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2026.05.18

20年後には｢女性4割･男性5割が一生子なし｣の社会に…日本の少子化が止まらない"本当の理由"

カテゴリ：交際・結婚について

東洋経済のサイトより

20年後には｢女性4割･男性5割が一生子なし｣の社会に…日本の少子化が止まらない"本当の理由" | ライフ | 東洋経済オンライン

出生率の低下が止まらない。特に、2015年以降の10年間においては、日本に限らず、海外でも軒並み大きく低下しています。

日本の2025年出生率（TFR）は1.13の見込みです。2015年比で▲0.30ですが、これは諸外国と比較するとむしろマシな部類です。フランスは▲0.34、スウェーデンは▲0.42、フィンランドは▲0.40、韓国は▲0.49、中国に至っては▲0.65という急降下ぶりです。なお、数値は2025年確定値ではなく、あくまで現時点の暫定値です。

こうした出生率低下については、各国の専門家の間でも、その主因について「母親が産む子どもの数が減っているのではなく、第一子出生率が低下したからだ」という見方が有力です。

これはデータ的にも明らかで、多子化奨励的な子育て支援は各国でも行われていますが、それが成果に結びつかないのは、問題が第二子や第三子が生まれないことではなく、そもそも第一子が生まれないことにあるからです。

少子化とは第一子が生まれない問題といっても過言ではなく、言い換えれば、それは無子率の上昇に尽きるわけです（参照→「もう1人産みましょう」にあまり効果はない…日本の出生数が過去最小になった「本当の原因」）。

日本の「生涯無子率」はOECDでトップ
OECD統計には、各国の無子率のデータが掲出されています。50歳時点で子どもを産んだことのない女性の割合です。いわば、生涯未婚率の無子版であり、生涯無子率といっていいでしょう。

それによれば、日本は28.3％で、データのあるOECD諸国の中ではトップです。実に、女性の3割近くが生涯一人も子どもを産んでいないということです。出生率が日本と同等のスペインやイタリアの無子率も高く、20％を超えています。つまり、無子率が高いことはTFRの低下と直結します。TFRとは、未婚や無子の女性を含む15〜49歳までの全女性に対する出生率だからです。

そこで、TFR同様、15〜49歳の全年齢における計算上の無子率を出してみましょう。考え方としては、第一子を出産した女性以外はその時点で無子であると推計されるので、第一子出生率の補数（1−第一子出生率）を仮の無子率と見なすことが可能です。もちろん、これはあくまで計算上の無子率ですが、経年でこの推移をたどると、少子化の流れが如実に明確になります。

日本における、1990年から2024年にかけての無子率（仮）の推移は以下の通りです。比較のために、韓国とスウェーデンも並べます。

日本においては、1990年の33.5％から徐々に上がりはじめ、2005年の37.9％でいったんピークを迎えます。2005年とはTFRが1.26となった年で、その時までの過去最低を記録した年です。その後、2015年にかけて無子率は改善されましたが、これはTFRも上向いた時期と合致します。そして、2015年から急上昇し、2024年には45.6％に達します。

日本より出生率が低い韓国は、やはり無子率も高く、2023年時点で56.6％です。韓国もまた2015年から急上昇しています。ちなみに、韓国のTFRが1.0を切ったのは2018年です。スウェーデンは、日本や韓国よりは無子率が低いまま進んでいましたが、これも2010年を底に35.8％に上昇してしまいました。3国の無子率とTFRとを比べれば、無子率が高いほどTFRは低くなっています。

このように、無子率が上がるとは、第一子が生まれないことであり、第一子が生まれなければ全体の出生率は低下するということがおわかりいただけると思います。

2045年には女性の4割、男性の5割が生涯無子になる
もちろん、日本の2024年の計算上の無子率が5割近くあるからといって、そのまま5割が無子になるという意味ではありません。あくまでこの時点で無子の割合が最大でここまであるという意味です。先ほどの20年前に30歳だった女性の生涯無子率が28.3％であったことを鑑みると、最終的にそこから10％ptほど下がりますので、このままいけば20年後の生涯無子率は37％程度になると推計されます。

