑誌で警告されています。しかし，すでに大量に契約されるヒット商品になっており，今後の被害の拡大が心配です。 今年1月～3月に金融庁に寄せられた金融サービスについての相談の6割が銀行がらみです。国民生活センターの調査では，過去3年間にトラブルを経験した金融機関として，証券会社に次いで銀行と生命保険会社が2位と3位を占めています。 投資サービス法案は金融トラブルの「主役」をはずしています。銀行と保険を法案に組み込んで，漏れなく対象にすべきです。 業態の枠を超えた金融自由化の方針を答申した金融制度調査会が，金融商品を横断的に規制する「金融サービス法」の検討を提言して9年。金融審議会が「預貯金，保険，融資といった伝統的な金融商品をはじめとして」，金融サービス法の対象に「全て含まれるべきである」と明記してから7年も過ぎています。 大幅な規制緩和が進む一方，今日に至っても，これほど消費者保護に及び腰なのは，政府が業界の既得権益を優先しているからです。 業界利益の優先は「不招請勧誘」の扱いにも表れています。勧誘を望まない消費者に訪問や電話で勧誘する不招請勧誘の厳格な規制は世界の流れです。法案はその流れに逆らって，「政令で定めるもの」以外は自由にできるようにしています。 金融庁は，不招請勧誘を禁止すると「営業の自由を制限する」からだと答弁しました｡｢貯蓄から投資へ」の看板を掲げる小泉内閣が，業界利益に軸足を置いていることが消費者保護の最大の障害となっています。 関係業界の都合で規制の抜け穴をつくり，消費者の利益をないがしろにするやり方では，市場そのものへの国民の信頼も得られません。 「事前規制から事後規制へ」という標語に象徴されるような，深刻な被害が発生してから対応するやり方を根本から改める必要があります。
2006年04月30日
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岩国基地さらに強化－住民・首長 広がる反発
米艦載機部隊57機を移転させる岩国基地の米軍再編計画を，さらに強化する内容が追加され，住民，首長の間に批判の声が広がっています。 4月28日昼，岩国市役所前で，北原巌男・防衛施設庁長官を乗せた車は，「生かそう！ 住民投票」などのプラカードを掲げる住民の抗議に迎えられました。 行動したのは「住民投票を力にする会」（艦載機移転反対に○をする会を名称変更）の30人。吉岡光則会長＝山口県高教組委員長＝は「結局は空中給油機の移転先は岩国に舞い戻り，艦載機部隊も来る。どういうつもりか」と批判します。 KC130空中給油機の移転先は1996年の日米｢SACO合意｣でもともと岩国になっていました。今度の再編計画で艦載機部隊が岩国に来ることに伴い，移転先について鹿屋基地（鹿児島）を優先的に検討すると国は説明してきましたが，再び地元説明もなく計画を変更してきました。 吉岡会長は「先日の市長選挙では，自民党の支持者たちも井原市長に投票した。国が押し付けようとすればするほど，従来の味方を敵に回して新たなたたかいの火種が広がるだろう｣と語ります｡ 広島県の藤田雄山知事は「地元に何ら事前の説明もなく，かつ地元の意向が反映されないまま決められていくことは，極めて遺憾」だと批判，改めて再編計画に容認できないという立場を示しました。 大竹市の中川洋市長は阿多田島の養殖業への影響をただし，「現状では容認できない」と回答しました。 山口県の二井関成知事は「国が岩国市の理解を得る努力をするよう，お願いしたい」とコメントしています。 山口県岩国市の井原勝介市長は4月28日，岩国基地を巡る米軍再編計画が，さらに強化される内容に変更されていることに，会見で以下のように発言しました。 新市の市長として改めて再編計画は容認できないと表明します。 国は昨年10月の「中間報告」を出す時に，十分に地元との協議をしませんでした。今度は，その「中間報告」からさらに変更したのに，そのまま最終報告に盛り込もうとしています。 地元調整を完了した上で最終報告をまとめる。｢中間報告｣にはこう明記されています。国と岩国市との協議は不十分なのだから，最終報告から，岩国基地に関する部分は除外していただきたい。少なくとも最終報告に｢協議中である｣ことを明記することを(北原巌男･防衛施設庁長官に)お願いしました｡ KC130空中給油機の移転は従来（1996年のSACO合意）から合意していたこと。しかし空中給油機も来る，艦載機も来るでは，岩国に何でも持ってくるということで，これまで以上に市民の反発が強くなるでしょう。 3月の住民投票や先日の市長選挙で，新岩国市（岩国・玖珂八市町村合併）の市民が艦載機移転に反対であることが示されました。国はその民意を勘案して再編計画を考えていただきたい。勘案せずに進めた場合，後で大きな禍根を残すことになるでしょう，と（北原巌男・防衛施設庁長官には）申し上げました。岩国基地再編計画 追加された事項1．普天間基地のKC130空中給油機12機を岩国基地に移転。2．KC130空中給油機12機移転に伴い，軍人300人，民間人要員40人が移住。家族数は未定。3．艦載機57機に加えて，新たにC2輸送機2機を岩国基地に移転。4．艦載機移転に伴う軍人の移住人数は，従来示された1,600人から1,900人に変更。民間人要員200人も加わる。家族数は1,700人。5．岩国基地所属のCH53D大型輸送ヘリコプターをグアムに移転。軍人180人がグアムへ移動。
2006年04月30日
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国家が教育に介入－政府 今国会成立狙う
政府は4月28日，教育基本法の改悪案を閣議決定し，国会に提出しました｡与党は大型連休明けの5月9日にも審議入りを目指すとしています。審議時間を確保しやすい特別委員会を衆院に設置し，今国会での成立を狙っています。教職員組合や市民団体は成立阻止を掲げ，国会請願デモや座り込みを行いました。 教育基本法は1947年，戦前の軍国主義・国家主義的な教育が，国民を侵略戦争に駆り立てたことへの反省に立って制定されました。制定以来，改悪の動きは度々ありましたが，改悪案が国会に出てくるのは今回が初めてです。 改悪案は，前文と18条で構成されています。 前文では，現行法の「（憲法の）理想の実現は、根本において教育の力にまつ」とした部分を削り，「公共の精神」，「伝統を継承し」などを新たに盛り込んでいます。 「教育の目標」に「我が国と郷土を愛する…態度」など多数の“徳目”を列挙し，その「達成」を求めています。 政治権力による教育への「不当な支配」を禁じた現行法第10条を，国の教育への介入を公然とすすめる内容へと改変しています。 小坂憲次文科相は4月28日の閣議後の記者会見で，「成立に全力を尽くしていきたい」と表明しました。自民党は，特別委員長に森山真弓元文相を据え，委員に森喜朗前首相ら歴代文相経験者を多数送り込むことにしています。 憲法と一体に戦後日本の平和と民主主義の土台となってきた教育基本法の精神を，180度転換させる重大な改悪であり，批判の声が強まっています。 改悪案には現行教育基本法の民主的な原則・精神を根底から壊す重大な問題が，2点盛り込まれています。 そのひとつは，現行第10条の改悪があります。国民の思想・信条の自由、良心の自由を守るという憲法の立場から，教育は，不当な支配に服さず，直接人間対人間の関係において責任を負っておこなわれるべきだという根本を大きく改変するものであり，教育内容への行政の介入を法律で規定するもです。 もうひとつは，教育の目標に｢国を愛する態度｣が盛り込まれた問題についてです。 改悪案は，『教育の目標』として，あえて『国を愛する態度』を書き込んでいます。そこには，憲法九条を変えて，『海外で戦争する国』作りに進む，それを担う人間を育成する教育に変質させていく，よこしまな狙いがあります。 こういう重大な悪法を，会期末まで実質1ヶ月半のところで持ち出し，ドタバタと通そうという政府・与党のやり方は絶対に許せません。国会内外で論陣を張り，この法案成立を阻止する運動を国民自身が起こさないと取り返しのつかないことになります。
2006年04月29日
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グアム移転－防衛長官「部隊知らぬ」？
額賀福志郎防衛庁長官は4月27日，グアムに移転する在沖縄海兵隊の兵員8,000人の所属部隊について「どの部隊でどう構成されているかは，米国が決定することで，われわれに知らされているわけではない」と答弁しました。 参院外交防衛委員会で，野党議員の質問に答えたものです。 額賀防衛庁長官は4月23日（日本時間24日）に，ラムズフェルド米国防長官と会談し，グアム移転費総額の59％にあたる60億9,000万ドル（約7,064億円）を日本側が負担することで合意しました。額賀長官の答弁は，この負担の根拠となる8,000人の内訳について米側から知らされないまま，米側の一方的な言い値で合意してしまったことを示すものです。 額賀長官が「積み上げ方式」で積算して負担額を決めたと説明していたこと言っていますが，移転する所属部隊についても詰めず，『積み上げ』で積算などできるはずもありません。 今回の合意は，結局，米軍の戦略を支えるために歯止めのない支援につながりかねない合意で，国民に対して「沖縄県の負担軽減」もまやかしに過ぎません。それなのに，合計で3兆円もの税金を投入し，国民には3兆円もの負担増や増税を押し付ける小泉内閣，自民党・公明党連立与党のアメリカ言いなりには怒りさえ感じます。
2006年04月28日
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融資先に金融商品強要－三井住友銀行に行政処分
金融庁は4月27日，三井住友銀行に対し，優越的な地位を乱用して融資先の中小企業に金融派生商品の購入を強要していた事例が多数発覚したとして，法人営業部によるこうした商品の販売業務を5月15日から6ヶ月間停止するよう命じました。法人営業部の新設も全国で1年間禁止するよう命令しました。 西川善文前頭取などの前経営陣の責任も明確にするよう求めました。さらに，法令順守体制の確立などを柱とする業務改善命令も発動しました。 金融機関が「優越的地位の乱用」で業務停止命令を受けるのは今回が初めて。 金融庁によると，三井住友銀は2001年度から2004年度にかけて，融資先企業に取引継続の条件として「金利スワップ」と呼ばれる金融派生商品の購入を迫るなど，銀行という優越的な地位を乱用して商品購入を強要していました。同行が調査した結果，こうした事例が全国194法人営業部のうち，51ヶ所で68件発覚しました。金融商品販売時の説明不足の事例も約180件見つかりました。金融庁は「法令順守より収益獲得優先が常態化していた」と指摘しました。被害者の救済を 同問題を国会で取り上げられ，今回の三井住友銀行に厳しい処分が下されました。「収益獲得優先が常態化」していたとして，当時の頭取であった西川善文氏（現日本郵政株式会社社長）を含む責任の明確化を求めています。西川氏は速やかに辞職すべきです。また，三井住友銀行は徹底した社内処分とともに，被害者救済に誠実に対応すべきです。金利スワップ 金融派生商品の一種。架空の元本（想定元本）を設定し，変動金利と固定金利を交換します。市場金利の上昇による融資の金利負担増を回避する商品として販売されています。しかし，低金利のもとでは契約者に大きな損が生まれる仕組みになっています。被害の背景に政府の金融政策 三井住友銀行は，投機的な金融商品である金利スワップを，同銀行に融資を頼らざるをえない業者に強制販売しました。損失の大きさに気付いた業者らが解約を申し出ても，「貸付金の回収」や「担保物件を競売にかける」などの脅しをかけ，契約を続けさせました。まさに，独占禁止法が禁止する優越的地位の乱用そのものです。 背景には，小泉内閣が強引に進めた不良債権の早期処理による銀行の「収益改善」策があります。同銀行は，当時の西川善文頭取のもと，不良債権処理と短期で収益が上がる金融派生商品（デリバティブ）の販売に走りまわりました。 金融庁は，三井住友銀行が業務を本格的に改善するよう監視するとともに，他の大手銀行も同様の不公正取引をしていないかどうか，調査をし，是正の指導をするべきです。 また，一刻も早い被害者の救済が求められています。
2006年04月28日
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日本負担に道理なし！
在日米軍再編の米側実務責任者であるローレス国防副次官は4月25日，国防総省で記者会見し，在日米軍再編計画を実施するために必要な日本側の経費が260億ドル（1ドル＝115円で2兆9,900億円）以上にのぼることを明らかにしました。米側当局者が再編経費全体の規模に言及したのは初めてです。米軍基地の強化のために，約3兆円もの負担を日本国民に強いるもので，国民1人当たりにすれば約25,000円，4人家族で約100,000円もの負担になります。 ローレス副次官は，再編経費の日本側負担について，今後6～7年間で(1)沖縄での新基地建設費をはじめ日本国内の再編に約200億ドル（約2兆3,000億円）(2)沖縄の米海兵隊のグアム移転に約60億ドル（約6,900億円）がそれぞれかかると説明。「（これらの）全額を負担するのが日本政府の責任」であり，「日米同盟における日本政府の巨大な投資だ」と強調しました。 さらに，日本側の負担額は「控え目な見積もり」だとも述べ，さらに膨らむ可能性も示唆しました。 一方で，米側の負担額はグアム移転費の一部である約40億ドル（約4,600億円）のみであることを明らかにしました。 再編計画の達成目標については「2012年」としつつ，沖縄の普天間基地に代わる新基地建設を例に，若干の延長があり得るとの見方を示しました。 ローレス副次官は，在日米軍再編の「最終報告」について「今週末か来週初めには包括的な実施計画を提出できる」と述べ，早ければ今週中に事務レベルの調整が終わることを指摘しました。同報告を取りまとめる外交・軍事担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を5月第1週に開催する方向で準備していることを明らかにしました。 3兆円のうち7,000億円の負担が求められている在沖縄米海兵隊司令部のグアム移転については，「海兵隊の実戦部隊は新しい基地を得て強化されて残ることになり，沖縄県民の負担軽減にはならない」ものです。同時に，米国はグアムへの海兵隊司令部移転にふたつの位置づけを与えていますとして，(1)グアムを海兵隊，海軍，空軍の3つの米軍のハブ（拠点）基地として強化する(2)グアム，沖縄，ハワイを「トライアングル・ハブ」とし，司令部や部隊を自由に移動させて機動的に運用できるようにするものです。 グアムへの移転経費には海兵隊だけでなく米海軍，空軍の施設費用も含まれています。米領での施設建設に日本国民のお金を出すのも筋が通らないが，沖縄とは全く関係がない海軍と空軍の費用までも一部負担するというのは，二重に道理がたちません。 この間，沖縄市や山口県岩国市で「米軍再編ノー」を掲げた市長候補が当選しました。小泉内閣および自民党・公明党連立与党は，国民の声に耳を傾けるべきです。民意を無視して押しつけることは許されません。
