2020年01月の記事一覧 | 異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

新型ウイルス問題は、日本に緊急事態法がなく、国が国民を守れない事を明示した

（ウイルス検査拒否した人を強制できない今の日本）　中国で発生した新型コロナウイルスで多くの感染者や死者が出ていて、日本でも１０人を越える感染者が出ていて、日本政府の対応のひどさが非難されている。　そんな中、武漢から帰って来た日本人の内、２人が感染しているかどうかの検査を拒否するという出来事が起きた。　厚労省の担当者は何時間にわたって、検査を受けるように説得したそうだが、本人が拒否した場合、今の日本では検査を強制させる法的な根拠がない事が明らかになった。　その後、厚労省が会社の上司と交渉したためか、２人は検査を受けるという意向に変わったというが、強制権限がないため、一刻を争うウイルス対策で、まどろこしい話になったのである。　まだ進行形で、これから何人の日本人が感染するかわからないが、この検査拒否により、日本では、緊急事態が起きた時、日本は政府や首相などが、国民を守るために緊急な行動がとれない事がわかったのである。　他の国の対応と比べると、日本がいかに異常かがわかる。　フィリピンでは、大統領が中国から来た旅行者の上陸を拒否し、飛行機をそのまま中国に帰る命令した。また、中国の属国のような状態の北朝鮮では、指導者がすべての外国から人の入国を禁止したと報道されている。　また、アメリカでもフランスでも、韓国でも、武漢駐在の自国民が帰還した時、他人にうつさないように、彼らを２週間程、施設に隔離する事にしている。中には１ヶ月隔離という国もあるという。　これに対して、日本では新型ウイルスの話が報じられた後も、武漢から１万人余りの旅行客を受け入れ、日本各地を旅行させた。当然、かなりの数の感染者がいたはずなので、かなりの日本人にウイルス感染があっておかしくない。　また、武漢からの日本人の帰国者についても、自覚症状がない人は自宅に帰したり、待機者も旅館に相部屋で泊めるなど、ウイルス対策としては、信じられないような対応を日本政府はしているのである。　では、日本では何で、対応が後手後手になり、中国以外では、世界で感染者が最大になってしまったのか。（野党やマスコミ、日弁連の反対でボツになった緊急事態条項）　その最大の理由は、世界のどこの国でもある緊急事態法が日本にはないから、政府が国民個人を強制的に隔離したり、検査してりする事ができない事である。　緊急事態になった時に、政府や地方自治体の責任者は、個人の行動や財産に至るまで、権利を制限し、広く国民や地域住民の安全のために行動するというのが「緊急事態」の考え方である。　では、緊急事態法を作ろうという動きはなかったのかと言えば、数年前にかなり具体的な法案の原案作りが自民党を中心にあり、議論されたが、野党やマスコミ、日弁連の反対で、葬り去られたという経緯がある。　「緊急事態」とは、外国からの侵略、地震や火山噴火、津波などの大規模災害、そして、ウイルスなどの疾病、サイバテロなどの時に、政府や地方自治体が全権を掌握して、事に当たらないといけない時に、リーダーが「緊急事態」を宣言し、国民や住民の命や財産を守るために最適な行動をするという事である。　アメリカの映画などを見ていると、こうしたシーンがよく出て来る。　カルフォルニアの火山の噴火を描いたある映画「ボルケーノ」では、州や市などの地方自治体にこうした緊急事態の時の司令官となる幹部を置いていて、警察、消防などが彼の指揮下に入り、軍隊と協力して、彼の指示の下で対応してい様が描かれていた。　その中で、火山の噴火で大量の溶岩が流れ出して、街を埋め尽くそうとした時、新築の高層のオフィスビルを彼の判断で倒して、溶岩の流れを変えて、海に流れ込むようにして、被害を最小に食い止めるという事が描かれていた。　勿論、ビルの所有者は猛反対をするが、それが何十万人の市民を救う道だとして、指揮官はビルの爆破、倒壊を実行するのである。当然、騒動が収まった後には、行政として、応分の補償はするという事を告げての行動である。　彼の判断で、市当局はビルの所有者に後で、多額の補償をしないといけなくなるが、それでも、市民を守る事が優先され、責任者は自分の判断で、ビルの倒壊を決定出来るのである。　今の日本では、個々の法律で、緊急時について、いくつかの歯止めをしている。　例えば、入国管理では、ウイルスなどの疾病にかかっている人の入国を止める事が出来るようになっているし、感染防止の関連法では、感染者の隔離などを規定している条項もある。　しかし、公的な権力が私権を制限するのを極力少なくしようとする考えの下、細かく条文が書かれていて、それを適用しようとすると、条件をいくつも満たしていないといけないし、時間と手間暇がかかるようになっていて、今回の新型ウイルスのように緊急を要する時には、とても、間に合わないのだ。　だから、どこの国でも、基本的に憲法に「緊急事態」を想定した条項が書かれていて、緊急の時に、首相や地方自治体の長に超法規的な権限を一時的に与えるようになっている。　だが、今の日本国憲法には、この「緊急事態」の条項がないのである。（「政府＝悪」だから、政府に権限を与えないという発想）　戦後の日本では、日本占領軍のGHQの命令の下、「戦前、戦中の日本は『悪の権化』で、悪い事を散々したので、日本は悪かった」という思想の下、事実と異なる嘘を歴史教育に大量に盛り込んで、徹底した反日教育が行われた。　そして、その一環で、「政府＝悪」であり、国に大きな権限を与えると、また、政府が日本を戦争に導いていくという発想も下で、政府に出来るだけ権限を与えないようにという論理が通って来た。　