2011年01月の記事
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小沢一郎氏強制起訴
新聞社のサイトの政治欄は、小沢一郎氏の強制起訴関連のニュースで埋め尽くされていますね。あまりに多すぎて・・・、引用はしません。 選挙のために集まった烏合の衆である民主党。現在の菅政権は反（非）小沢でまとまっていたし、小沢たたきで人気取りを目論んだりしていたと見受けられました。 今回の強制起訴で、証人喚問はおろか、政倫審にも引っ張り出すことが出来ず仕舞いのまま、政権浮揚策として小沢氏を利用できなくなりました。 唯一の拠り所（纏まり所）をなくした政権は空中分解に向かって一直線になるのでしょうか。 ルーピー鳩山氏も合わせて、民主党の政治とカネの問題が広く公に晒されることで、民主党が崩壊し、日本の政治が正しい方向へと動き始めることを期待したい。 『超人大陸』が更新されています。 自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月31日
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支離滅裂な民主党政権
正しい歴史認識に基づく国家観は無く、いつまでたっても党の綱領すら作れない、選挙のためのプロダクションである民主党。その場しのぎで先送りの繰返しの恒例がわかりやすい記事を紹介。【安藤慶太が斬る】支離滅裂！菅首相と高木文科相は橋下知事を少しは見習ったら？ 産経ニュース 2011.1.30 07:00 より抜粋 大阪府の方針は、シンプルである。橋下徹知事は、朝鮮学校が不法国家である北朝鮮や朝鮮総連との関係や影響をきちんと清算するのか否か、と問うているのである。 清算するなら、朝鮮学校は日本社会とも共生はできるかもしれない。それなら府民の税金を支出することもできる。府民に補助金の正当性だって説明できる。たとえ、北朝鮮が韓国に砲撃しようが、テロや謀略を仕掛けようが、そんなものは無関係だ。府として「朝鮮学校は北朝鮮とは無関係です」と説明できるだろう。 だが、そうでなければ話は別だ。「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連に朝鮮学校が関係しているなら、税金は入れられない」（同知事）。 そりゃそうだろう。日本政府の見解によれば、朝鮮総連は朝鮮学校と密接な関係にあり、人事、財政、教育内容に影響を及ぼしている。朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ。「今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行うおそれのあることを否定し得ないものと認識している」。これが政府の立場である。 学校の人事権や学校経営権が学校法人とは別の組織、それも独裁国家、北朝鮮につながる朝鮮総連が掌握しているなかで、総連との明確な分離や透明性確保、独立性を保つことは不可欠である。補助金を出す出さない以前の話として健全な教育機関なら当然、必要な条件だろう。 大阪府は教育内容を変えなさいと朝鮮学校に迫っているわけではない。補助金を出す条件を示し、回答を求めているというわけである。多くの人が誤解しているが、朝鮮学校に補助金を捻出する義務を大阪府は負っているわけではない。 条件を満たさないなら、補助金は出さない、と言っているだけである。変えろと求めているわけでは決してない。私学の尊重、官憲の不介入などを盛り込んでいる私学法の規定は遵守しているというわけである。 橋下知事はこう述べている。「国の方針は理念がないですね。間違っていますね。授業内容は問わない、朝鮮総連との関係も問わない、ということであれば、北朝鮮国家と朝鮮学校は関係ない。朝鮮がどのような国家的な不法な行為をやろうと、朝鮮学校に授業料の支援金を出すべきです。全く理念がないですね。もう何がやりたいんだか、さっぱり分かんない」 そもそも、この高校無償化の適用対象に朝鮮学校を含めるか否かについて民主党政権はあまりに簡単に考えすぎていた節がある。政策立案も練られていないし、法制面のこまかな検証などすっ飛ばして、実現するにはどうしたらいいか、という観点ばかりで突き進んでいなかったか。 既にできあがった制度との整合性、過去の経緯など多くの論点をつめずに国会に法案を提出、議論も不十分なまま、数を背景に国会を通してしまった。審議会もなければ、例えば、学習指導要領の改訂などの際、何年にもわたって用意される移行期間といった時間的猶予もなかった。成立した翌日には施行という運びであり、これは極めて乱暴なやり方だった。 その後、拉致問題や朝鮮学校の教育内容が問われるようになると、党で議論を引き取って、拉致問題も含めて徹底議論するはずだった。ところがこれも、短期間で終息した。北朝鮮による韓国砲撃があると、「今回の事態はまさに正常な教育を揺るがす根底にかかわる問題。私としては重大な決意で臨まないといけないと考えております」（１１月２４日、高木文科相）といいだし、手続を止めてしまった。 北朝鮮による韓国砲撃がなぜ「正常な教育を揺るがす問題」になるのだろう。一方で高木氏はこうもいうのである。 「朝鮮学校の指定については外交上の配慮により判断すべきではなくて、教育上の観点から判断すべきだという基本的な考え方は変わっておりません」 一体、文科省が手続を停止したのはいかなる法的な根拠によるのだろうか。かつて「責任を持って私が判断する」と高木文科相は強調していたが、この点に関する納得のいく説明はさっぱり聞かれない。 １２月１４日の政府答弁書では次のような記述があった。 「今回の北朝鮮による砲撃はわが国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうもので、政府を挙げて情報収集に努め、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることを考え、指定の手続をいったん停止したものである」 朝鮮学校に対する無償化手続を停止することがなぜ不測の事態に備え、万全の態勢を整えていくことになるのだろう。朝鮮学校がかかわる不測の事態とは一体何なのだろう。これも全く説明がない。 それに、あれほど拉致被害者の家族が声をからして反対の声を挙げたときは手続を停止しなかったではないか。それどころか、拉致問題は絡めない、などと平然と言っていたのに、なぜ韓国への砲撃なら止めたのだろう。「拉致は許せるのか」（家族会）。「拉致軽視」である。もっともな疑問であり、怒りでもある。納得できる説明がなければならない点である。 １月５日になると、高木文科相は記者会見でこう発言するのである。 「あのときの北朝鮮への砲撃がわが国の平和と安全のみならず、アジア、国際社会の大きな緊張要因になる。したがって、これに重大な関心を持っておるし、そういうことについて、自制をうながす意味において総理の判断だったと、私は思っている」 北朝鮮に自制をうながすために手続を停止したなら、完全な外交上の判断だろう。教育の観点で判断するんじゃなかったのか。明らかな矛盾である。高木文科相は政府全体が発信する言葉が整合性を欠いていることに果たして気づいているのだろうか。 １４日にはこう述べている。「朝鮮学校の授業料無償化手続の再開のため、朝鮮半島の事態の好転を臨んでいるが、十分見極める必要があり、いま手続の再開を判断することは困難。首相の指示を受けて対応したい」 完全に手続再開にあたって「朝鮮半島の事態の好転」が条件だと述べているのである。 支離滅裂である。今さらやめるにせよ、再開するにせよ、国民が納得する説明ができるとは到底思えない。今となっては全ての矛盾を解消することなど、恐らくできないだろう。 橋下知事はそういう文科省に「なぜ北朝鮮国家の不法で横暴極まりない行為と朝鮮学校を関連付けるのか、全く分からない。あれだけ、国の政治と子供たちを結びつけるな、関連させるな、子供たちの教育を受ける権利は別だと言っていたのに、砲撃になったらなぜ急に手続を停止するのか。拉致問題とどこが違うんだと。拉致問題と砲撃は一緒ですよ」 朝鮮学校は国の手続の停止に行政手続法による異議申し立てをしている。これを"超法規的"措置と称する人もいるが、法律を無視した場当たり的な対応といった方がふさわしい気がする。はじめからきちんと政策をつめずに出して国会の議論も不十分なままに採決して、批判を浴びたら、無反省につじつま合わせを繰り返しているから、こうなるのだ。法律も国家観も、政策の整合性など、あったものではない。にっちもさっちも行かないところまで乗り上げてしまっている。橋下知事の怒りもこの点に向けられる。 「責任も持てるんですかね、ほんとに、国がこんなことやって。整理どうやってつけるのかな。はっきりしてくれないと...。ほんとにもう頭きますね。こんなふらふらふらふらされると...」。 北朝鮮や朝鮮総連との関係を朝鮮学校が清算すべきだとする橋下知事の見解は正しいし、それをクリアすれば、公金支出を府民に説明できるという見解もその通りだと私も思う。文科省はその点もほったらかしである。つぎ込まれるのは国民の税金である。私は朝鮮学校への無償化の適用は問題が多すぎると考えているし、断固反対の立場である。 だが、高木文科相でも菅直人首相でもこのさい誰でも良い。せめて「この条件さえクリアすれば、税金を出すことについて、国民に私はちゃんと説明できますよ！」と胸を張ってやってのける指導者が現れてほしいと願うが、それはないものねだりかもしれない。 国民にきちんと説明ができて、その説明に納得がいくように政（まつりごと）を行っていただきたいものである。 自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月30日
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下げる格もない
国債の格付けについてや、マスゴミが不安を煽りたてている国の借金問題については賛同しかねるのであるが、今回の格下げ理由だけは納得せざるを得ないかな。外国の格付け会社にさえ指導力の無さを指摘されたわけです。【主張】国債格付け下げ 「不信任」示された菅政権 産経ニュース 2011.1.29 03:00 より抜粋 菅直人首相の指導力の欠落が見抜かれている。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の長期国債の格付けを１段階引き下げ、理由を「民主党政権には債務問題で一貫した戦略が欠けている」と指摘したことだ。 日本の財政悪化が深刻なのは指摘されるまでもない。自民党時代を含む歴代政権が手をこまねき、先進国最悪の状態を招いてしまった。首相に求められるのはバラマキ公約を直ちに見直し、実効性ある財政再建の道筋を切り開くことだ。 にもかかわらず、首相は「そういうことに疎い」などと語り、国家の緊急事態に政治生命をかける決意も指導力も示そうとしない。格下げが世界の投資家に与える影響は大きい。首相は市場に不信任を突き付けられた事実を強く認識し、財政再建に着手すべきだ。 そもそも、 言葉では『政治生命をかける』といいながら、覚悟も無ければかけるべき政治生命も無いわけで、菅政権考】首相に「切腹」の覚悟はあるのか 産経ニュース 2011.1.29 07:00 危機感も無ければ、頼りにするのは砂上の楼閣だし、窮地の首相に危機感なし ３分の２は社民、小沢氏頼みの「砂の城」 産経ニュース 2011.1.29 01:33 名人上手なのは"ブーメラン投げ"！と、党内抗争という内ゲバぐらいか、「疎い」発言で首相の資質問われる ブーメランの名人芸またも 産経ニュース 2011.1.29 00:54 演説の原稿はよく書けているが、棒読みで実行が伴わないのでありがたみが無い・・・【久保田るり子の外交ウオッチ】原稿棒読みの菅首相 その「お経」に「ご利益なし」の冷笑 産経ニュース 2011.1.29 12:00 そもそも首相たる資格も品格も無い人が首相をやっているわけですから、首相自身には下げる"格"自体が無いともいえるのですが。 肝心の「通常兵器で核を持つ中国とどう渡り合うのか」は来週に持ち越しになってしまいましたが、日本はどうあるべきかを学び、考えたい。【送料無料】王道の日本、覇道の中国、火道の米国 自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月29日
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イカロスに続きこうのとり