2006年04月27日
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小泉政権 5年－国民の手で終わらすことこそ
自民党の小泉純一郎総裁が首相に就任し，公明党との連立で政権を発足させてから，今日4月26日で丸5年を迎えました。 “自民党をぶっ壊す”と叫んで自民党総裁に当選した小泉氏。5年後のいま，小泉政権が壊したのは国民の暮らしと平和であり，アジア近隣諸国との友好と信頼だったというのが現実です。３つの異常膨らませて 所得の格差が「広がっている」と感じている人が87％（「東京」3月19日付），小泉内閣の構造改革で「社会の格差が広がった」は59％（「読売」4月19日付），いまの日中関係は「良好だと思う」はわずか7％（外務省調査），米軍再編に対しては沖縄でも岩国でも座間でも住民の大多数が反対している。どの結果を見ても，小泉政治への国民の批判の広がりが見てとれます。 外交でも内政でも，自民党政治の行き詰まりは深刻の度を増しています。根底には，小泉政権が過去の侵略戦争の正当化でも，アメリカいいなり政治でも，極端な大企業中心主義でも，自民党政治の異常を極端に膨れ上がらせたことがあります。 とりわけ深刻なのは経済格差と貧困の拡大です。国会論戦でもマスメディアでも，格差問題は最大の焦点になってきました。 小泉首相や竹中総務相は「格差と小泉改革は関係ない」と打ち消しに躍起です。しかし「構造改革」の名で進めてきた，非正規雇用の拡大，社会保障の破壊，大企業減税の一方での庶民大増税という異常な大企業中心の政治が原因であることは明白です。いいのがれは通用しません。 小泉首相が内外の批判を押し切って就任以来5回にわたり強行してきた靖国神社参拝が，中国や韓国との関係悪化の原因となったことも議論の余地がありません。最近ではアメリカや欧州からも日本の孤立を懸念する声が相次いでいます。 小泉政権は，発足直後に起きたアメリカでの「同時テロ」をきっかけに，アフガニスタンやイラクでアメリカが起こした戦争を支援してきました。それどころか海外でアメリカと一緒に戦争をするために，在日米軍の「再編」や米軍と自衛隊の軍事一体化を推進し，改憲準備を進めています。異常なアメリカいいなり政治の矛盾もいよいよ深刻です。 小泉政権は米海兵隊のグアム移転経費として60億ドルを超す巨額の負担を受け入れ，最終合意を急いでいます。しかし，例えアメリカとは合意できても，国民の反発は収まりません。 米カリフォルニア大学名誉教授のチャルマス・ジョンソン氏は今回の米軍再編について，「米国は日本全体を沖縄のように扱っている」とアメリカを批判した上で，「これは米国の立場からいうと決定的なミス」，「日本の政権党にとっても政治的危機」だと指摘しました。これ以上，異常な政治を続けることはできません。国民の一票で審判を 暮らしの問題でも平和の問題でも，3つの異常を極端にまですすめた小泉政権に，もう政権を続けさせることができないというのは政権丸5年を迎えた国民の実感です。 小泉政治を転換するうえで，「ポスト小泉」といわれる自民党内の勢力にも，小泉政権との「対立軸」の足場を示すことができない民主党にも，期待できるものはありません。 古い枠組みの自民党政治を終わらせ新しい政治を切り開くには，国民の手で小泉政権を包囲し選挙を通して審判を下すことです。国民は「政治が社会と，社会が生活とが直接的に関係していること」を再度認識し，マスコミの情報に流されず，国民ひとりひとりが政党とその政策の本質を見極めるだけの力を身に付ける必要があります。
2006年04月26日
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住民の審判を重く受け止めよ！
在日米軍の再編が焦点となった，沖縄県沖縄市と山口県岩国市の市長選で，いずれも基地強化に反対した候補が，自民・公明の与党が押した候補を破って当選しました。 政府は米軍再編で地元住民が下した審判を重く受け止めるべきです。軍事は国の「専管事項」などといって，地方の意思を無視してアメリカとの合意を国民に押し付ける態度を根本から改めるべきです。 沖縄市は嘉手納基地に隣接しており，市民は戦闘機の爆音，米軍犯罪などの基地被害で苦しむ毎日を強いられています。米軍再編は，この基地による痛みを軽減するどころか，温存・増大させるものです。 米軍のF15戦闘機の訓練を本土で「分散」するといっても，爆音被害がなくなるわけではありません。しかも，自衛隊のF15戦闘機が嘉手納基地を共同使用するため，基地による痛みは変わりません。市民が，米軍再編に反対する候補者を選んだのは当然のことです。 沖縄市長になりました東門美津子氏は，嘉手納基地の共同使用について，「機能強化になり認められない」ときっぱり主張しました。 米軍キャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部での新基地建設計画についても，「辺野古沖であれ新沿岸案であれ反対」だと訴え，基地の縮小撤去を求めるべきだ」と政府をきびしく批判しました。 新基地は，名護市民だけでなく，県民だれもが受け入れることのできないものです。1,800メートルの滑走路，軍港も併せ持つ総合的な巨大基地は，先制攻撃戦争の際の出撃拠点です。普天間基地の即時閉鎖・撤去を求める宜野湾市の伊波洋一市長が，「新たな基地負担だ」と批判したのは当然です。政府は，沖縄県民の「負担軽減」をだしにした米軍再編の押し付けはやめるべきです。 岩国市と周辺7町村が合併して誕生した新しい岩国市の市長選では，安倍官房長官が選挙応援に入りてこ入れしたものの，69％もの市民が米空母艦載機部隊の岩国基地移駐絶対反対を訴える井原勝介前市長に投票しました。3月の住民投票での移駐反対票は，全有権者の51％。岩国市民は2回つづけて移駐ノーの審判を下しました。住民投票後も移駐受け入れの押しつけをやめないばかりか，日米両政府が普天間基地の空中給油機12機の移駐を合意したことへの怒りが頂点に達したのです。 井原氏は，地域振興予算の優遇配分をちらつかせる政府の誘いを拒絶し，「市民の安心，安全を振興策の引き換えにはできない。移転撤回が民意だ」と民意重視を明確にしました。選挙後，「移駐計画の撤回を求めて政府と交渉する」といっています。政府は，訴えを真摯に受け止めるべきです。 基地再編に関係する自治体・住民はどこでも反対の声を強めています。痛みのたらい回しにすぎない米軍再編を，自治体・住民の頭越しですすめ，合意を一方的に押し付ける小泉流の横暴なやり方は通用しなくなっているのはあきらかです。 こうした住民の審判を踏まえれば，米軍再編の「最終合意」を結ぶなどあってはならないことです。額賀防衛庁長官は，グアム基地予算102億7,000万ドルのうち，59％に相当する60億9,000万ドル（約7,100億円）の日本負担に応じました。とんでもない話です。 基地機能の強化と基地の恒久化は民意に反します。米軍再編を強行することは絶対に許されません。 今回の選挙結果は，公正な民主選挙によって行われたものです。本当の民主主義国家としても，小泉内閣と自民党・公明党連立与党は米軍再編および基地政策の転換をするべきです。
2006年04月25日
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基地問題 市民の立場貫く東門氏が当選
大激戦の沖縄市長選が4月23日，投開票され，日本共産党，社民党，社大党，民主党など5党が推薦する革新無所属の東門みつこ氏（63）が，自民党，公明党が推す桑江朝千夫氏（50）を破り，当選しました。 「基地強化ノー」「暮らし破壊の自公政治の転換を」と訴えた東門みつこ候補への一票一票は，自公政権丸抱え候補を見事に打ち破って勝ち取った得票です。 東門氏の当選は，県民・市民の頭越しにすすめる沖縄への米軍基地負担の押し付けに対する市民の厳しいノーの審判。「米軍再編」に反対する島ぐるみ，自治体ぐるみの運動をさらに発展させる力になるとともに，秋の県知事選にも大きな影響を与えます。 この勝利は，全国に巻き起こる米軍再編・基地機能強化反対のたたかいをさらに加速させ，自治体の頭越しに基地移転を押しつける自公政治への重みのある審判です。沖縄では，市長選告示と前後して国と名護市長による二本の滑走路を持つ新基地の押しつけが最大の争点になりました。沖縄市民が「基地のない平和な沖縄を」という県民の声を代表する形で，新基地ノーをつきつけたのです。 東門候補は，日米両政府の米軍新基地押し付けや，嘉手納基地への自衛隊機の一部訓練移転など基地の強化・恒久化に対し，「市民の立場できっぱり国にものをいう」と反対を貫く姿勢を強調。また，日本共産党をはじめとする5政党，労組や幅広い市民とも共同して，自公市政の「転換」を訴えました。日本共産党は東門氏と「米軍再編」による基地機能強化を許さず，米軍基地の整理・縮小，撤去を目指すことや当選後も無所属を貫き，特定党派からの立候補はしないことなどを明記した政策・組織協定を結び，東門氏勝利のために全力で奮闘しました。 小泉政権はこの民意を重く受けとめ，5月初めにも米国政府と合意しようとしている「２＋２合意」（最終報告）などやめるべきです。 実際の選挙戦でも二本の滑走路がある新沿岸の是非が熱い論戦になりました。 自民，公明が推す桑江朝千夫候補は「名護市長の決断は苦渋の決断だった。Ｖ字案はコメントを控える」と語って，新基地容認の態度を示しました。これに対して東門候補は「島袋・名護市長の決断は，沿岸案に反対するという公約をほごにして市民をだますもの。私は今回合意した案であれ，従来の案であれ，新たな基地建設に絶対反対」だと，きっぱり県民の願いを真正面から公約しました。 さらに名護市長の屈服ぶりで，市長とはどうあるべきかが市民の間で問われ，東門候補は「市長とは市民のために働くべきもの」ときっぱり市長のあるべき姿を示しました。 日本共産党や社民党など5党による12年ぶりの革新共闘が実現。この勝利は基地はいらないという島ぐるみのたたかいを進めていく上で，国民や沖縄県民にとって貴重な財産になりました。▽沖縄市長選挙の結果投票率 59.11％（55,798票，無効430票）東門美津子候補 28,709票桑江朝千夫候補 26,659票
2006年04月24日
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「特別会計改革」 どう考える？－特別会計をなくせば財源ができる？
小泉内閣が昨年末に出した「行政改革の重要方針」のひとつに，「特別会計改革」が挙げられています。 来年には「特別会計整理合理化法案（仮称）」を国会に提出し，今後5年で，現在31ある特別会計を半分程度に減らす方向を検討しています。これに対して，民主党は政府の案は不十分だとして，「6つに減らす」とか「2つだけにする」などの案を検討しているようです。 特別会計には「各省庁の浪費の温床になっている」というような問題点があることは確かです。しかし，一律に廃止して一般会計に統合してしまえば，経理の区分が見えにくくなり，かえって財政の実態がわからなくなる場合もあります。社会保険料を財源にしている特別会計を一般会計とごっちゃにして，国民が納めた保険料が軍事費に使われるようなことになったりしたら，たまりません。特別会計については，それぞれの会計の性格や実態を踏まえその必要性に応じて，廃止するもの，存続するもの，統合するものなどに分けて改革の方向を検討することが必要です。 また，特別会計の総額が単純に合計すると400兆円以上の巨額であることから，「特別会計は一般会計の5倍もある。これを改革すれば何十兆円もの財源が生まれる」というような議論が一部にありますが，これは正確ではありません。特別会計には大幅な重複計算などがあり，実際の「純計額」はずっと小さいからです。 重複計上額や債務返済，社会保険給付などを除いた特別会計の「その他歳出」（約12兆円）の内訳で最も大きいのが公共事業関係，とりわけ道路整備特別会計です。このほとんどが，道路特定財源です。発電所周辺への公共事業のばらまきや原発推進に使われている，電源開発特会の財源である電源開発促進税も，特定財源の一種です。 特別会計の改革は，単なる会計の数合わせではなく，こうした特定財源制度にどこまでメスを入れられるかが重要です。 政府は，2006年度予算で「特別会計の積立金・剰余金」を13.8兆円活用したと宣伝しています。しかし，その内容はいわゆる自然増収的なものや，余った資金のごく一部を繰り入れたにすぎず，とても「改革の努力の結果」などとはいえません。道路特定財源にメスを入れられない自民党に特別会計改革を語ることができるでしょうか。自動車利用者が支払う揮発油税や自動車重量税などは，全額または一定割合を道路整備に充てるよう，使途が特定されています。これら道路特定財源は，自動的に道路財源が確保されて道路建設が歯止めなく続くため，見直し論議が高まっています。 2001年参院選で道路特定財源の「一般財源化」を公約した小泉首相は，2002年度予算で自動車重量税の一部，2,247億円を道路以外に回し，「改革の成果」だと宣伝しました。しかし補正予算で3,600億円余の道路整備費を計上したことで帳消しになっています。しかも2003年度予算案では，道路特定財源からの新たな投入ルートを作ったため，ほとんどが道路関係に消化されます。道路特定財源は，一年足らずで事実上の全面復活となりました。 その内容は，まず高速道路建設の「新直轄方式」導入です。2005年度からの民営化のため，道路公団が建設をやめるとみられる不採算高速道路を，国と地方が3対1の割合で負担し建設を続けます。2003年度は国負担分1,000億円を計上しています。 地方が新直轄方式による負担増と，市町村道への国庫補助削減に直面するため，自動車重量税から930億円を，地方に税源委譲します。 さらに，本州四国連絡橋公団の3兆5,500億円の債務のうち，1兆3,400億円を国の負担で返済するという，大赤字の穴埋めまでします。2003年度では2,245億円が予算化されています。 結局，他の道路予算が削減されても2兆8,000億円の道路特定財源（一般会計国税分）が丸ごと道路関係に消えます。政府は今，自動車排ガス対策など道路に関係するものに「使途拡大」したと宣伝していますが，わずか400億円です。地方を合わせた5.5兆円規模の特定財源が道路整備に使われます。 ごまかしの政治ばかりする自民党・公明党連立与党と本質的に政策が変わらない改革（改悪？）競争をする民主党。正確な分析をして国民に伝えることをしていないマスコミ。これら政党やマスコミの情報を鵜呑みし支持する多くの国民。 そろそろ本質を見極めて，自分たちのための政治を政治家にやってもらう様，もっと政治に関心を持ち，政治家を再教育する時期に来ていると思います。 そもそも社会とは？ そもそも政治とは？ をよく考え，議論して，一部の人間が恩恵を受けるような社会や政策ではなく，国家全体，社会全体，国民全体を良く見て政治をやって欲しいと思います。
