2013年08月の記事
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米国、このままだと10月に財政破綻！連邦債務総額は約1600兆円で上限限界！10月発行される新100ドル札は崩壊の合図か
米国、このままだと10月に財政破綻！連邦債務総額は約1600兆円で上限限界！10月に発行される新100ドル札は経済崩壊の合図か？http://saigaijyouhou.com/blog-entry-778.html2013/08/29 Thu. 18:02:18 真実を探すブログアメリカは今年の５月に法律で定められている借金の上限（１６兆７０００億ドル）に達しており、追加の借金ができなくなっています。そのため、アメリカ財務省は１０月半ばにも資金が無くなる可能性があることから、議会に速やかな借金の上限拡大を要請しました。16兆ドルといえば、日本円にして約1600兆円です。アメリカはこの状況でシリアに戦争を吹っかけるようですが、本当に余裕が無くなってきたということなのでしょう。現に今年の10月には資金が無くなると米財務省は述べているわけで、このままではあと2ヶ月でアメリカが経済崩壊をする可能性があるということです。☆米 借金上限問題 議会に対応要請8月27日URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014057611000.html引用：アメリカ政府の借金の総額が法律で認められた上限に達し、議会が上限を引き上げなければ政府が債務不履行に陥りかねない問題について、アメリカ財務省は、１０月半ばにも資金のやりくりがつかなくなるおそれがあると明らかにし、議会に速やかな対応を要請しました。アメリカ政府の借金は議会が法律で上限を設けていますが、ことし５月におよそ１６兆７０００億ドルの上限に達し、追加の借金ができなくなっています。しかし、財政運営を巡って与野党の意見対立が続く議会では、上限を引き上げる協議がほとんど行われておらず、今は公務員の年金の積み立て金などを一時的に利用する緊急の措置でしのいでいます。：引用終了☆アメリカの『非公式』借金総額 211兆ドル!？URL http://uskeizai.com/article/223585203.html引用：以前、アメリカの借金が62兆ドルのUSA Todayの記事を紹介したが、もっと凄い数字がでてきた。レーガン政権の経済顧問をつとめたLaurence Kotlikoff氏は、年金、医療保険制度など社会保障にかかる『非公式』な債務を含めれば債務の総額は211兆ドルあると指摘した。現在の『公式』債務（14兆ドル）の15倍という途方もない数字だ。今後アメリカでは7800万人のベビーブーマーが引退し、一人あたり4万ドルのコストがかかるとすれば、ベビーブーマー世代へのコストは年間3兆ドルかかる。Kotilikoff氏はこの財政問題を解決するには、「6割の増税か、もしくは4割の歳出削減を永遠におこなわなければならない」という。この財政問題にペリー氏などの共和党候補がどのように財政問題を解決すると考えているのか、大統領選挙の見所が満載。楽しみです。：引用終了私はこの件に関しては「アメリカ議会が法律を変えて、また引き伸ばしをするだろうな」と考えているのですが、同時期に新100ドル札が発行されたりと色々な事が重なっていることから、アメリカが借金の踏み倒しを実行する可能性もあると見ています。アメリカという優れた世界戦略を持った国が偶然に、10月という月に新100ドルの発行と債務不履行になる日を重ねるでしょうか？最近はシリアでも何やかんやと騒がしいですが、今の世界で起きていることにはある一定のシナリオがあるように思えてなりません。☆新100ドル札、10月に流通開始へURL http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324289404578443853773594318.html?mod=slideshow_overlay_mod引用：http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20130829151810a7c.pngデザインを一新した新100ドル札の流通が今秋ようやく始まる。新100ドル札の製造は、印刷上の不手際によって2年間遅れていた。 米連邦準備制度理事会（FRB）は24日、新100ドル札が10月8日に発行されると発表した。新100ドル札には、いくつかのセキュリティー機能が採用されている。3次元（3D）の青いリボンを紙に織り込むほか、色が変わる「自由の鐘」の絵を入れるなどで、偽造をさらに難しくする狙いがある。また、現行の100ドル札と同様、ベンジャミン・フランクリンの肖像画が印刷される。新100ドル札のデザインは2010年4月に最初に公開され、当初は11年2月に流通が始まる予定だった。 しかし紙に関する一連の複雑な要素があり、紙を印刷機にかけると、それが原因でしわが発生した。財務省印刷局はそれ以降、問題の解決に向けて取り組んだ。その結果、印刷の出来栄えが湿度、再生紙の含有分、紙の経年といった諸要素から影響を受けることを突き止めた。 印刷局の広報官ドーン・ヘイリー氏によると、複雑なセキュリティー機能のために紙が波打つようになったため、印刷機に紙を挿入する手法の変更を余儀なくされた。：引用終了☆新１００ドル札を１０月発行 模様動くなど偽造対策強化URL http://www.cnn.co.jp/business/35031327.html引用：ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２４日、新しい１００ドル札を１０月８日に発行すると発表した。製造工程で予想以上の遅れが生じたため、当初予定からは３年近くずれ込んだ。新しい１００ドル札は１０年にわたる研究の成果を結集してデザインを刷新したとＦＲＢは説明する。特に偽造防止対策の強化には重点が置かれた。表面に印刷された青い３Ｄの帯は、札を前後左右に傾けると帯中の模様が動く仕組みになっている。また、インクつぼと鐘の図柄、および右下の「１００」の文字も、札を傾けると赤銅色から緑色へと変化する。：引用終了他にも「ＪＰモルガンチェースが９月２２日から海外送金を禁止にする」というような話もあります。10月の債務不履行、新100ドル発行、9月下旬からの海外送金禁止。ちょっと、偶然にしては色々と情報が揃い過ぎです。☆米ＪＰモルガンチェースは、９月２２日から海外送金を禁止しますURL http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51896906.html引用：短い記事ですが、これはアメリカ国内の話です。ＪＰモルガンチェースに口座を持つ個人の預金者に対して、以下のような連絡が届いたそうです。つまり、９月２２日以降、口座から海外送金ができなくなるそうです。これまで、銀行の口座から海外送金ができなくなるなんて。。。聞いたことがありません。アメリカは、この秋から何かとてつもない重大なことが起きそうな予感がしていますが、銀行側（この場合はＪＰモルガンチェースだけです）も、預金者の口座を凍結しようとしているのでしょうか。何かいやな感じがするのは私だけでしょうか。それと。。。ＴＰＰ交渉も年末までにアメリカ主導でまとめようとしていますね。なぜ、そんなに急いているのでしょうか。ＴＰＰは絶対に交渉がまとまりませんように!追記：ヨーロッパでは、フランスがかなり危ないらしいです。ギリシャの次にデフォルトするのはフランスではないかと言われているくらいです。世界中の国々が財政破たんしそうです。http://beforeitsnews.com/economy/2013/08/alert-personal-acts-not-allowed-to-transfer-funds-out-of-u-s-after-sept-22nd-2549028.html（概要）８月２５日付け：ある読者から届いたメールです。「私はチェース（ＪＰモルガン？）から連絡が来ました。それは。。。個人名義口座のみを対象にしていますが、２０１３年９月２２日から、米国外への電子送金は一切できなくなります。というものでした。これはどういう意味なのでしょうか。この秋に、米政府が仕掛ける出来事がいろいろと起きるだろうとは思っていますが、銀行からの海外送金も９月２２日からできなくなってしまうのです。銀行側が利用者に対する送金手続きの条件を変更しました。 ：引用終了アメリカが経済崩壊をしたら、日本へもシャレにならない程の大きな影響があります。日本は世界で一番アメリカにお金を貸している国であり、その額は数百兆円以上です。しかも、日本の銀行なども米国債や米国株などを多数保有しているので、日本政府だけではなく、日本の金融機関もアメリカと一緒に暴落に巻き込まれることになるでしょう。そうなれば、銀行からお金を引き落とすのは困難になるかもしれません。当ブログでは前々から述べているように、経済崩壊後は紙幣よりも硬貨の方が価値があります。紙幣は最悪の事態になるとティッシュペーパーと同じ扱いになりますが、硬貨には銀や銅などが使用されていることから、最低限の価値が残るのです。また、食品や金、石油などの現物も非常に価値が高くなりますので、経済崩壊に備えて、少しずつ紙幣を他の物に変えておくと良いでしょう。ちなみに、アメリカは国民の多くが銃を持っていることから、アメリカ政府は経済崩壊時に国民を一斉鎮圧するための部隊や軍組織を持っています。ですので、アメリカという国が経済崩壊を合図に、内戦のような状態に突入する可能性も十分に考えられますので要注意です。これに関しては過去記事で詳しく説明していますので、そちらを読んでみてください。☆【米国とユダヤの関係】米国はユダヤ勢力に乗っ取られつつある！経済崩壊が内戦の引き金になる可能性あり！経済崩壊を意図的に仕組んでいる者がいる URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-261.html阿修羅http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/196.html
2013/08/31
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人類史上空前の快挙、通貨発行権を取り戻したハンガリー（生きるため）
ハンガリーは銀行の足かせから自らを解放したhttp://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/414b6f0e7b8e035582ad2a4c7a415e0e2013-08-29 17:06:45 生きるため国家が国家運営のために自国の中央銀行から借金させられるというユダヤによる通貨発行権簒奪式財政運営が、いずれ必ず破綻することは、アメリカそして我が国を見れば明らかです。アメリカ国家は、天文学的な負債を中央銀行にあたる連邦準備銀行(FRB)から負っています。日本国家も国債発行による負債が1000兆円を超えました。これらは返済できるレベルをはるかに超えており、さらに、今後利息の支払いが加速度的に増加することを考慮すれば、破綻する以外に道はありません。日本やアメリカだけでなく、ロスチャイルド中央銀行がある国々では国家財政が赤字だらけです。恐ろしいのは、そうした国では殆どの人が、それが国家の放漫財政によるものだと思い込んでいることではないでしょうか。国家を運営するにはお金が必要ですが、それは必要経費であり、必ずしも戻ってくる性質のものではありません。必要なときは、ケチらずに注ぎ込むのが正しいと言えます。しかし、ユダヤはメディアを使って財政赤字があたかも悪いことであるよう喧伝します。国家財政が赤字であるか黒字であるかなど、実はそれほど重要でなはないと思えてなりません。そして、不足する財政をずーっと借金して賄おうとさせるから巨額の負債を負うことになってしまいました。永続的に借金に頼る財政というのは根本的に間違ってないだろうか？では、どうすればいいのか？簡単です、政府がお金を発行すればいいだけです。政府が発行したお金で国を運営する、何か問題がありますか？発行量をきちんと制御する仕組みを作れば、できないことではありません。元々、通貨を発行する権利は国家に帰属すべきです。