2021年05月の記事一覧 | 異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

「ワクチン接種して東京五輪を」と叫ぶ産経、Will 、Hanadaの異様さ

（五輪開催による大きなトラブルを全く考えない人達）　普段の報道では、筆者は朝日新聞や毎日新聞、東京新聞よりも、産経新聞はまだましだと考えているし、WillやHanadaの保守系雑誌は、その扱う内容や論調が、週刊文春や週刊現代などよりは大分良いと考えているが、東京五輪やワクチンについての報道姿勢は異様ささえ感じる。　数日前に産経新聞や社説で「ワクチンを積極的に接種して、東京五輪を成功させよう」という趣旨の事を書いた。　また、先週金曜日に新聞に広告を載せたWill、Hanadaも同様の趣旨で、「東京五輪中止を要求しているのは左派が日本を貶めようとしているため」と言うような論調で、ワクチン接種をして、五輪をなんとしても開催させ、成功させようという態度が明確であった。　同じ保守系メディアでも、ネットのチャンネル桜は「今のこの時期に東京で五輪開催を強行しようとするのはおかしい」という論調であり、そちらの方が、左派のみならず、一般庶民の感覚に近いのではないか。　この産経、Will、Hanadaの姿勢に異常さを感じるのは、２つの点からである。　１つは五輪を開催した時に、多くの人が日本に来て、そこで変異の東京株が発生し、世界にそれが広まり、犠牲者が出て、日本が賠償を求められる危険性がかなりある中で、五輪を開催しようという意義、メリットなどほとんどないという事である。　ウイルスや疫病は予測がつかないものであり、どんなに注意したとしても、予測できない事はいくらでも起こる。そうした時の責任を日本がどうとるのかという事を考えない頭の構造が理解できない。　２つ目は世界中で、ワクチンを接種した事でアメリカで４千人の人が死亡し、欧州はその２倍ほどの死者が出ているワクチン接種を選手、国民に強要しようという姿勢の異様さである。　人間の遺伝子に重大な作用をすると言われる、ファイザーやモデルナのワクチンの副作用は、血栓症や頭痛、異常出血などは直ぐに出るが、人間の遺伝子への影響は５年、１０年、いやそれ以上経ってみないとわからないと言われる中、どうして、若いアスリートや大会関係者にワクチンを強要しようとするのか理解不能である。（五輪開催が選挙に有利と考えるバカ加減さ）　東京五輪を推進しようとしている自民党や政府首脳からは、「なんだかんだ言っても、五輪が開催されれば、盛り上がり、五輪をやって良かったという人が多数になり、政府の実行力が評価され、秋までに行われる総選挙に有利に働く」と考えていると報道されている。　そうだろうか。筆者は違うと思う。　コロナにともなう自粛要請で、飲食店やサービス業などは大幅な自粛を要請され、倒産する所が続出しているし、職を失った人もかなりいる。　更に、今の環境では五輪が開催されても、当初期待されていた外国人観光客はほとんど期待できず、疲弊した飲食店、サービス業などへの恩恵は極めて限定的であり、国民に不満が残るだけである。　それでなくても、医療関係者もコロナ対応に多くの時間とエネルギーがそがれている中、五輪を開催すれば、労力はそちらに割かれ、一般国民に回る分は大きく減る事は間違いない。　また、世界の一流選手の中には、五輪に欠場する事を表明している人も既にいるし、開催が近くなれば、今後、辞退者はもっと増えると予想される。　IOCのトップが「五輪参加者は、参加した事で、コロナなどの被害が出ても賠償、補償を求めないという同意書に署名してほしい」と発言した事は、選手に大きな不信感を生み、何が何でも五輪に参加しなくても良いのではないかと考える選手は増えて来そうである。　その結果、試合のレベルは確実に低いものとなり、盛り上がらない大会になる事は目に見えている。　そんな中で五輪開催強行し、国民の支持を得ると思う発想が、いかに今の政治家や官僚が、国民の意識と遊離しているかの証明でもある。（日本ではコロナの死者は国民の０．００１％）　筆者は今回のコロナ騒動は、何人もの感染症、ウイルスの専門家がネットで話をしているように、「風邪以上、インフルエンザ未満」であると考えている。　