2006年04月24日
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経費負担の根拠なのに－政府，実数把握せず
額賀福志郎防衛庁長官は，4月23日午後（日本時間24日早朝）にもラムズフェルド米国防長官と会談し，在日米軍再編で焦点になっている在沖縄海兵隊のグアム移転費について，決着をはかる構えです。 米側はこれまでの協議で，グアム移転費の総額を100億ドル（約1兆2,000億円）とし，このうち75％（約9,000億円）の負担を日本に要求しています。この100億ドルという経費を積算する根拠となるのは，兵員約8,000人，家族約9,000人という移転人数です。しかし，本当にこれだけの人数が移転するのか。その肝心なことについて，政府・防衛庁は説明不能に陥っています。実質2,000人？なのでは 防衛庁は，沖縄に配備されている米海兵隊員の定員は18,000人であり，8,000人をグアムなどに移転させ，沖縄に残るのは10,000人になると説明しています。 しかし，実際に沖縄に駐留している海兵隊員は「18,000人」なのか。3月16日の衆院安全保障委員会では，大古和雄防衛庁防衛局長は「今イラクに沖縄の海兵隊も派遣されている。（沖縄に今いる）具体的な人数は日々動いており，承知していないが，本来沖縄にアサインされている人数（定員）が18,000人であるとアメリカは説明している。」 つまり「18,000人」というのは，米側が説明する数字にすぎません。しかも日本政府は，その説明を自ら吟味もせず，実際に沖縄にいる海兵隊員数について，把握さえしていないのです。 在日米軍司令部は，現時点での沖縄の米海兵隊の兵力は12,500人と回答しています。10,000人を残すといえば，移転されるのは，実質2,000～3,000人。政府が主張する8,000人の1/3にすぎません。 防衛庁は，約8,000人の海兵隊員とともに，家族約9,000人も移転させると説明しています。 一方，在日米軍司令部は，ホームページで日本にいるすべての海兵隊員の家族の人数を公表しています。その人数は，米海兵隊岩国基地（山口県）に配備されている海兵隊員の家族も含め，10,480人です。 防衛庁の説明通り移転すれば，残る海兵隊員は一万人もいるのに，家族は1/7に激減し，わずか1,480人になる計算です。しかも，岩国基地分をのぞけば，さらに家族は少なくなります。 それまで海兵隊員2人に1人以上は家族がいたのに，移転後には，7人に1人しか家族がいなくなる。にわかに信じ難い数字です。ここにも，米側から示された数字を鵜呑みにするばかりの政府の卑屈な交渉姿勢がうかがえます。 額賀長官は訪米前に「国民に対し，説得力を持つ形をつくるために努力する」（4月20日）と述べました。 そもそも米国内にある米軍基地強化の費用を負担するということは，世界にも類例がありません。 そのうえ，国民向けには，米側の水増しした数字をおうむ返しに説明することしかできない日本政府の姿勢の，どこに「国民への説得力」があるというのでしょうか。
2006年04月23日
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一度きちんと考えて欲しい
在日米軍再編問題で政府は，額賀防衛庁長官を訪米させグアム移転費負担の政治決着をはかるとともに，4月24日からの審議官級協議で協議の実質的合意をもくろんでいます。 現状は，米軍基地再編，米軍と自衛隊の軍事一体化，米軍再編経費の負担問題のどれをとっても，国民の反発はつよくなる一方です。これだけ大きな民意を無視して，米軍再編の「最終合意」につきすすむなど絶対に許されません。 政府は，アメリカ政府の米軍再編要求を実現させるため，自治体に対して再編受け入れを迫ってきました。しかし，どこでも自治体と住民は，生活の平穏と安全のため拒否を貫いています。 山口県岩国市が今年の3月に実施した住民投票は，投票総数の89％が米空母艦載機部隊（戦闘機など57機と兵員約1,600人）の米軍岩国基地（岩国市）への移駐に反対しました。小泉首相は，岩国市の全有権者の51％を超えるこの結果を尊重するどころか「どこでも住民投票をすれば反対でしょうね」と述べるだけで，頭から無視しました。その上，岩国基地に普天間基地（沖縄県宜野湾市）の空中給油機（12機）など14機を移駐させることまで日米合意しました。自治体・住民の痛み軽減は口先だけです。 神奈川県座間市と相模原市は，米軍キャンプ座間（神奈川県座間市、相模原市）への米陸軍戦闘司令部の移転に一貫して反対しています。座間市では市民の47％にあたる約60,000人が，相模原市では34％にあたる63,000人が反対署名をしました。 3市の市長は市民の声をしっかり受け止め，政府に繰り返し再編反対を申し入れています。 島袋沖縄県名護市長は，選挙公約に反し，米軍キャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部での新基地建設に合意しました。名護市民は1997年の住民投票で過半数が新基地建設に反対しました。今回の合意に県民の70％が反対です（琉球新報と沖縄テレビ放送の県民世論調査）。民意に反する合意は撤回すべきです。 自治体の長が住民の意思を尊重してこそ地方自治です。住民の意思に沿い，住民の利益を守ることに徹すべきです。 見過ごせないのは，小泉政権が地方自治をじゅうりんして米軍再編受け入れを地方に強制する姿勢を強めていることです。地方自治体が繰り返し反対と言っているのに耳を貸さず，「基地問題は国の専管事項」といって無理やり受け入れを迫っています。まるで，地方団体を国家行政に組み込み，戦争政策の手足にした戦前のやり方のようです。 憲法は戦前と違って，地方自治の原則を明記しています。地方を思い通りに動かそうとする小泉政権の横暴は許されることではありません。 小泉首相は，米軍が「日本の安全保障のための抑止力」といいます。 しかし，在日米軍は「日本防衛」でなく，「地域的、世界的な前進配備」（2004年8月ホワイトハウス「ファクトシート」）として日本に駐留しています。 米軍再編は，日本を先制攻撃戦争の足場にするのが眼目です。在日米軍基地は，日本の地域住民の生活と安全を脅かすと同時に，アジア・世界の平和を脅かす元凶です。 米軍駐留を絶対化し，基地の恒久化を狙う米軍再編に反対するのは，戦争を禁止した憲法九条をもつ国民として当然のことです。 今回の米軍再編問題は，米軍基地のある地域や県だけの問題ではないことが分かります。この問題は，憲法，地方自治，財産と生命の安全にかかわる問題です。横須賀基地の原子力空母母港化の問題，住民投票でNOと出てもそれを押し付ける反民主主義の問題，グアム移設など「思いやり予算」を投入する一方，国民には国家財政が厳しいからと言って国民には負担増や増税を押し付ける税金の問題など挙げたらキリがありませんが，全て国民に関係することです。 この問題は放置しておくことで，自分たちの住む日本がどうなっていくのか想像して欲しいと思います。自民党・公明党・民主党はこの米軍再編に関しては推進派です。自民党・公明党・民主党の全ての議員がそうであるとは言いませんが，最近の政治は政党の政策が本人の意思や思想に関係なく推し進められてしまいます。 国民のできることは，反対の意志を示すことです。反対運動に参加するのも良いでしょう。選挙で自民党・公明党・民主党に入れない（選挙に行かず棄権するのは駄目です）のも良いでしょう。自分たちのできることをやって自分たちの国が住みやすい国にしていくことは，自分や自分の家族，自分の大事なひとを守ることなのです。無関心でいることは，金額のない借金の連帯保証人になる白紙委任状を出すことに等しいくらい恐ろしいことです。私は，日本がずっと本当の意味で民主的で世界に誇れる国であり続けるために，みなさんにも考えて欲しいのです。みなさんにも力を貸して欲しいのです。
2006年04月22日
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女性の労働環境の整備を
出版に働く女性労働者は，長時間労働のなか，2人に1人が心身の不調を訴え，家族との団らんや家庭との両立に支障をきたしている。こんな実態が，日本出版労働組合連合会（出版労連）女性会議のまとめた「出版に働く女性の長時間労働アンケート」調査結果でわかりました。 調査は2005年5～6月に実施し，20代以上の女性591人が回答しました。職種は編集，管理，営業など。97％が正規労働者です。 1ヶ月の平均残業時間は，10時間未満33.7％，11～20時間17.6％，21～30時間10.7％と，一見，長時間労働が多くみえません。しかし教科書・学習参考書の編集職場では，集中して残業が続く時期があり，平均30時間以上が4～6ヶ月の間続く人が半数，平均100時間が6ヶ月続いた人もいました。三六協定の範囲を超えて仕事をしている人が19％いました。 残業をする主な理由は（複数回答），仕事量が多い（43.9％），人員不足（16.8％）があわせて6割を超えました。体調や家庭の事情で残業が困難な場合は，家に持ち帰る33.2％，休みの日に出てやる32.3％との回答です。 深夜労働（午後10時～翌朝5時）の月平均回数は（グラフ参照）増えています。 このような職場実態のなか，長時間・深夜勤務が原因と思われる心身の不調が起きた人は51.6％。婦人科系疾患だけでなくうつ状態など，心身のバランスを崩す人が増えています（別項具体例参照）。 家庭生活や家族との関係に影響がでて，ゆとりある人間らしい生活が送れなくなっています。 内容をたずねると（複数回答），趣味等の時間なし，友人関係の疎遠，家族団らんがない，家事育児が手薄の順になっています。出産や結婚・離婚に影響している，子どもの精神状態が不安定になったと答えた人もいます。 育児，介護が必要な家族がいる人は，ベビーシッターやホームヘルパーを頼んだり，実家や兄弟に頼み，やりくりしています。 育児や家事負担は，女性が主に担っているのが現状です。私の周りにも，体調を崩しつつも長時間働いている女性が多く，この現実を前に，これから妊娠・出産し子育てをしながら働き続けようとする女性が，仕事のためにあきらめるということも起きています。実効ある男女雇用機会均等法改正へのとりくみはもちろん，働き方そのものを変えていく労働法制の確立を期待します。三六協定 労働基準法第36条の通称・さぶろくきょうてい。使用者が労働者に対し，労働時間を延長し（時間外労働），または休日に労働させる（休日労働）場合に，必要な手続きを定めています。労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者と書面による協定をし，行政官庁に届け出なければなりません。時間外・休日労働は，本来，臨時的なものであり，必要最小限にとどめられるべきものです。
2006年04月21日
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おかしくない？－補助金受け自民党に献金
4月19日の衆院行革特別委員会で総括質疑において，国から補助金を受ける公益法人の政治献金について追及がありました。公益法人である日本歯科医師会が，代表者や住所など一体の日本歯科医師連盟という政治団体を作り，自民党に献金してきた日歯連事件を取り上げ，「今回の『行革推進法案』では規制できるのか。脱法的に政治団体を作り献金するようなものは公益法人として認めるべきでない」と批判がでました。 中馬弘毅行革担当相は「補助金が不適正に使われている場合は認めない」と答弁しました。 公益法人は政治献金が禁止されていますが，「調査・研究の場合は規制外」として，実際には献金がまかり通っています。総括質疑の中で，経済産業省所管の業界団体である日本電機工業会，日本自動車工業会，日本鉄鋼連盟に対し，この5年間で国からの補助金が約15億円も出ており，そこから，自民党に9億円以上も献金していることが示されました。（図） 「補助金を受け減税まで受けている公益法人が自民党に献金すると，国民の税金が自民党に還流することになる｣と指摘がされ，疑惑を招くような献金は受け取らないよう要求がでました｡企業･団体献金と政党助成金の禁止を主張されました｡ 小泉首相は「政治団体と公益法人の活動に誤解ない区分けが必要だ。よくわきまえて行動すべきだ」と答弁しました。国民の税金を，公益法人に補助金として出して，それを自民党の政治団体に献金をしている実態から分かるように，それを平気で受け取れる自民党の感覚を疑います。この様な問題に対して，一般論で答弁しておいて，実際にはこの対策を何らやらず，国民には負担増を押し付ける小泉内閣および自民党・公明党連立与党です。いろいろな選挙の結果から見ても，国民に未だ支持している人が多くいることに驚きを感じます。
2006年04月21日
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国の責任を放棄する「行革」法案可決－民主党も4法案に賛成
「簡素で効率的な政府」を口実に国民の暮らしを支える公共サービスを切り捨てる「行政改革推進」法案，「市場化テスト（公共サービス改革）」法案など「行革」関連5法案が4月19日，衆院行革特別委員会で自民，公明などの賛成多数で可決されました。 国と地方の公務員の大幅削減や中小企業向け政策金融の統合・民営化などを盛り込んでいる「行革推進」法案は，自民党，公明党の賛成多数で可決しました。民間企業のための市場拡大を目的として民間企業と行政機関が競争入札して公共サービスの担い手を決める「市場化テスト」法案，まじめに活動する民間非営利団体への負担増につながる公益法人制度「改革」関連3法案は自民党，民主党，公明党，国民新各党の賛成多数で可決しました。日本共産党と社民党は5法案全てに反対しました。 反対討論に立った日本共産党の塩川鉄也議員は「十分審議が尽くされないまま，質疑を打ち切り，採決を強行することに断固抗議する」と表明しました。法案について，国民の安全や暮らしを支える公共部門を縮小し国の責任を放棄するものです。また，「市場化テスト」は一部大企業のビジネスチャンス拡大を目的とするもので，行政サービスの公平性や専門性を後退させるものです。また国民生活金融公庫など政策金融の統廃合は中小企業への金融支援機能を後退させ，政官業の癒着を断ち切る対策，天下り規制，談合・企業献金禁止がないもので，法案としては財界の要求に沿ったものとなりました。 国家公務員の総人件費を3年間で2割削減することを盛り込んだ民主党の「行革推進」法案は，民主，国民新両党の賛成少数で否決されました。国民の公共サービスが切り捨てられる法案で，これに反対を示さない民主党にはすこしガッカリしました。小沢一郎氏が民主党党首になって，今までと変わっていることを少し期待していましたが，やはり，小沢一郎氏も元自民党なので，結局は国民の立場に立った政治をすることはできないようです。民主党が「野党」として立ち振る舞っていますが，野党というのは，与党に対して，国民の立場にたって政治を行うものと考えます。そうでなければ，民主党としての特色がなく，自民党となんら変わらないので，「野党」ポーズをすることは国民を騙す行為に他なりません。「行革」関連法案のポイント 【「行政改革」推進法案】 ・国家公務員を5年間で5％以上純減 ・国基準も「見直し」地方公務員を５年間で4.6％以上純減 ・国民生活金融公庫など現在の8政府系金融機関を統廃合や民営化で1機関にする ・31ある特別会計の整理合理化 【「市場化テスト」法案】 ・すべての公共サービスを対象に、官民競争入札制度を導入