戦争とは関係ないような、親が子供を虐待している事でも、アメリカでは、児童保護局が強い権限を持っていて、子供が虐待されていると疑われると、担当者の判断で子供は施設に保護され、親は警察に厳しく取り調べされ、事実なら、有罪となるというようになっている。　しかし、日本では、アメリカの児童保護局に相当する児童相談所に、疑わしい時に、親から子供を隔離する権限を与える法案改正は、当時の民主党、今の立憲民主党などの反対で、実現しなかった。　今の日本では子供を保護しようとすると、虐待をしている親の承諾が必要という馬鹿げた状況になっているのだ。それでいて、問題が起きると、児童相談所の担当者や警察を批判するのである。　つい少し前にも、父親の虐待で女児が死亡するという事件があったが、これなどは法案改正に反対した民主党議員によって、女児が殺されたようなものである。（議員提案で、緊急事態の憲法改正の提案を）　今の時代、人、物、金が瞬時に世界を回る。そんな時には、とっさの判断が必要で、素早い判断、対応が不可欠だが、今の日本は、政府を批判だけして、政府やと地方自治体に必要な緊急時の権限を与えようとしないのである。　それにしても、これだけ大騒ぎになっても、「緊急事態」を法律で定めるという議論がどこからも出て来ないのが不思議でならない。　議員立法の形で作れば、数日で出来る内容の話である。憲法改正なら、国民投票が必要だが、国民投票だって、今の時代、１週間もあれば、実行できる。　憲法９条など、意見が異なる人がいる話と違って、「緊急事態」に首相や地方自治体の首長に大きな権限を与えるという修正なら、党派に関係なく、賛意が得られるはずだが、そうした話すら、マスコミ、識者を含めて出て来ないのだ。　憲法に書きこむのでなく、「緊急事態法」を作れば良いという考えもあると思うが、戦後の日本の最大の問題点は、国としての方針、方向を定めるべき憲法が実態に合わなくなっているのに、それを変えようとせず、個々の法律で細かく規定するから、何かある度に、法律改正が必要となり、１年に１００余りの法律が出来るという異常な状態が続いているのだ。　本来、憲法とは、国の在り方、緊急時の対応、国が目指すものなどを書きこんだものである。英語のconstitutionの意味は「骨格」「国体」などを意味する言葉である。　だから、国としての大きな方向や統治の仕方などをきちんと書きこんでないといけないのだ。これがないので、様々な解釈改憲が出て来てしまうのである。　大きな方向、方針が決まっていれば、個々の法律で、細かく規定する必要はなくなるし、状況が少し変わっても、いちいち法律を変えなくても、解釈で対応できるのだが、大きな方向がないので、何回も法律を作るはめになるのだ。　そして、その度に、官僚が権限を強くしていくのである。　先進国はどこでも、議会が法律を作り、行政、官僚はそれを実行するという役割分担が出来ている。しかし、戦後の日本では、官僚が自分に都合の良い法律を作るという事をしている。　本来、法律を作らないといけない国会が、それを官僚に任せっきりにしているので、パンデミックと言われるような状態になっても、野党は暢気に「桜問答」に終始しているのである。　まあ、日本固有の領土である尖閣列島を、中国船が毎日のように領海侵犯し、なおかつ、中国側が「自国の領海なので、当然、パトロールしている」と公言していても、止めさせようとしない今の日本の政府、各党には、元々、国民や国を守ろうとしようとする気もないのだろうが。　尖閣列島周辺の漁民は、自国の領海なのに、漁が出来ない。中国の公船とのトラブルを避けるために、海上保安庁が日本の漁船に漁をしないように指示しているからである。　ここにも、国が国民を守れていない事例があるのだ。

本当に必要か、キャッシュレス、電気自動車、自動運転、シェアビジネス

（消費税還元のためのキャッシュレスは嘘）　消費税の引き上げの救済策として、カードで決済すれば、ポイント還元で金が戻って来るという事が宣伝され、それまでカード決済を導入していなかった小さな商店にも、カード処理のための機械を設置するのに、政府が補助金を与えるというような事が行われた。　日本はカード決済、キャッシュレスが先進国に比べて遅れているという事が宣伝され、「遅れを取り戻そう」というようなトーンで、テレビなどでも、あたかもかキャッシュレスが良い事であるかの報道が行われている。　しかし、現金決済よりもキャッシュレス決済の方が良い事だというのは全くの嘘である。　役人というのは、何か事ある度に、それを自分達のために利用しようとする。テレビの地デジ移行時に、総務省はテレビの購入者がカードをテレビに差し込まないと、テレビが見えないシステムを導入し、NHKの受信料不払いの人間をあぶりだすという事を行った。　消費税還元のためのキャッシュレス化も同じ図式である。　まず、キャッシュレス決済をすると、カード会社に手数料を支払わないといけない。今の日本では代金の３％程だが、これは商店側の負担となる。　消費税還元の間は、この負担分は政府が持つと言う事だが、それも短期間で、その後は商店側の負担となる。僅かの利益で成り立っている零細商店にとっては、この３％の負担は死活問題なのである。　つまり、キャッシュレス化はカード会社を儲けさせるための施策である。カード利用の手数料だが、カード利用が進んでいる国では、日本よりも低く１％程度である。ここにも、消費者や商店よりもカード会社重視の考えが根強くある。　もう１つ。キャッシュレスにすると、商店の売り上を税務署は全部把握できる事になる。　財務省・国税は零細商店の売り上げの把握に悩んでいたが、キャッシュレス化する事で、売り上げを把握し、しっかり税金を取る事を考えたのである。　つまり、消費税の増税分を消費者に還元と言いながら、実はカード会社を儲けさせる事や、国税の商店の売り上げ把握という大企業や役所のための施策で、消費者の負担軽減策ではないという事なのである。　