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2025.11.20

金正男が｢偽造旅券で来日｣は知っていたのに…田中真紀子外務大臣による大失策で日本は世界の信用を失った

カテゴリ：政治に関して

PRESIDENT Onlineのサイトより

金正男が｢偽造旅券で来日｣は知っていたのに…田中真紀子外務大臣による大失策で日本は世界の信用を失った尾行はできても手を出せない｢スパイ天国｣日本 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

スパイ防止法の制定が議論されている。なぜ必要なのか。東京大学先端科学技術研究センター准教授の小泉悠さんは「現実としてロシア、中国、北朝鮮は日本にスパイを送り込んでいるが、取り締まる法律がない。一刻も早く機密漏洩を防ぐ法律や体制を整備しないといけない」という。『戦闘国家』（PHP新書）より、日本大学危機管理学部教授の小谷賢さんとの対談を紹介する――。（第3回）

なぜ「日本版CIA」は頓挫したのか
【小泉】日本のインテリジェンス体制をざっくり振り返ると、第2次世界大戦敗戦によって、それまでインテリジェンスを担っていた特別高等警察や軍の情報機関が解体されます。その後、GHQ占領下でアメリカ主導により、徐々に体制が構築されていく。そのなかで、吉田茂政権下では対外情報機関を立ち上げようという「日本版CIA」構想がありましたね。

【小谷】ええ。ただ、当時の政治的混乱や平和主義をめざす世論などが影響して、実現には至りませんでした。代わりに内閣調査室が設置されたのですが、これは各国の対外情報機関のようなヒューミント（人間を媒介とした諜報活動）やシギント（通信、電磁波、信号等を利用した諜報活動）能力を持たず、各省庁の情報を調整するだけの権限が弱いものでした。

国内保安は警察と公安調査庁が、軍事情報は自衛隊の情報本部が担うことになりますが、冷戦に突入したことも相まって、基本的にインテリジェンスはアメリカに依存するかたちになります。

冷戦終結などの情勢変化に伴い、内閣調査室は内閣情報調査室（CIRO）に、自衛隊の情報本部は防衛省情報本部になるなど多少の組織改編はなされるものの、基本的に日本のインテリジェンスは警察と公安調査庁、防衛省情報本部、そのほか省庁が各々の関連情報を取り扱い、内閣情報調査室がそれらの情報を統合・分析・調整する体制が続いていきます。

外務省に期待される役割
【小泉】小谷先生の目から見て、日本のインテリジェンス・コミュニティのあり方として何が足りないと思いますか？

まず意識的な問題として、日本は東西冷戦で軍事を含めてインテリジェンスをアメリカに頼りっきりにしてきたために、情報機関に「戦略的な役割」が期待されてきませんでした。諸外国は国家戦略を支えるための重要な存在として情報機関があるのですが、日本において情報機関は「安全保障の中の脇役」という位置づけです。徐々に意識改革は進んでいるものの、より明確に「戦略の中枢」としての意識を持つべきでしょう。

【小泉】個別の組織を見ていくと、それなりに頑張っているのではないですか。

【小谷】そうですね。国内でターゲットを定めた防諜活動や情報収集に関しては、警察や公安調査庁がある程度機能しています。

情報収集に関する差し当たっての問題は、やはり対外情報収集機関がないことです。本来、政府機関の中で対外情報収集を行なう権限を持っているのは外務省です。在外電信を取り扱い、パスポートの発券権を持ち、外国語に精通した職員を多く抱えている。条件は整っているのですが、外務省には国のためにインテリジェンス活動を行なうといった意識が希薄で、ノウハウもないため、情報収集活動は行なっていません。

たった100人の対外情報機関
【小泉】外務省の職員は「脇役」としてのインテリジェンスよりも、「外交官」としての矜持があるのかもしれませんね。

【小谷】一方で第二次安倍政権下の2015年、外務省傘下のCTU-J（国際テロ情報収集ユニット）という組織が発足しました。トップが警察官僚で、その下に外務省や警察庁、公安調査庁のテロ専門家が集められている。これは戦後初の対外情報機関と言えるものですが、テロ分野の情報収集しかできません。しかも人数が100人程度と規模が小さく、できることが限られている。

ちなみに、CIA（米中央情報局）には数万人、MI6（英秘密情報部）やモサド（イスラエル諜報特務庁）でも数千人規模の職員が日々、情報収集や分析情報収集に当たっています。さらにモサドの場合には世界中のサイアニム（ユダヤ人からなる協力者ネットワーク）による協力があります。

【小泉】CTU-Jが「日本版CIA」に発展する可能性はないのですか。

【小谷】政府で検討されてはいます。要は「CTU-Jにテロ以外の任務を付与すればできるじゃないか」と。ただ、情報収集や交渉のノウハウの有無、また警察の権限強化につながるのではないかとの警戒感などから、賛否は分かれています。

そもそも日本はインテリジェンス活動に関する根拠法のようなものがまったくなく、各省庁の所掌事務の範囲で情報収集を行なっているので、時の政権が「やれ」と命じてもできないのです。