2006年04月20日
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公共サービス後退が鮮明に
自民，公明の両与党は｢行革推進｣法案や｢市場化テスト｣法案など「行革」関連法案を、衆院行革特別委で4月19日に採決しようとしています。与党と公務員人件費の削減を競う民主党も「採決は仕方がない」（鳩山幹事長）と容認しています。 行革推進法案は国と地方の公務員の大幅削減，中小企業向け政策金融の民営化・統廃合を盛り込んでいます。市場化テスト法案は民間企業と行政に「採算」を競わせるやり方で，公共サービスを丸投げします。国民向けの公共サービスを切り捨てる重大な内容です。安易な採決は許せません。 国会の追及や参考人の意見陳述を通じて，行革関連法案が暮らしや営業に深刻な影響を与えることがますますはっきりしています。 行革推進法案が標的にしているのは，公務員の中でもより国民生活に密着した分野です。国家公務員では出先機関を減らします。そのひとつの労働基準監督官は全国5725万の民間事業所に対してわずか2,893人。下請け代金の検査官は71人です。 人件費と下請け単価の削減で利益率を稼ぐリストラの横行によって，劣悪な労働条件が広がり，中小企業の経営難が続いています。サービス残業や下請けいじめを監視・是正する行政の責任と役割が一層重要になっているときに，削減の対象にするのは無責任の極みです。 国家公務員は約70万人，地方公務員は300万人です。公務員削減の影響は地域住民の生活を直接支える地方に一段と重く表れます。地方公務員削減について行革推進法案は，国が定めた配置基準そのものを見直して大なたをふるうことを定めています。対象分野は教育，警察，消防，福祉など200万人に及びます。 たとえば生活保護のケースワーカーの充足率は国基準の84％，消防士は75％にすぎません。いずれも国民の暮らしと安全の最後のセーフティーネットです。教職員については児童・生徒の減少を上回って削り込むとしています。30人学級など少人数学級は国民的な要求です。 行革推進法案は，国民の願いと時代の流れに逆行する行政の責任放棄というほかありません。 市場化テスト法案には，ビジネスチャンスを狙う業界がアリのように群がっています。年金保険料など公金徴収には，クレジット業界が参入を求めてきました。経産省の研究会で大手クレジット会社が「新マーケット」開拓策として次のように取り上げています。 公金の流通は年間1,000兆円に上り，そのうち国民・企業から行政への支払いが130兆円，当面のメーンターゲットは「国民年金（約2兆円），水道料金（約3兆円），自動車税（2兆円），行政手数料，交通反則金，関税…」だと。 手数料と高金利で大儲けを上げる算段です。それだけ国民のふところと財政の支出がかさむということであり，全くの本末転倒です。 小泉内閣は，こうした「行革」によって「国民負担の上昇を抑える」と説明しています。しかし必要な公共サービス切り捨ては，そのサービスが支えている社会的に弱い立場に置かれた庶民の負担を増やします。 しかも，政府は「行革」を消費税増税のステップだと位置づけています。負担を抑えるなどという国民をごまかす説明はやめるべきです。 こんな法案は徹底審議の上，廃案にすることを求めます。
2006年04月19日
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審議は尽くされたのか
公共サービスを切り捨てる「行政改革推進」法案，「市場化テスト（公共サービス改革）」法案を審議している衆院行政改革特別委員会の理事会は4月18日，与党が野党の反対を押しきって採決を4月1九日に行うことを決めました。与党議員は委員会で「50時間審議した」と述べて“審議は尽くされた”としきりに強調しています。しかし本当に徹底した審議が行われたのでしょうか。 小泉内閣が「最重要課題」と位置付けている重要法案なのに，与党は国民から広く意見を聞く公聴会も開かずに採決しようとしています。 法案は，5年間で国家公務員を5％以上，地方公務員を4.6％以上純減させることを目標にしています。 国家公務員は，労働基準監督署や公共職業安定所など，地方の出先機関を減らすことが狙われています。不安定雇用や労働者の無権利状態が拡大する事態をただす公の役割強化が求められているときに，これに逆行するものです。 地方公務員で言えば，国が定める配置基準さえ無視して削減しようとしています。いまでも消防職員は基準の75.5％しか配置されておらず，児童福祉司の配置基準を満たす自治体は4割にすぎません。少人数学級は多くの父母，国民の願いですが，児童・生徒の減少を上回る教職員の削減を明記しています。 住民の暮らし・安全に深くかかわるとともに，国，地方行政に直結する問題です。国民，地方自治体の意見を直接聞く公聴会も開かずに採決するなど許されないことです。 公共サービスがどうなるのか，国民生活に直結する問題なのに，審議のなかでは，具体的内容はほとんど明らかになっていません。 どの分野の国家公務員を削減するかについて中馬弘毅行革担当相は「一律に減らすわけではない」と述べつつ，具体的には「（行政減量・効率化）有識者会議が判断する」というだけです。 中小企業向けの3つの政府系金融機関を民営化や他の機関と統合することも大きな問題です。参考人質疑で全国商工会連合会の会長は政府系金融機関が「最後のよりどころ」だと，機能の存続を強く求めましたが，法案が明記しているように「縮小」される危険があります。 行政機関と民間企業が競争入札して公共サービスの担い手を決める「市場化テスト」は全分野の業務が対象です。どの業務を対象にするかただすと，「あらかじめ何かを決めておくことではない」「（毎年の）公共サービス改革基本方針で選定する」と述べるだけです。具体的でないと批判されると中馬氏は「全部詰めた上で法律を出すと2，3年かかる」と開き直りました。 さらに，「行革推進」といいながら，法案は肝心の天下り・談合問題では何の方向性も示していません。 審議はまさに緒についたばかりで，国民的にも法案の具体的姿は知らされていません。中央・地方での公聴会開催をはじめ，徹底した審議を求めきます。国民生活に直接影響する公共サービスにかかわる問題だけに拙速は許されません。
2006年04月19日
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アイフルだけの問題で済ませないで欲しい
消費者金融大手のアイフルが貸金業規制法に違反していたとして，金融庁の業務停止処分を受けました。強引な取り立て，新規融資獲得のために偽造委任状で戸籍謄本を取得したなど，ヤミ金融（暴力団金融）とも変わらぬ悪質な手口は，到底許すことのできないものです。 アイフルの悪質な取り立て行為について，被害者の救済に取り組んでいる弁護士は「この程度のことは業界にまん延している」と語ります。国民生活センターが3月にまとめた消費者金融問題のリポートでも，債務者の7割は「自宅への電話」，4割は「勤務先への電話」を経験しており，玄関先での大声など，脅迫的な取り立ても常態化しています。アイフルは「氷山の一角」です。 そんな消費者金融が，まるで社会的な優良企業のように扱われています。サラ金利用者は2,000万人，複数から借金を重ね「破産予備軍」とされる多重債務者は200万人。サラ金が「市民権」を得る一方で，生活苦からサラ金に駆け込む人が増えていることに問題の深刻さがあります。 子犬や若い女性をつかったコマーシャルで「すぐに金が出てくる便利な財布」のイメージをふりまき，無人店舗やＡＴＭ網，コンビニでまで簡単に金を貸す。 「ご利用は計画的に」の言葉はただのおためごかしで，借りる人の返済能力などお構いなしに，多額の借金を押し付ける。 返済に困った人には，自宅や勤務先にまで督促の電話を入れ，家にあがりこんで怒声をあげ，近所の人たちにも見えるよう張り紙をし，家族や親せきにまで返済を求める。 私個人は，サラ金などの消費者金融は，生活困窮者に寄生する「社会の落とし穴」だととらえてきました。いま，本格的な規制強化で，これ以上のサラ金被害者を出さない対策が，緊急に求められています。 事件を受け，一部のマスメディアは「消費者金融はかつて『サラ金地獄』といわれ社会問題化した時代とは様変わりしている」と甘い認識を示しました。大広告主への気遣いかと疑われてもしかたありません。 異常な高金利を背景に，過剰な貸し付けと違法な取り立てで巨額の利益をあげ続けるという業界の体質は不変です。サラ金の社長が毎年高額納税者番付上位に居続けるのも，強引な経営があってのことです。 国会質問において，小泉首相でさえ「高金利をむさぼっている業者に被害を受けないような対策を講じなければならない」と答えました。政府や与党は貸金業規制法の改正作業を始めています。サラ金業界が自民，公明，民主各党に資金攻勢をかけ，対策を骨抜きにしようとしていることも重大です。 サラ金は，たとえ焦げ付きがでても，少しでも多く貸した方が儲かるという無責任体質をもっています。それを支えるのは出資法の上限金利いっぱいの29.2％という異常な高金利です。 出資法の上限金利と利息制限法の15－20％の上限金利の間は，グレーゾーン（灰色）と言われ，本来払う義務のない金利です。グレーゾーン金利はすぐに禁止すべきです。 サラ金は大銀行から1－2％の低金利で資金を調達しています。ドイツやフランスでは市場金利と連動した貸金業金利規制をおこなっています。上限金利規制をまともな水準に引き下げることで，サラ金・消費者金融を社会的に包囲することが重要です自民党や公明党の連立与党は，この問題を真剣に考えるのなら，業界からの政治献金を断り，国民の立場に立って議論をして欲しいと期待しています。この問題は，自民党・公明党連立与党と小泉首相が推し進めてきた「改革」や「規制緩和」によって多くの国民が生活が困窮してしまった背景があると思っていおります。
2006年04月18日
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もっともらしいことを言っていますが・・・
自民党・公明党連立与党が今週から法案を一気に提出して成立させようとしています。 ひとつは，自民党・公明党連立与党が教育基本法改悪案を今国会で成立させようとしています。『教育の憲法』と言われる大事な問題をわずかな期間で一気に通すというやり方は非常に乱暴です。 自民党・公明党連立与党改悪案の最大の眼目は「教育の目標」に「我が国と郷土を愛する…態度を養う」と明記したことにあります。しかし，愛国心の問題は、一人ひとりの国民の自主性に委ねるべきだ。国家が法律で定めるのは一人ひとりの内心の自由を侵すことにつながります。。東京都で「君が代」を歌わなかった教員が処分された例もあり，私自身は今回の改悪に反対です。 公明党の冬柴鉄三幹事長は「学校教育と勤労が結びついてなかったのがニートを生んできた一つの原因」などと述べ，教育基本法に原因があるかのような発言をしました。自民党・公明党連立与党側は，相変わらず，物事の本質でないことをいろいろと問題と改悪を結び付けて，それらしく言っていますが，ニートの本質は，労働基準法の改悪が背景にあります。 今の教育基本法には、ちゃんと勤労の重要性についても明記されています。いまの教育基本法の精神が実施されてこなかったことに問題があります。 改悪案は「3年間，与党だけで70回密室で協議し，マスコミにも非公開だった。与党の一部と役人だけで決めた」ものです。それを，一気に今国会での成立を図ろうとしている与党の姿勢はあまりに民主的ではありません。 また，自民党・公明党連立与党が4月20日衆院通過を狙う「行革推進」法案についても「国民サービスを切り捨てて，国民の財産と権利を脅かすことに一番の狙いと目的があります」。自民党・公明党連立与党幹部（自民党の武部勤幹事長など）は「なぜ公務員でなければいけないか」「民間でできることは，民間にして何が悪いのか」と言います。 もっともらしいことを言っていますが，例えば，保育士の配置基準見直しが民間の保育所にも適用される問題や，検討されてきた少人数学級が今度の法案で教員を削減するため立ち消えになってしまった問題が実際にあり，「サービスの低下そのものになりました。 公務員を削減する問題でも「公務員を減らすのにアレルギーがある」などと発言しています。しかし，国家公務員の40％を占めるのは防衛庁と自衛隊です。こういったところは一切減らさないで，他を減らすというのは本質的な発言ではありません。私自身が問題にするのは，問題を一部の責任にして，そこに負担を押し付けるやり方です。福祉の切捨てもそうです。天下りや談合問題，米軍基地問題には手を付けず，取り易いところから取るという発想が好きではありません。それを支持している，自民党・公明党連立与党の議員も国民もそれに気付かないあるいは気付いても反論できない恐怖政治が始まっているのかもしれません。
2006年04月17日
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ココロの支配が始まる