日本の科学技術を賞賛し、喜びましょう。「イカロス」順風満帆 撮影した金星画像を公開 産経ニュース 2011.1.27 10:42 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２６日、太陽光が持つわずかな圧力を推進力とする世界初の宇宙ヨット実証機「イカロス」が金星接近時に撮影した画像を公開した。当初目標を達成し、今後は追加で塵（ちり）の計測などを行う。 昨年５月に打ち上げられ、宇宙空間で縦横約１４メートルの樹脂製の薄膜を展開。太陽光を受けての加速や軌道制御、薄膜に張り付けた太陽電池の発電などに世界で初めて成功した。成果は１０年以内の打ち上げを目指す大型宇宙ヨットでの木星や小惑星探査に生かす。こうのとり、ＩＳＳとドッキング 完璧な飛行で「技術力」アピール 産経ニュース 2011.1.28 00:51 国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への物資輸送を任務とする日本の無人補給機「こうのとり（ＨＴＶ）」２号機が２７日、高度約３５０キロでＩＳＳとドッキングした。２８日未明までに、電気や通信系統などの結合作業を完了し、今後ＩＳＳ滞在中の飛行士が機内から荷物を運び出す。 こうのとりの補給はＩＳＳ参加国としての義務。今月２２日の打ち上げ以降、ほぼ完璧な飛行を見せたことで、日本は国際社会に宇宙技術の実力を示した。 こうのとりは国産最強の「Ｈ２Ｂ」ロケット２号機で打ち上げられた。 その後高度を上げ、２７日午後にＩＳＳの後方約５キロまで接近。ＩＳＳの直下約５００メートルに回り込んでから上昇を始めた。 約１０メートル下まで接近したところで、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）筑波宇宙センター（茨城県）の管制室の命令によりエンジンを停止。ＩＳＳの飛行士がロボットアームでこうのとりをつかみ、日本実験棟「きぼう」の隣の棟にドッキングさせた。 こうのとりは今年５月ごろからＩＳＳで長期滞在する古川聡さんの宇宙日本食や、きぼうで使う実験装置、船外物資など計約５・３トンを搭載。機体の一部は内部環境が地上と同一で、普段着の飛行士が出入りする。 ＩＳＳには３月下旬までとどまる予定で、不用品を積み込んで離脱後、大気圏に再突入してほぼ燃え尽きる。 これらの成果は、積年の基礎研究・開発の賜物である。事業仕分けというパフォーマンス劇で科学技術予算を減額する政党による成果ではない。天然資源の乏しい日本は長期的視野に立ち、確固たる信念を持って、科学・技術分野における基礎研究・開発を続けていくべきである。日本近海の海底には天然資源が眠っていることが分かってきているが、それを利用できるようにするにも技術開発は必要なのであるから。 大阪府のＧＪにも賞賛を。横並びが好きで、前例が無いことはやりたがらない、日本の自治体政策を考えると、大阪が先陣を切ったことで他の自治体も補助金の見送りをしやすくなったのではないでしょうか。橋下知事「北朝鮮と関係不明確だから」 朝鮮学校補助金見送り 産経ニュース 2011.1.28 12:22 反対に、文科省には抗議を！高木文科相、大阪府の補助金見送り「再開に影響ない」 産経ニュース 2011.1.28 11:42各府省への政策に関する意見・要望は↓こちらからhttps://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 疎い上に答弁を忘れて謝罪する人や、売国奴の腹心だった人はいらない・・・首相「疎い」発言、野党の追及に「情報入ってなかった」と釈明 火消しに躍起 産経ニュース 2011.1.28 12:56強気自民、戦略なき解散風 裏側には「谷垣降ろし」への恐怖心 産経ニュース 2011.1.27 23:33 代表質問に関する報道を見ていると、麻生氏を総攻撃した時との違いに左翼マスゴミの本質を見たと思いますね。 【送料無料】メディア症候群 自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月28日
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いったい何を『保全』しているのでしょう？
先日来取り上げている自衛隊情報保全隊の問題。26日の代表質問でも取り上げられましたが、いったい何のために何を保全させようとしているのでしょう？【自由が危ない】自衛隊「保全隊」問題さらに拡大 別の自民参院議員でも潜入調査 産経ニュース 2011.1.26 22:02 北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸自ＯＢの佐藤正久自民党参院議員らの講演を監視していた問題で、空自ＯＢの宇都隆史参院議員の会合でも保全隊が潜入調査していたことが分かった。佐藤氏が２６日に証言した。自民党は、参院への問責決議案提出を視野に北沢氏らを追及する構え。 参院自民党は２６日、国会内で「言論弾圧通達検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合を開いた。ここで佐藤氏は、昨年１２月１１日に香川県善通寺市で開かれた宇都氏の国政報告会に保全隊員がいたことを証言。「現職自衛官には案内を出していないのに１人だけ保全隊員がいた。監視していないと言いながらやっている」と指摘した。 防衛省所管の社団法人主催の賀詞交歓会で谷垣禎一自民党総裁が出席を遅らせるよう要請された問題も議題となった。防衛省側は、主催者から来賓あいさつの順番の問い合わせを受け、谷垣氏を後回しにするよう求めたことを認めたが、通達との関連性は否定した。 一方、小池百合子自民党総務会長は２６日の衆院代表質問で、保全隊問題と昨年１１月の防衛事務次官通達問題との関連を指摘し、「（旧ソ連の）スターリン時代を想起させる。何より憲法違反だ」と通達撤回を求めた。菅直人首相は「保全隊の活動は関係法令に従い適切な方法で行われており、思想および信条の自由を侵すことはない。通達は民間人の言論を統制するものではなく撤回する考えはない」と答弁した。防衛次官通達、安住氏が主導 政務官再考促すも耳を貸さず 産経ニュース 2011.1.27 01:30 防衛省が昨年１１月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが２６日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。 昨秋の臨時国会で自民党が「言論統制を強いる通達だ」として北沢俊美防衛相らを厳しく追及したことを受け、安住氏が通達撤回を検討していたことも分かった。安住氏は「撤回しても効力はものすごい。通達を１度出したことに意義がある」と周囲に語ったが、北沢氏は「撤回すると非を認めたことになり、さらに野党に追及される」と判断し、撤回を見送った。 通達は、１１月３日の航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。 これに激怒した安住氏は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が通達案を作成したところ、安住、広田両氏は担当幹部とともに防衛省内で会議を開き、通達案を協議した。 広田氏は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住氏は耳を貸さなかったという。その後、北沢氏も通達を了承し、１１月１０日付で通達が発出された。 広田氏の懸念の通り、自衛隊やＯＢ組織、後援会などで「思想信条の自由を定めた憲法の精神に反する」と激しい反発が起き、自民党は国会で北沢氏らを追及。民主党からも「後世に残る政権の汚点だ」（党幹部）との批判が上がった。 これを受け、安住氏は通達撤回を検討した。この際に「撤回しても効力はものすごい」などと語ったのは、一度通達を出せば自衛隊内で強く印象づけられ、民間人の政権批判を控えさせる「自主規制」が働くと踏んだからだとされる。 安住氏は産経新聞の取材に対して「コメントしない」と語った。 代表質問の答弁で「外部からの働き掛けなどに対して隊員を保全するため」と答えたそうである。自衛隊ＯＢといえども、現役隊員からすれば外部かもしれないが、ＯＢから現役を”保全”する意味があるのでしょうか？それともＯＢは敵対すべき相手なのでしょうか。 国家という"公"を『保全』するという本道を外れ、民主党という"私"を保全するために恣意的に通達を利用しているようにしか見えないのである。自民、次期衆院選公約を６月までに取りまとめへ 産経ニュース 2011.1.26 19:47 6月などといわず、早急に取りまとめて衆院解散を迫る気概が欲しい。 自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月27日
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言論思想統制をする民主党は自縄自縛で自爆しろ！
一昨日「気候は南国化、政治は"北"の国化 」で書いた自衛隊情報保全隊の続きです。自民・佐藤議員「保全隊員来た」 自民・逢沢氏、防衛相問責に言及 産経ニュース 2011.1.25 23:30 言及している場合ではない、速やかに問責を提出しろ！と言いたいですね。自民総裁に遅刻要請、自衛隊ＯＢらの賀詞交歓会 次官通達盾に式次第検閲 産経ニュース 2011.1.26 01:10 防衛省がＯＢとはいえ、部外の行事の内容にも介入するとは、民主主義国家のすることでしょうか。 産経新聞記者の阿比留瑠比氏が自身のブログの記事『菅政権の情報統制・隠蔽体質と自衛隊について 』の中で、問題の次官通達を撮影した写真を掲載されていますので参考までにご紹介。ご丁寧に、自衛隊の協力団体に対する依頼分のひな形まであるそうです。国会質問「２日前通告」 民主さっそく"遅刻" 産経ニュース 2011.1.26 10:31 民主党は国会質問について、質問する前々日の正午までに政府側に内容を通告するルールの徹底を与野党に提案しているが、２６日の衆院本会議で菅直人首相の施政方針演説への代表質問を行う民主党幹部が、さっそくこのルールを破ったことが２５日、明らかになった。 民主党の岡田克也幹事長は１８日、与野党に対して、国会審議の充実を理由にこのルールの徹底を呼びかけた。 しかし、２６日に代表質問に立つ民主党の城島光力政調会長代理が、政府側に質問内容を伝えたのは２５日夕だった。また、首相は年頭記者会見で、せめて「質疑の２４時間前までに質問要旨を示す」ことを要望していたが、これもクリアしなかったことになる。 城島氏の事務所は「ルールはこれから与野党で協議して明確化することだ」としているが、自民党幹部は「野党に呼びかけるなら、自分たちが率先垂範するのが筋だろうに」とあきれている。 相変わらずのブーメラン。自民党幹部もあきれているが、国民もあきれている。こうして民主党は自分で自分の首を締めるような行為を続けてばかりである。早く自爆してしまわないだろうか。 24日の施政方針演説で、『国民の知る権利を強化する』というくだりがあったときには開いた口がふさがらなかったが、『日米同盟は外交・安保の基軸』というからには次に紹介する記事をどう捉えるのでしょう。【正論】ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター ジェームス・Ｅ・アワー 産経ニュース 2011.1.26 03:19 ■日米で南シナ航行の自由監視を 最近、台湾の戦略専門家が以下のようなことを私に言った。 一、歴史的に見て、日本は強大な中国を常に案じているが、米国はもっと中立的である。 一、中国が台湾を占領するとなると、日本の戦略態勢は直接的な影響を受けるであろうが、米国にとってはそれほど劇的な影響はないであろう。 一、日米両国とも中国の最大の貿易相手国のうちに入るが、根本的な違いが一つあり、それは日本が中国からカネを稼いでいるのに対し、米国は中国からカネを借りている点である。 一、２００９年時点で、日本の対中貿易黒字は米国の対中貿易赤字の約３分の１で、米国の対中貿易赤字は、対日貿易赤字の約６倍である。 一、これらの数字ゆえに、米国は中国を怒らせることを日本よりもしたがらなくなってきており、日本は財政金融面での対中依存度が米国よりも低い。そして、最近の尖閣事件やそれに伴うレアアース（希土類）原料の禁輸措置が、台頭する中国は一体、何をやってくるのかという日本の不安を強めている。 だから日本はじっとして中国のいじめを受けるわけにはいかないのだ、と台湾の友人は論じた。 ≪日本は米国に比べ中国に甘い≫ 彼が言っていることは論理的に聞こえるが、行動は言葉よりも雄弁という。米国は中国の不透明な軍備増強を非常に懸念し、最近の中国による攻撃的な振る舞いに対処する措置を取った。一方の日本は依然、はるかに慎重であり、厳しい政策決定を避けている。 例えば、中国が南シナ海を自らの「核心的利益」であると宣言して、それが日本経済に破滅的影響を与えかねないにもかかわらず、日本は強く抗議するでも、そうした中国の動きには反対することを行動で示そうとするでもない。 だが、ヒラリー・クリントン米国務長官は２０１０年７月、ハノイで、南シナ海海域における主権の主張者が誰であれ武力で脅したりそれを行使したりすることを強く非難した。加えて米国は南シナ海、そして台湾海峡にも海軍艦船や航空機を派遣し続けている。 ２０１０年９月、中国漁船が尖閣諸島沖の日本領海を哨戒中の海上保安庁巡視船に故意に衝突してきたとき、日本政府は漁船船長を裁く前に釈放するよう命じた。対照的に米国は、尖閣諸島に対する中国の軍事侵攻は日本と共同の米国の対応を要するだろうと、紛れもなく明確に表明している。 ≪日米共同で中国に断固対処を≫ 国際法とは相反する中国の声明や、尖閣諸島やその他での中国の攻撃的な行動を考えると、中国とはまるで異なる価値体系を持つ２つの民主主義国、日本と米国は、中国を相手にするに当たって断固たる態度で臨み、私見ながら最も効果あるものにするためには、共同で行動しなければならない。 中国漁船の船長が釈放されたときに、３期目の長島昭久衆院議員（民主党）は、日本にとって、日清戦争の後の三国干渉により遼東半島の返還を余儀なくされて以来の最大の屈辱だと主張し、国会で菅直人首相に質問した。長島議員は、菅首相に対し、日本の国益を考えてほしいと懇請した。 菅首相は答弁できなかったが、後に、長島議員が勇敢にも口にした真意を理解したことを示唆するような行動も全く取っていない。それどころか、菅首相は、武器輸出三原則を堅持すること、という社民党の福島瑞穂党首の要求に屈してしまった。三原則の見直しなくしては、ミサイル防衛に関する米国との協力は難しくなる。 ≪東南アジアとも協調行動せよ≫ 日本が、米国とともに、そして南シナ海や、その中で領有権が争われている島々に対する中国の意図を同じように危惧している、東南アジアの諸国と協力し合って取り得る行動は、ほかにもある。 それらは、国際法に照らして合法で、集団的自衛権の行使に対する日本の非現実的な制約の範囲内にも収まっている行動である。そして、南シナ海が、地域の、そして地球規模の通商に開かれている国際的な水路にして空域であるということを、世界に向けて鮮明にするであろう行動である。 日本の海上自衛隊は今日、米海軍と交代で、頻繁に（私としては毎日、と勧めたいのだが）、南シナ海上空を航行の自由のために偵察飛行する能力を有している。インドネシアとベトナムは、自国領海の境界付近の安全を保障しようと２国間協力を話し合っている。ブルネイは、厳しい天候下でも南シナ海の全域で作戦可能な日本製ＵＳ－２水陸両用救難機といった、長距離飛行艇の拠点とするには格好の位置にあるだろう。 セオドア・ルーズベルト米大統領が、「言葉は穏やかに、手には棍棒（こんぼう）を持て」と言ったことはよく知られている。中国は大声で語り、無法に行動している。今や日本と米国が行動するときである。両国が確固たる政治的決意をもって志を同じくする東南アジア諸国の行動と協調しつつ実施すれば、中国はその行動を好まないかもしれないが、尊重はするだろう。 自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月26日