通貨の信頼は、国家の信頼に基づいているので当然のことです。そんな当然のことが当然でなくなっているのが、ユダヤの簒奪システムに取り込まれた自由主義国といわれる実は自由ではない国々です。かつて、通貨発行権という国家が持つべき当然の権利を行使した為政者がアメリカにいましたが、いずれも殺されています。直近ではJ.F.ケネディさんです。ユダヤの力の源である通貨の権利に触れる者は、何人であれ悲惨な目に遭います。自由主義国家で最も触れてはならないタブーの中のタブー、それが通貨発行権です。シリアにはロスチャイルド中央銀行がないそうですが、ユダヤが今必死になってシリアを落そうとしている最も大きな要因は、シリアにユダヤ支配の中央銀行を設立して、金融で国を乗っ取る為ではないかと想像されます。奴らにとって、ユダヤ簒奪システム以外で上手くやっている国は放置できません。シリア攻略が上手くいけば、次は必ずイランを攻めるでしょう。このまま、奴らの蛮行を許せば、本当にNWOが実現してしまいます。しかし、世界がユダヤ簒奪システムに覆い尽くされようと言うこのご時世において、果敢にも反旗を翻す国がありました。ROCKWAY EXPRESS 様より転載http://rockway.blog.shinobi.jp/%E7%B5%8C%E6%B8%88/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%81%AF%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%AE%E8%B6%B3%E3%81%8B%E3%81%9B%E3%82%92%E6%8D%A8%E3%81%A6%E5%8E%BB%E3%82%8Bハンガリーは銀行の足かせを捨て去る◆8月28日 ハンガリーが政府発行通貨で経済を立て直しているようだ。銀行から借金をすれば利息を支払わねばならなくなる。であるなら、国家主権を発動しての通貨発行を断行すればよいということで、勇気あるハンガリーの首相がそれを実行しているという。 これは小さなことのように見えて、これからの世界経済に多大な影響を与えていく、世紀の大事件となりそうだ。通貨発行を民間が支配ないしは影響力を及ぼす「中央銀行」という名の民間銀行に任せ、国債を買ってもらう事で利息を支払うというシステムから、無利息の政府発行通貨で、経済を回す、ということが可能だということを証明したことになるからだ。 このブログでも、安倍政権に対する要請として、2012年12月17日号「大震災復興から、日本列島イーハトーブ化へ」で示したように、政府発行通貨を断行してもらいたいのであるが、やはり以下の記事で言われている金融的専制が束縛しているのであろう。 これからの世界は、この世界経済上のさまざまな状況が天変地異とあいまって、世界大混乱の様相を呈するようになっていくであろうが、それもこれも、新しい世界を生み出すための産みの苦しみである。人類がどうしても通過せざるを得ない路程なので、腹をくくって臨まねばならない。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～●ハンガリーは銀行の足かせを捨て去るhttp://americanfreepress.net/?p=12418【8月23日 American Free Press】 ハンガリーは一級の歴史的ステップを踏みつつある。 1930年代のドイツ以降、ヨーロッパの主要な国がロスチャイルドが支配する国際的銀行カルテルの支配から逃れようとすることは無かった。これは驚くべきニュースであり、金融的専制から自由になるための戦いを世界的に拡大させるよう愛国的民族主義者に勇気を与えるものとなろう。 既に2011年、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、国際通貨基金（IMF)とテロ国家のイスラエルのの鞭の下に、無限に続く債務にあえぐ奴隷状態に国民を売り飛ばした彼の社会主義者の前任者に対して、正義で応えると約束していた。以前の行政は責任ある立場にあるイスラエル人によって穴だらけにされていたため、大衆の怒りを買い、それで大衆はオルバンのフィデス党を選択した。 ドイツ語サイトの「National Journal」によれば、オルバンはこの高利貸し達を彼らの王座から追い出す動きを始めた。この人気があり民族主義者である首相はIMFに対して、ハンガリーはロスチャイルドの所有する連邦準備銀行の代理者から、更なる「支援」を受けたいとも思わないし必要ともしていないと告げたのだ。これでハンガリー人は民営で訳の分からない中央銀行に高利を搾り取られることがなくなることだろう。 その代わりに、ハンガリー政府は通貨に対する主権を発揮し、必要に応じて負債なしの通貨を発行する。その結果は顕著なものである。国家の経済は、以前は債務のために停滞していたものだったが、急速に回復しつつあり、国家社会主義のドイツ以来見られなかったものになっている。 経済大臣は、厳格な予算政策のお陰で、IMFから借りていた22億ユーロは約束の2014年3月よりかなり前倒しして2013年8月12日に支払いを済ませたと宣言した。オルバンは「ハンガリーは投資家から信頼を得ている」と語り、それはIMFでも連邦準備銀行でも、その他のロスチャイルドの金融帝国の手先のことではないと語った。むしろ彼は、それはハンガリー人のためにハンガリーで何かを製造している者たちで、真実の経済成長を生み出している者たちのことを言っているのだ。これは、金権政治の海賊どもの「紙上の繁栄」ではなく、実際に人々を雇用し彼らの生活を向上させる何らかの生産的なものである。 債務奴隷の足かせ生活から解放されたハンガリーなので、私的な金儲けではなく民間の福利厚生のために政府によって機能するハンガリー中央銀行の会長が、IMFに対して古いヨーロッパの地にあるその事務所を閉鎖するよう要請したことは驚くに値しない。加えて、アイスランドの努力に共鳴して、司法長官が過去三人の首相に対し、多大な負債を国家にもたらしたことで訴訟を起こした。 ハンガリー内の銀行家らの権力を根底的に破壊するであろう残りのステップは、国家社会主義のドイツにあったような、そして現在ではブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国が行っているバーターシステムを導入することである。そしてもしもアメリカがハンガリーの動きを真似るならば、アメリカ人はこの高利貸しの専制から解放され、平和的な繁栄が戻ってくることを期待できるだろう。転載終了何気に凄いニュースです。そして、久々に良いニュースです。ヨーロッパのど真ん中で謀反を起こされたユダヤは怒り心頭に違いありません。恐らく全身全霊で潰しにかかるでしょう。しかし願わくば、これが世界中に飛び火して、1％ VS. 99％の戦いがいたるところで発生して、ユダヤ簒奪システムが大崩壊を起こすことを祈ります。阿修羅http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/191.html
2013/08/31
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福島原発事故 未だ知られていない秘密
福島原発事故 未だ知られていない秘密 経済産業省は8月27日、2014年度予算の概算要求の中に、福島第一原発の廃炉作業に関する研究・開発経費として125億円を計上する方針を固めた。東電の汚染水タンクには難題が存在しており、日本当局は初めて「公費」により汚水問題を解決する意思表示をした。人民日報海外版が伝えた。 ◆汚染水漏れが深刻化 東電は26日、福島第一原発から漏れた300トンの汚染水が、貯水タンクの集中する北東側に向かったほか、南側にも向かい周辺土壌を汚染した可能性があると表明した。汚染水漏れが発生した貯水タンクの南に約30メートル離れた排水弁の近くから、毎時16ミリ・シーベルトの高い放射線量が計測された。 原子力規制委員会は8月21日に、今回の汚染水漏れの評価を「レベル3」（重大な異常事象）に引き上げた。東電が同日発表した試算は、より驚くべきものであった。そのデータによると、福島原発事故の発生から現在に至るまで、ストロンチウム90が最多で10兆ベクレル、セシウム137が最多で20兆ベクレル海に流出した可能性がある。両者を加えると、原発の正常稼働時に規定されている、通年の海への排出基準（放射性トリチウムを除く）の約100倍に達する。 福島原発の汚染水漏れが深刻化する中、東電は汚染水を処理する能力を持たないと批判されている。日本国内の各界は、政府の直接的な介入を求めている。 事態の深刻性を受け、菅義偉官房長官は26日午前に開かれた記者会見で、「政府は率先して問題を解決すべきだ。内閣は経済産業相に対して、本年度予算の予備費の投入を含め、同問題を解決するため取りうる措置をすべて講じるよう求めた」と語った。茂木敏充経済産業相は当日、福島第一原発を視察し、汚染水漏れの現場などを確認した。 ◆貯水タンクに損傷、管理不足も 国際社会と国内世論の汚染水漏れ事件に対する注目が高まるに伴い、その原因も徐々に表面化している。茂木経済産業相は視察後に、「貯水タンクを適切に管理できなかったことは大きな問題だ」と語り、東電に対して巡回強化など5つの対策を指示したと表明した。 原子力規制委員会がこのほど実施した調査によると、東電は1日2回の巡回の中で、巡回時間や放射線量などの貯水タンクに対する検査結果を記録していなかった。東電のこのずさんなやり方は、大量の汚染水の外部流出の原因の一つとなった。 東電は24日にも、汚染水漏れが発生した貯水タンクは2011年6月に設置した後、地表の沈下が発見されたため撤去し、その後10月に現在の位置に設置したと発表した。同貯水タンクは地表の沈下により変形した可能性があるが、損傷はなかったという。現在は汚染水漏れが発生した原因を調査中だ。 毎日新聞は26日に、「東電は経費削減のために問題だらけの貯水タンクを作り、高濃度の汚染水を流出させた」というスクープを報じた。 東電の貯水タンクを製造した企業の経営者は、「東電は貯水タンクを発注した際に、製造を急ぐ他に、割安な材料を使うよう特に要求した」と指摘した。耐久性の低い材料を使用したために、貯水タンクは炎天下の季節に割れ目が生じやすい。東電の技術者もこれを懸念している。直射日光の当たる屋外に設置すれば、タンク内の気温が外よりも高くなり、タンクの寿命も短くなり、壊れやすくなる。これは誰でも分かることだ。 ◆放射能漏れ 事故は未解決 安倍首相は広島市の平和記念式典で式辞を述べた際に、「我々は非核化の世界を実現する責任と義務を持つ」と語った。しかし福島原発事故の発生から現在までの2年半で、東電は問題の深刻性を徹頭徹尾隠し続けた。日本政府もあいまいな態度で、放射能漏れの処理にもたつき、外部に対して関連情報をタイムリーに報告しなかった。さまざまな事実とその結果が、小出しにするようにして人々の目の前に示された時、国際社会は人々に真相と結果を即座に知らせなければ、未来の国際社会の放射能漏れの防止措置に深刻な影響を与えることを意識した。 現地の世論も、「日本政府は責任を逃れるために、後始末を東電に押し付けている」と指摘した。汚染水漏れ事件が徐々に明るみに出るに伴い、日本の国民は政府の態度と対策に対して不満を覚えており、すぐに納得できる回答を出すよう求めている。日本政府は民意の統一の面で、困難に直面した。朝日新聞は、「東京女子大学名誉教授の広瀬弘忠氏らが今年3月、全国の15－79歳の1200人を対象に実施したアンケート調査によると、福島原発の現状について『事故はまだ未解決』と回答した人が94％に達した」と伝えた。 国民からも、「多くの恐るべき出来事がニュースで報じられていない」、「破壊された福島第一原発がもたらす危害は、政府が認めているよりも深刻だ」、「なぜ原発から蒸気が上がり続けているのか」、「冷却装置は修理後に運転を維持できるのか」、「貯水タンクの貯蔵能力を超えさせないためにはどうするべきか」という声があがっている。 直ちに放射能漏れ問題を解決しなければ、将来的にチェルノブイリ事故を上回る深刻な放射能汚染が生じる可能性がある。環境問題の専門家は、「汚染水が海に流れ込めば、海全体の生物に影響が生じ、最終的に人類にも影響が及ぶだろう」と警鐘を鳴らした。（編集YF） 「人民網日本語版」2013年8月29日http://j.people.com.cn/95952/8382289.html阿修羅http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/307.html