与党が教育基本法の「改正」内容を合意し，これを受けて政府は法案作りにはいりました。こんなやり方と内容でいいのか。いちばん困るのは子どもたちです。 みなさんの毎日にとても関係のある学校や図書館や児童館，家庭などでの教育のおおもとを定めた，「教育の憲法」といわれる大切な法律があります。その法律は，みなさんを含めた国民の納得のいく話し合いできめていくのが当たり前です。 ところが，与党のごく少数の人たちが3年間，新聞記者も入れない場所で，ごく少数の役人の人と一緒に，どう変えるかを議論し，「もう結論が出た」といって，連休が終わったら国会で法律を変えてしまう，と言い出しました。 ひとつは，新聞やテレビでも「心配だ」と声があがっている愛国心です。正確にいうと「国を愛する態度」をみんなに持たせることを学校の目標にするのです。学校はみなさんの「態度」を点検し，問題があると判断すれば，「態度」を改めるよう指導することになります。指導し易いように，なにか一律の「態度」が基準として押しつけられるでしょう。 東京都の学校では「君が代」斉唱が基準です。歌わないと先生を処分で脅して「君が代」を大きな声で歌うことを求めています。こうするように校長先生を動かしてきた東京の教育委員の一人は「事実上，教育基本法は改正した」と威張るように言っています。 しかし，「国を愛する態度」をどう示すかは，ひとりひとりでみんな違います。示したくないと思う人もいます。それを点検されたら，大人だって嫌です。憲法ではひとりひとりの「良心の自由」が認められ，そんなことは子どもにも大人にもしてはならないことになっています。 それから，いまの法律では，政府や政治家は，教育の内容にあれこれ口を出してはならないことになっています。みなさんのおじいさん，おばあさんの時代，政府が教育内容を統制して，「日本は正しい戦争をしているんだ」と子どもに教えて酷い戦争になりました。そのことを反省して決められた大切な原則です。 与党は法律を変えて，その原則を壊そうというのです。「教育振興基本計画」という名前の制度を作り，教育で何をするかを政府が決めるようにするからです。その「計画」で政府がまずやりたいと言っているのが，先生たちが心配している「全国学力テスト」です。既に学力テスト競争をはじめた学校では，先生たちには「平均点を何点あげろ」とノルマが課せられ，「平均点を下げるから」とテストの日に学校を休む生徒も出て，「なんでこんなことをするのか」と涙ながらに怒っているお母さんもいます。法律が変われば，こんなことがどんどん押しつけられます。 私たち大人は教育に関心を持ち，良くしたいと思っています。ひとりひとりの子どもが大事にされるように少人数のクラスにすることや，みんながよく分かるように勉強を教えることや，体罰やえこひいきのないあたたかい学校をつくることなどです。そのためには教育基本法をかえる必要はまったくありません。 教育をよくすることに背をむけて，大切な法律を国がみなさんや教育を縛る法律にするなど許せません｡多くのおとなが立ち上がって､そんなことをさせないようにしないといけません。暗黒時代がまたやって来そうな政策や法律が，21世紀になって，小泉首相になってから次々とやってきています。教育の問題は，やがて国家の問題になってきます。国民が早く本質を見極めて欲しいと願っています。私は，本当に恐ろしくなってきました。
2006年04月16日
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「米軍再編」ノーの審判を－今日公示の沖縄市長選挙
革新・保守の一騎打ちとなっている沖縄市長選挙。県内第二の都市の代表を選ぶだけでなく，全国，沖縄の米軍再編の行方を左右する選挙として両陣営とも，国会議員や政党幹部を切れ目なく投入しており，告示前から総力戦の様相です。 沖縄市は8年前の市長選挙で，自民・公明連合で革新市政を覆しました。その後の稲嶺恵一県政誕生の足掛かりになりました。 今回，革新市政を再建しようと，日本共産党や，民主党，社民党，沖縄社会大衆党など野党がそろって革新無所属候補として，東門美津子候補＝新，元衆院議員＝を擁立しました。一方，自民・公明は現保守市政（仲宗根正和市長）の継承を謳う桑江朝千夫候補＝新＝を擁立しています。 4月10日開かれた公開討論会で，基地の是非でも暮らし・福祉という市政の争点でも市民の代表が誰かはっきりしてきました。 桑江候補は二本も滑走路をつくる，名護市の米軍新基地の「新沿岸案」も，「普天間の危険性を除去する上で一歩前進で歓迎の立場である」と主張し，米軍再編にも容認姿勢を示しています。一方，街頭や内部集会では「基地の整理・縮小を」と欺まん的な対応をしています。 「新たな基地建設には絶対反対です」と訴える東門候補は，「名護市長は米軍再編を推進する自民・公明党に推された市長。国に屈服するのは宿命です。基地強化ノーの県民の意思を示せるのは自分しかいない」と呼び掛けています。 暮らしの問題でも，桑江候補は市民サービスを切り捨てる「行革」を口にするだけです。東門候補は，沖縄市で5世帯中1世帯（20％）が国保料を払えなくなっている実態や，高齢者や障害者の見舞金や入浴サービスなど革新市政時代の施策が削られたことを告発したうえで，「自・公路線は基地でも暮らしでも国民に犠牲を強いる枠組みです。自・公丸抱えでない私でこそ，市民のための市政を実現できる」と支持を広げています。 桑江陣営は内部固めに必死です。「稲嶺県政を維持するために勝たなければならない。自・公体制，日本の国家体制にも影響しかねない」と，選対本部長代理の西田健次郎自民党元県議は内部集会（4月13日）でげきを飛ばしています。 自民党本部は久間章生・元防衛庁長官など幹部を交互に張り付かせ，「みんな国会をサボって来ている。それだけ重要な選挙だ」（西銘順志郎参院議員）などと言っています。選対幹部は「比例候補や小泉チルドレンを中心に国会議員を張り付かせている。全県の県議や市町村議を中心にしてミニ集会をやるなど何でもやる」と語っています。 県経済界も沖縄県商工会議所連合会会長が「政局を左右する選挙」と指示して，商工関係者が選対本部に常駐しています。公明党も全県から議員を集め，桑江選対に詰め，街頭宣伝や組織戦の指揮を取っています。 五つの政党と広範な市民，労働団体が結集している東門陣営が4月7日に開いた市民総決起大会には，会場いっぱいの2,000人が集まりました。日本共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首が駆け付け，「これまでにない共闘になった」「何としても勝とう」と陣営全体が活気づいています。 在日米軍再編問題で，今回の沖縄市長選挙は重要であることは自民党・公明党は良く知っています。しかし，名護市と防衛庁の基本合意を受けて，沖縄市民の答えがあるべき方向に出て欲しいです。沖縄県民の要求は，「基地の撤去」です。これを無視して押し付けてきた自民党・公明党連立与党をそれでも，沖縄市民は支持するのでしょうか？
2006年04月16日
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政府は地元との約束を守れ
政府・防衛庁と沖縄・名護市が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部のＶ字形滑走路案の海上飛行経路が，“騒音軽減”イメージを先行させたごまかし案にすぎないことが明らかになりつつあります 4月7日に防衛庁と名護市が合意したＶ字形の滑走路案にもとづく飛行経路は，固定翼機を中心にした計器飛行（ILF）による離陸，着陸経路とヘリによる有視界飛行（VLF）の経路が示されました。 集落を避けるため，東側の海上に張り出した飛行経路は，西側の滑走路先端から5キロ，東側から同4.2キロほど沖合となっています。しかし，この飛行経路は現在，普天間基地に常駐しているT39作戦支援機級の経路で，ヘリならこんなに遠くまで飛行するのは不自然です。実際の飛行経路はもっと内側になります。 航空評論家の青木謙知氏は「ヘリのパワーや搭載重量によって差はあるが，500メートルもあれば十分離着陸ができる。燃料の節約にもつながる。従って，もっと周回経路は小さくなるはずだ」と指摘します。 宜野湾市の普天間基地監視ボランティアが2004年2月27日から同3月31日まで米軍ヘリの飛行経路の調査をしていますが，大部分が緊急着陸訓練（オートローテーション）を含めた離着陸訓練のため，滑走路を中心とした周回経路となっていました。 軍用機は基本的には有視界飛行のため，空港管制官の指示に従いながら離着陸を行います。ヘリの場合，離着陸経路は目的地や任務との関係で決まるため，飛行経路は縦横無尽です。さらに，風向きなどの気象条件が加味されるため，防衛庁の説明通りの経路は多数の飛行経路のひとつにすぎません。 米軍基地は駐留基地だけでなく，有事の際には作戦基地に変ぼうします。元航空自衛隊のパイロットは「米軍は使いづらいＶ字形滑走路であっても，効率的な活用をするはず。離着陸を厳密に区別したり，海側だけを使用するとは考えられない。状況次第だ。安全上から陸上を飛行する訓練も行い，着陸を誘導するための陸上の目標物もいくつか決めて対応することになる。どのように決着するかは未定だが，運用を米軍任せにしないことだ」と語っています。米軍基地の問題で，日本政府はよく「運用上必要だった」ということを発表しますが，「運用上必要だった」不都合なことは初めから判っていた事をなのに，都合の良いことばかり説明しています。想定できることはすべて地元自治体に説明し，記録を残すべきです。今回のＶ時飛行経路の件も，地元自治体を説得するために提案したものですが，これを後になって反故することのないことを求めます。実際問題，米軍が運用する際に，日本政府が運用に関与することは実質できないので，日本政府は今の時点でウソをついていることになります。残念ながら，海の沖合いの基地でもない限り，この騒音問題はなくなりません。厚木基地の夜間発着訓練（NLP）の騒音軽減のために，硫黄島にも飛行場（海の沖合い基地）を税金で作りましたが，天候を理由ほとんど運用されていません。これも日本政府のウソで，米軍が硫黄島まで移動するコストと面倒くさいというのが真実ではないでしょうか。日本から米軍基地がなくならない限り，基地のある街に静かな夜と治安は戻りません。
2006年04月15日
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基地問題は日本の政治の問題－他人事ではありません
額賀防衛庁長官と島袋沖縄県名護市長は，キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）の新基地化に合意しました。しかし，名護市が区長らにおこなっている，新基地建設の「基本合意」についての説明会では，反発の声が相次ぎ，「区民に説明できない」との声もでています。村民の約2割が参加して反対集会を開いたばかりの宜野座村でも，区長や村議から不満の声があがっています。住民の怒りも広がっています。保証はどこにもない 「基本合意」は，「（住宅）上空の飛行ルートを回避する方向で対応」「生活の安全」「自然環境の保全」を謳っています。これほど根拠のない空文句はありません。 政府は，「住宅上空を飛ばない保証があるのか」との地元の心配に対し，「アメリカに基本合意をふまえ理解を求めていく」と述べるだけです（4月12日衆院外務委員会 北原防衛施設庁長官）。それは米軍とどのような協定を結んでも，日本が米軍活動を抑えることなどできないのを良く知っているからです。 米軍機は，着陸すれば事故を起こすおそれがある場合は着陸しないでもう一度やり直しする「ロー・パス」（低高度通過）や，車輪をつけてはまた浮き上がる「タッチ・アンド・ゴー」の訓練を行います。事故防止能力維持のためです。この事実を説明せず，住宅上空を飛ばないというのは無責任です。 「基本合意」は別図で，海上にヘリの訓練コースを明示し，住宅上空を一切飛ばないかのように描いていますが，ヘリ訓練が海だけですむはずがありません。普天間基地周辺の市街地上空での旋回訓練をみてもわかるように，名護市街地を戦場に見立てて，旋回しながら戦況判断や着陸地点を見つけだす訓練などをおこなうのは必至です。 米軍は，嘉手納基地と普天間基地の騒音防止協定でさえ平気で破っています。夜の22時から翌朝6時は「制限」すると謳っているのに，深夜，早朝，時間かまわず離着陸し住民を苦しめています。政府は抗議どころか，「（米軍の）運用上必要なものであった」（2005年2月22日衆院予算委員会 町村外相＝当時）と米軍をかばうだけです。 アメリカ言いなりの日本政府が言う「アメリカとの調整」に期待したり，鵜呑みにするのは危険です。生活・環境被害も重大です。 名護漁協は，大浦湾が大きく削られることで漁場に重大な影響がでると怒りをあらわにしています。 日本自然保護協会は，西側の浅瀬の埋め立てでジュゴンやウミガメの餌場を失いサンゴ礁生態系に悪影響を与え，大浦湾での埋め立てやパイル打ち込みが海水の動きや堆積物を大きく変化させ，生物群集に悪影響を与えるとして，新基地計画の見直しを要求しています。 市民に新たな苦痛を与える「基本合意」は撤回しかありません。住民の総意をきけ名護市民はこれまでくりかえし「新基地ノー」をつきつけてきました。島袋市長が「沿岸案拒否」を公約にしたのは名護市民の意思を無視できなかったからです。自治体が住民の意思に従ってこそ住民自治を基礎にした地方自治です。 自治の本旨に反し，恒久的巨大基地建設を認めた島袋市長に，抗議と怒りが広がるのは当然です。 新基地は，名護市民だけでなく沖縄県民全体の平和と安全にかかわります。民意を無視して新基地化を進めるのは到底許されません。米軍基地問題は，民主主義と地方自治の両面から，これを否定するものになります。自民党・公明党連立与党，そしてこの問題に反対しない民主党は，どうしてこの問題を無理やり推し進めようとするのか，分かりません。しかし，それを支持して票を投じている国民も，これを沖縄だけの問題と考えるのではなく，本質を見極めて欲しいと期待します。誰も望まない米軍基地に税金投入してまで，必要なのか？仕方がないというひともいますが，実際に米軍基地の街に住んでから反論してください。米軍基地のある街の騒音と治安悪化は想像以上です。憲法で定める安心して人間として最低限の生活を保障している生存権なんてありません。米軍基地に賛同している政党には選挙で票を投じないことしか国民にはできません。米軍基地だけで，選挙の投票を決めるのは，というひともいますが，日本の政治はアメリカ言いなり政治です。だから，米軍基地問題=日米問題の基本なのです。米軍基地問題を論ぜずに，日本の政治を語れません。これを見ないようにしているひともいますが，本質を見ているとは言えないと思います。千葉で，衆議院選挙の補欠選挙があります。その結果も注目して行こうと思っています。
2006年04月15日
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集落は「地下鉄の中」