個人で、現金を持ち歩きたくないという考えから、普段のスーパーなどでの買い物もカードで決済する人もいる。　これはこれで個人の考えなので別に良いと思うが、財務省や経産省が企業や自分の省庁のためにキャッシュレス化を推進しようというのは違うのではないかと思う。（エネルギーを大ロスしている電気自動車）　車についても、おかしな事が進行している。電気自動車と自動運転の推進である。　電気自動車の推進は、車の排ガスは地球の温暖化の大きな原因の１つだと言われ、クリーンな電気自動車を普及させようという話である。　だが、発電所で作る電気を車に使おうとしようと、かなりのロスが伴う。電気は送電網で送る過程で大きなロスが出るのは知られているが、今の技術では、ガソリン車から電気自動車に変更する事は、発電ベースで言えば、より多くの発電量が必要になり、却って、非効率だというのは専門家の意見である。　そもそも、炭酸ガスが地球温暖化の原因だから、炭酸ガスの排出を減らさないといけないという話は大嘘で、地球を歴史的に考えると、大気中の炭酸ガスの比率はどんどん減っていて、むしろ増やさないといけないというのが多くの専門家の見方である。　誤った前提で、地球温暖化阻止のために電気自動車を推進しようとする事自体がおかしいのである。　自動運転の話は、モノレールなど軌道がある乗り物で、自動運転を推進するというのは理解できるが、現在の路上で走る車に自動運転を導入しようというのは、明らかに時期尚早だと言える。　技術者が新しい技術を研究するのは良い事である。だが、技術が未完成の上、関係の法規やルールが整備されていない状態で、路上で自動運転をさせようという話は、現状では無茶な話である。　簡単な話である。事故が起きた時、その責任は誰が取るのだ。　この問題について、きちんと詰めをして、法整備をしない状態で、自動運転を開始すれば、大きな混乱が起きるのは必定である。　車で事故が起きれば、死者も簡単に出て来る。その被害を自動車会社が全て面倒を見るというのか。人の命が失われた時、補いようがないし、金で補償するとすれば、１人１億円などはあっという間に行く金額である。　事故が起きないで、路上で自動運転が出来るようになるには、問題の整備に時間がかかり、筆者はどんなに少なくても、５年、１０年はかかると思う。　それをあたかも明日にもそうなりそうな報道をする事は間違いである。（トラブル時に責任を負わないシェアビジネス、代行ビジネス）　シェアビジネスや代行ビジネスの進行も決して、消費者のためになるとは思えない。　というのは、それを実行している会社の基本的な考え方が自社の金儲けのために推進しようとしていて、消費者のためという発想がないからである。　アメリカでは、タクシーの代わりの日本でいうところの白タクが認められ、ビジネスが始まっているが、車を運転する人間は個人事業主で、この運転者と利用者を結んで手配をする会社は、トラブルが起きた時の責任は一切取る義務がない。　現にアメリカでは、代行の車に乗った女性が、運転手から暴行を受けたという被害の話がかなり出ているが、手配をしている会社は「我々は手配をするだけで、トラブルが起きた時は、運転者と利用者で解決してください」と主張しているし、法的にも、それが通っている。　我々がタクシーに乗る時、大手のタクシー会社の車だから、安心して乗るのであって、運転者がどんな人かわからいない白タクに乗ろうとしないのは、安全を考えての事である。　また、車のシェアビジネスは、頭で考えた時には、良く思えるかも知れないが、トラブった時に、このシェアビジネスを行っている会社は代行の時と同じで、利用者同士が話し合いをして解決して欲しいと言うのは目に見えている。　会員制のホテルで、何百万かの入会金を払って、全国何ヶ所のホテルを利用できるという事をやっている会社があるが、これなどは、会員制のホテルを経営している会社が、施設の管理やトラブルの処理も全て会社が行っているから、利用者も安心して会員になり、利用しているのである。　東京五輪で、宿泊施設が不足するための対策として、民泊という話が出て来て、マンションの部屋などを民泊に使うという話も進んでいるが、これも、利用者、所有者、近隣住民などの間で、既にトラブルが発生しているという。当然の話である。　ビジネスは何でもそうだが、システムを考えるのは簡単だが、一番大切で苦労が多いのは、それをどう管理し、運用するかという事で、これに責任を持たないシェアビジネスや代行ビジネスは、トラブルの温床以外でしかないと言える。

官僚劣化、平和ボケ、情弱で壊れだした日本

（新型ウイルス感染の中国人を入国時にチェックできなかった日本）　中国の武漢で新型ウイルスに罹った親の看病をしていて、病気を発症している中国人が日本に入国する時にチェックできなかった入管・検疫の大甘な体制が浮き彫りになった。　今、中国で発生している新型ウイルスの話は、前回のSARS騒ぎと極めて似た事例である。　ならば、この新型ウイルスの発生を聞いた時に、厚労省や農水省、入管・検疫担当者は対策が直ぐに打てて当然なのだが、何もせずに、病気にかかった親の看病を武漢でしていたという中国人をやすやす日本に入国させたのである。　対策は簡単なものである。　海外、特に中国から人が入って来る空港に人の体温を測る検知器を設置するとともに、少なくても該当地域から入国する人には、入国時に、質問をして、必要なら隔離する体制をとれば良いだけの事であるが、それをしなかったのだ。　今の時代は世界を人が行き来する。だから、世界で何が起きているかの情報入手が大切だし、何か問題が起きた時に、即対応するようにしないといけないのに、今の日本の官僚は、重要時に、機敏に対応するという発想がないのだ。　前回のSARSに騒ぎの時も、日本の厚労省は「大した事はありませんから落ち着いて」という趣旨の情報を流すだけだった。　