現実の数字として、日本においては、陽性者は国民の１％以下であり、死者は陽性者の更に１％位である。　マスコミが感染者と報道する陽性者の数の内、実際に感染、発症している人は３分の１以下と専門家は言っている。なにしろ、PCR検査で陽性判定された人の５人中４人は自覚症状がないのだ。つまり、感染、発症していないのだ。　死者に至っては、１万人と言われているが、寝たきりで施設に入所していて持病がいくつもあって、治療を受けていたという人がほとんどで、本当にコロナで死んだと思われる人は公表数字の８分の１程度だと言われる。　死者のほとんどが７０歳代、８０歳代の高齢者であり、その多くが病院や施設に入っている人であるからこそ、多くの国民が自分の周囲にコロナに感染して死んだという人がいないのである。　つまり、日本国民でコロナで死んだ人は０．００１％というもので、怖がるものでは全くないのだ。　また、海外に在住する日本人の人がネットで書きこんでいるいくつも例を見ても、コロナに罹っても、アビガン、イベルメクチン、アスピリンなどを医者に渡され、数日で回復したという人が結構いる。　中国の共産党の幹部や、海外の首脳では、マラリアの薬などを予防で飲んでいる人が少なくないというし、コロナの元を作ったと批判されるアメリカの感染症研究所のトップ、ファウチ氏はコロナに効くとされるビタミンDを大量に飲んでいて、ワクチンは打っていないと言われる。　そういう意味で、コロナ対策は政府がきちんと対応すれば、問題なくできると筆者は考える。しかし、今の日本政府に、きちんと正しい対応ができるとはとても思えない。　コロナ騒動が始まって、１年以上経つが、厚労省を中心とする政府はまともな対策を何一つして来なかったし、病院のベッド数に至っては、コロナ騒動が始まった後、財務省の指導の下、数千単位で減少させていたのが日本の厚労省なのである。　世界的にコロナに効果があると評価され、現実に使われているアビガン、イベルメクチン（いずれも日本発の薬である）を承認しようともしないし、イベルメクチンについては、世界で１０の国がコロナ対策の薬として認可している中、日本の厚労省は医師に薬を出さないように指示しているのだ。　そんな厚労省中心の日本政府が五輪開催を強行して、トラブルが起きないと考える方が異常である。（ロンドンではロックダウン、自粛への抗議で大デモ。でも日本マスコミは無視）　政治家や厚労省を中心とする政府関係者の対策、対応は非常にお粗末だが、それと劣らずひどいのがマスコミである。　テレビは連日、感染者が増えていると、国民に恐怖心を煽っているし、ワクチンこそが救世主だというトーンで、国民をワクチン接種に誘導している。　本来、マスコミは良い話も、悪い話も出来事は報道するのが使命であるはずだが、昨年のアメリカ大統領選挙の時には、何千人もの人が証言して選挙の不正は「陰謀論」として、切り捨て、トランプとその周囲の人間を非難し続けた。　ワクチンについても、何人もの、それも権威ある専門家が、「今回のワクチンは極めて危険」と警告しているのを、日本のマスコミはほとんど伝えようとしないし、ワクチンで死んだ人の話は、偏向がひどいアメリカのメディアでも伝えだしたのに、ほとんど無視しているのが、日本のマスコミで、「マスクとワクチンで対策はOK」という信じられない間違った情報を流し続けている。　イギリスのロンドンではこの週末、多くの人がコロナ騒動でマスクの強要や営業自粛などを政府が行っている事への抗議の大々的なデモがあり、ネットではその映像が流れているが、日本のマスコミはそうした情報は一切流さない。　戦争中に、嘘の情報を大本営発表という形で国民に流し続け、国民を間違った方向に誘導してマスコミの姿勢は、今も全く変わっていないのは、マスコミ出身者として本当に悲しい。

７、８割に有効で、５％に有害を看過するのが政治家、学者。でも、０．１％で１０万人が被害。それが薬害