額賀福志郎防衛庁長官と島袋吉和名護市長が「合意」した米海兵隊普天間基地に代わる名護市辺野古沿岸部につくる新基地計画。滑走路を着陸と離陸用に二本建設すること（Ｖ字形滑走路）で辺野古など集落上空の「飛行ルートを回避した」との“安全宣言”とは裏腹に飛行コースの周辺地では「地下鉄の中」「幹線道路沿い並み」の騒音にさらされかねないことが防衛施設庁の資料分かりました。防衛施設庁資料で判明 資料は那覇防衛施設局が2001年3月10日，名護市辺野古沖の海上基地作りのため，同沖合で実施した米軍ヘリによる試験飛行（デモフライト）の騒音測定記録です。 試験飛行は米軍普天間基地の海兵隊大型ヘリ（CH53)4機で実施，那覇防衛施設局が騒音測定しました。 米軍ヘリは辺野古集落の中心から1.1キロ，1.4キロ，2.0キロ，3.0キロのコースで飛行。同集落など15ヶ所に測定器を設置しました。 結果は深刻でした。住宅地で最高60デシベル以下（昼間），道路に面した地域で65デシベル以下という環境基準をはるかに上まわる騒音を多くの地点で記録したのです。 沖合1.0キロコースで71～83デシベルが6ヶ所，1.4キロコースでも76～83デシベルが4ヶ所，2.0ロコースでも72～77デシベルが4ヶ所といった具合です。 80～85デシベルは「地下鉄の中」「交通量の多い幹線道路並み」で，75～80デシベルは「電話のベル」「騒々しい事務所の中」のうるささです。 合意案では「滑走路の向きを反時計回りに18度程度傾ける」（「琉球新報」4月8日付）とされています。 米軍ヘリなどの騒音がさらに遠ざけられる，との印象があります。 しかし仮に同程度に滑走路が傾けられても滑走路延長線から辺野古集落までの距離は推定1.0キロ程度しかありません。試験飛行はまさにこの1.0キ～3.0ロ沖合での飛行であり騒音値は予測値ではなく実測値です。 試験飛行記録は，額賀防衛庁長官と島袋名護市長が「合意」した沿岸案の問題性と危険性を浮き彫りにしています。 「マリンブルーの静かな海と『ヤンバル（沖縄本島北部の通称）の森』にかこまれた辺野古周辺が，米軍ヘリの爆音でいっきに都会の喧騒の中に放り込まれたも同然だ」 宜野座村松田区では最大値の89デシベルを記録しましたが，防衛施設局は試験飛行の米軍ヘリが4機での編隊を再編成する際に「安全を確保するため，通常の経路を離れたもの」と説明しました。地元からは「これこそ実際的な騒音だ」との声があがりました。 政府・防衛庁はこの試験飛行データや騒音予測データなどをもとに海上基地案を計画｡｢基準値である70Ｗ以上の区域が陸地に及ばないために滑走路を辺野古集落の中心から約1.1キロ以上離せばよい｣(第四回代替施設協議会での防衛庁長官の発言)として2002年7月の｢基本計画｣で｢沖合2.2キロ｣を確定しました。日本政府はこの「基本計画」と，稲嶺知事が公約にかかげた「15年使用期限」も棚上げして，危険で巨大な恒久基地となる「沿岸案」を沖縄県民に押しつけようとしているのです。同資料から，政府はもともとこの基地によってどうなるかは，はじめから分かっていたはずです。このような資料を，基本合意のあとに出すというのもやり方がフェアではありません。
2006年04月14日
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労働時間の適用除外－解雇を金銭で解決
厚生労働省は4月11日，労働者と企業の雇用契約に関するルールを定める「労働契約法」と，長時間労働の規制に関する「労働時間法」について，「検討の視点」と題するたたき台をまとめ，労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働条件分科会に提示しました。 同省の「今後の労働時間制度に関する研究会」などが出した労働法制の大改悪案をそのまま盛り込んだものです。2007年通常国会への法案提出を目指し，7月には中間の取りまとめをおこないたいとしています。 たたき台では「（企業側が定める）就業規則によって労働条件が決定されることが慣習として定着している」とし，就業規則をそのまま労働契約として押し付けることを打ち出しています。 労働条件の切り下げなど契約変更について労働者が争っても強行できる「雇用継続型契約変更制度」，企業側が金を払えば自由に解雇できる「解雇の金銭解決制度」の導入を提示しています。 有期労働者が契約更新を繰り返し，実質無期限に使われている問題についても「一定期間（一定回数）」まで更新を認める方向を示しました。 労働時間では，労基法が定める週40時間の制限などの対象から外し，無制限に働かせる「自律的労働時間制度」の創設を掲げました。 日本経団連が強く求めている米国の「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の除外）に倣ったものです。 該当する労働者については「使用者から具体的な労働時間の配分の指示がされないこと」などをあげています。 また，労働者の過半数が入る組合がない場合，労使の代表が労働条件の変更などを協議する「労使委員会」を設置することも打ち出しました。 労使委員会は，労働組合と違って法律で保障された権利もなく，多数決で何でも決められます。労働条件の切り下げなどに「お墨付き」を与えることになりかねません。 この日の分科会では，就業規則について労働者側から「慣習といっても合意などない」「まず労働契約とは何かをはっきりさせるべきだ」などの指摘や，「日程ありきではダメだ。7月の中間まとめを前提にするな」との意見が出されました。 使用者代表は「エグゼンプションや金銭解決から議論してはどうか」と主張しました。---------------------------------------------------------------------------厚労省「検討の視点」の主な内容 【労働契約】▽就業規則について・労働契約の締結や労働条件の変更は，就業規則を周知すれば，就業規則の定めるところとする との合意が成立したと推定する・過半数労組のない職場に「労使委員会」を設置し、労働条件を協議させる▽労働条件の変更について・企業内の配置転換と同視できる出向は労働者の承諾は不要▽「雇用継続型契約変更制度」の導入・契約変更について労働者が争う場合でも雇用を継続すれば実施してよい▽「解雇の金銭解決制度」の新設・裁判で解雇無効となっても、企業側が金銭を払えば解雇できる▽有期労働契約について・一定期間（一定回数）は契約更新を繰り返すことを認める 【労働時間制度】▽「自律的労働時間制度」の創設・使用者から具体的な労働時間の配分の指示がないなど該当する労働者には労働時間法制を 適用しない▽時間外労働、年休について・一定時間を超えた場合の休日付与，割増賃金の引き上げ，年休の退職時精算フランス政府がでは，若者の解雇をしやすくすると国民から批判を浴びた「初採用契約」（CPE）の撤回を表明されました。 年頭にドビルパン首相が突然提案して以来，すべての主要労組と高校生を含む学生団体が反対運動にたちあがり，世論の60～70％が導入に反対してきました。“解雇しやすくして雇用を増やす”という口実を付けた規制緩和の提案に，労働者がデモをしたりストライキで反対して，フランス政府が撤回をせざるを得ない結果になりました。日本政府は，「規制緩和」という名のもとで，労働者たちの働く権利すら奪うつもりです。
2006年04月13日
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天下り多い企業－受注も増
防衛庁からの天下りを受け入れている企業が，その人数に応じて，同庁発注事業の受注高が増えている実態がわかりました。同庁提出資料に基づき調べた結果です。 資料は，防衛庁OBが役員に就任している公益法人，独立行政法人と課長・企画官相当職以上で退職した幹部OBを受け入れた民間企業などのうち，2004年度に同庁が1,000万円以上支払った法人を集計したもの。 これによると，天下りを受け入れた法人は120にのぼり，天下り人数の合計は718人（2005年10月1日現在）です。 このうち，支払総額が100億円を超すのは16法人で，天下り人数は計312人でした。2,710億円の受注額トップを誇る三菱重工業は39人，1,429億円を受注した川崎重工業は27人，1,036億円の三菱電機が40人など。1法人平均，19.5人です。 支払総額が10億円以上，100億円未満の法人は，沖電気工業（76億円，6人），住友重機械工業（23億円，10人）など45法人で，計208人です。1法人平均，4.62人。このなかには，防衛施設庁の官製談合事件で，防衛施設庁職員の天下り“待機場所”となっていた財団法人・防衛施設技術協会（12億円，4人）も入っています。 1億円以上，10億円未満の法人は，第一生命保険相互会社（1億2,000万円，12人），横河電機（3億3,000万円，9人）など36法人で，計135人。1法人平均，3.75人です。 さらに1,000万円以上，1億円未満の法人は，三井造船（2,700万円，8人），綜合警備保障（1,600万円，8人）など23法人で，計63人。1法人平均，2.74人です。天下り受け入れ数が多いほど，受注金額も増大するという傾向が浮かび上がってきます。癒着の構造にメスを 道路公団の鋼鉄製橋梁談合では，天下り受け入れ企業の落札率（予定価格に対する落札額の割合）は99％台で，ほとんど100％に近くなっています。天下りは，談合などで企業の利益を図る温床となっています。 今回，防衛庁OBの天下りを13人受け入れていたことがわかった日本無線（受注額31億円）では，無線やその備品を納入する際，製造に要した労働時間や材料費を過大に報告，単価をつりあげていたとして，9年間の過払い分約170億円に違約金などを加え，防衛庁から約231億円を請求され，返還しました。 今，国会で審議が行われている「行政改革推進」法案には，こうした無駄遣いや不正を許すことになる天下り規制の条項は一切，ありません。こうした癒着の構造にメスを入れることこそ求められています。 国民に負担増や増税を押し付けるだけの政策をやり続ける小泉内閣，自民党・公明党・民主党を支持する国民は，マスコミの情報を鵜呑みするだけでなく，事実をしっかりと捉え実際に何が起きているのかに関心を持って欲しいです。また，仕方がないと諦めずにしっかりとした意志を持って選挙で票を投じて欲しいと期待します。
2006年04月12日
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京都府知事選挙
京都府知事選挙に関して取り上げてみたいと思います。4月9日投票の京都府知事選では，労組・民主団体や日本共産党，幅広い個人でつくる「民主府政の会」の衣笠洋子さん（56）が，269,740票（得票率34.38％）を獲得しましたが及ばず，自民，公明，民主，社民推薦の山田啓二氏（52）が再選しました。投票率は過去最低の38.44％。 4月9日午後9時すぎ，拍手で事務所に迎えられた衣笠さんは，「府民の暮らし・営業の悲痛な声に応えられなかったことは辛い。しかしその声を受けとめて力いっぱい走ってきた。これからも府民の声を届けていくために力強く歩んでいきたい」と決意を語りました。 山田氏の得票が，昨年総選挙の「オール与党」比例票の46.5％にとどまったのに対し，衣笠さんは，日本共産党比例票の139.5％を獲得。マスコミの出口調査では，無党派層の半数近く，民主党支持者の1/3，社民党支持者の71％が衣笠さんに投票しました。 今回の知事選は，小泉政治5年，山田府政4年の“痛み”押し付けの中で，府民と心かようあたたかい女性知事か府民に冷たい官僚知事かを争点にたたかわれました。 衣笠さんは，31,000人の府民アンケートを出発点に，「暮らしの目線」「ネットワーク」「憲法」をキーワードにした政策を訴え，党派を超えた共感を広げました。 一方，悪政への居直りと，暴言を繰り返した山田氏は「信頼を得られた」としますが，マスコミも「山田氏の得票数も全有権者の約25％にとどまった。潜在的な批判票は見逃せず，重く受け止める必要がある」と，クギを差しています。（4月10日付京都新聞夕刊） 「民主府政の会」は4月10日，声明を発表。府民や全国の支援に感謝を述べると共に，「私たちはただちに，知事選挙でよせられた多くの府民の声と要求の実現へ，たたかいをすすめていく決意です」としています。民主的な選挙で，現体制側に票を投じることは，「このままで良い」という賛成票あるいは「仕方がない」諦め票なのですが，そうでないというのであれば，選挙を棄権するのではなく，現体制と対立している候補者に票を投じるべきだと思います。3月26日の横浜市長選挙でも，今回の京都府知事選挙でもそうですが，自民党・公明党・民主党の候補者に勝たせては，「格差社会」も「福祉切捨て社会」も正されることなく進んでしまいます。日本国民も，第二次世界大戦のように，行くところまで行かないと気づかないのでしょうか。私はそんなことはないと思っていりますが，あまりに現実とはかけ離れているので，諦めたくなります。行くところまで行かないといけないのなら，それも国民の意志なので仕方がありません。
2006年04月11日
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離・着陸分離に疑問－専門家指摘 費用だけ倍以上
政府・防衛庁と沖縄県名護市が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部のＶ字形滑走路案について，航空・軍事の専門家の間では「離陸，着陸専用の滑走路使用なんてあり得ない。作ってしまえば運用は米軍まかせにならざるを得ない。政府案は地元との合意を優先した費用だけが倍以上かかるごまかし案だ」と語っています。 4月7日に合意した新基地の滑走路案は，北東側の先端が約20度に開いたＶ字形となっています。政府・防衛庁は航空機とヘリは南西側から着陸し，離陸は右に約20度ずらした滑走路を使用するとしています。 これに対し，航空に詳しい軍事評論家は「離着陸を分けて使用することは当然可能だが，それでも固定翼機なら平行滑走路と違って航空機同士の間隔を開けねばならないので，同時離着陸はできない。米軍の訓練の多くは一本の滑走路を使う離着陸（タッチ・アンド・ゴー）訓練であり，着陸してから別の滑走路にタキシング（航空機の移動）していては訓練にならない」といいます。 元航空自衛隊のパイロットは「有事即応態勢の米軍にとって，離着陸方向や使用を区別していては作戦に支障が生じる。制限は尊重するだろうが，実際にその通りになるなんてあり得ない」と語っています。 風向きについてもそうです。地元，辺野古崎周辺の風に詳しい住民によると，冬場は北東の風が吹き，春から夏場にかけては南東の風が吹く場合が多いといいます。 全運輸労働組合の管制官は「軍用機は通常、自由自在に飛ぶ有視界飛行（VLF）をしており，風力が5ノット以上なら，どちらの滑走路を使用するかはパイロットの判断に委ねられる。政府案はいわば，天候が悪い計器飛行(ILF)で風が北東方向から吹いている場合の想定だ。滑走路は両端から離着陸が可能であり，風向きによっては南西側からの離陸は当然あり得る｣と指摘しています｡実際，どう考えても不自然な合意案で，費用もかかる。「国民にも痛みを」を合言葉に福祉や医療の切捨て，増税や負担増を押し付けてきた小泉首相の最後の大仕事が，この基地問題です。ブログでも以前書きましたが，思った通り横浜市長選挙・京都府知事選挙が終わった今週末に合意に到った。これも不自然でありません。国民も騙され続ける程，馬鹿ではないと思っていますが，選挙の結果は，現体制支持なので，この合意も，基地問題もそういう意味では自然なのでしょうか？
2006年04月10日
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“最悪の計画に輪をかけてひどくしたもの”