日本にスパイ防止法が必要な理由
【小谷】本格的な対外情報組織を創設または強化する場合、根拠法の整備と、邦人が海外で拘束された際に取り戻す仕組みを整える必要があります。すなわちスパイ防止法です。スパイ防止法は国内の外国勢力（スパイ）を取り締まる法体系ですが、それが可能となれば、海外で拘束された邦人との交換が成り立ちます。

【小泉】スパイ防止法はなかなか議論が進みませんね。現実にスパイ活動は世界中で行なわれていて、しかも日本は「スパイされる側」「情報を奪われる側」にある。ロシア、中国、北朝鮮などの国から日本は監視対象にされているわけです。情報機関が国民を監視するようなことがあってはならない、というのはそのとおりですが、外国のスパイを取り締まる法律は絶対に必要じゃないでしょうか。

【小谷】私もそう思います。東西冷戦期は100人以上ものソ連の工作員が日本に常駐していたと言われ、「スパイ天国」と揶揄やゆされました。

日本で工作活動を行なっていたKGB（ソ連国家保安委員会）のスタニスラフ・レフチェンコ氏は、「日本ではソ連のスパイが逮捕されたり国外に追放されたりすることをまったく心配することなく、重要な情報を集めることができる」とまで述べている。冷戦が終結してずいぶん経ちますが、現在も状況はさほど変わっていません。

【小泉】元警察官僚で内閣情報官、NSS（国家安全保障局）局長を歴任した北村滋しげる氏の『外事警察秘録』（文藝春秋、2023年）によると、他国の工作員の疑いがある人物を日本国内で見つけても、日本側は手を出せないということですが……。

【小谷】そう、捕まえられません。ひたすら尾行して足取りをたどることしかできない。

2001年5月、北朝鮮の金正恩キムジヨンウン総書記の兄・金正男キムジヨンナム氏が密入国を企て、成田空港で拘束された事件がありました。

あのとき、警察としては彼をしばらく泳がせたかったわけです。ですが外務省は「偽造パスポート所持の場合、即座に国外退去」というマニュアルを優先した。せめて数日泳がせて、どこに行き、誰と会うのかをすべてを追跡し、最後に拘束して北朝鮮との交渉材料にすればよかったのに。

【小泉】誰もが考えそうなものですが、外務省にそういった発想はなかったのですか。

【小谷】当時の外務大臣は田中眞紀子氏でしたから、いろいろと差し障りがあったのでしょう。日本はしかも、金正男氏が偽造パスポートで来日することを他国の情報機関から事前に聞かされていました。

情報を提供した側は当然、「日本は彼を尾行するだろう。情報をくれるだろう」と思っていたはずです。何もせずに金正男氏を追い返したことで、日本への信頼が失われた瞬間でもあったと思います。

外国人スパイを罰する法律は現状ない
【小泉】日本には情報を「武器」として捉える視点が欠けていますよね。先ほども述べましたが、スパイ防止法が国民監視の手段になってはいけない。私はロシアをずっと見てきたので、「外敵に対抗するために必要なんだ」というロジックで持ち出されてきたものが、結局は国民を弾圧する手段になってしまうというパターンに陥る可能性には非常に警戒的です。

他方、スパイの取り締まりはまた別にしっかりやらないといけない。国内で日本人が外国のスパイに協力した場合は特定秘密保護法で罰せられるわけですが、外国人スパイそのものを罰する法律が現状ないわけで、とても歪な状態です。

【小谷】その特定秘密保護法も、第二次安倍政権でようやく制定されたわけです。スパイ防止法はいまだに、「時期尚早だ」と実現には至っていません。

政治家やメディアは「国民の反発が大きい」と言いますが、ごく一部からの反発があるだけで、国民の多くはその必要性を理解していると思います。

スパイによる機密漏洩は政治や軍事関連にとどまらず、大学や研究機関、民間企業にも大いに関係する話で、現在、現場でも関連事案の対応に大いに困っていると聞きます。スパイ防止法がないという点を含めて日本の防諜はじつに脆弱で、法律や体制の早急な見直しが必要だと思います。

--------------------私の意見-------------------------

まずスパイ防止法とは

国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 - Wikipedia

田中真紀子外相時の首相は小泉純一郎首相、いわゆる自民党政権の時の出来事である。まぁお粗末そのものである。あのまま金正男をスパイ防止法によって逮捕身柄拘束しておけば、拉致事件が更に大きく進展したものと思う。

今回高市首相になって、是非ともスパイ防止法を可決成立して欲しいと願う。そもそも拉致事件に関して、当時拉致を実行した日本国内にも協力者がいたわけで、摘発も出来ていない。

また引田天功 (2代目)さんが北朝鮮から日本に帰国後身の回りで奇怪な事件が起こっている。明らかに日本国内に北朝鮮のスパイが暗躍していると思われる。

今も外国人による土地の取得が行われているわけで早急にスパイ防止法を成立させる必要がある。日本版CIAが必要と思われる。陸軍中野学校のような養成機関も必要だろう。

陸軍中野学校 - Wikipedia

本日の一枚　　　中野良子さん

中野良子：30年の中国を語る映画を撮影_人民中国