（ワクチン接種後の死亡例を紹介し出した欧米メディア）　新型コロナワクチンの高齢者への接種が本格的に始まった。　マスコミは「感染者の激増」を殊更に強調し、ワクチンが救世主のような報道を繰り返し、それに煽られた老人が接種予約に殺到しているという事も報道し、急いで予約しないと、あぶれてしまうというような危機意識を煽っている。　しかし、大手マスコミはともかくとして、ネットや欧米の雑誌などでは多くの医師や学者が新型コロナワクチンの危険性を訴えている。　アメリカの大手マスコミは、去年の大統領選挙の時の異常に偏った報道姿勢から、もうマスコミの役に立たなくなったと筆者は感じていたが、それでも、アメリカの大手テレビ局などは、ワクチン接種後に死亡して人の家族などを取材し、死んだ人の写真などを紹介しながら、亡くなった経緯、様子などを報道し始めている。　こうした報道の時に、アメリカの厚労省に相当する担当部局の責任者や広報担当者が「ワクチン接種と死亡の関係を結びつける確たる証拠はない」という話を付け加えているが、それでも、亡くなった人の事をかなり詳しく報道し始めているし、家族の「ワクチンに殺された」という声を伝えている。　これまでのところ、欧州では新型コロナワクチンの接種後、亡くなった人は１万人を超え、病院での治療が必要になった人が４０万人以上に上っている。　アメリカでは４千人がワクチン接種後、死亡した。その他に入院した人が１万１千人、応急措置の人が２万５千人、通院の人が３万人、アナフィラキシーの人が９００人、顔が歪むベル麻痺と言われる症状になった人が千人いる。　また、ワクチン接種後、イギリスでは１千人が死亡し、７２万人が病院の治療を受けたり、入院したりしている。　老人施設でのワクチン接種後の集団死亡の例も少なくなく、ニューヨークの老人施設ではワクチンの接種を受けた１３７人の内、２４人が亡くなっているなど、４０人、２０人とワクチン接種後に集団で死んでいる施設の例がいくつも出ている。　ワクチン接種後、既に３９人が亡くなっているのに、亡くなった人やその家族を取材し、経緯や死んだ時の状況などを全く報道しようとしていない日本のマスコミと好対照である。（ワクチン接種が進まないので、抽選で１億円プレゼントの州も）　日本のマスコミの報道だけを見ていると、ワクチン接種は世界で進んでいて、日本だけが異常に遅れている印象を受けるが、実際は、ワクチン接種が極端に進でいる国はイスラエル、アメリカ、イギリス、モンゴル、インドなどで、欧州でもドイツ、フランスは１０％前後とそれ程進んでいる訳ではない。　また、アメリカは１回以上ワクチン接種した人は４割という数字が出ているが、接種による後遺症、副反応ではなく副作用に懲りて、ワクチンを接種しようとする人が減って来て、ある州では知事が「ワクチン接種者の中から、抽選で５人に１億円をあげる」と約束するという珍案が出て来ている。　１億円というのは極端だが、ワクチン接種者になにがしかのプレゼントをするという地方自治体がいくつも出て来ている。これはワクチンがいかに不人気かという証明でもある。　アメリカは州が独立国のような感じで、州知事の権限も大きい。そして、ワクチン接種や飲食店の営業自粛に熱心な民主党知事に対して、共和党の知事は州として、ワクチン接種に熱心に働きかけたりしていないし、飲食店の営業規制やマスクの着用も廃止している州も出て来ている。　１０日程前に、アメリカのゴルフの大会で、マキロイが久しぶりに優勝したが、この時の様子をテレビ中継でも見ると、普段通り、ゴルフ場に観客を入れているし、集まった観客でマスクをしている人はほとんどいない。つまり、普通の生活に戻っているのだ。　では、こうしてマスク無し、営業規制もなしの南部、中部の州がマスクを義務化し、営業自粛もしているカルフォルニアなどの州に比べて、感染者が多いかと言えば、ほとんど差がないという統計が出ている。　MITなどアメリカの有名大学などから、マスクやソーシャル・ディスタンスなどは新型ウイルスの対策として、ほとんど有効性はないという論文が出始めている。　また、アメリカのある学校では、コロナワクチン接種者は登校しないようにという貼り紙を出した。これはワクチンを接種した人がウイルスを体外に放出し、他の人にウイルスをうつす恐れがあるという理由からである。（コロナ死者の遺体解剖で、コロナ死はほとんどない事がドイツで判明）　日本のマスコミは一切報じないが、ドイツで２、３千人の新型コロナウイルスで亡くなったという人の遺体解剖が行われたが、ほとんどのケースで死因は、新型コロナではなく、別の病気であったという結果も出ている。　