2013/08/31
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これから始まる、この国にとって史上最も危険な作業 2
これから始まる、この国にとって史上最も危険な作業《後篇》http://kobajun.chips.jp/?p=134292013年8月27日【 フクシマのミッション・インポッシブル（不可能な任務）】『緊急事態』の汚染水漏出対策と、さらに危険な４号機使用済み核燃料の取り出し日本国民、日本社会にのしかかる、巨額巨大な事故処理費用フェアウィンズ ８月15日http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/new02.jpg間もなく開始される予定の燃料棒の取り出しのため、巨大な鉄骨の骨組みが４号機原子炉建屋の残骸の上に設置されました。取り出さなければならない燃料棒は長さは4.5メートル、１本300キログラムほどの重さがあります。そして燃料棒の中には最も高い放射能を発することで知られるプルトニウムも充填されています。この燃料棒が原子炉の炉心に装填されていた間、その放射性物質の量は一層増しています。元東京電力の技術者であった木村俊夫氏がロイター通信の取材に、通常であれば使用済み核燃料棒の管理はコンピュータ制御の下に行われるが、現在はそんな贅沢はとても望めない状況だと語りました。「正常時ならミリ単位まで燃料棒の正確な位置を記録しているコンピュータの指示の下、器械を使って精密な作業が可能ですが、現状もうその方法は利用できません。すべては手作業で行わなければなりません。という事は燃料棒を落としたり、破損したりといったリスクが発生する、そういうことになるのです。」この作業はこれから数年間を要すると予想されているだけに、彼は東京電力がこの作業を安全にこなしきれるのかどうか、懸念を表明しました。さらには原子炉建屋などの構造物が塩水によって腐食が進んでいるという事実が、現場の科学者や技術者の仕事を一層困難なものにしています。http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/862f88e76a95aa31c30d861236c24628.jpg使用済み核燃料棒を取り出すことは、福島第一原発の廃炉作業の一環として行われることになり、廃炉作業そのものは40年かかると当初予想が立てられました。しかしその年数にはIAEAからも疑問が呈されることになりました。福島第一原発の現場では予測していなかった深刻な事態が次々と発生し、廃炉作業の完了まで40年という年月の積算根拠が問われる事態となっています。そして福島第一原発では汚染水の漏出を止めることが出来ず『緊急事態』が宣言されているにもかかわらず、さらに危険な事態を招きかねない使用済み核燃料の取り出し作業に着手することなどできるのでしょうか？汚染水の問題も、これまでとは比較にならない規模での完璧な対策を施さない限り、解決の途を見つけられそうにはありません。しかし汚染水の蓄積はそれ自体脅威である上、現在危険なペースで増え続けており、どこかの時点ではこの汚染水をそのまま太平洋に放出せざるを得ない事態となっていますが、東京電力に言わせれば、『完全な解決の見通しは無い』という状況なのです。「もちろん壁を築けば、そこに水をためることはできます。しかし水は流れ込み続けているのです。行き場所が無くなった水の量が限界を超えてしまえば、その水は太平洋めがけて溢れだすことになる、それ以外の結果は考えられないでしょう。」長い間東京電力の原子力技術者として、数か所の原子力発電所で働いてきた後藤昌司さんが、ロイター通信の取材にこう答えました。「現在の問題は、それまでどれほどの時間が残されているか？それだけなのです。」http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/3.11061.jpgそしてこうした状況は、日本が地震が多発する国土であるという事実によって、より一層困難なものになっています。地震はランダムに、ある日突然襲ってきて、福島第一原発で起きている様々なトラブルを一層悪化させ、連鎖的に壊滅的事態につながっていく可能性があるのです。▽ 止めども無く嵩み続ける、事故収束のための費用福島第一原発の事故収束・廃炉作業に必要となる金額は数兆円という単位で見積もられていますが、肝心の作業は目標をクリアすることが出来ないままであり、一般の不信感は増大する一方であり、政府が直接介入せざるを得ない状況となりました。2011年３月に発生した原子炉のメルトダウン以降２年以上の月日が経ちましたが、この間、事故収束のための費用はとめどなく増え続け、くりかえし日本政府が財政援助を行わなければならない事態に陥っており、日本経済そのものの行く末にも暗雲を投げかけています。そして除染作業などの放射能除去作業が思うように進まない場合は、日本経済、特に農業分野に対し計り知れない影響を及ぼす可能性が出てきました。http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/20225b769028b1867b1fc4434fae70b6.jpg東京大学・工業科学研究所の調査グループは、福島の海岸線に沿った場所での放射線量が、日本政府が目標とする値をことごとく上回っているとする調査結果を公表しました。「私たちは福島第一原発周辺の海域で、周辺と比較し、放射線の量が10倍以上高い地点を20か所以上確認しました。その直径は10m程度のものから、大きいものでは直径数百メートルに及ぶものもありました。」事故発生から２年以上、福島第一原発の事故収束作業と、同発電所が事故の際に放出した大量の放射性物質によって汚染された地区の人々の生活や事業の補償問題については、東京電力はこれまで自社の思い通りに進めることが出来ました。しかし現在、福島第一原発が２年以上に渡り、一日300トンというペースで汚染水を太平洋に漏出し続けてきたことが明らかにされ、問題解決のため日本政府が直接乗り出さざるを得ない状況になりました。人類史上最悪となった原子力発電所事故が発生した直後、日本政府は東京電力に対し、福島第一原発の事故収束のためのすべての費用は東京電力が負担するよう命じました。しかしそれと同時に国から受け取った財政援助金をできるだけ早く返済できるよう、経費節減やリストラによって一日も早く利益を確保できる体制を再構築せよとも命じました。福島第一原発の事故に関連して支出が続いている莫大な費用は、すでに大幅なエネルギー節減策を実施している日本の電力消費市場に対し、非常に大きな負担になりつつあります。http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/1108023.jpgしかし東京電力はこれまでの財政援助だけでは、事態を乗り切ることはできず、さらに１兆円の財政援助を必要とすると主張しています。すでに3,000億円を使ってしまった東京電力ですが、2014年３月までに、さらに１兆円の資金援助が必要であると主張しているのです。〈 完 〉http://fairewinds.org/media/in-the-news/mission-impossible-fukushima-scientists-brace-for-riskiest-nuclear-fuel-clean-up-yet + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +これ以上私たち国民の税金をつぎ込むつもりなら、東京電力がこれまでどのような『収束作業』を行い、どの程度の『効果』があったのか、きちんと情報公開すべきです。現場では事故直後から、現場の緊急作業員について不要・危険な多重下請構造が批判され、下請け『企業』の中には反社会勢力すら紛れ込んでいるという指摘もありました。もしそうなら、私たち国民の税金が福島第一原発という『フィルター』を通し、犯罪組織に流れて行ったことになります。福島第一原発の危機は日本の危機であり、日本の民主主義の危機でもある、そう思えてなりません。阿修羅http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/265.html
2013/08/28
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これから始まる、この国にとって史上最も危険な作業 1
これから始まる、この国にとって史上最も危険な作業《前篇》http://kobajun.chips.jp/?p=134132013年8月26日 星の金貨プロジェクト少しの操作ミス、作業ミスで東日本全域が壊滅してしまうそんな危険な作業を、汚染水も止められない東京電力任せにして大丈夫なのか？【 フクシマのミッション・インポッシブル（不可能な任務）】福島第一原発の技術陣を待ち構える、最も危険な作業フェアウィンズ ８月15日福島第一原子力発電所の事故発生から２年半余り、３基の原子炉がメルトダウンするという巨大災害に苦しみ続ける中、この事故の対応にあたる科学者、そして技術者が今、一連の事故収束作業の中で最も困難で危険な作業の開始に備えています。この作業は４号機使用済み核燃料プールから約400トンの、非常の放射性の強い使用済み核燃料を取り出す作業で、もし対応を誤ればこれまで人類が経験した事のない巨大規模の、悲惨な原子力発電所事故を引き起こすことになる、中立性と公平性を保つため独立した立場で原子力発電の研究を行っている専門家がそう指摘しました。実際に作業にあたることになる東京電力は、これ程の規模の作業はかつて行われたことが無く、危険と隣り合わせのものになると語っています。もしこれらの核燃料の放射性物質の放出が制御不能の状態に陥った場合には、2011年３月の最初の事故、あるいは1986年のチェルノブイリ事故とは比較にならない規模の、大規模な放射能汚染を引き起こしてしまう可能性がある、そう指摘するのはコンサルタントを務めるマイケル・シュナイダー氏とアントニー・フロガット氏です。彼らは『世界の原子力発電所の現状2013年版』の中で、以下のように指摘しました。「福島第一原子力発電所、原子炉４号機の使用済み核燃料プールの密閉、あるいは制御が不能に陥り、使用済み核燃料のすべてが放射性物質を放出するようなことになれば、これまでで最悪の、いかなる事故とも比較できない程重大な放射能汚染が発生する可能性があります。」http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/02a6f51a6e2bf3d6f03fc0e70f4052d6.jpgそれ程危険な作業ですが、実地に検証されたことはあるのでしょうか？ありません。コンピュータ上でシュミレーションが行われただけです。広島原爆が放出した放射能の14,000倍の放射性物質が閉じ込められた1,300本の核燃料棒（核燃料ペレットをいくつも詰め込んだジルコニウム性の管）を、４号機の使用済み核燃料プールからきわめて慎重に取り出す。これがこれから行うべき作業の中身です。長年原子力産業界に身を置き、フェアウィンズ・エネルギー・エデュケイションの責任者を務めるアーニー・ガンダーセン氏がロイター通信社の取材に、次のように答えました。「かなりの量の使用済み核燃料棒の取り出しが、困難になると予想されます。」特に互いにくっつき合う程近接している燃料棒については、破損による大量の放射性物質の放出という危険がつきまとうことになる、と。それがどれほど危険なものであるか、ロイター通信社の取材に対し、ガンダーセン氏はこのように答えています。「使用済み核燃料を取り出す際にもし操作や手順を誤り、核燃料棒同士がぶつかり合ったり、あるいは燃料棒を破壊してしまった場合には、その場で臨界が始まり、それが連鎖反応を引き起こす可能性があります。それはどの場所でも、どの段階でも起こりうることです。そうなった場合の危険性は、きわめて巨大であり、極めて深刻な事態が現実になるのです。」