当時、日本の役所情報、そして、そのまま、それを流す新聞、テレビが当てにならないので、ネットでアメリカのCDCやWHOのホームページを見た記憶があるが、両方とも、極めて危険な状態である事を知らせていたし、対策も具体的に書いていて、参考になったのを覚えている。　中国関連で言えば、豚コレラが日本で大流行しているが、これも中国人が生肉を荷物に入れて日本に持ち込み、これで野生の猪が感染し、そこから日本の豚に感染したと言われている。　生肉や生きた草花などを持ち込む時は、検疫での検査が必要だが、中国人はそんな手続きをしないで、鞄に入れたまま持ち込む人が結構いる。　こうした事がわかっているのだから、対策をしないといけないのに、日本の当局の官僚達は何も対策を打たないから、被害が広がるのである。（予想されたゴーンの海外逃亡劇）　日産の元会長、カルロス・ゴーンの海外逃亡劇も、日本の裁判所と税関の関係者がまともな発想を持ち、普通にきちんと仕事をしていれば、起きなかった話である。　日本で有罪判決を受けて控訴している被告人や、警察に犯罪容疑で逮捕された容疑者を保釈して、逃亡されるような案件は、これまでに何件も起きている。　マスコミは検察を叩くが、これは検察の問題ではなく、仮釈放を決める裁判所の問題なのである。そして、裁判官がとにかく、世間常識からかけ離れて人達の集団で、何も予防対策をしないで、仮釈放を認めるので、容疑者や被告人が逃亡するのである。　こうした事案が何件も起きていたのだから、仮釈放の時は、逃げられない対策を打った上でしないといけないし、何件も問題が起きていたのだから、新たな対策を打つべきだったのだが、裁判所は何もして来なかった。　　海外なら、重要人物ならGPS付きの足輪の装備を義務付けるなどの対策をしているが、そうした事をしたら、人権派の弁護士やマスコミなどから非難されると考えたのか、そうした事を検討しようともしていなかったのが、日本の裁判所の実態である。　ゴーンの話では、プレイべート・ジェットで入出国する時のチェックがほぼフリーで、ノーチェックであった事も明らかになった。信じられない話である。　少し金を持っている企業経営者ややくざの大物などなら、プライベート・ジェットを持っていておかしくない。こうした人間こそ、現金や麻薬などの海外持ち出しがあっても不思議ではない。それなのに、税関当局はノーチェックだったのである。　ゴーンの逃亡劇で、日本の司法関係者は二重の意味で恥をかいた。　１つは逃亡された事、もう１つは、日本の容疑者の取り調べや留置所の体制の問題で、先進国の常識が通用しない国と批判された事である。　アメリカなどでは、容疑者が「弁護士を呼んで欲しい」と言ったら、直ぐに呼び、取り調べにも立ち会わせないといけないが、日本ではこれが行われていない。だから、長時間の取り調べなどが出て来るのである。　更に、留置所では狭いスペースで毛布などもなく、寝転んでもいけないなど問題だらけの対応となっている。ゴーンは容疑の事よりも、その扱いの酷さを世界にアピールし、そちらの方が問題になっているのだ。　これらについても、何年も前から指摘されながら、日本の司法関係者は全く改めようとして来なかったのだ。（大学入試の記述式の採点はコンピューターで出来る）　　裁判所や税関だけではない。今、日本の官僚の劣化が止まらない。　厚労省でデータの集計がお粗末だったり、文科省は大学入試で記述式を導入するのは良いが、その作業を企業に丸投げしようとしていた事が明らかになった。　○×式の試験から記述式に変えるというのは当然の事だし、今の時代、長文を受験生に書かせたら、それをコンピューターで採点する事もできるようになっている。　だが、文科省が考えていたのは、そうではなく、２行位の文章を受験生に書かせ、それを下請けのベネッセに丸投げしようとしていたのだ。受けるベネッセは更に下請けのアルバイトの家庭の主婦などに採点させようとしていたというのだから、開いた口が塞がらない。　郵政会社がらみでは、総務省の元次官クラスの役人が漏らしてはいけない情報を漏らしていた事が明らかになり、会社のトップが辞任した。　日本社会は明治維新以降、お上社会で、役人が威張っていて、庶民はそれに従うという事が行われて来た。そして、その体制は戦後も変わっていない。　ただ、戦後の役人は、焼野が原になった日本の再興に努力をし、国民の努力もあって、日本は奇跡の復興をした。しかし、１９９０年以降の日本では、役人は必要な事をしなくなり、自分や自分の役所にとって得になる事しかしなくなった。　戦後の日本は自民党がほとんど政権をとって来たが、自民党の体制はごく一部の優秀な政治家を重要な決断をした時を除いては、行政は基本的に優秀な官僚に行政を任せて来たという歴史である。　自民党が長く政権ととって来れたのは、この体制が上手く機能したからである。しかし、その官僚が劣化しだしたので、ここ２、３０年間の自民党政権は全くダメな政治しかしてこなかったのである。　野党がもう少しましなら、野党に任せるという選択肢はあったが、その野党は自民党以上のお粗末だった事が民主党政権で露呈してしまったので、国民は野党という選択肢をなくしてしまったのである。（必要な情報を伝えない大手マスコミ）　官僚が劣化し、世界の重大な動きに対応できていない１つの大きな理由は、大手マスコミが国民に必要な重要情報を伝えていない事がある。　自分自身、マスコミで長く働いた人間として信じられない事だが、今のマスコミは特に中国や朝鮮半島の問題については、本当に重要な話を全く伝えない。だから、ネットでそうした情報を補っている人を除くと、多くの日本人は、世界で起きている事を知らないのだ。　例えば、年明けの話だが、北朝鮮で首席に死亡説や重病説、または政変説が出ている。ネットでは何人かの人がそれを伝え、その理由、裏付けの話もしているが、新聞やテレビはそうした話は伝えない。　