そして、解剖の例で、半数の人が５つ以上の病気を持っていて、ウイルスどうのこうのではなく、亡くなる寿命だったという事が明らかになっている。　同じように、コロナで亡くなったとされる人の遺体解剖はイタリアでも行われドイツと同様な結果となっている。　また、これも日本では大手マスコミは黙殺して報道していないが、ドイツを中心に、千人の法律専門家と、１万人の医療関係者が連名で、WHO、CDC、そしてダボス会議の関係者を訴えている。　戦後、ドイツでアメリカ主導で行われた戦犯を裁いたニュールンベルグ裁判で医療の綱領が決められたが、今のWHO、CDC、そして、ダボス会議が主導する新型コロナウイルスワクチン接種は、このニュールンベルグ綱領に違反しているという内容である。　東京で行われた極東裁判とは異なり、ドイツのニュールンベルグ裁判では、メンゲレなどのナチスの医師が人体実験を行ったという指摘から、医療についてかなり、突っ込んだやり取りが行われ、医療行為について、綱領が決められた。　その中で、医療行為はあくまで本人の同意で行うものであり、強制してはいけないという事や、メリットと比較してリスクの大きなものについては、避けないといけないというような事が決められたが、新型コロナウイルスワクチンを世界的に打とうとしている事は、この綱領に違反しているというのである。　医療の進歩は人類を助けて来た。　その一方で、医者や学者、製薬会社、そして、投資家は功名心や金儲けのために、やってはいけない線を越える危険性は常に存在する。　それに歯止めをかけたのが、ニュールンベルグ綱領だが、１９４７年のこの綱領を持ち出さないといけない位、今の世界は狂った方向に進んでいるというのが提訴した人達の意見である。（ワクチンは国民的な規模で接種するので、被害者はケタ違いに大きくなる）　筆者は経済記者として、多くの取材をして来た。その中でもかなりの比重を占めている事に、薬や化学物質からの健康被害がある。　薬害で有名になったスモン訴訟や、食品の化学物質が混入した事件であるカネミ油症事件、森永ヒ素ミルク事件、三菱石油水島製油所からの重油流出での魚汚染などの問題である。　経済部の記者なので、企業側の取材を中心に、患者、厚労省、政治家などの取材も行った。　こうした経験から、製薬会社の人や化学会社の人とも密接に付き合い、彼らの論理構造、行動様式も理解したし、厚労省の役人や、患者支援団体、弁護士などの動きもよく理解できた。　何かの病気に良く効く薬というのは、７、８割の人に有効である。　しかし、何％か効かない人もいるし、逆に、アレルギーなどで、その薬を接種する事で、重大な疾患、時には死に至る被害が生じる人も少なからずいる。　では、７、８割の人に有効な薬を捨てるのかと言えば、そうはせずに、副作用情報を提供し、ちょっと変だと思う人は飲んだり、注射したりしないでくださいとか、こういう身体的な特徴のある人は、飲む事自体止めてくださいという注意を喚起した上で、使われるのだ。　政治家や医者、学者は７、８割の人を助けるために、数％の人に重篤な被害が出る恐れがある薬でも、それを看過し、薬として世に出すのである。　中には、「数％の特異体質の人に問題が起きても仕方がない。それが薬というものだ」とまで言い切る研究者もいる。　普通の薬は、その病気にならないと服用したり、注射をしたりしない。サリドマイドは大きな社会問題になったが、妊娠中に睡眠薬を飲んだ女性に起きた異常で、それ自体大きな悲劇だったが、該当者が妊娠女性という限定の事だったので、被害者はそれ程多くなかった。これまでの薬害だった。　しかし、ワクチンは違う。インフルエンザワクチンは日本では、毎年、健康な３千万人の人が予防で打つのだ。今回のコロナワクチンも政府は国民全部に接種しようというのだ。　だから、問題が起きた時の被害は桁違いに大きいのだ。　何年か前だが、インドでビルゲイツ財団がポリオ撲滅のためと称して、ワクチンを子供に接種したが、その接種が原因で数十万人の子供が逆にポリオに罹った。ポリオが病人、多くの子供の死と消えない後遺症を作ったのだ。　ワクチン開発の製薬会社は接種をした財団は、被害への免責となっているので、被害者は補償がなく、泣き寝入りとなった。　今回のワクチンを日本人全体に当てはめると、１％に問題が起きても１００万人０．１％でも、１０万人に被害が出る計算になる。　