http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/1002051.jpgその結果生じる放射線の放出を、使用済み核燃料プールは防ぐことはできないのでしょうか？使用済み核燃料プールは正常な状態の核燃料を冷却保管するだけの設備であり、臨界状態の使用済み核燃料の放射性物質の放出を防ぐような機能は備えていません。「使用済み核燃料プールには、臨界を止める機能は無い、まさにその点が問題なのです。もちろん制御棒自身にも、臨界を防止する機能などはありません。」ガンダーセン氏がこう指摘しました。「核燃料プールが持っている冷却機能は、原子炉から取り出した使用済み核燃料が臨界後も続く、崩壊（核反応）によって生じる崩壊熱を取り除くだけのものであり、臨界に達した核燃料を冷却するような能力は持っていないのです。」これらの使用済み核燃料が置かれている核燃料プールの底の部分は、地上18メートルの場所にあります。プール自体の大きさは10×12メートルで、使用済み核燃料自体は水面下の7メートルの場所に置かれています。ここに問題が一つあります。４号機使用済み核燃料プールは、2011年３月に発生した爆発の際に原子炉建屋の屋根が吹き飛ばされ、一度露天にさらされたことがあるという点であり、このことにより核燃料プール内の状態が正常ではなくなっている可能性があるのです。http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/1003063.jpg４号機核燃料プールからの使用済み核燃料の取り出し作業は、緊急を要するのでしょうか？今後それほど大きくはない地震ではあっても、プール内で異常が発生して放射世て物質が放出される可能性があり、取り出しは急がなければなりません。東京電力はこの作業を今年11月から開始し、約１年間で完了させる予定を立て、順調に進めることが出来ると考えています。しかし、専門家の中にはこの予定について疑問を持つ人々がいます。東京電力は現在福島第一原発の別の場所で異なる問題を抱えており、解決の目処を立てられずにいます。汚染水の漏出問題です。しばらく前に東京電力は空の（核燃料ペレットが充填されていない）核燃料棒を２本取り出す作業を試験的に行いました。しかしその事をもって「実際の使用済み核燃料の取り出し作業を問題なく実行できる」と結論することは論理的にかなり飛躍していると、フェアウィンズのガンダーセン氏がロイター通信とのインタビューの中で指摘しています〈後篇に続く〉http://fairewinds.org/media/in-the-news/mission-impossible-fukushima-scientists-brace-for-riskiest-nuclear-fuel-clean-up-yet + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +日本では全く問題にされていなかった段階で、４号機の使用済み核燃料プール内の使用済み核燃料燃料の危険性について、世界に対し初めて警鐘を鳴らしたのがガンダーセン氏でした（ http://kobajun.chips.jp/?p=2724 ）。その後アメリカの上院議員が来日して現地を視察、それを見て今度は当時の細野原発事故担当大臣が現地に行くなどして、この問題が一気に表面化しました。そのアンダーセン氏が改めて問いかけています。「東京電力は本当に、問題を起こさず安全に核燃料を取り出す作業を完遂できるのか？」と。福島第一原発から約90キロの場所に住み暮らす私は、大きな余震などがある度、反射的に『４号機使用済み核燃料プールは大丈夫だったのか？』と考えるようになってしまいました。それが核燃料の取り出し作業が始まってしまえば、毎日そのことが気がかりになってしまうでしょう。私は何かあったら、どうやって、どこに、家族を避難させようかと悩み続けています。さらに近い場所で暮らしている方々の心痛は、もっと切実なものになるはずです。これは『杞憂』などではないのです。
2013/08/28
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続き
‥‥そんなワケで、関電は「大飯原発３号機がフル稼働したら火力を最大で８基停止する」って発表したのに、フル稼働する前にトットと６基もの火力を停止した。これについて関電は「火力は燃料コストが掛かるから」と説明してる。はあ？あんた自分が何言ってるか分かってるの？これじゃあ「このままでは電力不足になってしまうので原発を再稼働します」じゃなくて「このままでは火力の燃料費で赤字になってしまうので原発を再稼働します」ってことじゃん。何よりも、電力供給量が１８２万ＫＷも少なくなったのに、７月１日から関電管内で実施されてきた１５％の節電目標が１０％に緩和されたっていうトンチンカンな状況を見ただけで「もともと電力不足なんて嘘でした」ってことを証明しちゃってるじゃん。だいたいからして、当初は、政府も関電も「２年前と同じくらいの猛暑になった場合、真夏のピーク時に電力不足になる」って説明してたんだよ。つまり、例年並みの気温なら原発を再稼働しなくても問題ないって言ってたんだよ。枝野さんだって今年１月の時点では「今年の夏は原発がなくても何とかなる」って言ってたほどだ。だけど、５月に気象庁が「今夏の長期予報」を発表して「今年の夏は例年並みか例年以下」ってことが分かると、突然、政府も関電も「２年前と同じくらいの猛暑になった場合」って部分を口にしなくなり、ついでに「ピーク時に」って部分も口にしなくなり、とにかく何が何でも「このままだと夏に電力不足になる」って連呼し始めた。そして、「このままだと夏に電力不足になる」から「大飯原発の再稼動は絶対に必要」だと言い出した。高まる世論の批判に対しては「電力不足になって停電になればお年寄りが熱中症で亡くなってしまう」だの「自宅で人工呼吸器を使っている人たちの命に関わる」だの「中小企業が次々と倒産してしまう」だの、とってつけたような脅し文句が続き、挙句の果てに仙谷さんなどは「原発を再稼働しなければ日本中が集団自殺だ！」「江戸時代のローソク生活に戻りたいのか！」などと支離滅裂な恫喝を始める始末。百歩ゆずって政府や関電の言う通りに電力不足になったとしても、計画停電するのは「真夏のピーク時」、つまり、日中の２～３時間ほどなんだから、ローソクなんか点けなくても十分に明るいよ！アホ！‥‥なんてのも織り込みつつ、前回のブログから、あたしは、どんなに最低最悪な相手でもキチンと「さん」付けで書くことにしたので、変態セクハラ強欲オヤジのことも一応は「仙谷さん」なんて書いてるので、ナニゲにストレスが溜まってくる（笑）‥‥そんなワケで、世論の批判の声が大きくなってくると、今度は「大飯原発を再稼働できなければ計画停電をすることになる」って言い始めた。とうとう「計画停電」という水戸黄門の印籠までチラつかせて管内の電力利用者を脅し始めたってワケだ。そして、関電管内では１５％、他のエリアも「関電に電力融通をするため」って理由で５％ほどの節電目標が決められた。これらは何のデータも示さずに関電が勝手に言ってるだけのデタラメな数字を元にした節電目標だ。さらには、大飯原発の再稼働の予定日が近づいて来ると、今度は「大飯原発を再稼動しても電力は不足するので節電だけでなく計画停電も必要だ」って言い始めた。今までは「原発を再稼働すれば計画停電はなくなる」と思ってた人たちはビックル一気飲み状態になった。でもこれは、関電の株主総会での八木社長の「大飯原発以外の原発もできるだけ早期に再稼働したい」って言葉を聞けば簡単に理解できるだろう。ようするに、「大飯原発を再稼働させてもまだ電力は足りない。だから次の原発も再稼働させる」っていうシナリオに沿ったものだ。とにかく、あたしが細かいことを説明しなくたって、７月２日に大飯原発３号機の制御棒を引っこ抜いてから７月７日にフル稼働するまでの「まるで事前にシナリオができてたような手際のいい流れ」を見れば、子どもだって「何これ？」って思うハズだ‥‥ってなワケで、結局は「このまま火力が大きな割合を占める状況が続くと赤字が膨らんでしまう」ってのがホントのとこの「原発再稼働」の理由であることは火を見るよりも明らかだ。何しろ関電は、６月末の株主総会で、原発の再稼働の必要性を説明する上で、「電力不足」の代わりに、こうノタマッてる。「当社の原発１１基がすべて停止したままの状態だと、９０００億円という膨大な燃料費と代替コストが掛かってしまい継続的な経営が難しくなる」とりあえずは「電力不足」で大衆を脅して最初の１基を再稼働させる。１基でも再稼働して既成事実を作っちゃえば後はどうとでもなる‥‥ってのが電力会社と政府の考え関電の株主総会に来てるのは、もちろん全員が関電の株主だから、関電の経営状態が悪くなれば株価が下落して自分たちが損をするって思ってる人たちだ。だから、そうした人たちに原発の必要性を訴えるためには、「電力不足になる」なんて嘘をつくよりも、本音で話したほうが話は早い。ようするに、ザックリと言っちゃえば、本音は「金儲けのための再稼働」なんだけど、そんなこと株主以外には言えないから、とりあえずは「電力不足」で利用者を脅して最初の１基を再稼働させる。１基でも再稼働して既成事実を作っちゃえば後はどうとでもなる‥‥ってのが電力会社と政府の考えってワケだ。‥‥そんなワケで、この「火力は燃料コストが掛かるから原発を再稼働させないと経営が苦しくなる」って説明は、関電だけじゃなく、北海道電力や四国電力を始め、多くの電力会社が今回の株主総会でおんなじセリフをノタマッた。利用者に対しては「このままでは電力不足になるから原発を再稼働したい」と言い、株主には「このままでは赤字になるから原発を再稼働したい」と言う。まさに「本音と建前の使い分け」の顕著な例だ。そして、原発推進派の多くも、この「発電コスト」っていう経済的な理由を口にする。だけど、あたしが以前から指摘してるように「原発は発電コストが安い」なんてのは電力会社が原発を推進するために捏造したマヤカシだ。「原発はＣＯ２を出さない」ってのも、所詮は「発電時にはＣＯ２を出さない」ってだけの話で、全工程を見れば大量のＣＯ２を発生させてる上に、大量の温水を海へ排出してるために、それが地球温暖化を加速させてる。これとおんなじで、原発の発電コストにしても、電力会社は「発電時」のコストしか計算していない。そんなインチキ計算をすれば、燃料を使い続ける火力のほうが発電コストが高くなるに決まってる。たとちえば、石炭火力の場合は、燃料である石炭が燃え尽きたあとの焼却灰の処理費用まですべて計算して、１ＫＷの電力を１時間発電するためにいくら掛かるのかっていう発電単価を試算してる。だけど、原発の場合は、使用済み核燃料の処理費用をまったく計算に入れてないのだ。また、火力を始めとした原発以外の発電の場合は、その施設が老朽化した場合の建て替え費用なども計上して計算してるのに、原発の場合は老朽化した場合の廃炉費用を計算に入れてない。使用済み核燃料は、未だに処理方法も場所も決ってないほどデタラメな状況だけど、仮に国内のどこかで地層処分することが決まったとしても、その費用は１０兆円とも２０兆円とも言われてる。老朽化した原発の廃炉費用は、原子炉１つで約５５００億円、原発を１１基持ってる関電は、廃炉費用だけでも約６兆円を計上して発電コストを試算しなきゃならない。こうした「原発に必要な費用」をすべて計上して正しく試算すると、発電コストは火力の数倍になる。さらに言えば、今回の福島第一原発の事故のような予定外の費用も掛かる場合があるんだから、各電力会社がこれからも原発を使い続けるつもりなら、こうした「もしもの事故の場合の処理費用」だって発電コストに上乗せして考えるべきだろう。事故を収束させるための費用、被害者への賠償、放射能汚染してしまった広大な面積の土地の除染費用、海洋汚染によって今後他国から請求されるであろう賠償、そして、数年後から多発する可能性が危惧されている被曝による健康被害への賠償、こうしたすべての費用を足し算して、それで原発の発電コストを試算すべきだろう。‥‥そんなワケで、日本で唯一原発を持たない沖縄電力は、原発を持つ他のエリアよりも電気料金が高い。じゃあ、どれくらい高いのかって言うと、契約形態や使用料によって多少の差はあるけど、ごく一般的な家庭の平均値を例にとると、２９．０４円／ＫＷＨ（キロワットアワー）だ。一方、あたしが住んでた東京で東電が原発をフル稼働させてた時の電気料金一般家庭の平均値は、２４．１３円／ＫＷＨ、わずか５円の差だ。つまり、原発をすべて止めたって、５円しか変わらないのだ。その上、原発を持たない沖縄電力は、使用済み核燃料の処理費用も老朽化した原子炉の廃炉費用も掛からないから、長い目で見たらどこよりも電気料金が安いってことになる。結局、「原発を再稼働しないと電気料金が大幅に値上がりする」なんてのは「節電要請」や「計画停電」とおんなじで、すべては「再稼働ありき」のための脅しだってことだ。だから、ネットをやらないお年寄りとかが、これ以上、電力会社や政府の嘘に騙されないように、このエントリーをプリントアウトして、配ってあげてほしいと思う今日この頃なのだ。 阿修羅http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/466.html