また、去年、豪州で中国人スパイがテレビで中国がいかにスパイ活動をしているかという話を喋り、それをきっかけに台湾で中国の大物スパイが拘束され、中国人スパイが豪州や台湾、香港で何をしているかが明らかになって来た。　今の時代の戦争は、武力による侵略ではなく、スパイや情報活動家による洗脳工作活動、サイバー攻撃などが主流であり、中国のスパイ達によって、何をしているかが明るみに出たのである。　だが、日本の大手マスコミはこうした事を全く伝えない。　この話が伝えられていれば、IR疑惑がらみで、自民党の秋元代議士が逮捕された事も直ぐに理解できる。だが、そうした情報がないので、秋元逮捕は本当に、多くの国民にとって唐突だったのである。　尖閣列島の話もマスコミはほとんど伝えない。　今、尖閣列島には毎日のように中国の公船が来ていて、事実上、日本と中国の共同管理状態になっている。　そして、中国は自ら発信する情報で、「自国領である尖閣列島で、公船がパトロールしている」と堂々と書いている。これもマスコミは伝えない。（８割の国民が個人情報が洩れているLINEを使っている愚かさ）　一般国民は官僚やマスコミの劣化を他人事のように言う事は出来ない。日本国民自身が本当に平和ボケしていて、無防備なのである。　例えば今、日本人で８千万人の人がLINEを使っていると言われている。無料で便利だという事で使っているのだと思うが、ここでのやりとりは全て韓国に筒抜けであり、今の韓国の政権は親北政権なので、北朝鮮にそのまま個人情報が流れていておかしくない。　同様に、ファーウエイの携帯電話には特殊なソフトが入っていて、中国にコントロールされ、情報が洩れていると言われているが、安いからという理由は多くの日本人が使っている。　また、国際紛争が起きると、いまだに「日本は憲法９条があるから、戦争に巻き込まれない。これを守る事が大切」という時代錯誤の事を言う人が国民の２、３割位いる。　世界には様々な価値観、歴史観、倫理観の人がいて、「人を騙すには悪い事ではない。騙される人が悪いのだ」という発想の人さえいるという事がわからないのだ。　ネットの時代で、大手マスコミには出ない情報が誰でも簡単に手に入れる事が出来るようになり、筆者はテレビの地上波はニュースと１、２の番組しか見ない。　しかし、今の時代に、１日に５、６時間、どうしようもない井戸端会議のような番組しか放送しない地上波を見ている人が国民の何割もいるのである。　これだと、国が壊れて行っても仕方がない事だ。

小池都知事が強いと勘違いする自民党首脳の愚かさ

（国民をバカにしている自民党。都知事選挙の候補者に松岡修造？）　正月の休み明けの新聞を見ていたら、自民党が東京都知事選の候補者として松岡修造を考えているという記事が出ていて、開いた口が塞がらなかった。　今年のオリンピック直前の７月に行われる都知事選挙について、自民党は丸川珠代や橋本聖子という参議院議員を検討し、本人が固辞したという話が去年、ニュースとして流れた。そして、今回の松岡修造である。　そもそも、自民党の二階幹事長は小池知事と仲が良く、「小池知事は強く、独自の候補を立てても自民党は勝てない。小池再選で良いのではないか」という理由で、小池の再選支持である。　この件に限らず、今の政治家は一般の国民が何を考えているかが全くわかっていないと筆者は考える。　去年の埼玉知事選挙でもそうだったが、自民党が立てた候補者は信じられない事に、元野球選手でスポーツ評論家という肩書の青島健太だった。この話を聞いた時、本当に今の政治家、自民党首脳は国民がわかっていないと感じた。　青島健太氏はテレビに出て話をしていても、悪い人ではない感じである。しかし、議員の経験も地方自治体の首長や管理職の経験もない。企業経営をした訳でもない。つまり、巨大な組織である県庁をマネージする事などまずできない人である。　組織のマネージメントというのは専門スキルなのである。それについて、全くの素人が地方自治体のトップに立つと、何が起きるかといえば、官僚任せになるという事である。　かつての大阪の横山ノックや東京都の青島幸雄の時がそうであるように、官僚が好き勝手にし放題という図式になり、知事はただハンコを押すだけの人になるのである。　国民は経験上、そうした事がわかっている。　ただ、知名度があるというだけで、こんな行政の素人を立てるという発想は全くの時代遅れで、国民の感情が全くわかっていない。だから、元々、保守色が強い埼玉県で、知事選挙に負けたのである。（前回、小池氏が当選したのには理由がある）　都知事選挙の話に戻すと、そもそも前回の都知事選挙でどうして小池氏が勝ったかという分析を自民党首脳は全くしていない。　少しものを考え、過去の経緯を知っている人間で、小池百合子を評価する人はまずいない。むしろ、信用できない人間で、個人的には絶対付き合いたくない人である。　にもかかわらず、何故、小池氏が当選したか。その理由は３つほどあると筆者は考える。　その１つは選挙のプロがプロデュースして、緑のハチマキやタスキをし、イメージアップに成功したのである。その上で、内容がないが、少し弁が立つという小池氏がそれに乗って、成功したのである。　２つ目は、共産党など左翼が裏で小池氏と取引をして、支援したのである。　弁護士の宇都宮氏が占拠に出た時、本人の信条とともかく、共産党など左派の活動家が選挙応援をし、一定数の票を獲得した。この宇都宮選挙の活動家が小池選挙でも暗躍したのである。　だから、当選した後、市場の移転について、共産党の主張を取り入れて、豊洲への移転に難癖をつけて、遅らせたのである。　３つ目は、自民党の候補者である増田寛也氏という玉が良くなかったのである。　東大出の官僚で、東北で知事も務めているからというのが、あまりにも地味だし、多くの人の前で、聴衆を魅了させられない人は、組織票が強い地方は別として、東京の知事は無理である。　