沖縄の米海兵隊普天間基地に代わるキャンプ・シュワブ沿岸部への新基地建設について，政府と名護市が4月7日夜に合意した計画に，沖縄県民をはじめ強い批判が起こっています。計画の内容を検証してみました。「15年使用期限」なし 政府と名護市の「基本合意書」によると，今回の計画は，昨年10月の在日米軍再編の日米合意（「中間報告」）に盛り込まれた沿岸案を「基本」にしています。その上，滑走路を二本に増やし，新基地の規模を大幅に拡大，恒久化しようとするものです。 基地全体の面積については「具体的に計算していない」（額賀福志郎防衛庁長官）としているものの，「基本合意書」に添付された地図でも，約130ヘクタールとされている沿岸案がさらに巨大になるのは一目瞭然です。 二本になる滑走路の長さは「中間報告を原則にして協議する」（額賀氏）としています。米海兵隊の最新鋭垂直離着陸機MV22オスプレイの配備を想定した沿岸案の約1,800メートルを軸に今後決められることになります。 沿岸案では，「中間報告」で大浦湾に突き出た部分に「燃料補給用の桟橋」の建設が明記されており，強襲揚陸艦などの大型艦の停泊も可能な最大600メートルのふ頭も建設できると指摘されてきました。今回の計画では，基地の巨大化によって，港湾施設がより大規模に建設可能になる危険もあります。 しかも，政府と名護市のこれまでの6回にわたる協議では，沖縄県が求めている「15年使用期限」問題は全く顧みられませんでした。政府は沿岸案について「15年使用期限」といった「考えは含まれていない」（大古和雄防衛庁防衛局長）と明言しています。 「基本合意書」は「（同市の）辺野古地区，豊原地区，安部地区の上空の飛行ルートを回避する」としています。 しかし，政府や名護市がもともと進めてきた辺野古沖の海上案は最も近い辺野古地区の中心と滑走路が約2.2キロ離れていました。それが沿岸案では1キロになり，今回の計画でもほとんど変わりません。しかも，安部地区は一部，飛行ルートがかかります。 滑走路を二本にし，「進入経路を変更することで，より（米軍機の）展開が可能となり，より危険性が高まる」（我部政明琉球大教授、沖縄タイムス4月8日付）との指摘が既にされています。 「基本合意書」に添付された地図は，新基地に配備される海兵隊ヘリが二本の滑走路を使用することも明示しています。額賀氏は訓練で二本とも使用することを認めています。 このヘリに代わって配備が狙われているオスプレイも二本の滑走路を使用することになります。 沿岸案に比べてヘリやオスプレイの運用もはるかにしやすくなるとみられます。 キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンの海兵隊陸上戦闘部隊と陸海空で一体となった激しい訓練や作戦運用が可能になり，事故の危険や爆音被害は一層深刻になります。自然破壊が広がる 自然環境に与える被害も深刻です。 沖縄周辺海域は、天然記念物の海洋ほ乳類・ジュゴンが生息する北限として知られています。そのジュゴンやウミガメの絶好のえさ場＝藻場が広がっているのが辺野古沖の浅瀬です。 政府は辺野古沖の海上案について，埋め立てる藻場の面積を約2～4ヘクタールと説明していました。ところが，沿岸案では埋め立てる藻場の面積は10ヘクタールと最大5倍になっていました。今回の計画では，さらに埋め立て面積を拡大することになります。それだけではありません。 自然保護協会によると，沖縄本島でのジュゴンの目撃件数の約63％が，沿岸案で示された海兵隊ヘリの訓練ルートの周辺海域と重なっています。今回の計画でもそのルートは変わりません。ジュゴンは，えさ場を奪われた上，回遊する海域の真上でヘリの訓練が行われることになります。 また，埋め立てが計画されている大浦湾側には，これまで沖縄本島で知られていなかった二枚貝類も確認されています。 同協会は，緊急現地調査を踏まえ，「辺野古海域での飛行場計画の見直しを強く要請する」とした意見書を政府に提出していました（3月30日）。 今回の計画では，大浦湾側の埋め立て面積はさらに大きくなります。自然破壊の拡大は避けられません。「実行可能」掲げ県民世論を無視 政府と名護市の「基本合意書」は新基地建設の「実行可能性に留意」するとしています。 これは，新基地建設の場所をキャンプ・シュワブ周辺の立ち入り禁止海域にすることで，住民の海上からの反対運動を抑えようというものです。 かつての辺野古沖の海上案では，那覇防衛施設局が2004年4月からボーリング（掘削）調査を強行しようとしましたが，住民の根強い抵抗で作業は何度も中断を強いられました。 海上での反対運動は，県民世論に支えられたものです。当時の世論調査でも「このまま辺野古沖移設を進める」は，わずか6％（琉球新報2004年8月20日付）でした。 沿岸案に対する県民の意思も明確です。沿岸案反対は，県民の72％。このうち84％が，普天間基地について「ハワイやグアムなど米国へ移設する」ことを求めました（沖縄タイムス昨年11月十15付）。＜沿岸案＞ キャンプ・シュワブの兵舎地区を中心に辺野古沖浅瀬と大浦湾に突き出たＬ字型に建設する計画。それまでの辺野古沖の海上案が行き詰まったため，昨年10月の在日米軍再編の日米合意に盛り込まれました。面積は約130ヘクタール。滑走路は一本で，長さは約1,800メートルとされていました。--------------------------------------------------------------------------------沖縄基地に関する動き1995年9月米海兵隊員による少女暴行事件1995年10月米軍基地の整理・縮小を求めた県民総決起大会に約85,000人1996年12月沖縄に関する日米特別行動委員会（SACO）最終報告で，普天間基地の代わりに本島東海岸への新基地建設を打ち出す1997年11月政府が，辺野古沖への海上ヘリポート案を沖縄県などに提示1997年12月名護市民投票で，建設反対の審判下る1999年11月沖縄県が辺野古沖への建設の受け入れを表明1999年12月名護市も受け入れ表明政府が辺野古沖への基地建設方針を閣議決定2002年7月政府が新基地の基本計画を決定2004年4月那覇防衛施設局がボーリング調査のための作業開始。地元住民らが抗議の座り込み2004年9月SACO合意見直しを求めた宜野湾市民大会に約30,000人2005年10月日米の外交・軍事担当の閣僚級協議（2プラス2）で，辺野古沖案を断念し，沿岸案を打ち出す2006年3月沿岸案反対の県民総決起大会に約35,000人2006年4月沿岸案反対の宜野座村民大会に，村民の2割にあたる約1,000人が結集2006年4月政府と名護市が，滑走路2本の新案で合意名護市長の選挙での公約はどこに行ってしまったのやら，という感じです。結局は意思を押し通せない自民党・公明党・民主党推薦候補者の現実です。政治に国民の，住民の意志など関係ないのでしょうか？今の政府のやり方は，戦前の政府と変わらないやり方で，マスコミも戦前と同じような気がしているのは私だけでしょうか。
2006年04月09日
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発注件数の8割独占－都港湾局OB天下り企業
都が2000年から2005年にかけて発注した2億円以上の関連工事31件のうち，港湾局OBが天下ったゼネコン，マリコンが24件（77.4％）を受注しました。 天下り受け入れ企業が受注した24件の契約総額は191億2,900万円で，発注総額（217億3,300万円）の88.0％を占めています。同工事を受注した50社のうち，鹿島，清水建設，大林組，五洋建設，東亜建設工業など25社に港湾局OBが天下りしていました。天下り先の役職は，役員や理事，顧問，参与，営業部長など様々です。また天下りを受け入れた企業の平均落札率（予定価格に占める契約額の比率）は97.1％と高率で，同局OBのいない企業が受注した7件の平均落札率86.2％を大きく上回っています。天下りしたOBは「OBがいる企業と，いない企業では，（受注実績が）明らかに違う。だから，弱体企業以外はみんな局長級や部課長らを喜んで迎えていた」と話します。港湾局は「（天下りは）組織的，制度的なものではない」としています。 臨海副都心の工事を巡って，港湾局OBが大量に天下りし，天下り先企業が高い落札率で工事を受注していることで，疑惑がますます深まったと思います。都OBの天下りが，癒着の温床となっているのではないか思わずにいられません。都民の疑惑を払しょくするためにも，東京都は工事請け負い企業への幹部の天下りを全面禁止すべきです。
2006年04月08日
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米軍機の訓練移転の本質
防衛庁は，航空自衛隊の千歳（北海道），百里（茨城県），小松（石川県），築城（福岡県），新田原（にゅうたばる）（宮崎県）各基地の関係自治体に，米軍再編に伴う米軍機の訓練移転を受け入れるよう迫っています。 防衛庁の説明に，「騒音で新たな負担は受け入れられない」と強く拒否する自治体がある一方，「大きな市民の負担を伴うものでなく安心した」との声もあります。 しかし，4月5日の産銀決算委員会の中の国会追及で，訓練移転は，騒音と墜落の危険を飛躍的に増大させるものであることがはっきりしました。 防衛庁は，｢年間使用日数や一回当たりの使用期間の制限は維持」「回数制限は撤廃」と説明します。現状と変わらないのだから問題はないとでも言いたげです。しかし，枠組みが同じでも，米軍再編に伴う米軍機の訓練移転は質も量も違います。各基地の日米共同使用は日米合同委員会で決められています。千歳は年4回，年60日以内，築城，新田原は年4回，年56日以内，小松，百里は年4回，28日以内です。しかし，現実にはそのごく一部が実施されているにすぎません。千歳は1998年，1999年各1回，10日程度で，その後なし。百里は1990年，1992年，2001年，2002年各1回，各10日程度で，その後なし。小松は1997年，1998年，2000年，2004年，2005年各1回，数日程度です。新田原は1993年から1997年までと2000年に各1回，築城は2002年，2004年各1回です。 訓練移転は，日米合意の上限一杯に訓練することが前提です。ローレス米国防副次官は「共同訓練の向上がまず目的」（2005年12月）と強調しています。米軍機が頻繁にやってきて，海外でたたかえる自衛隊パイロットに育てるため，共同訓練を頻繁に繰り返すのは目に見えています。 特に，1回に使用する米軍機が大幅に増えることは重大です。防衛庁は，1回に使用する米軍機は， 「1～5機」が「1～7日程度」，「6機～12機」が「8～14日」と説明しています。 現状は，年1回の共同訓練であり，しかも飛来する米軍機は数機程度です。それを1度に12機もの飛来を認め，なおかつ，2週間も使用させるというのです。米軍機の飛行が増える分だけ，騒音が激増するのはいうまでもありません。今でも深刻な爆音被害をさらに増大させ，住民生活の平穏を脅かす訓練移転の受け入れを，自治体・住民が拒否するのは当然の権利です。 墜落の危険増大も重大です。米軍のF15戦闘機は1月にも訓練中に海上に墜落しました。岩国基地のFA18戦闘機も三沢基地のF16戦闘機も墜落事故を繰り返しています。墜落の危険を増やすような訓練移転を認めるわけにはいきません。日米共同訓練の枠組みは同じという防衛庁の説明は，影響を小さく見せるごまかしにすぎません。 防衛庁は，訓練移転が沖縄県民の負担を軽減するためといいます。しかし，県民は嘉手納町議会のF15墜落事故抗議決議（1月18日）が「F15戦闘機部隊の撤去」を要求したように，訓練移転を求めてはいません。政府は，沖縄をだしにして，米軍機による苦痛を全国にたらい回しにするのをやめるべきです。政府は国民が何を望んでいるのか，しっかり聞き取りをしてそれを実現するのがあるべき姿です。地域振興予算をちらつかせて，妥協案を引き出すやり方はあまりに幼稚で，根本的な解決にはならないことは過去の経験から学んでいるはずです。国民も他人事のように考えずに，政府に自治体・住民の意思を示す取り組みがますます重要になってくるので，国民の権利（選挙等）でしっかり示すことを期待します。
2006年04月07日
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戦犯政治受け継ぐ安倍発言
安倍晋三官房長官が歴史教科書問題に関連し，1982年の「教科書書き換え問題」で「『侵略』を『進出』と書き換えられた事実はなかった。（当時の官房長官が謝罪したのは）結果として大変な誤りを犯した」（4月2日，フジテレビ系）と述べたことが波紋を広げています。 現職の官房長官が，アジア諸国に公約した政府見解を否定したのですから，ことは重大です。 1982年8月に，当時の宮沢喜一官房長官が談話を出したのは，右派勢力による教科書攻撃のなかで，中国への侵略を「進出」と書き換えさせたことなどが深刻な外交問題になっていたからです。中国での南京大虐殺（1937年)や朝鮮の三･一独立運動(1919年)の記述をめぐっても，中国や韓国などから批判が相次いでいました｡ 日本の侵略戦争に対する反省が問われたからこそ，当時の官房長官談話は，日韓共同コミュニケ，日中共同声明で述べた過去への「反省」に言及。「アジアの近隣諸国との友好，親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け，政府の責任において是正する。」と述べたのです。この談話を否定することは，侵略戦争への反省を投げ捨て，アジア諸国との友好関係に重大な障害を持ち込むことになります。 もともと，安倍氏の主張は，当時から『諸君！』や「サンケイ」といった右派メディアが，さかんに言いたてていた主張です。 1982年の高校教科書の検定をめぐって，新聞各社は，「華北に侵略」との記述が「進出」に変えられたと報道。後に検定による書き換えではなく，もともと「華北に進出」と書いていたことが判明した一事をもって，「侵略」を「進出」「侵入」などと書き換えさせたことが全くなかったかのようにいう論法です。 しかし，1950年代以降，政府は，学習指導要領の改定を通じ，中国への侵略を「日本の大陸進出」と言い換えるなど，日本の侵略戦争を覆い隠す方針を打ち出し，教科書会社，執筆者に「言い換え」を強要しました。1980年代になっても政府の方針は変わらず，三・一独立運動を「暴動」と書いたり，朝鮮人の強制連行や，日本軍による沖縄住民虐殺の記述が，削除の憂き目にあってきました。 安倍氏らが「誤報」とした問題も，こうした強要に教科書会社，執筆者が委縮した結果にほかなりません。侵略戦争の事実を覆い隠してきた自民党政治の戦犯性こそ問題です。 靖国問題をはじめ，今，歴史認識問題で問われているのは，侵略戦争の正当化をきっぱりやめ，政府が公式に表明してきたアジア諸国への「植民地支配と侵略」に対する反省を，学校教科書に誠実に反映させることです。日本と同じく第二次世界大戦で敗戦国となったドイツとイタリアですが，61年も前の問題を未だ引きずっているのは日本だけです。なんで，こうも進歩のない国なのだろうか？少し呆れてしまう官房長官の程度の低さと，これをなんとかしようとする政府のしつこさです。