2013/08/27
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「節電要請」という茶番と「計画停電」という脅し[きっこのブログ：電力不足と言いつつ、火力発電を止める？なんじゃこりゃ！]
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2012/07/post-8f24.html2012.07.08「節電要請」という茶番と「計画停電」という脅し７割以上が「再稼働すべきでない」「再稼動は時期尚早」と回答している世論調査の結果を無視して、首相官邸前に集まった２０万人（日本野鳥の会調べ）の「再稼働反対！」の声を無視して、専門家による「原子炉の真下に活断層と連動して動く可能性のある破砕帯が走っているから早急に調査すべきだ」という指摘を無視して、有識者らの「ベントも耐震事務棟もなく防潮堤の嵩上げもしていないのに再稼動は危険すぎる」という指摘を無視して、大飯原発の前で６月３０日から７月２日未明まで丸２日間もがんばった有志たちの非暴力の訴えを無視して、野田首相と関西電力は大飯原発３号機を再稼働させた。何のために？政府と関電の説明によれば、「原発を再稼働させないと電力不足になる」からだそうだ。たぶん、今でも多くの人が、この「電力不足」って理由を信じてるだろう。あたしはずっと前から「電力不足は原発を再稼働させるためのタテマエ」「原発など動かさなくても電力は有り余ってる」って言い続けてきたし、その根拠となるデータも紹介してきたけど、未だにツイッターとかメールとかで「あなたが原発に反対するのは自由ですが電力不足になったら多くの人が困るんですよ」なんて突っかかってくる人がいてヘキエキとしてる。で、そんな人たちにも「電力は有り余ってる」ってことを理解してもらうために、今日は、大飯原発が再稼働してからの関電と政府の対応を取り上げようと思う。分かりやすいように、時系列で書いてみる。ちなみに、これは、すべて大手新聞で報じられた内容で、関電が自ら発表した内容だ。７月２日 大飯原発３号機の制御棒を引き抜く。７月３日 核分裂が始まったことを確認。７月５日 大飯原発３号機の発電を開始。フル稼働したら火力を最大で８基停止すると発表。７月６日 火力６基（合計３００万ＫＷ）を停止。７月７日 大飯原発３号機の出力が１００％に達したため、９日にはフル稼働で１１８万ＫＷを発電できると発表。関電はさらに２基の火力を停止する予定。政府は「９日に大飯原発３号機がフル稼働すれば関電管内の節電目標を１５％から１０％に緩和する」と発表。この流れを見れば分かるように、関電は原発１基（１１８万ＫＷ）を再稼働させた代わりに火力６基（合計３００万ＫＷ）を停止させたのだから、トータルの電力供給量は１８２万ＫＷも少なくなった。さらに２基の火力も停止すると言ってるんだから、もっと少なくなる。それなのに政府は「節電目標を１５％から１０％に緩和する」って発表したのだ。ようするに、節電なんてまったく必要ないってことじゃん。つーか、それ以前に、原発を再稼働させた代わりに火力を止めるのなら、もともと電力不足の心配なんてなかったワケじゃん。「このままじゃ電力不足で大変なことになる！原発を再稼働しないと大変なことになる！」って大騒ぎしてたのに、何これ？百歩ゆずって、１１８万ＫＷの原発を再稼働させた代わりに１１８万ＫＷの火力を停止した‥‥ってのなら、まだ多少は理解の余地もあるけど、あれほど「電力不足」って言葉を連呼してたのに、１１８万ＫＷの原発を再稼働させた代わりに３００万ＫＷの火力を停止して、さらにあと２基も停止する‥‥って、もう一度言うけど、何これ？その上、電力供給量が１８２万ＫＷも少なくなったのに「９日に大飯原発３号機がフル稼働すれば関電管内の節電目標を１５％から１０％に緩和する」って何？‥‥って感じの今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
2013/08/27
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英スタンチャートとロスチャイルド・・静かな恐慌！金融市場の大改変が行われつつある？
英スタンダード・チャード銀行（スタンチャート）のイランとの不正取引疑惑が７日に取り沙汰され、米国での免許取消懸念が増した。相次ぐ金融スキャンダルの中で、英ロンドン・シティの銀行がクローズアップされている。ご存じのように、ＬＩＢＯＲ問題では、バークレイズが引き金となり、多額の賠償を支払い、分割説も出ている。ロイズも当局から召喚状が届き、株価が急落、賠償金支払いに支店網売却説も浮上してきている。また、莫大な賠償金を請求されると見られているＲＢＳは、業績が悪化し、国有化になるとの観測が流れている。さらに、同時期にマネーロンダリング問題が発覚したＨＳＢＣは、米国支店網約200店舗の売却や日本の富裕層向け事業からの撤退、ポーランド、ロシア事業閉鎖などで３万人の人員削減を表明している。そして、今回のスタンチャート銀は、ＮＹ州での銀行免許取消となれば、実質米国からの事業撤退となる。そればかりでない。今回のスタンチャートの場合、米国の州法に抵触しただけで、他国では大きな問題ではない。イランに経済制裁を加えて米国の"ローカルルール"に引っかかったのであり、指摘された部門がある国は、インドである。つまり、スタンチャート銀はコスト削減のために「バックオフィス」機能を経費の安いインドに移動させて行っていたのだ。これは一般の企業でも行われている海外へ部門移動、事業移管する"オフショアリン"であり、昨今、米国内では、国内の雇用が奪われるということから問題視されている。そこに今回、コンプライアンス（法令遵守）の問題が加わってきたわけである。今後、米国の籍を持つ企業への企業コンプライアンスや監視、それに伴うプロセスが一段と厳しくなる可能性が指摘されている。（以上、ロイター 他より）これは、海外事業からの撤退を余儀なくされる企業が増えることの兆候とも言えるのだ。★さて、ここまで述べてきたロンドン・シティの大手金融機関は縮小し、"グローバル"化ではなく、"スリム"化していく方向にあるのだ。実は、ここに英ロスチャイルド系の思惑が働いているのだ。★世界の金融市場の縮小・閉鎖、金融システムの破綻、世界経済の破局を前提にし、"負けたふり"をして、いち早く"スリム"化を図っているのだ。スリム化、リストラするための口実にスキャンダルが演出され、暴露されていると言ってもよい。先日のお伝えしたように仏ロスチャイルド系が一族を結集し、Ｍ＆Ａ事業を強力に押し進めていくという動きと符合するのである。★いずれにしても、金融市場は大改変が行われ、新たに構築される社会システムのなかで、まったく違う"金融"が動き出す時代が待っているのである...。（小出宏実）■ＬＩＢＯＲの実質変更、住宅ローンや金融商品無効にする危険 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8KTSG6JIJUO01.html８月10日（ブルームバーグ）：スキャンダルに揺れるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の設定と管理の見直し作業を統括するマーティン・ホイートリー氏は、ＬＩＢＯＲ算出方法の実質的な変更は、住宅ローンからデリバティブ（金融派生商品）に至るまで何百万という金融商品の契約を無効にする危険があると警告した。英金融サービス機構（ＦＳＡ）のマネジングディレクターを務めるホイートリー氏は10日、新たな指標金利を採用した場合の金融機関と投資家への影響について、確実な見通しが必要だと強調。「ＬＩＢＯＲを基準とする巨額の未決済契約に生じる混乱を抑えるため、新たな指標への移行は綿密な計画と管理の下で行う必要がある」と語った。ブルームバーグ・エル・ピーのロンドンのオフィスでの講演後に発言した。ホイートリー氏は９日の別のインタビューで、「バークレイズに過去最高の制裁金が科されたことで、銀行業界が不安になっているのは明らかだ」と指摘し、規制のリスクと法的リスクにさらされる「危険がなく、正常に機能するＬＩＢＯＲをできる限り早期に実現したいと彼らは望んでいる」と述べていた。同氏はＬＩＢＯＲの見直しに関する討議文書で、金利操作への制裁強化やＬＩＢＯＲを申告する銀行への行動規範導入のほか、ＬＩＢＯＲの管理主体を英国銀行協会（ＢＢＡ）から監督当局に移すことも提案した。 （抜粋）■ＬＩＢＯＲ見直し、石油や商品の価格設定影響も-ＦＳＡ担当者 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8KXOK6JIJUY01.html８月10日（ブルームバーグ）：ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の設定と管理の見直し作業を統括するマーティン・ホイートリー氏は、ＬＩＢＯＲ算出方法の見直しは、石油や他の商品の価格設定の方法に影響を及ぼす可能性が高いと語った。英金融サービス機構（ＦＳＡ）のマネジングディレクターを務めるホイートリー氏は10日、ブルームバーグ・エル・ピーのロンドンのオフィスで講演し、「ＬＩＢＯＲの見直し協議は、石油や金などの商品価格を含む他の金融指標に影響を与え、最終的にグローバルレベルで再検討が行われる可能性がある」と指摘した。阿修羅http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/320.html
2013/08/25
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秋から急増する住宅ローン破産 １０万世帯がマイホームを失う （日刊ゲンダイ）
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8737.html2013/5/9 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログマイホームを強制的に取り上げられる人が急増しそうだ｡3月末で｢モラトリアム法｣(中小企業金融円滑化法)が期限切れになり､年内だけでもローン破産する家庭が約10万世帯に達する可能性があるのだ｡09年12月から始まったモラトリアム法で､リストラや会社の倒産などで住宅ローンの支払いが滞っていた庶民も､返済猶予などの恩恵が得られた｡だが､この法案が失効した直後の4月､｢配当要求終期公告｣で自宅を裁判所に差し押さえられた人は､東京23区だけでも約200件｡前年同月比で1割ほどの増加だ｡これからもっと深刻な事態が来る｡住宅金融シンクタンク｢三友システムアプレイザル｣の森信愼二郎氏がこう言う｡｢競売の数字ではっきり出るのは､6ｶ月ほど先になるでしょう｡法案が終了しても､すぐに返済に行き詰まるわけではありません｡これからが心配です｣マイホームを手放すまいと数ｶ月は持ちこたえるが､いずれはパンクしてしまうという予測だ｡ モラトリアム法で返済猶予を受けていた住宅ローン債務者は､昨年9月時点で延べ23万件､支払猶予額は3兆6000億円に達する｡09年に年間6万2000件ほどだった競売件数は､この法律の施行によって年間で約1万6000件も減った｡つまり､3年間で約5万世帯が自宅の差し押さえを“延命”されたことになる｡だが､法律がなくなった今､今度はこの5万世帯が一気に破産する可能性が出てきたのだ｡また､モラトリアム法の恩恵に浴さない今年の競売も､例年通りであれば年間6万件ほどある｡合わせると､11万件近くになる計算だ｡｢ローン金利も上がる可能性があり､変動でローンを組んでいる家庭は苦しい｡銀行が早く､より確実に債権の回収に走ることも考えられます｣(森信愼二郎氏)法案の期限切れと金利上昇のダブルショックで､夢のマイホームを手放す危機が出てきた｡阿修羅http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/740.html