野党側の候補として、当初は強いと見られていた鳥越俊太郎が演説をする度に、票を減らして行き、後半は本人に喋らせるのを少なくしたが、予想よりも票が少なかったのは、その好例である。（きちんとした候補者を立てれば、小池には勝てる）　どのようにして当選したかはともかくとして、ポイントは当選後、知事として、何をしたかである。　まず、共産党の主張に乗り、専門家が全く問題ないと言っていた豊洲の水に問題ありとして、移転を大幅に遅らせ、その結果、築地市場跡を通る予定だった道路ができなくなり、交通上大きな問題を残す事になったのである。　また、五輪会場について、東北などの場所が良いとして、カヌーなどいくつかの競技について、移動するようにIOCに要請したが、IOCは全く取り合わず、恥をさらすだけの結果となった。　更に、IOCがマラソンを札幌で開催するという決定をすると、これに噛みついたが、協議にすらならず、負けた。　都政の方で何か、この数年で何かをしたかと言えば、実績は何もない。一般の都民で、小池が良いと思っている人は、極めて少ないと思われる。　だから、しっかりした候補者を立てれば、自民党は都知事の座を取り戻せるチャンスなのだが、戦う前から、白旗を挙げている。それも、小池が強いという誤った認識に基づいての判断なのだ。　知事は大統領的な権限を持つ。だから、一国会議員よりは遣り甲斐があるとして、何人もの国会議員が知事に転出している。　自民党である程度、知名度があり、大臣も経験していて、弁も立つ人が立候補すれば、小池に勝てると筆者は思うが、二階など自民党首脳は小池の陰におびえている。　本当に悲しい事である。　れいわ新撰組の山本太郎氏が都知事選挙に出るという噂がある。彼が支援者の極左の運動家と手を切れば、小池氏は負ける可能性もある。自民党はもっと、真剣に対策を立てるべきである。

平成の３０年は米国が日本を叩き潰した年。それに協力した官僚、政治家

（ソ連崩壊、クリントン大統領誕生で本格化した日本潰し）　年末にある大手新聞が見開き２面に掲載した過去６０年ぐらいの世界の年表を見て驚いた。　１９８９年のベルリンの壁崩壊から１９９１年のソ連崩壊から始まる１０年、２０年を、「世界協調の時代」と位置付けていた。　それを見て、筆者は今の時代の新聞記者は日本、自国を含め、世界をどう見るかの俯瞰図が全く頭に入っていないなと感じた。　ベルリンの壁崩壊とソ連の崩壊、１９９３年のアメリカでのビル・クリントン政権のスタートからの１０年は、最大の強敵であるソ連がいなくなったアメリカにとって、最大の仮想敵国は日本になり、徹底した日本叩き、否、日本潰しの年だったのだが、この新聞社の年表は「世界協調の時代」とドン・キホーテのような事を書いたのだ。　この時代認識がないと、今の日本の現状は理解できない。日本が自然に駄目になったのではなく、アメリカの強力な意図の下、日本が叩き潰されたのだ。　そこに、日本の東大卒の自称優秀な官僚が、意図的か無意識化は別として完全に間違った施策をして、本当に日本が奈落の底に転落し、失われた３０年になったのである。　ソ連が崩壊した時、アメリカを代表するある大手新聞は社説で、「今後のアメリカの敵は日本だ」と書いた。そして、その時期に大統領に当選したビル・クリントンは、正にその方針に沿って、日本を叩き潰し続け、日本は強国の地位から転落したのだ。　この新聞社は第二次世界大戦が終わった時に、ドイツが負けた時と、日本が負けた時とで、書いた内容が大きく違った。そして、それがその後の米国の政策に反映された。　どう書いたかと言えば、ドイツが降参した時には「ヒットラーという魔物はいなくなった。ドイツは元々、優秀な国民であり、今後は欧米と仲良く協力してやっていけるようになる」という趣旨を書いた。　一方で、日本が負けた時に書いた内容は「日本という巨大な魔物は倒れた。しかし、魔物はまだ死んでいない。今後、我々は魔物の徹底した解体をして二度と立ち上げれないようにしないといけない」というもので、GHQという日本占領軍は正にその新聞の書いた通りの占領策を取り、日本の歴史、文化を徹底した潰し、歴史の書き換えを行っていったのだ。（世界企業ランキングでトップ３０社中、２１社が日本だった平成元年）　１９８０年代は、アメリカのボーゲル教授が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本を書いて、アメリカ人に警鐘を鳴らしたように、日本が強い時代だった。　今から３０年前の平成元年の世界の銀行で上位１０社の内、日本が８社位を占めたり、メーカーを含めた世界の企業ランキングでも、上位３０社中、２１社が日本企業だった時代で、世界のGDPに占める日本のシェアが今の３倍の１７％になり、米国を追い越すのは時間の問題という感じになった。　戦後、世界一の強国となったアメリカは、冷戦の開始とともに、ソ連との軍事競争に多くのエネルギーを割いている内に、軍事に金をほとんどかけず経済成長にのみ専念する日本に追いつかれたのだ。　しかし、アメリカでは、強いアメリカを取り戻すという公約で、１９８１年に大統領に当選したロナルド・レーガンは、８９年までの任期の後半に、英国のサッチャーなどと協力して、ソ連を崩壊させた。　そして、ソ連の崩壊で、冷戦が終わってみると、アメリカは現在の最大の敵は日本だと思いついたのである。そして、その時期に、ビル・クリントンが大統領に当選したのである。　ビル・クリントンが何をしたかについては、色々な本が出ているが、一番わかりやすいのは、ジョン・トラボルタが主演した映画「パーフェクト・カップル」である。これを見ると、とてもわかりやすい。　クリントンはアーカンソー州というアメリカでも小さな田舎の州知事で、大統領選挙のために民主党の候補者に立候補した時は、泡沫候補にしか過ぎなかった。