エボラなどのように、致死率が５０％にも達する病気なら、薬にある程度、副作用があっても、服用せざるを得ない面もあるが、今回の新型コロナウイルスの、実質的な致死率は１％以下である。　マスコミは感染者が拡大と騒ぐが、２年経った現時点で、感染者は国民の１％にも達していない。毎年１千万人、２千万人が感染し、毎年１万人が死亡するインフルエンザよりも、遥かに軽い病気なのだ。　だからこそ、ワクチン接種の強要はあってはならないのだ。（起きつつある第二、第三の大型薬害事件）　でも、スモンやサリドマイド、クロロキンなど多くの薬害事件を経験した日本で、この薬害事件の教訓から何も学ばずに、新型コロナウイルスワクチンは、第二、第三の薬害を起こしかけている。　いや、既に多くの死亡例などが出ている新型コロナワクチンについて、政府は薬の功と罪の両面をきちんと説明しようとせずに、医療現場などや老人施設では、接種が本人の意思に反して、強制されている現状は本当におかしいと思う。　そもそも、「薬害」という言葉が死語になっている事自体が、異常である。　日本で亡くなった２６歳の女性看護師はワクチンを断ったが、病院の上司から強要されて摂取し、自宅で死体で発見されている。　新型コロナウイルスワクチンに反対する医者、学者の何人も人が、「これはワクチンではなく、全く新しいタイプの新薬だ。だから、こそ、慎重な治験が必要だし、強要は絶対あってはならない」と訴えている。　しかし、ワクチンと名付ける事で、新薬なら必要な長期毒性テストなどは免除され、かつ、ワクチンなので、死亡などの重篤な被害が出た時でも、製薬会社は損害賠償の責任から免れる仕組みになっているのだ。　筆者は多くの薬害事件や公害事件などで企業の取材をして来たので、一般的に言われている事で、企業の責任が厳しく問われているケースで、実は原因はその企業ではなく、別の事が原因だったというような例もいくつか知っている。　歴史の教科書に書いてある事や常識になっている事実と違う事が結構あるのだ。　だから、社会部の記者のように「企業＝悪」というような考えには立たない。　しかし、今回の新型コロナウイルスと、ワクチン騒動では、かつてのように、良し悪しは別として、正義をかざして、政府や製薬会社、厚労省を批判する記者が全く出て来ないという今のマスコミの姿勢には、大きな違和感を覚えてしまう。　ファイザーでこのワクチンの開発に関わった元研究者はいう。「今回のワクチンは、新型コロナウイルスに対して、体の中で抗体を作り、このウイルスにはかかりにくくします。しかし、多くの有害な添加物が入っていて、それがアレルギーや血管系の病気を引き起こすので、とても危険なのです。　そして、最も問題なのは、新型コロナウイルス以外のウイルスに対する体の免疫機能を破壊してしまう恐れがあり、他の病気にかかった時に抵抗力がなくなり、５年、１０年単位で考えると、他の病気で亡くなる可能性がかなり高いのです。だから、接種を止めないといけないのです」（直接輸入で、イベルメクチンは品切れ状態）　北里大学やイギリスの大学でイベルメクチンが今回の新型コロナウイルスに効果があるという治験データが出ているし、世界で１０か国以上の国がイベルメクチンを新型コロナウイルスの薬として認可しているにもかかわらず、日本で開発された薬を日本の厚労省は認可しようとしない。　アビガンも効果があるとされ、医師でコロナにかかった人は多くが服用していると言われるが、妊娠女性に起きる奇形の副作用を理由に、治療薬として認可されていない。　寄生虫の駆除薬として開発され、地球上で億単位の人を救って来たイベルメクチンは、億単位の人が服用しているので、副作用などの検証も数多くされ、大きな副作用がないという事が証明されている。　なのに、日本の厚労省はガンとして、コロナ対策薬として認可しようとしないのだ。　イベルメクチンの最大の欠点は安すぎる事なのだとある医療関係者は言う。これが普及すると、高価なワクチンが売れなくなるという事で、WHOがイベルメクチンの認可に反対しているのだという人もいる位であり、医療の世界の闇は深い。　政府がそういう態度ならばという事で、直接輸入で、イベルメクチンを海外から手に入れようとする人が増えていて、主要な輸入業者の半数位では、品切れ状態になっている。　政府が頼りにならない時は、自衛しかない事を一部の国民は知っているのである。本当に悲しい事だ。