2013/08/25
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次はハイパーインフレーションがやって来る
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～●次はハイパーインフレーションがやってくるhttp://www.larouchepub.com/other/2010/3702next_hyperinflation.html【1月15日 by John Hoefle】 危機はあらゆる心地よいプロパガンダにもかかわらず、弱まってはいない。 大きな金融に関するニュースのない次期である－主要銀行の閉鎖などの災厄は無い、しかしながら、悪いニュースは絶え間なく漏れてくる。住宅差し押さえ、失業率、更に経済は崩壊の道をたどり続けている。崩壊現象は世界的であることが明らかになるうにつれ、国際的な面では、国家デフォルトの脅威は中心的な問題になりつつある。 この終わりのない悪いニュースの持続はウォール街に対しワシントンのプロパガンダ・マシーンから流れてくる「回復」の呪文のごまかしを暴露するに十分に冷やかなものだ。もしもそんなに状況がいいのならば、なぜこういったものがそんなにひどいのか？ 真実は、アメリカあるいは世界のの経済が直面している、問題のどれひとつとして解決はされていないのだ。却って「救済」の外観の下でさまざまな詐欺が行われてきているので、事態を更に悪化させているのだ。そのツケは回ってくる。◆風呂の湯を節約 何が世界経済を崩壊に導いたのか？ この神話は国際金融マフィアによって作られたのだが、アメリカの住宅市場のサブプライムの崩壊によって、信用収縮があった、というものだ。それが、今度は、投資家をパニックに落としいれ、買いが止まり全体のシステムが凍結したという。このシステムを再出発させるために、中央銀行と政府は流動性資金を流し込み、ひとたびパニックが静まればその価値は戻ると彼らの保証する有毒廃棄物の最後の救いの買い手となった。 彼らが馬鹿げたことを言うのを聞けば、まさしくそれが起きたことなのだ。彼らのすばやい決定的な行動、英雄的で（本当かよ）、時間を稼ぎ、銀行を健全に戻し、利益さえ上げるようになったのだ。彼らは彼ら自身の心では伝説になったのだ。 問題は、妄想以外はそれらの一切が真実ではない、ということだ。経済は金の上で走るわけではない。それは物的生産と消費で走る、食料の生産と消費、原料を有益な製品へと変えること、その他の有益な活動だ。経済の強さは銀行にではなく、物的な施設：そのインフラ、その農工業の基盤、最終的には、人々の創造性である。 アメリカの経済はこういった強さを基礎としている、というか強かったものを基礎としていたのだ。ここ数十年は、脱工業化社会、情報化時代、グローバリゼーションとして知られている外国の罠のために我々はこのアメリカの政治経済システムを破棄してしまった。世界一だった工業化経済を、金を作ることに狂奔する国家になろうとして粉々にしてしまった。本当の悲劇の中で、我々は工場をカジノに変えて、金持ちになるために富を生産することを止めてしまったのだ。富を補填するために、我々はもはや生産をせず、かつてない額の負債を積み上げることを始めたのだ。我々の銀行のバランスシートが新しい負債で溢れるようになると、この負債を資産へと新たに組み替える新しい企みが生み出され、拡張するこのカジノで他のプレーヤーに売られるようになった。デリバティブ市場が創出され、増大する負債の上に架空の資産の層を積み上げた。 負債が幾何級数的に増大する一方、負債を支払う経済能力は収縮し、工業的な生産からサービス、情報、金融への転換が続いた。我々は明らかに災厄に向かって進んでいた。そしてその災厄が来たのが、2007年の夏だ。 この混乱から抜け出る道は、支払い不能の負債を損金処理し、生産基盤を再構築する緊急的な努力を始めることだ。しかし我々の栄光の指導者らは、まさにその反対をした。彼らはその負債を救うために動いた。そしてそれを、信じがたい速さで金を印刷し、労働者層と生産現場を更に収縮させて行ったのだ。彼らは赤子を投げ捨て風呂の湯を確保した。◆債務者の牢獄 自分の負債を支払う能力を骨抜きにすると同時に、新しい膨大な負債をもって負債の危機を救おうとすることは、不合理というだけでなく、狂気の沙汰である。銀行家や監督機関といわれる者たちに至るまで、さまざまな主唱者らは、冷静に理性を働かせて作業をしているように必死に見せようとしているが、どんなことをしてでも自分たちの生き方を守ろうという衝動に駆られて半狂乱で逃げを打っているのである。 深遠の淵から世界を引き戻すよう、計算された行動をする冷静な専門家と見られるよう努力しているが、全くそれには程遠いところにいるこの気の狂った者たちは、正にその深遠の淵際に我々を追い込んだのだ。この者たちは、自分が必要としている解決の道を拒否する発想に囚われ、自分らを無情にも破滅に導く道を取った。彼らは自分達自身の幻想の囚われ人で、他の人々をも道連れにしている。 彼らの戦略は、彼らのカジノのチップの価値を守ることを中心にして組まれている。そして主なやり方は、我々から、あるいはお互い同士で金を盗むことである。負債が正当であろうが詐欺的であろうが、一向に構わないのだ。重要なことは、誰かによって彼らに支払いがされることなのだ。 ゲームの名前はこの時点で、私営の銀行、ヘッジファンド、保険会社、その他のプレーヤーから、政府にシフトされている。アンクル・サムと納税者に損失を埋めてもらおう。これが汚い（そんなには）秘密ではない、救済の内容だ。ウォール街の主要銀行、AIGのような保険会社、そしていくつかの最大級の会社からから繰り出された価値の無い金融証券を買うために、連邦準備銀行が何もないところから、金を作ったように見える。オバマ大統領の「医療保障」改革案は保険会社と製薬会社を強化するよう設計されたように見える。しかし殆どは、失敗した住宅ローンと住宅抵当証券を政府保証証券に組み替えるためにファニー・メイ、フレディ・マック、ジニー・メイ、それに連邦住宅管理公団が使われたように見える。そして今度はそれが、破綻した銀行の資金を強化するために使用された。TARP計画の下、銀行に数十億ドルを融通し、連邦政府が真偽の疑わしい「利益」を宣伝する間、住宅ローンの混乱を通して数兆ドルの損失を生み出していた。我々を危機から救うどころか、こういった犯罪的な「救済」企画は公的資金の最大規模の窃盗であり我々の国を破壊しているのだ。◆ハイパーインフレーション 通過制度に対する流動性資金の流し込みと生産基盤の崩壊の組み合わせは、ドルの価値の劇的な品質低下になるだろう。多くの人々はインフレに慣れている。通貨が徐々に購買力を失っていくことだ。そしてインフレは重い負債の対処策としてしばしば銀行家と政府によって利用される。安い通貨で返済をすることができるからだ。 このプロセスは時にコントロールを脱することがある。1923年のワイマール共和国の時がそうだ。最近ではジンバブエだ。そうなると通常のインフレはハイパーインフレになる。 そのような状況で通貨当局が経済に金を流せば、流せば流すほど、通貨はより一層早くその価値を失う。救済プロセスの時のように、膨大な資金が創出されている状況の中では、通貨はそれが供給されるより早く、その価値を失う。資金不足の穴埋めのために加速する率で資金は供給されねばならないので、より一層早く通貨はその価値を失うという悪循環を生み出すのだ。 これは驚くべき速さで起こりうる。ドイツでは1923年の3月に5兆5千億マルクの紙幣が存在した。8月には668兆マルク、12月には497,000,000兆マルクとなった。同時期に、卸売物価指数は4872から1,422,900,000へと跳ね上がった。人々は現金を荷車で運び、暖をとるためそれを燃やした。商人は、常に価格を塗り替えていたが、それは市場での価値が暴落したからだ。 毎日の新聞で報道される通貨のレートにミスリードされないようにしないといけない。全ての通貨の価値が下がっている世界的な経済の崩壊の期間では、さまざまな通貨の市場価格の間の比率に過ぎない。そのようなケースでは、ある通貨が他の通貨に対し上昇したら、ひとつの通貨が他の通貨より一層早くその価値を下げているということなのだ。それが現実であり、統計学ではない。事態は深刻である。 このハイパーインフレのプロセスは、既に金融セクターでは始まっている。また消費者部門でも始まろうとしている。それが起きれば、我が国は、そして世界は分解するかもしれない。 古いジョークのバリエーションがある：良いニュースは我々全員が兆万長者であるということだ。悪いニュースは、その兆万はパン一斤分だということだ。もしもそのパンを見つけられたとしたらだが。それが起きる迄は、笑える話だ。ラルーシュ・プランが採用されなければ、これがわれわれの直面しているシナリオだ。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～2010/01/21 (Thu) 経済（新世紀人コメント）ある日突然に「新ドル切り替え」（日本の敗戦後の新円切り替えに似たもの）が行われて、セントは消滅となるかも。これは、日本では新円切り替えを経過して「銭」の単位がなくなった事に似るのではないか。「突然」である事が困るのだが、実行する方の立場から考えれば、前もって予告をするわけにはゆかないのではないのか。ニクソン・ショックと同じ事になるのではないか。ニクソンはウォーターゲート事件で失脚したが、オバマ政権にこれをやらせれば、さらにオバマには不都合な様々な政策をやらせて、そして失脚させれば好都合だろう。ニクソンのようにである。今後の米国は難題が山済みである。オバマに替えてヒラリーを大統領にすげ替えるとの観測をする評論家も何人か登場してきている。時期については違いはあるがその様な観測が出始めている。しかし、ヒラリーに替えるには何らかの”チェンジ”が必要とされるまで米国が追い込まれていなければならない。今のところはストレスが表面化しておらず、従って体制破綻までには追い込まれてはいない。これから序々に追い込まれてゆく過程においては、それへの対応を総てオバマにやらせて彼を徹底的に使い切って、そして、使い捨てにして、どうしても”チェンジ”が必要な事態を迎えて共和党なりヒラリーなりにすげ替える方が無駄がなくて効率的であろう。従って危機が継続中の場合にはオバマをそのまま使うのではないだろうか。危機を一旦通過してから、次の大統領を登場させるのではないだろうか。ニクソン・ショック時のようにある日突然二人黙るという事態を迎える危険性はあるのではないか。二人とは日本とチャイナという事になりかねない。http://www.youtube.com/watch?v=DPdFYy3InB4&NR=1トワ・エ・モワ 或る日突然阿修羅http://www.asyura2.com/09/hasan66/msg/873.html
2013/08/25
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続き