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通常国会始まる
昨日書き忘れていましたが、『超人大陸』が昨日更新されています。今週は与謝野馨糾弾特集といった趣です。 通常国会が始まりました。相変わらずの逃げ菅です。「ブーメランと大風呂敷」首相の施政方針演説には反省みられず 産経ニュース 2011.1.24 22:59 施政方針演説 問題は決断と実行である 産経ニュース 2011.1.25 02:50論説副委員長・高畑昭男 「旗」がみえない首相演説 産経ニュース 2011.1.25 07:41 施政方針演説中の与党席が、まるで学級崩壊したクラスのようだったらしい。隣と私語をするどころか、席を離れて話し込んでいたり歩き回る議員がいたりしたようです。 確認したくて『衆議院TV』を見たのですが、昨日の本会議の分を見ようとしても、休憩中の『再開され次第中継します』と表示されたのしか出てこない・・・。ここまで情報統制か！？単なる不具合か。韓国南部でも口蹄疫を確認、感染拡大止まらず 産経ニュース 2011.1.24 21:26 韓国農林水産食品省は２４日、同国南部の慶尚南道金海市の養豚施設で口蹄疫感染が確認されたと明らかにした。 昨年１１月末に慶尚北道安東の養豚施設で感染が見つかった口蹄疫は、北部や中部の１４０カ所近くで発生が確認されるなど拡大が止まらず、今回南部にまで広がった。 韓国では２月初めの旧正月の連休に帰省客の大移動が起きることから、一層の拡大が懸念されている。（共同） 口蹄疫の拡大が止まらないようです。渡航制限しているのでしょうか？サッと使える6点セットウイルス対策！パンデミック(新型インフルエンザ)対策感染症防護対策キットICK-2（口蹄疫/疫病） 自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月25日
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気候は南国化、政治は”北”の国化
この冬はラニーニャ現象の影響で北極からの寒波が日本付近を覆いやすく、寒い冬です。昨夏の酷暑を思い出すまでも無く、地球温暖化で日本の気候も温帯というより南国の亜熱帯に近づいているように感じるのですが、政治は”北”の国化しているようです。国会議員講演会に防諜部隊投入、自衛隊員監視、防衛相直轄部隊が「不当調査」 産経ニュース 2011.1.24 01:30狙いは「反民主ＯＢと現職遮断」政治主導で部隊利用の疑い、防諜部隊の不当調査 産経ニュース 2011.1.24 01:30 自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達問題に続き、「自衛隊情報保全隊」の不当調査が明らかになった。調査の実態は、民主党政権に批判的な自衛隊ＯＢの言動から現職自衛官を遮断するものだ。防衛相直轄の防諜部隊を政治主導で恣意（しい）的に利用している疑いもあり、民主党政権が進める「秘密国家」化は加速している。（半沢尚久） 「自衛隊各種行事における国会議員の招待について」。そう題され、右上に「注意」「平成２１年１２月」「大臣官房文書課」と書かれた防衛省の内部文書がある。自衛隊の駐屯地や基地がある都道府県が選挙区だったり、議員事務所を置いていたりする国会議員以外は、行事への代理出席などを認めない「統一基準」を設けるためのものだ。 文書は起案どまりで発出されることはなかったが、同年９月の政権交代直後から基準策定が検討された形跡を示している。自民党幹部は「比例選出の佐藤正久参院議員の関係者を自衛隊行事から締め出すことを狙ったのでは」と指摘する。政権に批判的な野党議員の主張に現職自衛官を触れさせない意図があるという。 昨年１１月に事務次官名で出された「隊員の政治的中立性の確保について」と題する通達にも、同じ意図がみえる。通達は民間人に自衛隊行事での「言論統制」を強いる一方、自衛官が部外の行事に参加することについても、政権批判が予想される場合は参加を控えるよう求めている。 この規定は、現職自衛官が佐藤氏や田母神俊雄元航空幕僚長の講演会に参加することを監視する「根拠」とも位置づけられる。 通達後、保全隊による監視も強化された。昨年１２月、田母神氏が会長の保守系民間団体「頑張れ日本！ 全国行動委員会」が都内で開いた政府・民主党に対する抗議集会について「自衛官の参加を厳重に確認するよう改めて指示が出された」（防衛省幹部）という。自衛官の間にも保全隊が調査に入っているとの情報は拡散しつつある。 通達は防衛省政務三役が主導したとされる。保全隊による監視も「官僚の判断で部隊を動かすとは考えにくい」（自衛隊幹部）との見方が大勢だ。 田母神氏は「国家と国民のことを考えて発言し、行動しているのを監視するのは不当極まりない。通達と同様、民主党政権はひたすら自分たちへの批判を封じ込めようとしているだけだ」と話している。 「頑張れ日本！」の設立1周年の国民大行進＆国民決起集会にも”不当調査”部隊を派遣するのでしょうか。 民主党というのは”民主”主義政党ではなく、”共産主義”政党であることが露呈しているにも拘らず、いまだに内閣支持率が約30％となるのは戦後の日教組による自虐史観教育の影響なのでしょう。日教組教研集会 不祥事は武勇伝？ 北教組、調査への非協力"誇示" 浜教組、教科書「不使用」報告 産経ニュース 2011.1.23 21:05 茨城県で開かれている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で、組合をめぐる最近の不祥事などについての対応の報告が、まるで"武勇伝"のようにされている。反省とはほど遠い認識の仕方に、批判が集まりそうだ。 民主党の小林千代美前衆院議員陣営への不正資金提供事件に関連して、その体質が社会的な批判を浴びた北海道教職員組合（北教組）。事件後、北海道教育委員会が、教員の勤務時間中の組合活動の実態などの不正行為を調査した。 しかし、教研集会のリポートで稚内市の小学校教員は、道教委の調査が始められた際、地元の組合が市教委に対して「調査を行わないよう交渉申し入れを行った」と報告した。 それでも教委側から調査に協力を求められると、地元組合の代表者らが「調査にひるむことなく闘いを」と協議し、現場の教員に調査への非対応を指示したという。その成果として、実際に不正行為を否認したり、答えなかったりして、調査を「形骸化」する回答が行われたと報告した。 一連の調査には、教職員の回答で寄せられた不正行為の総件数が、校長による回答から寄せられたものよりも大幅に少ないなど不自然な点が指摘されていた。教研集会の報告は、不自然さの背景に、組合による"調査妨害"があった可能性を組合自らが告白した格好になった。 横浜市教職員組合（浜教組）からは、市が採択した「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆する自由社の中学社会教科書を使わないマニュアルを組合員に配布していた問題が報告された。 当時、産経新聞の取材に詳しい説明をしなかった浜教組だが、教研集会の報告書では「この教科書を使うと誤った歴史観を伝えることになるのではないか」などと言及。組合側の歴史観に基づいて、市の採択に対抗しようとした姿勢を鮮明にした。 これに対して、つくる会の藤岡信勝会長は「教科書の不使用をあおるなど日教組の違法行為が長年放置されてきた。より厳格な法規制に取り組む時期にきている」と指摘している。 不祥事を自慢げに語る教員に教えられることの不幸を考えてしまう。このデフレ不況のご時勢ではあるが、正しい歴史認識に基づく教育を行っている私学に子供を入学させるためのお金を工面をするか、子供に正しい歴史を教えられるだけ自分が学ぶかしないといけないのだろう。 自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月24日
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矛盾に対して詭弁と先送り
公約とは真逆であり、当時法案成立に反対した、自公政権時代に成立した法律をを逆手にとって与野党に法律順守を呼びかけるのは如何なものか？第２次改造、つまりは「財務相（省？）内閣」 産経ニュース 2011.1.22 18:00 より抜粋 改造後、実質初日の１７日、藤井氏が早速、布石を打った。民放番組で、政権交代前の平成２１年３月、自民党の麻生政権が改正した所得税法の付則１０４条に、２３年度までに消費税増税の法整備をする方針が盛り込まれている点を取り上げ、「法律だから与野党とも忠実に従わないといけない」と述べたのだ。与謝野氏も翌１８日の会見で、藤井発言を「政府は法律に拘束されている。法律にのっとった至当な発言」と、足並みをそろえた。 民主党は２１年の法改正に反対しただけでなく、同年夏の衆院選では、当時の鳩山由紀夫代表らが消費税は４年間上げないと「公約」し、政権交代を果たしたのは記憶に新しい。鳩山政権下の一昨年１１月には、財務相だった藤井氏が委員会で、衆院選の公約と矛盾する付則１０４条修正の必要性を問われ「修正するのがスジだと思っている」と答弁している。 菅政権が公約とは真逆の付則１０４条を逆手にとって与野党に法律順守を呼びかけるのは、政権交代の原動力となった重要公約の一つを「違法」だと認め、政権交代そのものを否定するに等しい。税財政問題でも「普天間問題化」が進行しているといえる。 もちろん、国民の大半は財政再建の必要性は理解している。それでも、消費税アップを付則に盛り込んだ自公政権ではなく、消費税率維持を公約した民主党を総選挙で選んだ。増税に着手するなら、行政の無駄削減など歳出の抜本的改革を徹底してからにしてほしいと思ったからに他ならない。民主党は今、こうした民意に反して財政再建に舵を切ったことになる。 こうした矛盾について、産経新聞以外のマスメディアできちんと報道されていることを寡聞にして知らない。”報道しない自由”によって、いまだにイラ菅内閣を支持している人がいるということだと理解するしかないのでしょうか。 民主党政権になって倒産件数が減った、と見せかけるための法律の矛盾が噴出しそうです。延命限界で４月倒産ラッシュ？ 返済猶予"隠れ不良債権"化 産経ニュース 2011.1.22 18:00 熟議の国会を作るためにはマニフェストの反省を示すことが先決ではないでしょうか？「こき下ろしばかり」 仙谷氏が野党側批判 産経ニュース 2011.1.23 10:51 野党時代に”こき下ろし”ばかりしていた人に言われたくないですね。 毎週恒例、チャンネル桜の討論のご紹介。 法律に書いていないから何をやってもいいというモラルの無い内閣を延命させてはならない。 自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月23日
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宮崎で鳥インフル
宮崎県の農場で鳥インフルエンザが確認されたそうです。宮崎県で鳥インフル疑い 確認次第、殺処分 産経ニュース 2011.1.21 22:58 韓国では国内全土に口蹄疫が広がった後に、鳥インフルエンザも流行し始めているそうです。年末年始の海外渡航先の一位が口蹄疫が全国に拡大中の韓国であったことは、拙ブログでも紹介しました。今回の宮崎の鳥インフルのDNAが韓国で流行しているものと一致するようならば、渡航者を介しての感染が疑われます。拡大を防ぐ以前に予防することを学んで欲しかったのですが。菅首相「警察や自衛隊の協力得たい」 産経ニュース 2011.1.22 11:50 宮崎市内の養鶏農場の鶏に高病原性鳥インフルエンザ感染が確認されたことを受けて政府は２２日午前、首相官邸で「鳥インフルエンザ対策本部」の会合を開いた。菅直人首相は「口（こう）蹄（てい）疫（えき）などの問題で拡大を防ぐことが大事だと学んだ。拡大のおそれがあれば警察や自衛隊の協力も得たい」と述べ、関係閣僚に万全の態勢をとるよう指示した。 国家・国民のためという、国家観・大局観は無く、『詐欺フェスト』で盗った政権を維持するための党内政局観しかないようです。「マニフェスト詐欺」の反省を示せ 産経ニュース 2011.1.22 07:00 「戦争を仕掛けてきやがった」 民主党内紛、再炎上 産経ニュース 2011.1.22 00:49 野党時代には口癖のように言っていた、『民意を問え』を言い返したいですね。 自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月22日