巧妙に責任回避を図る一方で、パスポートへ向けた準備をするワクチン案内

（繰り返される大事な資料をきちんと読まない日本人の行動パターン）　今、日本ではマスコミの報道で、ワクチン接種が唯一のコロナ禍からの脱出の方法という神話が行き渡り、早くワクチンを打ちたいという人が役所や医師に問い合わせをし、接種場所は希望者の行列が出来るまでになっている。　そして、一日も早く打ちたいと願うドラッグストアを経営する会社の経営者が市役所に圧力をかけて、早く接種を受けるように便宜を図ってもらったというような話が出て来るなどの、「ワクチン狂騒曲」が起きている。　ネットでは新型コロナワクチンは問題だらけという専門家の解説がいくつも見られるが、ネットを見ない人の間ではテレビや新聞のコロナ恐怖症煽りの効果が絶大である。　ワクチン案内の文書が届いた老人達は「予約センターに電話がつながらない」と文句を言っているとようだが、文句を言っている人達は厚労省が作った案内の書類をキチンと読んだのだろうか。　日本人のほとんどの人が住まいの賃貸契約書でも、生命保険の定款でも重要な事が書かれていて、いざと言う時に、重要になるのに、きちんと読まないで、トラブルが発生した時に、「契約ではこうなっている」と言われて不利な扱いを受けた時に文句を言うが、契約書類にサインをしている以上、文句を言えずに、泣き寝入りという事が少なからずある。　だから、自分の命に関わるようなワクチン接種案内の資料についても、多分、ほとんどの人が書類を全部読んでいないのではないかと思える恐ろしい内容が書かれている。　筆者は現役の記者時代、多くの役所を担当し、数多くの役人を取材し、議論をして来たので、彼らの論理構造、行動を良く理解している積りである。　彼らの基本姿勢は、必ず、自分達が責任を問われないようにする逃げ道、抜け穴を多く作り、書類をきちんと読まない人が後で文句を言っても、自分達に非がないようにするのである。　また、問題がある事について、説明をしていないと、後でそれを隠したと非難されるので、問題点は小さくして、または、救済策などを入れ込んで、さりげなく文書に入れるのも彼らの常套手段である。　本日筆者の元に届いたワクチン接種の案内の資料を隅から隅まで読んで、このワクチン接種の案内は、正に、この役人の姿勢が見事なまでに貫かれていると感じた。（救済する積りがないのに、健康被害救済制度を紹介する厚労省）　本日、届いた書類は、まず、いつどこでワクチン接種ができるという場所や日時の案内が入っていた。そして、電話、ネット、スマホのアプリなど色々な方法で予約が出来る事が記されている。　これらは事務的な事なので、どうという事はないが、「新型コロナワクチン予防接種についての説明書」という書類を読んで、トラブルが起きた時に、自分達に責任追及の矛先が来ないようにという思いから、この書類を作った事が手に取るようにわかった。　そこでは「ワクチン接種は公費対象となり、希望者は無料で接種可能」と書いてある。つまり、マスコミはワクチン接種は当然で、コロナの沈静化のためには、ワクチンは不可欠というようなトーンで連日報道しているが、厚労省の姿勢は、あくまでも「ワクチン接種は希望者に打つ」ものだという姿勢である。　そして、書類の先には、「予防接種を受ける事が出来ない人」という項目があり、重い疾患にかかっている人やワクチンに重度の過敏症がある人は受ける事が出来ないと書かれている。　その下には、「予防接種を受けるに当たり注意が必要な人」という項目があり、心臓、腎臓、肝臓、血液疾患などの基礎疾患がある人などが書かれている。　更に、「接種を受けた後の注意点」や「副反応」などの説明があり、アナフィラキシーや発熱などの副反応、副作用の説明が書いてある。　しかし、その下に、「予防接種健康被害救済制度について」という項目があり、そこには「予防接種では、病気になったり、傷害が残ったりする事があるので、救済制度が設けられており、この新型コロナのワクチンでも予防接種法で救済が受けられる」と書いていて、問題が起きれば、国が救済をしてくれると錯覚するように説明している。　