しかし、選挙戦を戦う内に、強力な候補になり、共和党との戦いにも買って、大統領になったのだ。（金融とITで日本で日本を叩き潰すが選挙公約）　「パーフェクト・カップル」の中で、日本との競争に負けて廃墟となりつつある造船や自動車の城下町を訪れたクリントンは、失業した工場労働者相手に演説するシーンが出て来る。　そこで、クリントンは工場労働者を前に演説をする。　「皆さんは、私が大統領に当選したら、日本の製品に関税をかけるとか、輸入規制をするという話を期待して、今日、集まっていただいたかも知れないが、私はそんな事はしない」　当然、労働者からはブーイングが起きたが、ビル・クリントンはここぞとばかりに話を続けた。　「製造業で日本と競争しても、もうアメリカは勝つ事は出来ない位の差がついたのです。私が大統領になったら、金融とITに力を入れて、日本を叩き潰し、かつてのアメリカの繁栄を取り戻します。私の政権では、工場労働者の皆さんに補助金を出しますので、皆さんは金融とITの勉強をして、仕事を転換してください。そして、豊かさを取り戻しましょう」　この演説で、選挙民の支持を得たビル・クリントンは大統領になり、そして、演説通り、労働者に仕事転換の補助金を出し、金融とITで日本潰しを始めたのだ。　その始まりは、レーガン時代の１９８５年のプラザ合意と、１９８８年のBIS規制である。　プラザ合意は当時の世界の5大国、日米英独仏の首脳がアメリカのプラザホテルに集まり、強すぎる日本を弱くするため、それまでの1ドル２４０円から、1年で1ドル１５０円、2、3年で半分の１２０円にまでの円高を強いら、ついには７８円にまで行くのである。　これで、日本の製造業は壊滅的な打撃を受け、生き残りのために、工場を韓国、中国、アジアに移転せざるを得なくなり、日本国内の、特に地方の工場がなくなり、空洞化が進んで行くのである。　BIS規制は、世界の中央銀行の中央銀行と言われるBISが、国際業務を行う銀行の自己資本比率を８％以上にしろという勝手なルールを作り、日本銀行を叩いた。　同じ企業グループ同士で株の持ち合いをしていて、自己資本比率が低かった日本の銀行は、資本の増強に追われ、欧米での活動も制限され、大きな打撃を受けたのである。　ITの世界では、当時、世界の半導体で圧倒的なシェアを持っていた日本は特許などの締め付けで、工場を韓国などに移転せざるを得なくなり、ここからサムソン、LGなどの韓国企業が半導体で大きなシェアを占めるようになったのである。　また、マイクロソフトのウインドウズよりも優るコンピューター・ソフトを日本の東大教授が開発したのに、それを叩き潰したのである。（今の米中戦争は９０年代の日本叩きと同じ図式）　アメリカはこの時の日本潰しの体験があるので、今、自国を迫る勢いを示し始めた中国を、９０年代の日本潰しと同じ手法で、叩こうとしているのが、今の米中経済戦争なのである。　日本との違いは、中国は核を保有する独立国で、日本のように軍事力のないアメリカの植民地状態ではない。だから、９０年代の日本と同じ結果が出るかどうかはわからない。　多分、途中で手打ちになるのだと思う。　しかし、中国はアメリカとの関係を抜きにしても、国内がガタガタ状態になって来ているので、少なくても、共産党政権は倒れるか、国がいくつかに分裂するという事が数年内に起きるというのが専門家の見方である。　中国との関係で言えば、ビル・クリントンは大統領になると、日本叩きの一方で、中国を支援し、アメリカ企業の工場を数多く中国に移転させた。その背景には、多額の中国からの支援金がクリントン夫妻など民主党政権の首脳に渡ったとされている。　中国はアメリカ企業であろうと、日本企業であろうと、中国に作られた工場のノウハウを徹底的に盗み、１、２年でほとんど同じ内容の自国企業の工場を作り、急速に力をつけて行った。　１３億とも１５億とも言われる中国の人口が巨大な市場であるという幻想に惑わされ、大市場の魅力に取りつかれた日米独の経営者達も積極的に工場を中国に作って行った。　しかし、実際の中国は、共産党幹部や都市生活者の３億人と、それに搾取される１０億人の貧しい農民という二重構造の国で、国が発展すれば、中流階級が育ち、中下流の人達も豊かになるというのは幻想だというのは、中国の専門家が指摘する通りであるが、経営者たちはそれを理解出来ないのだ。　中国では厳格な戸籍制度があり、農民は都市住民にはなれず、安い賃金でこき使われる農奴状態なのである。　また、中国の共産党幹部は巨額の富を手に入れても、それを国民に分けようという発想がない。共産党幹部はかつての中国の皇帝や貴族と同じで、民を豊かにして、人心を安定させるという発想そのものがないのだ。　そして、民主主義を体験した事がない中国では、国民も政府も国も信用せず、少し知恵のある国民は金儲けの事だけに専念するのである。だから、民主化も進まないし、民主革命も共産党政権が倒れない限り起きないのである。（官僚中心の国家運営の劣化が進む）　中国の話はともかく、日本について言えば、アメリカが日本を叩き潰しに躍起となっている時、結果的にそれに全面的協力したのが、日本の官僚、政治家である。　今の中国や韓国を見てみればわかるように、多くの国は国と国とで約束をしても、なかなかそれを守ろうとしない。特に、その約束が自国に不利な事については、徹底的に実行をさぼるのだ。　これに対して、日本の官僚、政治家はバカ正直に約束を守ろうとする。　だから、不必要だったというバブル潰しという狂気じみた事をした日銀幹部や、中国が大量な財政出動をする中、プライマリーバランスという信じられない愚作を忠実に守り、日本の貧困化を招いた財務省の行動になるのである。　戦後の日本の政治は、優秀とされる官僚の考える策、方針という神輿に乗った自民党政権が、官僚任せで運営して来たというのが実態である。つまり、官僚主体で運営されて来たのが戦後の日本なのである。　