異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

民主主義を否定、破壊した男が「民主主義の勝利」演説する皮肉、面の皮の厚さ

（最低の男が大統領に就任する最低の国に成り下がったアメリカ）　去年１１月のアメリカ大統領選挙投票の後、多くのアメリカ人や日本人、いや、自由と民主主義を信じる人々が、逆転の何かが起きると期待して待っていたが、結局何も起きずに、悪の総本山とも言えるバイデンが大統領に就任して、演説を行った。　その演説の見出しが「民主主義が勝利した」である。何と言う皮肉、面の皮の厚さであろうか。　去年１１月のアメリカ大統領選挙は、アメリカ人の７割が不正があったと感じているという調査もあるし、千人以上の人が宣誓供述書を書いた上で、不正を見聞きしたと証言している。　また、不正を行っているビデオまで存在しているし、開票の機械、ソフトが異常というデータも山のようにあるのに、警察も、検察も、FBIも、裁判所も、国会も、マスコミもすべてそれらを無視した上で、選挙で史上最大とも言える大不正を行い、大統領の椅子を理不尽に奪った男が大統領になった。　色々な問題点、欠点があるものの、アメリカという国は自由と民主主義の総本尊と国民が自負し、他の国の人からも、そう見られていたが、今やアメリカは民主主義を否定し、破壊する国になってしまったと言える。　大金で国を売り、選挙で大不正を堂々と行った男が大統領に就任する史上最低の国に、アメリカは成り下がってしまったのだ。（中国流の賄賂と色で買収された議員、マスコミ、裁判官）　アメリカに何が起きたのか。　多くの識者がネットで解説しているように（マスコミの解説は全く読むに値いしない）、多くの国会議員、州の知事、州の幹部、裁判官、政府の役人、マスコミ関係者が、多かれ少なかれ、中国流の賄賂攻勢やハニートラップに膝を屈し、金や自分の地位のために、プライドや正義を手放したのである。　要求に応じない人には、「家族に危害を加えるぞ」と脅し、寝返るように強要し、その脅しで、トランプ支持の何人もの人が活動を止めている。　本来、そうした事を監視しないといけないマスコミは、日本でも既に起きているが、中国系の企業の金と色との攻勢によって取り込まれ、中国に厳しい態度を取るトランプを追い落とす事に血道を挙げたのだ。　中国の習近平のブレーンと言われる中国のある大学の教授が１１月の選挙でバイデンが勝ったという話が出た後、中国国内のセミナーで以下のように講演した。「我々は何十年もの時間をかけて、中国の主張が通るように、ウオール街に強いパイプを作った。だからトラブルが起きても、このルートを使えば、３か月もしない内に問題が解決して来た。　トランプがトランプが大統領に後、ここ数年はそれが上手く行かなかったが、バイデンが当選したので、また、元に戻り、中国と米国の関係はスムースに行くようになる」　この教授は「ウオール街の友人は米国とイスラエルの国籍を持ち、中国の市民権も持っていて、中国のパスポートも持っているし、中国の要人が住む地区に豪邸も所有しているし、私よりも流暢な北京語を話す」とまで言っている。　この話はネットで何回も流れ、話題になったが、ここまで堂々と内幕を話をするという事は、中国側がそれだけの自信があるという証明でもある。（国民の意思を否定するエリートの尊大さ）　中国人の大学教授が堂々とこう言っているのに、本来、大問題だと追及しないといけないマスコミは、どれだけ不正があり、どれだけ問題点が出て来ても一切無視し、報道をしなかった。　そして、こうした自分を正当化する言い訳が「トランプが国家を分断した」「トランプが当選した４年前の選挙が間違いだったのだ」「これからの時代はグローバルの世の中で、ナショナリズムと主張するトランプは時代遅れだ」という論理なのである。　民主主義とは、国民の民意を反映するものでないといけないのだが、マスコミの幹部や記者、そして、民主党のリーダーや国会議員、そして、その息のかかった政府関係者たちは、「国民の意思、決定は間違いなのだから、我々が正しい方向に導いていってあげないといけない」と極めて不遜な奢りで、民意、民主主義を否定しているのである。　一流大学を卒業したエリートには、日本でも官僚や政治家に見られるが、こうした驕りがよくある。　それは「国民はバカで、物事を良く知らないので、エリートで何でも知っている自分達が、彼らを正しい方向に誘導してあげないといけない」という民主主義を根本から否定するものの考え方である。　筆者は記者時代に旧大蔵省や通産省の幹部や中堅の官僚や政治家から、この手の話は何度となく聞いた。　だが、これは大間違いなのだ。　民意は時には暴走するし、間違いもする。でも、例え、大局的には間違いであっても、国民が多数決で決めた事は、尊重し、守るのが民主主義なのである。　国民は間違いから学習し、行動を改善して行く。そして、次第に洗練されていく。それが民主主義なのである。　独裁者は、その人がどれだけ優秀で、優れた指導者となっても、いつかは必ず腐敗し、大問題を引き起こす。それは歴史が証明している。だから、時間はかかり、時には間違いをしても、国民の総意に任せないといけないのだ。