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日米の温度差
中国に対す日米の差を考えさせられる記事をご覧ください。中国叩きの大嵐 対立激化の議会で対中「超党派」が実現 産経ニュース 2011.1.20 22:25 より抜粋 台湾への武器売却などで昨春以降冷え込んだ米中関係の修復演出に腐心したホワイトハウスとは逆に、米連邦議会には、共和、民主両党からの中国への批判が吹き荒れた。ふだんは対立が目立つ両党だが、今回ばかりは期せずして反中国で一致。人権や人民元問題に端を発した貿易不均衡問題をやり玉に挙げた。中国の活動に「懸念」 首相が外交演説 産経ニュース 2011.1.20 22:15 より抜粋 菅直人首相は２０日、都内で開かれた民間外交推進協会主催の講演会で外交方針について演説し、中国について「透明性を欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化には懸念を抱かざるを得ない」と語った。その一方で「大局的観点から戦略的互恵関係を深化させる努力が必要だ」と述べ、環境分野を中心とした日中共同開発の推進などを挙げた。 アメリカでは、共和党と民主党の2大政党が普段の対立が嘘のように反中国で一致しているというのに、日本の与野党は何をしているやら。 ＴＰＰの参加の是非を語るときに、「農業を悪者にしてるけど、ＴＰＰのやばいのは労働力の自由化とサービスの自由化」である。というのを見かけました。マスゴミでは報じられていない労働力の自由化とサービスの自由化のやばさについては調べて勉強する必要があるなと思ってます。何せ、報道されていないので調べないと。TPP反対の大義 農文協ブックレット (単行本・ムック) / 農文協 編 宇沢 弘文 他 この本、「農家だけでなく政治・経済学者、哲学者、農学者、生協、漁協、自治体関係者など総勢26名を執筆者に迎えて編まれたブックレットで、TPPを商工業、消費者も含むすべての国民の問題として重層的に論じられている。」そうである。 17日の拙ブログ『支那中共が国防動員法の発動に向けて 』にコメントをくれた方がアップされた動画を紹介します。見かけは・・・ですが、中国の国防動員法の危険性をきちんと説明されています。 自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月21日
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【号外】宣伝広告
無料のサイト作成ツールのご紹介。*********************************************** 「子ども達の未来を守るために 」の読者の皆さん、はじめまして。中池秀夫と申します。突然ですが、質問です。あなたは「楽天アフィリエイト」をやっていますか？もしくは、まだやっていないとしても楽天アフィリエイトに興味はないでしょうか？なぜそんなことを聞くかというと、実は今、楽天アフィリエイトにものすごく役立ちアフィリエイターなら誰もが「のどから手が出るほど欲しがるツール」を【無料】で公開しているのです。かなりの高機能ツールです。「無料で公開する意味が分からない」という声を、数百件単位でいただいています。 ※リアルな話です。３１日（月)までの限定案内なので、今すぐ手に入れてください。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ →http://www.mail-marketing-club.jp/aff/9352/53/そして、さらに、このツールの申し込み者のみが参加できる【魅力的なキャンペーン】も同時開催しています。はっきり言って、衝撃的な企画です。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~今このツールを申し込めば、まだこのキャンペーンにも参加できますので急いでツールを申し込んで、詳細を確認してみてください。 → http://www.mail-marketing-club.jp/aff/9352/53/アフィリエイターにとっては見逃せない企画です。 ※注※ このキャンペーンも３１日(月)までです。以上です。つまり今あなたが手にした権利は以下の２つということになります。●高機能ツールを無料で手に入れる権利●アフィリエイター必見のキャンペーンに参加できる権利権利なので行使するかどうかは自由ですが行使しないと「損」をしてしまうのは確実ではないでしょうか。チャンスを逃してしまわないように期日にご注意ください。それでは。お読みいただきありがとうございました。中池秀夫「追伸」「ツール」と聞くと、なにかスパム的な人に迷惑をかけるものを想像するかもしれませんが「楽丸」に限ってはその心配はありません。これは開発者の私が言っているのではなく手にしたユーザーの方が、そう評価してくれているのです。毎日、喜びの声が届きます。その一部を掲載しているので、ぜひ見てみてください。▼利用者の声サイトhttp://affi-lab.biz/rakumaru/impression.htmlよく、「お客様の声」を捏造するという話を聞きますがこんなに文章を考える暇があったら、別のことに使いますよね(笑)正真正銘、全てユーザーからの温かいメッセージです。「どうせ無料だからと甘く見てました。ごめんなさい！」「29800円で買ったツールよりすごいです！」「マニュアルが丁寧すぎる(喜)」というメッセージがものすごく多いです。**************************************************以上広告でした。
2011年01月20日
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外国人の土地取得規制
拙ブログでも、自民党の山谷えり子氏が自身のサイト内の国会活動報告で、『森林及び地下水の保全に関する質問主意書（内閣参質174第79号）（平成22年5月27日提出、政府答弁書6月4日）』 を掲載されて、外国人による水源地の土地買収について質問されているのを紹介しました。上記の記事にもありますが、自民党は土地取得の規制に向けた検討を有志議員が進めています。やっとプロジェクトチームが初会合を開く民主党の危機感の無さ。やるからには骨抜きにしないでしっかりとやってもらいたいものです。外国人の土地取得規制 政府・民主、今国会で関連法整備 産経ニュース 2011.1.20 09:13 北海道や長崎県・対馬（つしま）などで中国、韓国関係者らによる土地取得が進んでいる問題で、政府・民主党は１９日、外国人や外国法人による土地取得を規制するための法整備を進める方針を固めた。民主党政策調査会が２０日にプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開き、具体的な規制内容の検討に入る。政府はＰＴからの提言を踏まえ関連法の整備を進め、２４日召集の通常国会での成立を図る方針。実効性が失われていると指摘されてきた法律の穴を埋め、安全保障上の懸念を払拭するのが狙いだ。◇法整備の対象となるのは、外国人土地法と森林法。 大正１５年施行で現行法でもある外国人土地法は、外国人による土地取得に関する制限を政令で定めるとしている。戦前は国防上重要な保護区域を定め、外国人が土地を取得する場合、陸相や海相の許可を必要としていた。こうした保護区域は２２都道府県に上っていた。しかし、終戦に伴いすべての政令が廃止されたため、法律の実効性が失われている。 ＰＴでは政令で保護区域を設定することも含め検討する。同時に、法改正または新法で実態を把握できるようにする方針だ。また、森林法も改正し、森林を買収する場合は届け出制または許可制にする方向で調整する。 ただ、保護区域の設定に関しては「経済活動を阻害することになりかねない」との慎重論もあり、調整が難航する可能性もある。 外国人による土地取得をめぐっては、対馬で自衛隊施設に隣接する土地が韓国資本に購入されたことが判明した。全国各地で中国資本などが森林の買収を進めるケースも相次いでいる。 特に北海道では近年、外国資本による森林取得が急増。道の調査によると、外資の森林取得はこれまでに３３件、計約８２０ヘクタールに上る。このうち最も多いのが中国の１２件だった。自衛隊施設周辺や水源地にあたる森林が買収されるケースもあり、安全保障や公共秩序維持の観点から問題視する声が強まっている。 菅直人首相は昨年１０月１５日の参院予算委員会で、日本国内での外国人や外国法人による土地取引の規制について「ぜひ勉強して一つの考え方をまとめてみたい」との見解を表明。法務省に対し、防衛施設周辺などの土地取得の規制を検討するよう指示していた。 自民党も土地取得の規制に向けた検討を有志議員が進めている。何故、できない政策をぶち上げる政党と連立を組んでいるのか説明してもらいたいものです。国新・亀井氏「できない政策ぶち上げるな」 産経ニュース 2011.1.20 07:32 １年前のＪＡＬに匹敵する危機を招いた責任を取って国民に謝罪し、大政奉還すべきでしょう。日本の現状「１年前のＪＡＬに匹敵する危機」（１９日夜） 産経ニュース 2011.1.19 20:03 自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月20日
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消費税増税なら謝罪し信を問え
これが正論。 【正論】弁護士、衆院議員・稲田朋美 消費税増税なら謝罪し信を問え 2011.1.19 03:16 菅直人第２次改造内閣が誕生したが、菅首相は道義とともに政権交代の大義を捨てた。政策の大転換に関し与党、民主党内でも議論せず、平然と発言する首相の姿は不気味としか言いようがない。 多くの同志が討ち死にした平成２１年夏の総選挙で民主党が有権者に訴えたことは、縦割りの官僚主導を排し、官邸主導で総額２０７兆円の予算を組み替えて２０兆、４０兆の財源を捻出、国民生活の立て直しに必要な重要政策に優先的に振り分けるというものだった。 子ども手当、高校授業料の無償化、農家への戸別所得補償、高速道路の無料化など、民主党が集票目的で勝手に主張した、「ばらまき」政策にかかる経費が、１６・８兆円で、そのための財源を平成２５年までに捻出するとしていた。 増税ではなく政治主導で予算を組み替えて財源を生み出して国民生活を立て直し、責任は政権与党が取るというのが政権交代の大義であり、賛同した多くの有権者が民主党に投票したのである。 ところが、今回の組閣に際し、首相は消費税を含む、社会保障と税の一体改革を強調、社会保障問題について、「政党間で大きな差があるというよりも共通の認識があると思っている」と述べた。 麻生太郎政権下で自民党は侃々諤々（かんかんがくがく）の党内議論をし、税負担部分が毎年１兆円伸びる社会保障費を賄うには消費税増税やむなしとの結論を得て、税制改正法の附則に税制の抜本的改革を記載した。 ≪ウソをついて権力を取った≫ その時、民主党は無駄遣いを排すれば消費税増税は必要ないと言っていた。「共通の認識」がなかったのは民主党だった。結局、自民党は真実を語って下野、民主党はウソをついて政権を取った。そのことを認めて下野することもなく、税制抜本改革に向けて与野党協議を行いたいとは、開いた口がふさがらないというほかない。 民主党両院議員総会で、「マニフェストに書いてあることはやらず、マニフェストに書いていないことをやろうとしている。マニフェストの全面見直しをするなら国民に信を問うべきだ」との趣旨の発言をしている議員がテレビに映っていたが、全くその通りだ。 小沢一郎元民主党代表もテレビで、「役所の積み上げで予算を作っていたら、財源がないに決まっている。政治主導で優先順位を判断し、無駄を省く努力をしなければならない」「党がこれを変えてしまうんだとなれば国民にもう一度信を問うような大問題だ」と語った。半年前の代表選で国会議員の半分の票を得た小沢元代表の発言であるということを考えれば、菅首相の方針で民主党内がまとまっているとはとても思えない。 首相自身、一昨年増補した著書『大臣』で「国家予算が例えば総額９０兆円になるとしたら、マニフェストで国民と約束した７兆１０００億を最初に計上する。そして残った額から必要なものを充てていけばよい」と書いていた。 国の基礎的財政収支赤字（国債費を除く歳出のうち税収等で賄えない額）は２２・７兆円だが、民主党は、予算組み替えで毎年４０兆の財源がひねり出せると豪語していた。増税の必要どころか、１０兆円余のおつりがくるはずだった。 私は消費税を増税すべきだと考えている。国と地方で８６８兆円も借入残高があり、ＧＤＰ（国内総生産）比で１８１％の借金を抱える先進国などどこにもない。 ≪増税分ばらまきかねない民主≫ ただし、解散しないまま民主党政権下での消費税引き上げには反対だ。引き上げ分をばらまきマニフェストの実施に使われるのがオチだからだ。２２年度予算の社会保障費は子ども手当を含め税負担部分が約３７兆円、すべて消費税で賄うなら、１５・４％（１％２・４兆円で計算）であり、毎年１兆円の税負担分の伸びを考えれば、社会保障費を削減しない限り、それでも足りない。 ばらまきマニフェストの実施を前提とすれば、消費税率は最低でも２０％は必要になる。こんな大増税に国民が納得するだろうか。 菅首相は消費税増税を言うのなら、２０兆、４０兆の財源を見いだせなかったことを国民に謝罪し、信を問うのが筋だということだ。 あるといって政権を取り、なかったら政策を翻すということが許されるなら、何のための選挙であり、何のための政治主導か。選挙で国民の信を問うことなく大連立や政界再編をするのであれば、日本の民主主義は死んでしまう。 日本に二大政党は実現しない。「救国」や「国益」を理由にそんな戯言（ざれごと）を言う人は国民を愚弄し、日本の民主主義を貶（おとし）めていると知るべきだ。選挙で唱えた政策の責任は選挙で問うのが民主主義であり正しい政治の在り方である。 ≪大連立の邪論に惑わされるな≫ 財政再建は待ったなしであり、消費税増税と社会保障費のメリハリを早急に議論しなければならない。しかし、大義を捨てた民主党との連立は、日本の政治のみならず国民性をも劣化させる。真の政治主導を実現して日本の民主主義を成熟させるためにも、大連立の邪論に惑わされてはならない。（いなだ ともみ） 稲田氏や西田昌司氏などが中心となる自民党に改革して、保守の受け皿となってもらいたい。 いつもならここで著書の紹介をするところですが、稲田氏の『私は日本を守りたい』は好評のようで楽天ブックスでは売り切れでした。商品検索しても売り切れだと検索に引っかからないことを知りました。蛇足の一段落でした。 何度かブログを紹介している産経新聞の阿比留瑠比記者がチャンネル桜に出演されたのでご紹介。 憂慮すべき事態。領事館=軍事拠点になるのが中国の国防動員法。 自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月19日