つまり、2045年には女性のほぼ4割が無子になる可能性があるということです。そして、男性の場合は、女性の値プラス10％ptの5割が生涯無子になります。これは男性の絶対人口の多さ（男余り）および未婚男性が一度も結婚しないことを尻目に、離婚男性が初婚女性との再婚を繰り返す「時間差一夫多妻現象」が影響して、男性の生涯未婚率が女性より10％ptほど高くなるからです（既婚無子は男女一緒）。男性の5割、女性の4割が生涯無子となる時代へ。これは決して誇張ではなく、現実的に予想できる未来です。

無子率のうちの10％相当は、結婚しても子を産まない、もしくは産みたかったができなかったものですが、残りの大部分は未婚によるものです。結婚したくない、子どもは欲しくないという層は一定数存在しますし、その意思は否定されるものではありませんが、その割合はせいぜい2割程度です。

にもかかわらず、4〜5割が無子になるということは、「結婚したかったのにできなかった」という不本意未婚と、「子どもが欲しかったのに恵まれなかった」という不本意無子が増加するということです。そして、不本意無子になる要因としては、晩婚化の影響も無視できません。その意味でも日本においては、25〜34歳のボリューム年齢帯での結婚と出産がどれだけ実現できるかにかかっていることになります。

「夫婦が産む子の数」はむしろ増えている

「1人の母親が産む子どもの数」としてよく引き合いに出される「完結出生児数」という指標があります。2021年時点で1.90人となっています。それでも近年は減って2.0を切ったという指摘もあります。

しかし、この完結出生児数とは、婚姻継続期間15年以上の夫婦だけを対象としたもので（年齢的には40歳以上）、かつ、無子夫婦も含みます。よって、厳密には1人以上出産した母親が何人産んでいるかを示すものではありません。別途、有配偶出生率も無子を含みます。

そこで、CPM（Children per Mother）という指標を活用します。これは子どもを産んだ母親に限った平均出生数です。1990年以降でそれを計算すると、以下のようになります。

1990年から2002年にかけて、CPMは急降下しており、2.00人まで下がりました。この時期は、夫婦の子ども数が減っていたことを示します。しかし、その後はなだらかながら一貫して増え続けており、2024年では2.10人と、むしろ1990年代後半と同じ水準にまで戻っています。夫婦が産む子どもの数は少なからず増えているのにTFRが下がっているのは、無子率が上がっているからです。つまり、CPMを多少上げても、それ以上に無子率が上がってしまえば、帳消しどころかマイナスになるわけです。

子育て支援偏重が「結婚できる階層の選別」を生んだ

CPMが低下していた90年代に子育て支援策は意味があったことでしょう。しかし、それを延々と繰り返した挙句、むしろ子育てコストの高騰とともに、結婚できる・できないの経済的階層を作り上げてしまいました。最近の若者が「金がなくて結婚できない」と嘆いているのは、もはや若者の中間層の年収では結婚できなくなっているからです。

こども家庭庁や自治体の子育て支援自体は否定しませんが、そこばかりに焦点を当てすぎた結果が、かえって無子率を上げてしまったという皮肉を招いています。

少子化対策をするのであれば、今、現象として何が起きているかを正確に把握して、そこに適した施策を当てないと無意味になります。決して若者が結婚離れや子どもを持つことを忌避しているのではありません。不本意未婚と不本意無子がこれ以上増えないよう手を打つことこそが、真の少子化対策となるでしょう。

-----------------私の意見------------------------

高市首相は少子化を静かな有事と表現されたが、少子化に対する私の主張は以下である。

◯子ども1人授かったら1000万円配れ今なら7兆円また子どもを3人授かったら住宅プレゼント且つその物件の固定資産税免除

◯子ども1人生まれたら加給年金制度父母に月額1万円ずつ4人の祖父母に月額3千円ずつ加給する

◯独身の社会保険料・所得税を増額とし、既婚者においては社会保険料・所得税を減額とする

◯不妊治療は全て無償化とし、不妊治療休暇制度を設ける

◯全てのサービス業において、カップル割・家族割制度を奨励する。お一人様だと高額になるような価格設定にする。独身だと損と感じる社会になるよう仕向ける。

◯憲法26条を改正し、義務教育から全ての教育へとし、教育費は無償化と憲法に書き込む。

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