（４年間をかけて、選挙の不正を準備、実行した米国民主党）　アメリカ民主党は４年前の選挙でヒラリーがトランプに負けたことから、去年の選挙では、４年間をかけて、何重にもわたる不正の仕組みを作り、それを実行し、国民の実際の投票では、多分、トランプが圧勝したであろう結果を大幅に操作し、修正して、バイデンの勝利としたのである。　アメリカ民主党がここまで堂々と不正を実行できた理由の１つは、上にも書いたように、本来それを監視しないといけない大手マスコミが、完全に反トランプで、民主党の応援団となって、不正に目をつぶったからである。　そして、それだけでなく、トランプがグローバル化に歯止めをかけて、ナショナリズムを尊重する姿勢が、世界でビジネスをして、金儲けをしている国際金融資本、国際的な企業にとって、邪魔な存在となったため、これらの資本家が全面的に民主党支持に回り、金も多額の資金を投入したので、トランプを中心とする共和党の勢力は最終的に何もできなかったのである。　選挙での不正が明らかになった後、ツイッターやグーグルなど巨大IT企業がトランプやその支持者の書き込みを削除したり、アカウントを凍結したのは、正にグローバリズムが彼らの利益に結び付くからである。　本来、トランプを応援、支持しないといけない、共和党の古手の大物議員は、上院の院内総務であるミッチー・マコーネルのように、妻は中国人で、その妻の父は中国の大企業の経営者で江沢民の幼友達、妻の妹は、現在の中国の大手銀行の役員というように中国にどっぷり浸かっている人も少なくない。　古手の政治家の利権を破壊しようとしたトランプは敵だという意識の者も少なくなく、ある意味では、トランプは身内の共和党とも戦っていたのだから、不利は否めなかったとも言える。（今後、始まる米国民主党内の大混乱）　こらだけ不正をしまくり、インチキで大統領の椅子までも奪った民主党のバイデンは、それでは、どうなるのか。　筆者はここから、大きな混乱が始まると予想する。　そもそも、米国民主党の中は社会主義、共産主義を主張する極左の人が３分の１。数はまだ少ないが、今回の不正も彼が中心的行っており、大統領を手に入れたのは自分達の功績だと信じている人達で、党内で大きな力を持っている。　この人達以外の残りの人は穏健、中道で、これらの人の後ろには大企業がバックについているが、この双方の利害が全く異なるのだ。　オカシオ・コルテスなど極左の議員は純粋社会主義者、共産主義者で「共産主義、社会主義になれば、不平等は解消し、貧しい人は医療も、教育もキューバのように、無償で受けられる」という発想の人達である。「石油は悪の根源で、石油を使う火力発電所などは直ぐにでも廃止」と考える人達である。「貧乏人を救済するためには、ベーシックインカムのように、国民に毎月、一定金額を支給し、生活ができるようにする」と考える人達である。　だが、それは大企業や国際金融資本など一部の大金持から富を奪うという事につながる。　これまで、反トランプで団結していたが、相互の利害が対立して、政治が決められなくなって来る。加えて、バイデンは、中国の大学教授が言うように、中国の言う事を聞かないといけない立場である。　１千億円を越える金を受け取っているのだから、中国に反対はできない。彼は副大統領時代、日本を訪問した時、日本の首相が中国の尖閣列島侵入を非難する声明を出すように求めた時、これを拒否し、中国に、侵入の根拠を与えた人でもある。　中国は尖閣だけでなく、台湾、沖縄、北海道で、次々に好き勝手を始めるだろう。　今の日本の菅政権は中国の篭絡されている人達が中心なので、中国がどれだけ好き勝手な事をしても、何も出来ないだろう。自民党はひどいが、野党はもっとひどいので、国民には政権を変えるという選択肢はないのが、悲しい日本の現実だ。（性を意味する言葉を使用しない事を決めたアメリカ議会の異常さ）　アメリカは極端に走る国でもある。　かつて、理想の考えから、禁酒法を作り、逆に酒がらみの犯罪が増えたので、禁酒法が廃止になった。　今、アメリカの議会では、下院議長のナンシー・ペロシが言い出して、男性、女性を意味する言葉は国会内で使わないようにする事が決まった。　父、母、姉妹、兄弟など性別が含めれる言葉は全て駄目という話である。狂った人に権力を持たせると、いかに馬鹿げた事が起きるかの見本が今、アメリカで起き始めている。　男女差別は勿論いけない。しかし、性差はあるのは当然で、それを無視し、禁止するのは、言論弾圧でしかない。　言論弾圧と言えば、ネットでの検閲もひどくなっているが、これも本来、言論の自由を主張しないといけないマスコミや大学教授達が、言論弾圧を黙認したり、支持したりする態度をとっているので、もっとひどくなるだろう。　気が付いてみたら、アメリカは中国共産党が支配する中国のように国になってしまうかも知れない。　共和党の元の重鎮、キングリッジは「２年後の国会議員選挙で民主党は大敗するだろう」と新聞に原稿を書いている。　しかし、今回の大統領選挙で問題が発覚した選挙ソフトのドミニオンが１月に行われたジョージア州での上院議員選挙で、そのまま使われていて、共和党の候補の票が途中で減るなどというおかしな現象が起きたが、誰も文句を言わず、民主党候補が当選した。　今のままで行くと、共和党は永遠に選挙では勝てなくなるのは理の当然で、キングリッジは甘いとしか言いようがない。　アメリカが変わるとすれば、革命が起きるしかない。おかしいという素朴な民意の総意での革命が。でも、それも望み薄なのではないか。