■大地震の連続発生「この2つの場所では、それぞれ300年以上も、プレートの歪みが蓄積され続けていることになります。この300年の歪みのエネルギーが解放された場合、確実にM8以上の地震になると思われます。首都圏はかなりの揺れに見舞われる可能性がありますし、同時に再び、巨大な津波が発生します。300年前には、茨城県から千葉県の太平洋沿岸部に10m級の津波が襲った記録が残っていますし、東京湾内でも、2~3mに達する可能性は十分にあり得ます」(宍倉氏) 同じく産業技術総合研究所の招聘研究員で、各地の遺跡などに残る地震の痕跡から過去の巨大地震の発生履歴を探る「地震考古学」の提唱者でもある寒川旭氏は、こう警告する。「現在の状況は、日本各地で巨大地震が相次いだ9世紀の状況に非常によく似ています。東日本大震災に匹敵する巨大地震だったと推定される貞観地震(869年)の前には、東北地方の内陸部で小規模の地震が続いた後、プレート境界型の貞観地震に繋がりました。今回も、'04年の新潟県中越地震など東北やその付近の内陸部で地震が起きた後、大震災が発生したという経緯があります」 869年の貞観地震は、東日本大震災と同様のM9クラスの地震であったことが、最近の調査で明らかになっている。寒川氏が憂慮するのは、1000年前と同じような「大地震の連続発生」だという。「貞観地震の9年後、878年には関東南部でかなり大きい地震が起きています。これは菅原道真らが編纂した『日本三代実録』にも被害状況が記録されていて、現在の東京、神奈川にあたる武蔵国、相模国ではほとんどの建物が倒壊し、多くの死者が出たとあります。 この地震は、神奈川県伊勢原市付近を走る伊勢原断層か、その沖の相模トラフ(海溝の一種)周辺が震源になったと言われています。動いたのが伊勢原断層なら同じ場所が動く可能性は低いですが、その周辺の断層が今後動く可能性は十分あるのです」(寒川氏) 本誌でも何度か触れたが、相模湾沖は複数のプレートがぶつかり合っている複雑な地形で、巨大地震発生のメカニズムを解明するのが非常に困難な場所とされている。これは言ってみれば、「いつ何が起きるか分からない」ということを意味しており、現実に300年以上も大地震が起きていない房総半島沖付近の沈黙ぶりは、いかにも不気味だ。 ちなみに、1月1日に地震が起きた鳥島が乗っているフィリピン海プレートの北端部分付近に位置しているのが、東京・神奈川・千葉といった地域だ。 その一方で、関東周辺だけでなく、「西日本も安心できる状況ではない」と指摘するのは、元北海道大学大学院付属・地震火山研究観測センター長で、現武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏である。「西日本では、1944年に東南海地震、1946年に南海地震が起きていますが、その前後に鳥取地震(1943年)、福井地震(1948年)などの直下型地震が続発し、大きな被害を出しています。現在の状況は当時と似ていて、西日本でも急に地震が増えています。東南海地震、南海地震の再発が近づいているのかもしれません。 また、3・11の地震の影響で、伊豆半島あたりから九州にまで甚大な被害を及ぼした、1707年の宝永地震と同じような巨大地震が起きる可能性も出てきています。かつて宝永地震はM8クラスと想定されていましたが、実際には3・11同様、M9クラスとも言われている。西日本はとても安心できるような状況ではありません」■西日本も要注意 東南海、南海地震は、100~150年周期で発生すると考えられているが、こうした周期も東日本大震災のM9の影響がある以上、実際にはどうなるか分からず、再発の時期が早まる可能性がある。 そして島村氏の指摘の通り、次の地震が、宝永地震タイプの超巨大地震となる可能性は否定できない。静岡大学防災総合センターの石川有三客員教授の研究によれば、宝永地震は東日本大震災をさらに上回る、M9・1~9・3に達していた可能性があるという。 そうした場合、本州南岸部を襲う津波の被害は、これまで想定された以上の凄まじいものになる怖れも出てきている。東京大学総合防災情報研究センターの古村孝志教授らの研究では、M9クラスの地震が起きれば、従来想定されていた高さの1・5~2倍に達する津波が各地の沿岸を襲う可能性があるという。 たとえば、高知県の土佐湾で20m、三重県付近で15m、愛知・静岡沿岸部で10m・・・という驚くべきシミュレーションだ。 その際、震源域に近い場所では5~15分で大津波が到達し、30分後には東海地方から近畿、四国、九州にかけた広大な地域に津波が押し寄せる。東京湾内や大阪湾内など、あまり津波被害が想定されていない地域にも1時間~1時間30分後には2m以上の津波が襲来する可能性があるという。 東京都では、基本的に直下型地震の被害想定・防災対策が中心になっている。ロクな堤防もない東京のウォーターフロント地区は、もし津波が来れば瞬時に水没する可能性もある。「西日本には、愛知から四国を通り、九州の大分~熊本に抜ける、中央構造線という大断層もあります。有史以来、動いた記録がないこの大断層も3・11の影響を受けているかもしれない。中央構造線も必ずいつか地震を起こす断層ですから、十分に警戒する必要があります」(前出・島村氏)「房総沖を筆頭に東海、東南海まで、3・11の影響によって今後大地震が起きる可能性があるのは、太平洋沿岸の広い地域になります。こうしたプレートが沈み込んでいる場所には歪みがたまり続けており、メカニズムとしては、いつ地震が起きてもおかしくないと言えます」(筑波大学生命環境系・八木勇治准教授) 専門家たちが警戒しているのは、数百年から1000年ほどの周期でやってくる"大地震・大災害の当たり年"に、現在の日本がなっている可能性だ。 たとえば、前出の東日本大震災と同タイプ・貞観地震の時代には、864年に富士山が噴火、869年に貞観地震、878年に関東地震、887年に南海地震と、大災害が連続した。 また、18世紀には1703年に元禄関東地震が起きると、1707年に宝永地震が発生、そしてその直後に富士山が大噴火、という連鎖が起きている。 こうした歴史的事実が示しているのは、今が決して安穏としていられる状況ではないということ。方向感覚を狂わせ、浜辺に打ち上げられた深海魚やクジラは、次なる大災害の「第一の犠牲者」なのかもしれない。 自然が教えてくれるサインを見逃さず、地震に備え身を守るために何をすべきなのか。次項では、そのサバイバル術を紹介する。「週刊現代」2012年1月28日号より阿修羅http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/739.html
2013/08/25
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前兆現象がこんなに！ M８M９大地震いよいよ本当に来そうで怖い 毎日揺れる日本列島 あの時と同じ・・・（週刊現代）
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 25 日 07:27:14: igsppGRN/E9PQ前兆現象がこんなに！ M８M９大地震いよいよ本当に来そうで怖い 毎日揺れる日本列島 あの時と同じ・・・http://gendai.ismedia.jp/articles/-/316212012年01月25日（水） 週刊現代 ：現代ビジネス 震災から10ヵ月、日本列島はいまだ震え続けている。各地で気味の悪い「異変」が続々と報告されている。巨大地震は連鎖する—。怖れられていた事態が、ついに現実になろうとしているのか。■「地震の使い」が現れた 動物たちは、人間には感知できない"何か"を感じ取ることができると言われている。とすると、各地で連続している異変は、何の前ぶれなのか。 新年早々、東京港の青海コンテナ埠頭近くの海面に、クジラが白い腹を仰向けにして死んでいるのが発見され話題となった。 それは、体長10m以上もあるシロナガスクジラの死骸だった。東京湾にこれほどの大きさのクジラが漂着するのは極めて珍しいという。「大型船のバラストタンクの中に吸い込まれて死んだ」との見方もあるが、真相は謎である。 それ以前、1月2日には神奈川県小田原市の海岸にも、ザトウクジラの死骸が打ち上げられていた。同市では昨年12月にも酒匂川河口近くにクジラ種(コマッコウ)の死骸が打ち上げられており、同じ時期には静岡県でもザトウクジラ2頭が打ち上げられている。 こうした事象は、なぜか東京~静岡の太平洋沿岸で起きている。12月21日には静岡県牧之原市の海岸で、「リュウグウノツカイ」が打ち上げられているのを発見された。 リュウグウノツカイとは、大型のタチウオのような姿をした深海魚で、発見された個体は体長約4・5mという巨大なもの。その名の通り、まさに"竜宮の使い"といった異形だが、実はこの深海魚には不気味な異名がある。1000m以上の深海に住むこの魚が姿を現すとき、地震が起きる。すなわち"地震の使い"とも言われているのだ。「通常なら深海にいる魚が浅い海域に移動してきて、打ち上げられてしまう。こうした異常行動に、地震が影響していることは十分に考えられます」 こう語るのは、生体電位学の権威で、東京女子大名誉教授の鳥山英雄氏だ。「魚というのは、環境の異常に対して非常に敏感なんです。よく、地震の前にナマズが騒ぐ、と言われますが、あれは迷信ではなく科学的に説明できることです。海底で岩盤や断層が動くと電気的、化学的な反応が起こり、電磁気的な変化が起きると考えられています。それを、魚たちは感知するという理屈です。 1月1日に、伊豆諸島の鳥島近海でM7の地震がありました。リュウグウノツカイが打ち上げられたのは、その鳥島の地震と関係があるかもしれない。ただ、それが、地震の"後"の影響で起きたものなのか、それとも地震の"前"に現れたものなのか、判断するのは難しいところです」 実は似たような現象は、「あの日」の直前にも起きていた。昨年3月4日のこと。茨城県鹿嶋市の海岸に52頭ものクジラが打ち上げられ、地元で大騒ぎになっていたのだ。 同様の現象は、同2月20日のニュージーランド大地震の直前にも起きた。同国のスチュワート島に、107頭ものクジラが打ち上げられていたのである。 そして、3月11日・・・。空前の大災害「東日本大震災」が起きたのだった。 こうした動物の異常行動は、地震の前兆を示す「宏観異常現象」と言われている。「偶然だ」と一笑に付すのは簡単だが、現実には大地震の直前、動物たちに異変が起きることは、古今東西、世界中で広く知られている事実でもある。 2004年12月26日に起きたインドネシア・スマトラ島沖の地震では、対岸のタイ南部で、観光客を乗せてゆったりと歩いていたゾウが、突如として奇声を発し、丘の上へと駆け上がったことが報告されている。ゾウが逃げた後、海岸を大津波が襲い、観光客は九死に一生を得た。日本でも1995年の阪神・淡路大震災の直前に、ペットや鳥などが異様に騒いだ、ボラが川を大挙して遡ったなどの証言が残されている。 ただでさえ、最近も日本列島は、相変わらず揺れ続けている。元日の鳥島近海のM7には驚かされたが、同じ日に福島県沖でM4・5、1月3日には茨城県沖でM5・0とM4・5、1月6日に宮城県沖でM4・9など、東日本を中心に中規模の地震が頻発。特に関東・東北地方は、毎日のように足元がグラグラしている 気になるのは、今現在、日本列島で報告されているクジラや深海魚の異変が、特定の地域に偏っていること。東京、神奈川、静岡・・・。これらの地域は、いま毎日のように揺れている上、「近いうちに巨大地震が起きる可能性が高い」とされる「想定震源域」に近いのだ。 3・11のM9超巨大地震の可能性を、その発生以前から指摘していたことで知られる宍倉正展・産業技術総合研究所海溝型地震履歴研究チーム長はこう語る。「私が特に気になっているのは、やはり房総沖です。そして、3・11の地震でもプレートが割れ残っていると思われる、青森県沖。東日本大震災の震源域の北側と南側ですね。 そして、房総沖から南に下った、いわゆる関東地震の震源域も気になります。1923年の関東大震災では相模湾沖が震源域となりましたが、そこはまだ90年しか経過していないので、すぐに同じ地震が起きる可能性は低い。しかし、そこよりさらに東側(沖合)の海域、房総半島の南側の場所は、関東大震災でも断層が動いておらず、"歪み"が溜まっている」 房総半島の沖では、1677年に「延宝房総沖地震」、1703年には「元禄関東地震」という、ともにM8超級の巨大地震が起きているが、それ以来、この場所では大きな地震が起きていない。
2013/08/25
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ロシア：シリアの「化学兵器攻撃」は反政府勢力の陰謀工作