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茶番劇『小沢政倫審』
もっと早くに証人喚問を行わずして、政治とカネに対して ”自浄作用” があることアピールしようとしたところで意味が無いのであるが、それすらも行われないのでしょうか。「小沢政倫審」実現さらに遠のく 産経ニュース 2011.1.17 23:58 肩書きが代わるだけで、やる事は変わらないのだから、民主党が変わるわけないか。仙谷氏 「陰の首相」改め「陰の幹事長」？ 産経ニュース 2011.1.17 18:38 貿易の自由化と税・社会保障制度の一体改革はどうなるのでしょう？政治評論家・屋山太郎 首相は政官癒着打破やめたのか 産経ニュース 2011.1.18 03:04 より抜粋 民主党は税を取る前に官僚の無駄を徹底的に排除しろと唱えてきた。蓮舫行政刷新相が事業仕分けや特別会計の見直しをやったが、生み出せたのは３兆８千億円ぽっきり。民主党は１６兆８千億円が出てくると言っていたのにである。財務官僚にだまされているのか、民主党がホラを吹いたのか。≪トータルの通商政策ない日本≫ 日本には、トータルの通商政策というものがない。扱う物資が経産関連か、農水関連か、所管官庁によって、許認可が違う。判断の基準は、外国の事情より、国内の事情の一点で判断される。 ＷＴＯ（世界貿易機関）は先にドーハ・ラウンドの取りまとめに失敗して、米国は貿易政策の矛先をＴＰＰに変えてきた。ドーハ・ラウンドの最終段階で、日本は米国、ＥＵ（欧州連合）、インド、ブラジルの４カ国・地域の協議から排除された。日本には、具体的提案も前向きの発想もない、と判断されたのだ。 私も３０年前、ＷＴＯの前身であるＧＡＴＴ（関税と貿易一般協定）の貿易交渉を取材していたが、日本人記者たちは、日本から来る役人、政治家を「マル・ドメ」と呼んでいたものだ。まるっきりのドメスティック（国内派）の意である。貿易立国でありながら、世界の貿易動向にまるで目が行かず、自国内の都合だけで交渉に臨むのである。したがって農産物について、農水官僚は何が何でも「断る」のを旨とした。 ＴＰＰ参加から、税や社会保障の改革まで、すべてにわたり、官僚主導の政治体制から脱却し政治主導に切り替えて当たらなければ、この国に将来はない。（ややま たろう） 一昨日も書いたが、減反に対して補助金を出すのではなく、農産物の輸出をする際の内外価格差に対して補助金を出すように方向転換したほうがよい。規制緩和して、企業の農業参入を促し、価格競争力をつけるようにして農業を活性化させたいですね。やめて何もしなくなるところにお金をばら撒くより、新しい取り組みに対して、軌道に乗るまでの期間限定で補助をした方が国として活力が出ると思うのですが。 自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月18日
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支那中共が国防動員法の発動に向けて
このブログをはじめて10日目に『中国の国防法 』なんて書いてましたね。昨日の大雪で外出することも無く、見そびれていた動画なんかを見ていたら、 上の動画の21分頃からです。日本に働きに来る中国人に対して、中国政府が軍事訓練と接客訓練を施している！これは、日本のコンビニで働いている中国人のお姉ちゃんは、軍事訓練を受けてから来日しているということ。 中国の国防動員法は中国以外の外国(当然日本も含まれる)にいる中国人に対しても施行されている。ひとたび国防動員法が発令されれば、日本のコンビニで働いている軍事訓練を受けているお姉ちゃんも中国軍兵士に早変わり。着々と準備を進めている支那中共。 対する民主党政権は、中国が国防動員法を施行したのと同じ日(昨年の7月1日)に中国人に対するビザの支給要件を緩和している。（拙ブログの過去記事観光ビザ規制緩和、明日から７月） 上記の動画はパート1からパート5まであり、全部見ると結構時間がかかりますが、お気に入りに登録しておいて時間があるときにでも是非見ていただきたいですね。講演の正式名は『あとから支那の大軍が襲来する！』です。 選挙のことばかり考えて、国家・国民のことを考えず、民主の本当の危機 菅首相では統一地方選に勝てないこと 産経ニュース 2011.1.17 07:45 AKB48の爪の垢でも煎じて飲めと書かれているようでは、民主党議員はＡＫＢの爪の垢でも煎じて飲んだら？ 産経ニュース 2011.1.16 12:00 先が思いやられる。早く日本のためを考える、真正保守政権を樹立させねば。 先週は更新がお休みだった(？)、『超人大陸』 今週は更新されています。 自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月17日
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【経済討論】ＴＰＰと世界経済の行方
毎週恒例のチャンネル桜の討論です。 日本国内の農業を改革しないまま、ＴＰＰに参加して国内の農業を壊滅させるようなことがあってはならない。新興国でも人口の増加により、食料農産物の輸出国が輸入国になりつつある。自国民を飢えさせても他国に食糧を輸出するような国は無いであろう。そんなことをすれば国内で暴動が起きて政権が立ち行かなくなるのは明白であるのだから。世界の食料価格が高騰 異常気象、新興国の需要拡大で過去最高に 産経ニュース 2011.1.10 20:29 【ロンドン＝木村正人】世界の食料価格が再び高騰している。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の主要食料価格指数が昨年１２月、世界各地で暴動を引き起こした２００７～０８年の食料危機時を上回った。異常気象による不作や新興国の需要増で砂糖や油脂、穀物の価格が上昇し、米ドル安も影響した。今年、食料危機が再発する恐れもあり、先進国の中で食料自給率が低い日本は対策を迫られそうだ。 ＦＡＯは１９９０年から穀物▽肉類▽乳製品▽砂糖▽油脂について月ごとの価格変化を調べ、これら５項目を総合した主要食料価格指数を発表している。２００２～０４年平均を１００とした昨年１２月の指数は前月比８・７ポイント増の２１４・７で、６カ月連続上昇。それまでの最高だった０８年６月の２１３・５を上回った。 砂糖と油脂の指数は０８年１２月から２年間で、それぞれ１６６・７から３９８・４、１２６・４から２６３と２倍以上に高騰。穀物指数は昨年６月から半年で、１５１・２から２３７・６と５７％も急騰していた。 昨年、小麦輸出国のロシアとウクライナは猛暑と干ばつで農業被害を受け、小麦などの輸出を制限した。米国の通貨安政策が米ドル換算の食料価格を押し上げる一方、経済成長で中流階級が増えた新興国の中国やインドで砂糖などの需要が拡大。インドではタマネギや香辛料が値上がりし、食品価格が年率換算で１８％も上昇した。 投機マネーが利ざやを求めて商品先物市場に流入したことも価格上昇の一因となった。 ただし０７～０８年の食料危機に比べると、生産コストに直結する原油価格が０８年７月に１バレル当たり１４５ドルまで上昇していたのに対し、現在は９０ドル前後。コメ価格は０８年５月に１トン当たり１０５０ドルまで高騰したが、現在は５５０ドル。０８年前半に１トン当たり４５０ドルだった米国の小麦価格は３００ドルを下回っている。 今のところアフリカ・モザンビークや南米ボリビアで抗議活動や小競り合いが見られる程度で、途上国３０カ国以上で暴動が吹き荒れた０７～０８年の食料危機のような状況は起きていない。 しかし、オーストラリアでは大規模洪水で小麦や砂糖の生産が打撃を受け、アルゼンチンでは干ばつ被害の懸念が拡大。北半球の寒波の影響も指摘される。ＦＡＯは「食料価格がさらに上昇する恐れは十分にある」として警戒を強めている。 減反に対して補助金を出すのではなく、内外価格差に対して補助金を用いるべきだと思うのです。休耕田を耕作地に戻し、農業生産を増やす方向へ転換し、農業をやめることに対して使っている税金を、農業生産者から農産物を高く購入して、海外に安く輸出するための価格差を埋めるために使う。こうして自給率を上げなければ、海外からの輸入が止まった途端に飢餓が始まる事態を避けることができないのではないでしょうか。国内で消費しきれない米を輸出する。輸出した国からその国の特産品で日本では気候的に生産できない農産物を輸入するような関係を構築することが大事になると思う。 上記の記事のように、食料価格が上昇すれば、内外の価格差も縮小することになる。そうなれば、投入すべき補助金の額も減少するでしょうし。いかがでしょう。 与謝野氏の民主党酷評本が大人気 なぜ変節したの？ 産経ニュース 2011.1.15 21:40 この記事によると、１年前に出版された民主党を酷評した本が急に売れ出したらしい。【送料無料】民主党が日本経済を破壊する ネット上では、政権入りした著者本人が酷評されていますが・・・ 拙ブログで何度かお伝えしています、南朝鮮国の口蹄疫。日本のマスゴミでは全く取り上げられていないのですが、かなり酷いことになっているようです。『ｄａｍｅｄａｋｏｒｅａ』さんのブログ『特亜を斬る』より、『半島全土が伝染病に覆われた！2011/01/14 01:41』を是非ご覧ください。安楽死させること無く生き埋めされているようです。 自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月16日
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国の評価を低下させ続ける史上最低内閣
内閣改造が行われましたが、史上最低記録を更新し続けているだけ、のような。【改造内閣】「国の評価を低下させ続ける史上最低内閣」選挙プランナー、三浦博史氏 産経ニュース 2011.1.14 21:54選挙プランナー、三浦博史氏の話 「まったく代わり映えしない顔ぶれで、内閣支持率が上昇する要素が見あたらない。『最強の布陣』というが、『この人が加わったのでこの分野が強くなる』という期待感がない。目玉は財政再建に向け一本釣りした与謝野馨氏だろうが、自民党で閣僚を務めた際にも実績を残した印象はない。『小沢切り』のカードもすでに使っており、選挙に向け、訴えるものがない。統一地方選の候補者の間でも離党が相次いでいる。外交や安全保障で国の評価を低下させ続ける史上最低内閣だ」 史上最低内閣発足の記者会見の模様と、新聞には書かれていない裏話を。【改造内閣】「イラ菅」爆発 「すり替えるな」と逆ギレ 産経ニュース 2011.1.14 21:53 上記の記事に出てくる、最初に質問をした産経新聞の阿比留瑠比氏のブログより、記者会見で菅首相が挑発してきたので... ：←こちらに裏話があります。 見たくも無いかもしれませんが、上記のシーンのノーカットの動画も。いまだに内閣を支持する人にこそ見せたい、これでも支持するのですかと。 産経新聞に対してだけはぐらかすわけではなく、民主党寄り（左巻きな赤色）の北海道新聞の質問に対してもはぐらかしている。質問に対してまともに答えることもできない・・・ よくも悪くも悪くも悪くも・・・（以下リピート）政権の行方を握り続けるようで。『影』ではなく『陰』と書かれるところがポイントか！？【改造内閣】さらば「陰の首相」 番記者がみた仙谷由人 産経ニュース 2011.1.14 22:20【送料無料】民主党政権では日本が持たない 何度も紹介しているこの本のタイトルの通りである。 自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月15日