戦後の混乱期や高度成長時代の中央官庁の官僚は、日本を復興させようと気概で、日本のために働き、知恵も出して来た。　しかし、１９９０年代にアメリカに叩き潰され出した時、官僚は目標を失ったのである。　この時の事をある官僚幹部経験者はこう語る。　「アメリカの政府幹部から、日本は世界有数の豊かな国になったのに、何故、そんなにあくせく働くのだ、もっとのんびりやって良いのではないかと言われた。そう言われて、ああそうかと納得してしまった」　これをきっかけに、日本の中央官庁の官僚は「国のため」という意識を失い、「自分」や「自省」のための行動を始めたのである。　そこに、アメリカや中国、韓国の工作員が金と女と利権で接近して、「日本を成長させないための行動」、つまり、「売国」が始まり、それが３０年続いたのである。日本が駄目になる訳である。　政治家や中央官庁の幹部がそうした行為を始めて、それが珍しくなくなれば、それは全国レベルに広がる。だから、北海道や沖縄、そして大阪での、中国人の好き勝手な行動になり、地方の官僚、政治家がそれを支援するようになって来ているのである。（戦後の嘘の常識が明らかになって来た）　しかし、年号変わりで、日本は大きく変わるのではないかと、筆者は考える。経済や世界政治は３０年位のサイクルで変わって来た。　ネットが普及し、多くの国民がこれまでの常識の嘘を知り出した。　炭酸ガスの排出で地球温暖化というのは嘘で、嘘を広める事で利権を得ようとする人や国家が儲けようとしているという事もわかって来た。　グレタという少女をヒロインにして、話題にしようしているのも、利権屋の最後のあがきだという事の証拠でもある。論理で勝てないので、情に訴える方法を取り出したのだ。　戦後、日本で教えられて来た事の嘘もネット社会で、その多くがばれだした。コメは朝鮮、中国から渡って来たのではなく、南方系の品種で日本で改良されたもので、その種が後に朝鮮、中国に渡ったということもわかって来た。　世界四大文明といまだに教科書で教えているのは日本位で、もっと古く、中国では黄河文明よりも長江文明が古くにあった事がわかっている。そして、日本の縄文文明は世界有数の古い文明である事も世界の常識になって来ている。　アイヌは先住民族ではなく、縄文人がいるところに大陸からアイヌが渡って来て、先住民の縄文人を制圧したのを、後に日本人が制圧し直したというのが歴史に事実である。　でも、そうした戦後歴史の嘘を文科省は今でも、そのまま教えているし、嘘を前提としたアイヌ新法を政治家や官僚が利権がらみで、作っている。　古代には日本列島は大陸と地続きで、今の朝鮮半島と日本はつながっていた。そして、分離した後も、距離は今よりも遥かに近く、倭人は日本列島と朝鮮半島の南半分に住んでいた事も、DNAの検査などで明らかになって来ている。　百済などは倭人の国で、滅びたから倭人が日本列島に戻って来た。だから、百済の王家の人達が日本の皇族などと自然に交じり合えたのである。朝鮮人が日本に渡来して、日本人と混血したのではないのだ。　戦国時代に日本に来たキリスト教徒の神父は何十万人という日本人を奴隷として外国に売りさばいていた。だから、キリスト教が禁止されたのだ。神父やキリスト教徒が受難だったのではなく、一般の日本人がひどい目に遭ったのである。（真の意味の主権在民国家建設に動こう）　国民は政治家、官僚のお粗末さも知り出した。また、テレビを持たない人が急激に増え、新聞は多くの家で取らなくなって来た。　だから、モリカケ、桜と新聞、テレビがいくら騒いでも、政変が起きないのだ。　今の日本は３０年間、政治家も官僚も何もして来なかっただけに、何をしても、経済や国家運営には大きな効果が出て来る。　例えば、農民は都会に住み、農地へは朝通勤で出掛け、夕方には都会の家に帰って来るという通勤農民が、国土の狭い日本では可能で、そうなれば、農業のスタイルが大きく変わって来るし、若者で農業に従事する人も増えて来る。　非常事態に備えて、食料は自給体制にするのが国防上からも必要で、工夫すれば、今の日本でも、少なくても、主要食物は自給にする事は可能なのである。　大きな河川沿いの土地は公有化し、災害が起きない対策を国や地方自治体が速やかに出来るようにするような法律を一刻も早くすべきである。　現在の土地所有者には、換地で別の土地を与えるようにし、公平さは住民代表の審議会のようなもので、判断できるようにすれば、それ程難しくなく、災害対策は進む。　少子高齢化で大変というが、年金生活をしている高齢者をマンションタイプの集合住宅を郊外に作り、グループホームのようにすれば、年金支給額は今の半分の月１０万円程で済むし、介護の費用も大幅に減額できる。　元々、年金は全員が受け取るものではなく、必要な人が受け取るものだったのが、いつの間にか全員が受け取るという話になり、しかも、自分が掛けた金の何倍ももらって当然というのが常識になってしまった。　少子高齢化がいち早く進んでいる日本だからこそ、それをどう解決するかという工夫は日本でまず行い、世界に見本を示す事ができる。　政治や官僚の行政をどう変えて行くか。　それはネットなどを活用して、国民がもっと発言し、行動する事である。アメリカや韓国では、ある事について、大統領府に一定数の声が届くと、政府はそれにきちんと答えて、態度を示さないといけないというルールがある。　日本でもまず、このルールを一日も早く作り、それをきっかけに、国民の声で政治や行政を変えて行くことから始めないといけない。　今の自民党は真の意味の保守政党ではなく、欧米のレベルで言えばリベラルな革新政党なのだという事を日本国民が知って、いくつかの芽が出ている新党結成の動きをもっと実り多いものにして、自分達の意見が通る、真の意味の「主権在民国家」を作るのが、これからの１０年、２０年の日本の課題だと筆者は考える。