厚労省が今回のコロナワクチンで、死んだり、重度の病気になったりしても救済する積りがない事は、既に39人程出ているワクチン接種後の死亡について、「ワクチンとの因果関係があるという証拠はない」という見解で、救済や補償を全くする積りがない姿勢でも明らかである。　また、子宮頸がんで多数の人が亡くなったり、重度の障害が残ったケースでも、厚労省は因果関係を認めず、被害者は裁判に訴えているが、厚労省は争う姿勢で、補償などをする意思は全くない。　それでいて、ワクチンの案内の書類で、「予防接種による健康被害への救済制度」をわざわざ書き、国民に誤解を与えようとしているのだ。（副反応も新物質の添加も承知で、国民が接種を希望したという前提）　ワクチンを受けた後の副作用、副反応についての説明がある事は上に書いたが、厚労省の役人のしたたかさ、ずるさを感じたのは、「本剤（今回のワクチン）には、これまでのワクチンで使用したことがない添加剤が含まれています。過去に薬剤で過敏症やアレルギーを起こした事のある人は接種前の診察時に必ず医師に伝えてください」と書いてある事だ。　そして、最後の方に、ポリエチレングリコ―ルなどの添加物についての表が載っている。ただ、成分の名前だけの表記で、それがどんなものかの説明は全くない。　これは役人がよくやる手で、「情報はきちんと開示していますよ」「皆さんそれを承知でワクチン接種をしたのでしょう」という言い訳をするためのものである。　送って来て書類の中に、「新型ワクチン接種の予診票」というのがある。　これはワクチンを打つ際に提出する書類で、住所、氏名、年齢などとともに既往歴やアレルギーなどを書くようになっている。　そして、最後の方に、「新型コロナワクチン接種希望書」という欄があり、「医師の診察・説明を受け、接種の効果、副反応などについて、理解した上で接種を希望します」という表記があり、そこに印をつけるようになっている。　つまり、ワクチン接種はあくまでも、希望者にするもので、医者や書類で副作用や添加物、初めての物質が含まれることまで説明したが、それを納得した上で、あなたが希望するので、国が公費負担で接種してあげるのですという姿勢で貫かれているのである。（ワクチンパスポートの原型が書類に入っている）　希望する国民にワクチンを無料で接種してあげますという姿勢で書類は貫かれているが、その一方で、半強制である事を如実に示している書類もある。　それは「接種券」という書類には「新型コロナウイルスワクチン　予防接種済証（臨時）」という欄があり、１回目と２回目にワクチンを打った時にシールをもらって貼るような場所があり、しかも、念の入った事に、筆者の住所、氏名、生年月日まで既に印刷されているのだ。　そして、この書類は「大切に保管してください」とまで書いてある。　（臨時）という言葉を使うのはいかにも役人の発想だが、これは明らかにアメリカでも大議論になっているワクチンパスポートそのものである。　アメリカではワクチン推進派の民主党の知事がいる州では、ワクチン接種を証明する書類がないと、学校に登校できないとか、劇場や競技場、飲食店に入れないようにするというような話が出ていて、「おかしい」という反対する人の間で議論になっている。　日本でも、ワクチン担当大臣の河野太郎がワクチンパスポートというような話をしているが、日本の厚労省が作ったこの「予防接種済証（臨時）」は厚労省がワクチンパスポートの準備をしていると見られる証拠でもある。　今回のコロナ騒動では、飲食店や劇場などの営業自粛や、外出を控えるようなに求めるパトロール隊の行動など、明らかに憲法違反、法律違反、超法規の事を国も地方自治体もやりまくっている。　今の憲法が良いとは全く思わないが、少なくても、国民の行動を制限する事を政府や地方自治体がやるなら、きちんと法律や憲法の議論をしてからでないといけないのに、それが飛んでしまっている。　スーパーなどでの買い物をいれるビニール袋の有料化も、きちんと法律を作らずに、環境省の政省令で国民や店を縛っている。　日本はいつから、法律を無視する国なったのかという事がそこここで散見する。その極みがワクチンパスポートだ。　少なくても、これを実行に移すなら、国会できちんと議論をし、法律を作り、憲法を改正した上で、国民投票をした上で、決める事だと筆者は考える。