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国民の「怒り」を理解できぬ「どん菅」「とんちん菅」
最近になって『発信』にこだわり、ＴＶに出たり、インターネット番組に出たりし始めたのだが、出演日の低視聴率が話題になった仮免首相。国民に嫌われていることも分からない様を上手く言い表した記事がありました。【政論】国民の「怒り」を理解できぬ「どん菅」「とんちん菅」 産経ニュース 2011.1.13 22:51 菅直人首相は、国民が政権の何に憤っているのかをまるで理解できていない。１３日の民主党大会で眉間にしわを寄せ、党所属議員に「自信を持とう」と訴える首相の言葉と国民意識との乖離（かいり）を思い、改めて寒々とした心境になった。 首相のあいさつは国民感情に鈍感であり、その論理はとんちんかんだった。 「この政権交代からの１カ月半、大きな意味で民主党が進めてきたことは間違っていなかった」 民主党政権の実績をこう総括したが、初っぱなから「１年半」を「１カ月半」と言い間違えた。そもそも「大きな意味で」とぼかすところも自信なさげだ。一事が万事、この調子で焦点が合っていない。 菅政権が失速したのは、昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる姑息（こそく）な「逃げ」の対応がきっかけだ。ところが、首相は１３日も非を認めずにこうごまかした。 「尖閣の問題などで『リーダーシップがない』『ダメじゃないの』と抽象的に批判を受けている」 果たして批判は抽象的だったか。首相の外遊中を狙って那覇地検に中国人船長の釈放を発表させ、それを通常の刑事手続きだと強弁して恥じない政権の卑怯（ひきょう）さは隠しようがない。 海上保安庁が予定していた衝突映像の公開にストップをかけ、「ビデオを出したら国民は激高する」（民主党幹部）、「あれを見たら国民感情が燃え上がってしまう」（政務三役）などと国民を蔑視した姿勢が憤激を招いたのではないか。 「われわれ主権者は政府に嘘をつかれ、信用されず、知る権利をないがしろにされている」 多くの国民がそう直感したはずだ。インターネット普及で誰もが情報を発信でき、かつ情報共有できる時代だというのに、首相は情報操作と隠蔽（いんぺい）を試み、結局は映像流出事件で恥の上塗りをした。 にもかかわらず首相は１３日の党大会でも「子ども手当は歴史的に画期的な政策だ」などとのんきに自賛を続けた。さらに、野党が社会保障の財源論議などに積極的に参加しないならば「歴史に対する反逆行為だ」とも断じた。首相は歴史をつかさどる神なのか。 有権者の怒りについて民主党の森裕子参院議員は「選挙区でそれぞれの議員が、民主党への憎しみのようなものを投げつけられている」と語った。もはや「憤り」を通り越し、「憎しみ」なのである。 首相が「発信」のため５日に出演したテレビ朝日の報道ステーションの平均視聴率６・９％は、前４週平均の１４・７％の半分以下。前後の番組の平均視聴率はそれぞれ１０・０％と１１・２％を記録しており、首相が画面に映った瞬間にチャンネルを変えた視聴者が多数いたことが推察される。無関心ではなく、嫌悪感がそうさせたのではないか。 党大会での亀井静香・国民新党代表のあいさつは的確だった。 「今の民主党はみっともない！ みっともない！ こう言わざるを得ないじゃありませんか」 １４日には皇居で「歌会始の儀」が行われるにもかかわらず、首相は内閣改造に固執した。高齢の天皇陛下のご負担よりも自らの政局的思惑を優先させたわけだ。実にみっともない。 「解散で信を得たとき本物の内閣になる。仮免許が本免許になる」 首相は平成２０年１０月、こう述べて当時の麻生太郎首相に早期の衆院解散を迫った。この論理に従えば、菅首相はまだ「仮免許」のままだということになる。小手先の内閣改造などに逃げず、堂々と信を問うてはいかがか。（阿比留瑠比）：氏のブログ→短信・菅首相の勘違いについて ９月からの改造内閣は何だったのでしょう？【内閣改造】公安委員長に中野元衆院副議長 岡崎トミ子氏は問題山積で交代 産経ニュース 2011.1.14 09:04 議員定数削減、国家公務員２割削減の公約はどこへ？自らの身は切らずにバラマキ政策を行い、国民にだけは増税ですか？【内閣改造】官房副長官に７８歳の藤井元財務相が異例の内定 反小沢・増税路線が鮮明に 産経ニュース 2011.1.14 09:56 本日、1月14日は石垣市議会が「尖閣諸島開拓の日」と条例を定めた最初の日です。 一昨日の『1．12 民主党（菅）内閣打倒！民主党の言論封殺抗議！中国に尖閣を売るな！「民主党両院総会・首相官邸」包囲！緊急国民行動』がアップされていましたのでどうぞ。 自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月14日
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戦略も無く、田舎芝居を演じる
対外戦略も無く、党内抗争に明け暮れている民主党。党内で一致しているのは統一地方選に対する危機感だけか。【櫻井よしこ 菅首相に申す】対中戦略はないのか？ 産経ニュース 2011.1.13 02:58 太平洋およびインド洋で国家の盛衰をかけた闘いが展開されている。米中印露および日本を中心にＡＳＥＡＮ諸国、パキスタン、イラン、アフガニスタン、テロ勢力などが重要なプレーヤーだ。異なる民族、異なる宗教勢力が、核という大量破壊兵器とその運搬手段のミサイルを手にして、激しくせめぎ合うなか、戦略と気概なき国は他国にのみ込まれていくだろう。 生き残るには、経済力だけでは不十分だ。アジアの大国であるわが国といえども、軍事力整備に踏みきる覚悟と、ユーラシア大陸、インド洋までを見詰めた大戦略なしには乗り切れない。 日本の戦略はいかにあるべきか。その問題意識を持って私たち国家基本問題研究所の代表団は昨年１２月、インドを訪れた。 安全保障担当の首相補佐官、シヴ・シャンカール・メノン氏は、会うなり述べた。 「国際政治の枠組みが急激に変化しています。経済も軍事も同様です。日印双方にとってのこの大好機をどう生かしていくか、戦略を話し合いましょう」 同補佐官は、インドは官民こぞって、歴史的経緯と国柄から、日本こそ最も望ましいパートナーだと考えていると強調した。 日印にとどまらず、国際社会の共通の課題は中国の位置づけである。メノン補佐官はこう述べる。 「われわれは同じジレンマを抱えています。隣人（中国）は国境を侵すのをはばからず、われわれに直接的脅威を及ぼします。国力増大に伴い、彼らの外交や振る舞いは、強い自己主張で貫かれ始めました。日本は海洋と島嶼（とうしょ）問題に、われわれは陸上の国境問題に直面しています。それでもこの地政学的大国とは折り合わなければならず、日印は、中国に対して競争と協力という同じような解決策に落ち着きました」 菅直人首相や仙谷由人官房長官らの民主党政権が、中国に心理的追従を続けるように、インドの対中外交にも半歩引く姿勢がないとはいえない。１９６２年の国境紛争での大敗が尾を引いているとの解説もある。加えて、インドは経済、軍事の双方で、現時点では中国にかなわないと考えがちだ。 しかし、昨年１２月、中国の温家宝首相の訪印時には気概も見せた。中国をはるかに凌（しの）ぐ技術大国で、中国に匹敵する経済大国で、中国に負けない軍事力も持ちながら、中国にまともに物を言えない日本に比べると、インドは真っ当な外交を展開したといってよい。 国境問題でインドは譲らずに一矢報いたのだ。インド北東部のアルナチャル・プラデシュ（ＡＰ）州と北部のジャム・カシミール（ＪＫ）州は長年中印両国が領有権を争ってきたが、この１～２年、中国が特に強硬に出始めた。 ◇ 一部地域には軍まで送り込んで、強引に中国領としての既成事実を積み上げようとする中国に、インドは強く抗議した。中国は一向に応えない。そこでインドは、従来中印会談の度に、チベットと台湾は中国の一部として、「中国はひとつ」と表明してきたのを、１２月の首脳会談では表明しなかった。台湾の独立を認めたわけではないが、明らかにインドは闘うべきところで闘っているのである。 中国のインド攻略は入念である。中国は十数年かけてインドを取り囲む軍事拠点を完成させつつある。インドの対中対処能力を殺（そ）ぐために、インドと対立するパキスタンに核を与えた。北朝鮮に核を与えたのは日本を同様の状況に置くためだと、インドの専門家は指摘する。 中国は１９８２年、トウ小平のときに、第三世界に核およびミサイルを拡散する方針を決定、その拠点が北朝鮮とパキスタンであることは専門家らが指摘してきた。第三世界への核拡散の元凶は中国なのであり、北朝鮮とパキスタンも同様だといってよいだろう。 インド政府高官はこうした世界の核の事情を日本政府と日本人に知ってほしいと語る。インドとの原子力協定をめぐって、インドが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に参加していないこと、将来核実験する可能性があることをもって、日本が原子力技術の移転に二の足を踏んでいることを指しているのだ。 「だが」と高官は語る。「インドは一度たりとも核技術を他国に広めたことはありません。インドの核保有はパキスタンの核の前では自衛の核が必要だという点に尽きます」 ＮＰＴ加盟国の中国と北朝鮮が核拡散の元凶であるという皮肉、ＮＰＴ非加盟のインドが核拡散をしてこなかったという事実。日本の未来のための大戦略は、ＮＰＴ加盟国か否かという外形にとらわれるのでなく、実態に基づいて構築されなければならない。日本は米国のみならず、インドとの協調を必要とするのである。中国に正しく向き合うためにも日米印の同盟、協調が欠かせない。そのためにも日印原子力協定に早期に踏み切るべきだ。 戦略的視点から、私は前原誠司外相が提唱した日韓同盟も、北沢俊美防衛相が唱えた武器輸出三原則の見直しも支持するものだ。 だがそうした発想を受け止める力は首相にはない。必ずや国民の支持を得たであろうに、武器輸出三原則の見直しは見送られた。時代を読みとれない首相には、日韓同盟はなおさら、荷が重すぎるだろう。 メノン氏は戦略を語ろうと言ったが、わが国首相の貧しい発想には戦略などないのである。 民主党のやっている事は、両院議員総会に党大会で党内抗争だけである。『田舎芝居』とは言い得て妙だなと。【主張】民主党 やはり「田舎芝居」なのか 産経ニュース 2011.1.13 02:53 国家国民のためよりも、党利党略･私利私欲が優先している。速やかな内部崩壊を期待したい。【内閣改造】離党の与謝野氏、政府要職で起用 仙谷氏は党代表代行 官房長官に枝野氏 産経ニュース 2011.1.13 12:40 官房長官については、「全共闘の次は革マル派」と一昨日書いたので略。自民党で比例復活し、離党して『立ち上がれ日本』、さらに離党、民主党政権入りして、自民と対立。選挙制度を改革しないといかんな。 自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月13日
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量刑のアンバランス
７０代の邦人に麻薬密輸罪で執行猶予付き死刑 中国 産経ニュース 2011.1.12 13:02 日本外交筋が１２日明らかにしたところによると、中国遼寧省大連市の中級人民法院（地裁）が昨年１２月、覚醒（かくせい）剤を日本に持ち出そうとしたとして、麻薬密輸罪に問われた７０代の日本人の男に対し、執行猶予２年付きの死刑判決を言い渡した。 中国当局が昨年４月に日本人４人の死刑を執行して以降、判明している日本人の死刑判決は２例目。猶予期間中に問題がなければ、無期懲役などに減刑される可能性もある。 男は２００９年６月、大連空港から覚醒剤約１キロを持ち出そうとしたところ、税関検査で見つかった。（共同） 尖閣のときにも処分保留で釈放された中国人船長と、ビデオを投稿した海上保安官の量刑のバランスが話題になりました。麻薬事件で中国人が日本国内で逮捕された場合、執行猶予付きで、中国に強制送還なのだそうです。上記の記事のように死刑が執行されるのとはえらい違いです。 中国で昨年４月にはじめて日本人の死刑が執行される以前（自民党政権時代）は、政府がきちんと調べるようになどと介入していたから死刑の執行は無かったわけです。民主党政権になったら、日本政府が文句を言わないものだから死刑が執行される。日本人さらに３人、死刑執行へ 中国政府が通告 外相、大使に懸念伝達 産経ニュース 2010.4.2 17:45 昨年の４月の記事です。抗議していません。懸念を伝達するだけ。この記事の最後に、「中国の刑法では、覚醒（かくせい）剤５０グラム以上の密輸に対し、「懲役１５年または無期懲役、死刑」が科せられる。」とある。覚醒剤５０グラムで死刑になりうる。密告には報奨金が出るようでもある。中国を旅行する際にはカバンに白い粉末の入った袋を投げ込まれないように注意するしかない。 新入社員に海外志向が無く、新入社員に海外赴任を義務付ける大手企業のことが話題になっていましたが、日本とは異なる海外の危険性を十分教育してから送り出してもらいたいものである。昨年７月に国家動員法が施行された中国に、いまだに進出を続ける日本企業は命知らず過ぎると思うのですが。【送料無料】中国が世界に知られたくない不都合な真実蓮舫が都知事選に意欲？！ 泥舟か救世主か、心は千々に 産経ニュース 2011.1.11 22:04 菅首相の選挙区でもある西東京市議選で民主党が惨敗したように、都知事選でも東京都民の皆さんの良識を信じたい。 国旗の重みシリーズ：自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月12日