2006年04月06日
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無言の抵抗で変わるか。
米国産牛肉の BSE（牛海綿状脳症）危険度評価を行った内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会の専門委員 12人のうち，半数にあたる 6人が3月末で退任していたことが，4月4日までに明らかになりました。 6人の多くは，米国産牛肉輸入再開について，政府の方針や対応に疑問や批判的意見などを述べていました。 退任したのは，米国産牛肉の安全評価について最後まで慎重な意見を述べてきた山内一也東大名誉教授，座長代理だった金子清俊東京医大教授， 「全頭検査緩和 という 結論ありき の審議に疑問を感じる」と，会合に欠席を続けていた動物衛生研究所プリオン病研究センターの品川森一・前センター長ら。座長の吉川泰弘東大教授は，選任されました。 安全性のリスク評価にあたる同専門委員は，昨年 10月1日に新たな選任期限をむかえていましたが，米国産牛肉の評価のため 2005年度末まで「任免」が延期されていました。 専門委員に選任されなかった研究者が半数にのぼるのは異例のもので，同専門調査会の発足後初めて。 食品安全委員会のプリオン専門調査会の専門委員を退任した研究者らは，米国産牛肉の輸入再開を急ぐ政府方針に慎重であったり，批判的な意見を表明してきた人たちでした。 アメリカは，今年の 6月にも予定される 日米首脳会談 を節目に，生後 30ヶ月以下の米国産牛肉を検査抜きで日本が輸入することを迫っています。 日本の BSE検査や牛肉の安全性をめぐって，食品安全委員会や専門調査会の今後の審議のあり方が問われる事態となります。 食品安全委員会は，今回の選任にあたって，原則として府省出身者（研究者以外の行政官が対象）や，70歳以上は原則として専門委員に選任せず， 「リスク管理（行政）機関に設置された食品安全委員会と密接な関係を有する審議会の委員，臨時委員，専門委員を兼職しないことが望ましい」などの「任免の方針」を明らかにしました。 しかし，70歳以上の基準導入などの理由も経緯も不透明。その一方でリスク管理機関である厚生労働省などから億単位の厚生科学研究費補助金を受け取り，リスク機関と密接なつながりのある研究者が選任されるなどの問題点も指摘されています。研究者たちにも，研究者としての誇りがあって，今回の件も，政府に気を遣いながら選任を辞退しています。小泉首相もこの現状を真摯に受け止めて欲しいと思います。今はなんと言い訳しても，私は6月の首脳会談の後の行動を見ています。 小泉首相も，日本国民としての「誇り」があるなら，アメリカの言いなりにならない政治家であることを期待します。
2006年04月05日
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公務員が悪い？
小泉内閣が今国会の「最重要法案」と位置付ける「行政改革推進」法案の本格的審議が，4月3日の衆院行政改革特別委員会で始まりました。この法案で地方公務員のうち国が配置基準を定めている教育，福祉，消防など国民生活に密着した分野の基準を引き下げて純減すると打ち出していることが指摘され，「身近なサービスを後退させることになる。」と批判が出ました。 「行革推進」法案は，5年間で国家公務員を5％以上，地方公務員を4.6％以上，それぞれ純減することを目標としています。 地方公務員の総数は現在約 300万人で，そのうち国が基準を定めている分野の公務員数は約 200万人です。教育，警察，消防，福祉などが対象分野です。「まさに国民生活に密着した分野」です。 その分野のひとつである「消防」では、消防士の充足率が基準の75.5％（2003年5月現在）となっています。「国の基準すら達成されていないのが現実」なのに，それさえ壊そうとしている実態が浮きぼりにされました。 充実が求められている「教育」分野では，国の教職員配置基準は 40人以下学級。政府は昨年8月に，第八次教職員定数改善計画を立案して，小学一年生に35人学級を可能とする定数改善を掲げていました。ところが，公務員削減の論議が進んだことで，計画は案のままでお蔵入りになりました。 「計画があったのに取り下げている。実際に害が出ている。」 と指摘がありました。「国の配置基準は，公共サービスの最低限の基準を設けたものだ。それを壊すのが今回の法案だ」との批判に，小泉純一郎首相は国基準引き下げについて「公務員でなければいけないのかどうかの問題もある。」 などと答弁しました。 極論で話をすべきではないですが，国家が国民の生活に責任を持たずに，何のための国家，政治なのか。小泉首相が望んでいるのは 日本の将来において，学校はみんな私立，警察は大手警備会社が地方自治体より下請けでやっており，財産も命も金次第で消防と救急は有料サービス，こんな時代がなのでしょうか。
2006年04月04日
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沖縄の米海兵隊8,000人グアム移転の真相
米軍はグアムと沖縄に2つの新基地を手に入れ，既存基地も返還せず，費用は日本国民の税金から。これが，「沖縄の米海兵隊八千人グアム移転」案の真相です。日米両政府は，沖縄の米第三海兵遠征軍（IIIMEF）司令部を中心に海兵隊員8,000人のグアム移転を合意しました。日本政府は 「沖縄の負担軽減のため」といいますが，米側は，海兵隊強化の狙いをあけすけに語っています。 グッドマン米太平洋海兵隊司令官は 「海兵隊が複数の場所から太平洋地域の紛争地帯に対処する能力に おいて，グアムが中心的な要素になる」（米軍準機関紙「星条旗」2005年11月6日付）と指摘しています。 グアムの主要基地は，アンダーセン空軍基地とグアム海軍基地です。海兵隊は2001年，アンダーセン空軍基地の旧住宅地区の譲渡を空軍に要求。 2002年に米議会で譲渡が承認されると，「世界最大規模」（米海兵隊）の都市型戦闘訓練施設を建設しました。 同施設を頻繁に使用しているのが，沖縄の米海兵隊です。 今年1-2月にも，TRUEXと呼ばれる大規模な戦闘訓練を実施しました。2004年には陸上自衛隊に，イラク派兵を想定した都市型戦闘訓練を指導しました。 これに加えて，今回の移転計画では，海兵隊基地（司令部棟，隊舎，住宅など）の新設，既存の空・海軍基地の拡充（訓練場，海軍病院の増築，揚陸施設など），さらに自衛隊隊舎の建設まで示されています。（「日経」3月31日付夕刊） グッドマン司令官は「首尾よく移転を進めるために，第1級の訓練施設がグアム及びその周辺に求められる」（同前）とも述べ，施設建設がグアム移転の前提条件であるとの考えを示しています。 「グアム移転」を契機に，訓練拠点を拡張・強化し，本格的な出撃基地に変える狙いです。 「8,000人」の移転という数字自体，水増しです。日米両政府は，「沖縄の海兵隊18,000人から8,000人を削減する」と口をそろえて説明しています。そうなると10,000人が沖縄に残ることになります。一方，在日米軍司令部は，現時点での沖縄の米海兵隊の兵力は12,500人と回答しました。 沖縄からイラク戦争へ派兵した後，交代部隊が来ない状態が続いており，18,000人を大きく割りこんでいます。政府も「（18,000人は）現実の人数とは別」（大古和雄・防衛庁防衛局長，3月16日の衆院安保委）と認めています。10,000人を残すとすれば，実質的な削減は2,000－3,000人にすぎません。しかも，政府はグアムに移転した部隊が沖縄に再展開する可能性も否定していません。 「10,000人」の具体的な内訳は明らかにされていませんが，最精鋭部隊の第31海兵遠征隊をはじめ，2004年8月に沖縄国際大への墜落事故を起こしたヘリ部隊など，事件・事故を繰り返し，基地被害の元凶になっている実戦部隊は，ほぼそのまま残ることになります。 米海兵隊は，沖縄でも新基地を手に入れようとしています。 ヘリ部隊の拠点・普天間基地（宜野湾市）に代えてキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部に新基地を作る計画です。これも，単なるヘリ部隊の「移転」ではありません。地上戦闘部隊の基地と隣接し，港湾機能もつけ加えられ，海兵隊の陸海空一体となった運用が可能になります。米海兵隊の次期主力機・MV22オスプレイの配備も想定されています。この新基地建設費用は1兆円近くになるとの見方もあります。一方，現在，第3海兵遠征軍司令部が置かれているキャンプ・コートニー（うるま市）について，政府は「土地・建物の返還は未定」（大古防衛局長，3月29日の衆院沖縄・北方特別委）と述べ，編成変えによる別の部隊の使用も示唆しています。 こうした現状を見ると，日本が真の独立国家とは思えなくなってしまいます。まるで，マリアナ連邦のサイパンのようです。サイパンと違うのは，通貨が日本円であることと，アメリカに好意的にお金を出してくれるところです。 日米安保条約を解消するだけで，済む話なのですが，日本政府はそこまでアメリカの言いなりになるのであれば，アメリカ合衆国のひとつの州になれば良いのに…。日本政府=日本国民ということですが，国会議員を選んでいる国民の責任もあるので，国民がこれで良いということであれば，増税も，福祉の切り捨ても，格差の拡大も，失業も仕方がありません。
2006年04月03日
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小泉政権下 4年間の現実
規制緩和や「不良債権」の早期処理などを推進した小泉政権下の4年間で，中小企業の企業数が50万社以上減少したことが分かりました。中小企業庁がまとめた「2005年中小企業実態基本調査」（速報）によると，2005年の中小企業数は法人と個人合わせ384万社で，2001年事業所・企業統計調査と比べ509,000社（11.7％）減少しました。法人企業で136,000社（8.7％），個人企業で374,000社（13.4％）の減少です。大型店の出店規制緩和や消費不況の影響を大きく受けた小売業で19万社（18.3％）減少し，下請け構造の崩壊で，中小の縮小が進む製造業が8万社（15％），飲食店・宿泊業でも9万社（12.5％）の減少です。減少は個人企業でとくに顕著で，小売業で20％，製造業で19.5％減少しました｡中小企業全従業者数は3,058万人で，2004年調査に比べ，約103万人（3.3％）減少しました。小規模企業の従業者の減少が目立ち個人企業で約 54万人（7.1％）減，従業者 5人以下の法人企業で15万人（3.9％）の減少です。 調査は標本とする45,776社の回答をもとに中小企業の全体像を推計したもの。調査時点は2005年9月。小泉構造改革の実態は何だったのでしょうか？国の借金が増え，福祉が切り捨てられ，新たな負担が増え，失業した人が増えたというのが，現実です。
2006年04月02日
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不公平を拡大する最悪の選択
1989年4月1日に自民党の竹下内閣が消費税を導入してから18年目を迎えました。政府が消費税導入の口実にしたのは「福祉の充実」「高齢化社会への対応」です。1997年の増税のときも 「安心して暮らせる高齢化社会を構築するため」と説明しました。実際には国民の福祉，高齢者の暮らしを支える制度は後退に次ぐ後退です。医療負担増，年金支給の削減と大幅な繰り延べ，生活保護の切り下げ年金課税の強化など数え上げれば切りがありません。 導入以来の経過は，政府の説明が全くの偽りであったことを証明しています。大企業向けの法人税減税，高額所得層・大資産家向けの所得税・相続税の最高税率引き下げ，株取引・配当減税…。 自民党政府は財界の要求に従い，消費税の導入・増税と並行して大企業・大資産家優遇の方向へ税制のかじを大きく切りました。 1989年以来，国民が納めた消費税は170兆円を超えています。ところが，この間，法人税は約160兆円もの減収になりました。 「消費税は，法人税の減収の穴埋めにつぎ込まれたに等しい」ということです。 政府には消費税収を社会保障に回す気など，初めからなかったと思わざるを得ません。 消費税は低所得者ほど負担が重い「逆進性の強い」税制です。 ある衆院議員の試算によると，年収が200万円未満の家計の収入に対する消費税の負担率3.7％に対し，年収が1,500万円以上では1.4％でしかありません。 逆進性の問題が重大なのは，放置しておけば広がる一方の所得格差を是正するための「所得再分配」に逆行するからです。 逆進性の強い消費税を導入・増税し，大企業・大資産家に減税するという税制「改革」の結果，日本の税制の所得再分配の機能は大きく損なわれてきました。厚生労働省の分析によると，税制の所得再分配の働きは，消費税導入前の1/5に低下しています。 こうした税制「改革」が，貧困と所得格差の拡大の火に油を注いでいることは議論の余地がありません。 財政赤字との関係もしっかり見ておく必要があります。 財政審（財務相の諮問機関）の資料によると，1990年度から今年度予算まで，国債残高は375兆円も増えました。 そのうち公共事業の積み増しによる影響が60兆円，旧国鉄債務の国民への付け替えや銀行への税金投入などの影響が35兆円，税収減の影響が160兆円に上ります。 財政赤字の原因は，圧倒的に政府の失政，大企業・大銀行への大盤振る舞いにあります。 同時に，低所得層に重く，税金を負担する財力を持った大企業・大資産家に軽くという逆立ちした税制「改革」が，大赤字の元凶でもあることも明白です。谷垣財務相は，消費税率引き上げの法案を来年の国会に提出する考えだと明言しています｡小泉首相は「消費税，所得税，法人税，資産税など税体系全体にわたって，あらゆる角度から見直す」と述べています。逆立ちした税制「改革」を強引に進めることは，所得格差を一層拡大させ，全体として見ると財政にもマイナスとなる最悪の選択です。 直近の世論調査では消費税の増税に70％の人が反対し，国民の怒りがより深く広がろうとしています。導入18年目を，国民の世論で消費税大増税を断念に追い込むしか選択の余地はなくなってしまいました。 恐らく消費税の問題は，全国一斉地方選挙・参議院選挙で，自民党・公明党・民主党の全ての候補者は消極的あるいは否定的な発言をすると思いますが，自民党も，公明党も，民主党も 党として消費税を上げる方針です。 各候補者ではなく，各政党の政策をよく知った上で，投票することが消費税増税を避ける唯一の方法だと考えます。
2006年04月01日
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