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燃える氷と自主防衛
燃える氷 燃える氷とは高圧低温の状態で海底に存在するメタンハイドレートのこと。「近海の宝」掘り出せ メタンハイドレート 世界最大の試験装置導入 産経ニュース 2011.1.11 02:00 調査によって、日本の近海に多くのメタンハイドレート層があることは分かっている。事業仕分けで分かるように、予算や人材の投入の仕方がお粗末ですよね。30年度になどとのんびりしたことを言っている場合ではないと思うのですが。【やばいぞ日本】第２部 資源ウオーズ（９）「燃える氷」中韓、虎視眈々 産経ニュース 2007.8.27 07:44 古い記事ですが、ここでも尖閣の二の舞を演じることになることがお分かりいただけるのではないでしょうか。 日本は島国で面積は小さいと思われているでしょう。確かに陸地の領土は大きくはありませんが、周りの海まで含めるとどうなるでしょう？領海や･排他的経済水域の面積では日本は世界6位になります。実は日本は広いのです。 この広い日本の領海･排他的経済水域の海底にはメタンハイドレートを始め資源が豊富にあるといわれています。この海と資源を守るには集団的自衛権･自主防衛の問題が出て来ます。以下に紹介するの動画の10分20秒あたりから。 採掘のための技術開発を行うとともに、防衛体制も整備されなければならない。枝野官房長官で調整 内閣改造 大畠経産相交代へ 産経ニュース 2011.1.10 15:57 全共闘の次は革マル派ですか･･･。人材がいないのは分かりきっていることとはいえ、先が思いやられます。早く打倒せねば。 国旗の重みシリーズ：自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月11日
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これから凛とした教育をしよう
成人の日、おめでとうございます。 新成人の皆さんが得た選挙権を有効に活用されることを願ってやみません。【正論】年頭にあたり 永世棋聖・米長邦雄 これから凛とした教育をしよう 産経ニュース 2011.1.10 03:29 苦しい時、不利な局面の時にこそ、笑うことが勝利への特効薬である。そういう考え方をすれば不利も有利に変えられる。それが私の人生哲学、勝負哲学である。 日本はどうなるのだろう。現状は目を覆いたくなることが多い。政治も経済も教育も、問題を数えあげればきりがない。増大する中国の脅威に加え、韓国にはハブ空港、ハブ港など負け続けだ。東南アジアを余裕をもって見ていられるのも今のうちだけではあるまいか。現在も将来も暗澹（あんたん）たる思いを抱かずにはいられない状況だ。これからどうすべきか。将棋の格言や金言を当てはめて考察する。 ◆飛車の捨て所肝要なり 昨今の日本ほど交渉下手な国は世界に類を見ないだろう。ＮＨＫで「坂の上の雲」を放映していたが、明治の日本人の若々しさや国家観は、これでも同じ民族なのかと驚嘆する所が多々ある。その前の大河ドラマ「龍馬伝」でも、江戸から明治への移行期の若者たちの姿を見た人々は多いだろう。 ２つのドラマの主人公たちは皆２０代、３０代前半の若者だったことを今一度、思い起こしてほしいものだ。龍馬は３３歳で暗殺された。龍馬は将棋の駒でいえば大駒の飛車か角に相当する人物だったが、きれいに散った。しかし、新しい日本の中で今尚生きている。 隣国との関係をみよう。昨年は日韓併合百年であった。日本は、わずか百年ではなく、百済滅亡１３５０年を持ち出すべきだった。６６０年に百済は滅亡した。日本は船団を率いて支援、朝鮮半島に残っている同志とともに戦った。６６３年の白村江の戦いがそれである。残念ながら惨敗した。旧暦の８月２７、２８日のことである。 この史実を日本中の若者に教えて、朝鮮半島の人々にも伝えるべきだ。敗れた日本軍は百済の難民を船に乗せて逃げ帰った。同行した人々が日本文化のために果たした役割は大きい。この故事にならい外国人参政権は帰化してこそ、すべてがハッピーになるのだということも教え諭すべきである。 ◆遠見の角に好手あり 今年は中国との関係でも重要な年、辛亥革命（１９１１年）百周年である。中国で誰が一番偉いかといえば孫文である。毛沢東もトウ小平も全く頭が上がらない。近代中国は孫文の手によって建国された。それが辛亥革命である。私はまだ見たことはないが、南京には孫文の陵墓、中山陵があり、「孫文先生は日本の友人、知己の助力を以てこの大事を成し遂げ云々（うんぬん）」と説明されているとも聞く。 「南京大虐殺」などというでっち上げにも困ったものだが、南京への孫文ツアーを日中同時に１年間やってはどうか。近代中国は日本の助けがあったからこそ成立したのだ。日本は日本の良さを隠すことなく表へ出すべきである。孫文には功と罪の二面あるという説を唱える人もいるが、現在の中国は孫文の功と、それを強力に支援した日本の協力によって成り立った事実だけは間違いなかろう。 ◆「金底の歩」岩よりも固し 戦後の教育に問題があるのは確かだ。日本史は昭和１０年代の日本を悪の権化ともいうべき国とした辺りで終わる。日本を悪い国などと思っている国は世界で３つしかない。いや、もうひとつある。悲しいことにそれは日本である。 ところが、神風が吹いた。尖閣諸島沖で海保巡視船に中国の漁船が衝突してきた事件だ。明らかに中国側の蛮行である。この対応を誤って、菅直人、仙谷由人コンビの政府と民主党の支持率は急降下した。中国への土下座外交とも受け取れる態度に、９０％近くの国民がノーを突きつけたのだ。日本人はこんなに愛国心の強い国民だったのか、と認識を新たにした。 教育は、国にとっては最も肝要であり、しっかりとさせなければならない。江戸時代は藩校はもとより、寺子屋でさえ今の学校より凛（りん）としていた感がある。日本が世界の人々に愛されるのはなぜかを子供たちに教えるべきである。だが、本来、そうした教育を行うべき学校がそれをできない不幸な国に、日本はなってしまった。個々の具体例を挙げて先人の偉業、功績を堂々と教えることができずして、学校といえるだろうか。 国際化は時代の流れである。小学校から英語教育をという意見もある。それも良かろう。だが、その前にまず身につけさせなければならないのが、自国の文化、歴史に誇りを持つことだろう。 総合学習には４つの柱があり、その中のひとつが「国際理解」である。将棋を授業に取り入れている学校も出てきたが、それは国際理解の一環である。ピンと来ない読者も多いと思うが、国際化のイの一番は「アイデンティティー」にあるからだ。自分は何者か。これをきちんと相手に伝えることが最も大切なことである。 今こそ美しい教育をすべき時である。自国の正しい歴史、誇れる史実を堂々と、そして正確に子供たちに教えることである。凛とした教育を始めよう。（よねなが くにお） １月３日の『新春正論対談と口蹄疫無策 』でも触れましたが、正しい歴史認識をしなければなりません。学校で日教組の教師が教えない、日本の正しい歴史、誇れる史実を子供に教えられるように、まずは自分が学びなおさねば。２２市町に外国人住民投票権 自治体の無警戒さ浮き彫りに 産経ニュース 2011.1.8 22:08 上記の米長氏の文章の中に『帰化してこそ』という言葉がありました。帰化しないで権利を得ようとする連中は『国民』という言葉は使わず、『市民』という言葉を使って運動するようです。『市民活動家』上がりのどこぞの首相を打倒するために『国民活動家』を目指しますか！？ 国旗の重みシリーズ:自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月10日
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【尖閣SP】いま日本が守るべきもの
チャンネル桜はいつもの討論に代わり、尖閣スペシャルでした。 尖閣問題を防衛･安全保障の観点から見ると、民主党政府は果たして日本を守ろうとしているのだろうか、疑問ですね。民主党政府が守っているものはいったい何なのでしょう？ 記事のタイトルではないが、”ガッカリ”して、感想を述べる気にもなれない記事を３つ。【新聞に喝！】ジャーナリスト・伊豆村房一 ジャーナリズムの原点を見直す 産経ニュース 2011.1.9 07:46【政治部デスクの斜め書き】首相、本当にガッカリしました 産経ニュース 2011.1.9 18:00【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市 このままでは財政破綻する 産経ニュース 2011.1.9 07:45 速やかに解散総選挙を行わせるべく、統一地方選で”民意”を見せ付けるしかない。 国旗の重みシリーズ:自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月09日
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子宮頸癌予防ワクチンの危険性と、口蹄疫
チャンネル桜より、子宮頸がん予防ワクチンの危険性を啓蒙する動画無料公開されることになりましたので、是非ご覧ください。小学生以下のお嬢様をお持ちの親御さんには絶対に見ていただきたいです。動画の説明文を転載。過激な性教育やジェンダーフリー思想に警鐘を鳴らしてこられた桜井裕子氏をお招きし、日本中の女の子に接種が行われようとしている「子宮頸癌ワクチン」の危険性について御説明いただきました。ワクチンの有効性や副作用について御説明すると共に、薬よりも必要な、母体を守る教育について考えていきます。※この番組は12月10日に放映されたものですが、番組を御覧になった医療関係者からの要望により無料公開する事としました。 動画に対するコメントも転載します。番組後半部分で渡部先生がむしろ子宮けい癌を防ぐには 早期の性・行為の危険性を教える方が役に立つとおっしゃってましたが 私も常々そう思ってます どこぞの反日思想の組合がやっている早期の性教育をやめるのも先決だなとも思います 一体何がしたいんですかねどこぞの組合の方たちは・・日本の女子を子宮けい癌にして 民族殲滅を狙ってるんですかね？ あと子供に接種するかどうかを判断させるなんて 言語道断ですよ！！☆毎日新聞の英語板は長年、日本人男性はヘンタイとか日本の母親は思春期の息子の性処理をしてから勉強させるなど異常な内容を海外に配信した。☆世界中が日本潰しにかかっている。☆二階堂ドットコムによれば最終的に柳腰の賤獄に金が転がり込む仕組み。☆国民が死のうがどうしようが金しか関心無いでしょ。? １２月２９日の拙ブログ 「子宮頸がんワクチンで副作用 」で書いたように副作用の発生例も報告されています。効能ばかりでなく、危険性についての情報を拡散しなければ。韓国の口蹄疫ウイルス、宮崎とほぼ一致 水際対策を強化 朝日新聞 2011年1月7日23時36分 農林水産省は７日、韓国で大流行している家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）のウイルスを分析した結果、昨年に宮崎県で広がったものと遺伝子配列がほぼ一致したと発表した。農水省は国内への侵入を防ごうと、空港や港など水際での防疫対策を強めている。 農水省によると、韓国では昨年１１月に東部の慶尚北道・安東で確認されたのを皮切りに、５道１市とほぼ全土に拡大した。今月７日までに９９例が発生し、牛や豚約１０７万頭が殺処分の対象になった。このほか約１２０万頭にワクチンを接種中だ。 このウイルスを韓国政府が分析した結果、宮崎のウイルスと遺伝子配列が９９％以上一致したという。韓国では昨年４月にも発生していた。 宮崎では昨年４月から７月にかけて２９２例が発生し、約２８万９千頭が殺処分された。農水省の検証委員会は昨年１１月の中間報告で、アジア地域の発生国から人か物を介して日本に侵入した、と推察した。 農水省は国内へ再び侵入するのを防ぐため、昨年末から、空港や港で利用者に靴底の消毒を求めているほか、家畜農場への立ち入りを避けるよう機内放送などで注意を喚起。探知犬による抜き打ち検査で、持ち込みが禁止されている肉類が荷物に含まれていないかを調べるなど対策を強化している。 また、全都道府県を対象に防疫作業の机上演習を近く実施する方針だ。ある農場で口蹄疫が発生したという想定で、殺処分や埋める土地の選定、消毒ポイントの設置がスムーズにできるかを調べる。（大谷聡） 拙ブログでは、１月３日にも「新春正論対談と口蹄疫無策 」で口蹄疫に対する無策ぶりを書いています。そのときに見聞した範囲では寡聞にして、水際での防疫対策を行っていることを報道したものは無く、年末年始の海外渡航先のトップが韓国であることを報じる記事を見ただけでした。 また、１１月に農水省の検証委員会が中間報告を行っていたことも知りませんでした。どなたか、この中間報告がどのような形で公表されたか、ご存知でしたら教えていただきたいです。 「このウイルスを韓国政府が分析した結果、宮崎のウイルスと遺伝子配列が９９％以上一致したという。」 宮崎から韓国へ逆感染したようにも読めるこの書き方。いかにも左巻きな新聞社らしいと感じるのは私だけだろうか。 国旗の重みシリーズ:自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月08日
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昨日の今日
昨日紹介した記事、 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】中国高官は酒池肉林を楽しむ 産経ニュース 2011.1.6 09:44 の汚職で懐にした金で酒池肉林を裏付けるような記事がありました。汚職などで１２万人を処分 見つかった裏金１６００億円 中国共産党 産経ニュース 2011.1.7 12:38 ７日付の中国紙、京華時報によると、中国共産党中央規律検査委員会と監察省は６日、昨年１年間で党員１１万９５２７人が汚職などの規律違反で処分を受けたと明らかにした。 また、２００９年４月から昨年１２月までに、党機関などで２万５７３８件、計約１２７億元（約１６００億円）に上る裏金が見つかったという。（共同） タイミング良すぎますね。西岡参院議長、首相と官房長官を一刀両断「国家を担う資格なし」 産経ニュース 2011.1.6 21:03 「国家観、政治哲学を欠いたままでは、国を担う資格なし」－。西岡武夫参院議長が８日発売の月刊誌「文芸春秋」に寄せた手記で、菅直人首相と仙谷由人官房長官を痛烈に批判している。 自衛隊を「暴力装置」と表現した仙谷氏については「彼の発言は国会答弁の名に値するものではない。弁護士の経験からつかんだものであろう『法廷闘争』のやり方だ」とばっさり。 首相についても「あまりに思いつきでモノを言うことが多すぎる」とした上で、「尖閣諸島をめぐる政府の無策ぶりを見ても、菅政権は政策無策にとどまらず、そもそも国家に対する『哲学』すらないのではないか」と酷評した。 痛烈に批判というよりも、当たり前のことを普通に言っているだけという感じなんですけど、ネット上では。オフラインでは他にも言う政治家がいないところが問題。仙谷氏、西岡議長の酷評に「西岡先生ほど成熟度高くない」 産経ニュース 2011.1.7 12:12 他には居丈高な菅防長官も西岡氏に対しては謙虚なのが不思議ではある。メガ宝くじ、１５８億円当選した夫妻が会見 使い道明かす 産経ニュース 2011.1.7 11:53 これだけの額があれば、慈善事業もいいけど、ルーピーの向こうを張って政党のオーナーでもやりますか、真正保守政党の。 国旗の重みシリーズ：自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月07日
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政倫審はパフォーマンス
民主党首脳は今頃になって小沢氏を政倫審に出そうと叩いていますが、なぜ昨年の臨時国会で行わなかったのでしょう。鳩山前首相の政倫審拒否はみそぎ済んだとの認識 仙谷官房長官 産経ニュース 2011.1.6 12:22 仙谷由人官房長官は６日の記者会見で、鳩山由紀夫前首相が平成２１年７月に、偽装献金問題をめぐり衆院政治倫理審査会での弁明を議決されながら拒否した問題について、「今の民主党執行部は（同年８月の）衆院選でそれまでの問題は当然、クリアされたとお考えではないか」と述べ、鳩山氏のみそぎはすでに済んでいるとの認識を示した。 菅直人首相や仙谷氏は、民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題に関しては、厳しく政倫審への出席を求めており、対応の違いが際立っている。 会見で、仙谷氏は「衆院選を経て院の構成が変わり、新議員が来たことで、民主党が野党だった国会での議決はほとんど意味がなくなった。（政倫審議決は）法案でいえば廃案だ」との見解を示した。 鳩山氏は２１年７月当時、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書に故人からの献金が記載されていることが発覚。その後、母親からの総計１２億６千万円もの資金提供と脱税疑惑も浮上したが、政倫審には出席していない。 強制起訴直前になっての急な小沢たたきと、鳩山擁護。本来は先送りしてうやむやにしたかった自浄能力のない民主党が人気回復のためのパフォーマンスをしていると見るべきでしょう。本来ならば小鳩の２人共もっと早い時期に証人喚問すべきことなのに。 新幹線”パクリ”号を輸出しようとしている中国はステルス戦闘機も”パクリ”のようです。これが中国のステルス戦闘機だ？！ 近くテスト飛行 産経ニュース 2011.1.6 17:27 そんな中国国内では内部崩壊の兆し！？【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】中国高官は酒池肉林を楽しむ 産経ニュース 2011.1.6 09:44 産経新聞に隔週掲載されている石平氏の「China Watch」。拙ブログでも何度か取り上げていますが、いつも分かりやすく、マスメディアでは報道されない中国の実情を知り得て興味深いですね。高官は酒池肉林のようですが、エリートと金持ちは『西遊記』だそうです。是非一読を。 国旗の重みシリーズ：動画に対するコメントがいいですね。自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月06日
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一括交付金は統一選目当て
伊勢神宮にて、『地方に金をばら撒くから統一地方選の票をくれ』とのたまったらしい。【菅ぶらさがり】統一地方選「一括交付金を伝えて大きな支持を」（４日夕） 産経ニュース 2011.1.4 18:37 上記を要約したものがこちら。一括交付金は「統一選目当て」首相が明言「大きな支持をもらいたい」 産経ニュース 2011.1.4 19:41 菅直人首相は４日、平成２３年度予算案でひも付き補助金の一括交付金化を図ったことについて「春の統一地方選に向け、５千億円を超える一括交付金を実現した。各県が自主的に使うことができる画期的なものだ。統一選で民主党の成果を伝えて、大きな支持をもらいたい」と強調した。 地域主権改革の柱として掲げる補助金の一括交付金化が、民主党の苦戦が予想される統一選対策だったことを自ら明言した形だ。 伊勢神宮参拝のため訪れた三重県伊勢市内で、記者団の質問に答えた。 国民を愚弄するにも程がある。首相は間接選挙だからリコールできないのが残念である。 地方の実情に合わせて地方自治体が采配する地方分権ならまだ理解できるのですが、民主党の言うところの”地方主権”となると、日本を地方ごとにばらばらに分割し、どこぞの国に切り売りして差し出すための方策に思えてくる。勘繰り過ぎ、杞憂に終わればいいのですが・・・ 国旗の重みシリーズ：自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月05日
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日韓同盟よりも日米関係の修復でしょう！？
前原外相が安全保障の日韓同盟を強化すると韓国のメディアが伝えたそうである。前原外相、１４日訪韓で調整 日韓の安保連携強化へ 産経ニュース 2011.1.3 20:58 日韓併合100周年の昨年、菅首相は将来に禍根を残す談話を発表し、北朝鮮に対する謝罪と賠償も示唆した。それだけでは足らずに、竹島を実効支配している韓国に対し、日韓の安保連携を強化することで日本の国防上の機密を韓国に漏らそうとでもいうのでしょうか！？外務省は否定しているようですが。外務省が日韓同盟発言否定 韓国紙の前原外相報道 産経ニュース 2011.1.3 21:30 ”政治主導”の名のもとに好き勝手をするのが民主党政権の正体。日韓の連携強化よりも先に、ルーピー鳩山前首相によって劣化した日米関係の修復が先決ではないでしょうか。【主張】安保体制６０年 条約再改定し強い同盟を 責務担い平和と繁栄守ろう 産経ニュース 2011.1.4 02:14 憲法改正、集団的自衛権の行使を可能にするなど、日本を日本人によって守る体制が出来上がるまでは日米同盟を利用するしかないのが現実ですから。 国旗の重みシリーズ：自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月04日
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新春正論対談と口蹄疫無策
平成２３年は前向きな展望が見いだせる年になるのか。日本再生に向けた精力的な言論活動が評価されて第２６回正論大賞の受賞が決まったジャーナリストの櫻井よしこ氏と、アジアの経済と歴史の第一人者である拓殖大学学長の渡辺利夫氏が縦横に語り合った。日本外交はなぜ敗北を喫してしまうのか。その根本的な問題の背後にある精神の課題と、この先の展開を読むポイントが存分に示された熱い対談を再現した。（司会・構成 正論調査室次長 羽成哲郎） 全文を掲載したいのですが、楽天ブログの文字数制限もありますので、以下のリンクから是非お読みいただきたいです。【新春正論対談】（上）目覚めよ日本、「中禍」を見抜け 櫻井よしこ氏×渡辺利夫氏 産経ニュース 2011.1.3 07:00【新春正論対談】（下）誇れる国の礎 憲法、教育、皇室 櫻井よしこ氏×渡辺利夫氏 産経ニュース 2011.1.3 07:00一部抜粋：－－平成２２年は民主党政権のもとで周辺国の攻勢を受け日本外交は次々と敗北する惨状を呈しました。どのように振り返りますか 櫻井 日本の国の形そのものが崩れてしまいそうだという危機感を持っています。 －－何が根本的問題でしょうか 櫻井 普通の国家が備えている要件、外交力と軍事力を、戦後の日本が失ってしまったことに尽きると思います。端的にいえば憲法９条では国を守ることができないということで、いままさに憲法改正をすみやかに実行しなければならないと考えます。 もう一つの問題は教育です。日本の歴史をまともに教えられていませんから、尖閣諸島も北方領土の歴史も知らない人が多い。日本が邪悪な戦争をしたという戦後教育しか受けていません。道徳倫理教育、歴史教育の見直しが是非必要です。３番目は皇室の問題です。皇位継承を安定化させて、日本の文化や価値観の継承主体としての皇室をもり立てていく方法を考え、実現したいものです。この３つが平成２３年以降の大きな課題と考えています。 正しい歴史認識に基づく国家観の重要性。櫻井氏が常に述べられていることです。学校の教科書では習わなかった歴史を学びなおそうではありませんか。対談の中に出てきた本はこちら。【送料無料】中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」をやめないのか【送料無料】この命、義に捧ぐパール判事の日本無罪論【送料無料】完訳紫禁城の黄昏（上）【送料無料】完訳紫禁城の黄昏（下）文明の衝突と21世紀の日本（にっぽん） 本日の超人大陸の更新は「佐々淳行のガツンと一喝」 の1本のみ。 この年末年始の日本からの海外旅行の渡航先の1位が韓国との報道がありましたが、日韓両政府ともに渡航制限や注意喚起をしていないのが気にかかります。中西部でも口蹄疫確認 韓国、感染拡大止まらず 産経ニュース 2011.1.2 21:24韓国でまた鳥インフル 口蹄疫に続き拡大懸念 産経ニュース 2010.12.31 12:47 口蹄疫のみならず、鳥インフルも発生しています。”無策”の政府とそれに追随する”報道しない自由”のマスメディア。渡航制限が発令されたり、ＴＶ・新聞で大々的に報道されていたならば、それでも韓国へ旅行しますか？ 国旗の重みシリーズ：自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月03日
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【新春討論】日本再生は『核武装』から[桜H23/1/1]
新年早々刺激的な討論です。これが世界の現実。左翼が唱える平和運動との違いに気付いていただきたい。 核兵器は双方が保有していれば使えない武器である。片方だけが保有していれば使える武器になる。 核を無くすには「お互い核を廃棄しましょう」と言っても無理なのは世界の核保有国を見れば明らか。核を無力化するような、核を上回る新しい凄い”モノ”を発明することを考えたい。どうする「草食系」Ｊａｐａｎ 牙むく「肉食系」隣人たち 産経ニュース 2011.1.2 00:19 非核三原則の『草食系』日本と、核武装している『肉食系』近隣諸国。核武装ではなく、核抑止力を保持するという考え方はアリかな。 自分の国を自分達で守る。ということを真剣に考えないといけない。 国旗の重みシリーズ：自虐史観から抜け出しましょう。 『 凛 と し て 愛 』 (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7)
2011年01月02日
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謹賀新年
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。 神の国、日本。ありがたき正月祭祀をご紹介。 お正月です。祝日大祭日唱歌の『一月一日』を聴かないと。 国旗と国歌も忘れずに。 初日の出ではなく、2年半前の8月に北海道を旅行した際に撮影した写真。霧の無い摩周湖と摩周岳から昇る旭日。自分が撮影した日の出の写真の中では一番のお気に入り。 このブログのバックは、上の写真の色温度を下げて青く加工したもの。この写真がオリジナルなのです。楽天ブログの写真の容量が少ないので、撮りためた写真は「 撮り歩き記」というブログにアップしてます。よろしければご覧ください。
2011年01月01日
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