ROCKWAY EXPRESSさんのサイトよりhttp://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%EF%BC%9A%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%8C%96%E5%AD%A6%E5%85%B5%E5%99%A8%E6%94%BB%E6%92%83%E3%80%8D%E3%81%AF%E5%8F%8D%E6%94%BF%E5%BA%9C%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E3%81%AE%E9%99%B0%E8%AC%80%E5%B7%A5%E4%BD%9C＜転載開始＞ 化学兵器の犠牲となったシリアの子供達◆8月22日 シリアで化学兵器が使用され、大勢の一般市民が殺害された。以前にもシリアの政府軍が化学兵器を使用した、というニュースが流れた事があったが、結局その真の下手人が誰であるか、はっきりしないままであった。 今回もまたシリアの反政府勢力側が「攻撃された」として、そのニュースを反政府側についている中東メディアが喧伝し、反政府側についている欧米メディアが更に取り上げ、そして日本のメディアも右へ倣えでそのニュースを取り上げ、あたかもシリア政府側がこの化学兵器を使用したかのような報道姿勢で報道した。 以下にあるように、ロシアの外務省は既に情報筋を通して、これが反政府側が支配する地域から自家製ロケットで発射された毒性物資による被害であり、下手人は反政府テロリスト達である、という事実を指摘している。 これがシリア政府軍の仕業ではない、ということは、以下のように客観的にも推論される。すでにシリアにおける戦闘は政府軍が反政府軍側を駆逐しつつある段階であり、したがって反政府側は一般人を人質に取ったり人間の盾として使用したり、女性、子供を含む者たちは無慈悲に殺害するなど、かずかずの虐殺行為をほしいままにしてきているのであり、彼らがあらゆる手段を利用して、態勢を挽回しようとあがいている時期だという点が上げられる。 もう一つはシリアにおける化学兵器使用を査察する国連査察団が到着した時期に同時的に起きている点だ。シリア政府が要請しての調査団であり、そのような時期にわざわざ敢えて非難の的になっている化学兵器を政府軍が使用するはずも無い、ということだ。戦力的にもそのような最終手段を使用しなくても、既に反政府側を追い詰めている情勢なのだから、そのような化学兵器を使用する動機も必要性も一切政府側には存在しない。 しかし、シリアにスンニー派政権を樹立させたい湾岸アラブ･スンニー派政権国家である、サウジアラビヤやカタールは、自国の通信社等を動員して、資金援助している反政府テロリストらの蛮行をシリア政府の蛮行として喧伝することで、一気に「国際世論」を反政府側に有利になるようにしようと画策したのである。これと協同しているのが、ユダヤ系国際メディアであり、その流れをそのまま受け継いで、無批判的に報道しているのが日本のメディアである。 このような、天地人共に許さざる蛮行と卑劣な陰謀をめぐらす国家がそのままでいられるはずも無いであろう。間違いなくこのような国家、あるいは政権は崩壊していくであろう。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～●ロシア：シリアの「化学兵器攻撃」は反政府勢力の陰謀工作http://rt.com/news/russia-syria-chemical-attack-801/【8月21日 Russia Today】 ダマスカス近郊で化学兵器が使用されたと言われている事件についての「偏向的中東メディア」による報道は、前もって計画されていた挑発的陰謀工作である、とロシア外務省スポークスマンのアレクサンドル・ルカシェビッチは語った。 「偏向的中東メディアは、まるで指令があったように、即座に一切の責任はシリア政府にあるという攻撃的情報を流し始めた」、と21日、ルカシェビッチは声明で語った。、 ロシア外務省は、その情報筋からの情報を引用し、化学物質を搭載した自家製ロケットが反政府勢力が支配している地域から発射されていた、と語った。 「ハーン・アル・アサルでテロリストらが使用したロケットに似ている、正体はいまだ不明の毒性物質を搭載した自家製ロケットは、8月21日朝反政府勢力が支配する場所からダマスカス近郊に向けて発射された」とルカシェビッチは語った。 21日朝、シリアでの化学兵器使用に関する紛糾した情報が出てきた。これは国連毒性兵器査察団がダマスカスに到着した同じ日に出てきたものだ。犠牲者の数は数十から1300ほどと見られている。 このロシアの外交官は、これがまるで「前もって計画されていた挑発的陰謀工作」のようだと指摘した。ダマスカス近郊でのこの「犯罪的行為」は、そのような結論になるよう国連の専門家らのシリアでの査察作業開始時期と偶然に一致している。 ルカシェビッチは、シリア当局が化学兵器を使用したということが喧伝された似たようなことがあった指摘した。しかしながら、その情報は決して確認はされなかったのである。 ロシア側の見方は、この恐らくは「陰謀的挑発工作」は反政府勢力側が国連安保理の支援を獲得し、シリアのジュネーブ和平協議を台無しにしようとすることを狙ったものだろう、というものだ。 ロシアはこの事件は専門家により徹底的に調査されるべきであると考えている。ロシアは武装反政府勢力に対する影響力を持つ全ての者たちに、可能な手段を講じてこのような化学的毒性物質を絡めた挑発行為を最終的に終わらせるよう全力を上げるよう督促した。 反面アメリカは、シリアにおける化学兵器使用については客観的な証拠は何も無い、と語った。アメリカは国連安保理と相談することを計画していると、主席報道官のジョシュ・アーネストは記者団に語ったとロイターが伝えた。 国連化学兵器査察団長のアケ・セルストームはシリア政府とこの化学兵器攻撃と言われる問題について議論した。国連事務総長の潘基文は問題となったこの攻撃についての報道を知って衝撃を受けた、と国連報道局が語った。 国連安保理は21日午後7時に、シリアの毒ガス攻撃についての緊急会議を開いた。 常任理事国であるイギリスは国連査察チームが、「制限されない形で」毒ガス攻撃があったという地域に入れるよう要請するだろうと、外務大臣のウィリアム・ヘイグは記者団に語った。 もしこの報道が確認されたら、シリアにおける化学兵器使用で、「衝撃的エスカレーション」となる、と彼は語り、更に、この攻撃の下手人にいつかその責めを負わせるだろうと語った。 シリア政府はダマスカス地域で反政府勢力側が化学兵器を使用したということに関する情報は持っていないと、シリアの情報大臣がRTアラビックに語った。オムラン・アル・ズビは、親アサド軍はこういった兵器による損失は無い、と語った。彼は、しかしながら、30人が殺害されたアレッポ郊外のハーン・アル・アサルの時のように、毒性物質が一般市民に対して使用されたかもしれないと語った。 アル・ズビ大臣の意見は、21日の政府軍による化学兵器による攻撃に関する「戦闘の巻き添え」についての報道は、シリアに到着した国連査察団の調査作業を混乱させることを狙った、というものだ。 もしもこの国連委員会が成功裏にその作業を終了すれば、査察団はこの化学兵器がハーン・アル・アサルで使用されたものであることを発見するだろうし、シリア政府軍はそのような兵器は使用していないことが分かるだろう、と大臣は語った。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～＜転載終了＞大摩邇http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/lite/archives/1796879.html
2013/08/23
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この秋、アメリカや世界で何が起きようとしているのでしょうか。
日本や世界や宇宙の動向さんのサイトよりhttp://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51895890.html経済崩壊は何年も前から言われていて、今更なのでどうなんでしょうか？何事も無く、年末には忘年会をやって、新年が迎えられますように！＜転載開始＞以下のビデオで語られた内容によると、いよいよ、１０月あたりにアメリカの経済が崩壊し、世界経済も崩壊するそうです。経済崩壊が起きると同時に中東を中心に世界戦争が勃発するそうです。日本では中国が尖閣や沖縄を狙ってせめてくると言われています。ネット上で報道されている様々な情報をまとめると。。。この秋から、世界が直面するとことは：世界的経済、金融崩壊が起き株式市場が崩壊、銀行が閉鎖、人々は現金も使えなくなり、惑星Ｘ群が地球の軌道に接近しつつあり、隕石の落下の可能性もあり、巨大な太陽風の影響も受け、地球の気象変動が激しくなり、干ばつ、地震、噴火、豪雨、洪水がさらに激化、食糧が不足し、世界戦争が勃発し。。。。エジプトに関して、米政府はテロリストを使って革命を起こし、ムバラク大統領を失脚させたのに、今度は政府軍を支援して、クーデターを起こさせ、アメリカよりのムルシー大統領を解任したのですから、アメリカはエジプトをめちゃくちゃにしているだけのようです。これも戦争を勃発させたいからでしょうか。こんなことが一度に起きている時代に生きている私たちは何をしろというのやら。。。。数年前からあらゆる面で激変の時代に突入していましたが、今年辺りはクライマックスの年なのでしょうか。世界が落ち着くまではあと数年かかるでしょうが、本当に世界中のあらゆるものが混乱をきたしています。灼熱の夏の中でも日本人の日常生活はまだ平常ですが、今後、どのような事が起きるかもわかりません。もし、本当に以下のビデオで語られていたことが起きたとしても。。。日本が受ける影響が最小限であることを信じてやみませんが。。。http://beforeitsnews.com/economy/2013/08/warning-the-countdown-to-the-economic-collapse-has-begun-everything-is-being-put-into-place-for-the-fierce-storm-that-is-approaching-2546926.html（ビデオ）解説：中央銀行及び米政府がエジプトを占拠しました。エジプト軍を援助することでエジプト軍を配下に置き、エジプト軍を支援しているサウジアラビアをも占拠しました。つまり、彼らはエジプトに戒厳令を敷き、独裁体制下に置き、世界の準備通貨としての米ドルを守ろうとしているのです。この秋に世界的な経済崩壊が起きます。彼らは差し迫る猛烈な嵐に備えた対策を打っています。オーストリアの景気循環論によると、中央銀行が意図的に株価市場を好景気にさせた金融緩和をスローダウンさせると、株式市場は崩壊しやすくなるそうです。ムレイ・ロスバード氏の著書の中で、１９２９年１０月に起きたアメリカの大恐慌がどのように起きたかを解説しています。１９２０年以前に急激な景気後退が起きた後、１９２１年７月あたりから数年間にわたる株式市場の好景気が起きました。しかし１９２９年７月に再び景気が後退し、その年の１０月に世界金融崩壊が起きたのです。（ビデオ：Ｘ２２レポート 概要）このビデオのタイトルは経済崩壊のカウントダウンが始まりました、です。全てが経済崩壊の方向へ動いています。この秋に何かが起きると予想しています。そのことを示す数々の指標があります。現在の消費者期待は１９９９年以来、最低レベルです。米国民はやっとアメリカの現状に気が付き初めました。住宅ローン金利が上がり続け、原油価格も高騰しているため、近いうちにガソリンスタンドで販売されているガソリン価格も高騰するでしょう。そして特に食品の価格が高騰しています。また、食糧生産が縮少しています。物価高が続く中で米国民は何かがおかしいことに気づき始めました。消費者は余計な消費を避け、小売業の業績も落ちています。住宅販売数も減少しています。特に生鮮食品の価格が高騰しています。シカゴでは５０校もの公立学校が閉鎖されてしまいました。その結果、多くの職員が職を失いました。これまでにないほどのリストラが進んでいます。米政府はインフレを止めることもできていません。アメリカ国内や世界中の眠ったままの人々は、アメリカの経済は回復しており、インフレも２％止まりのため何の問題もない、と思っています。そのような人々は今、何が起きているのかも分かっていません。このような状況下で、オバマ政権は、財政支出をカットするためにサテライト、隕石、宇宙のゴミなどを監視する宇宙監視システム（ｂｙ米空軍）を閉鎖してしまいました。しかし、オバマ政権はエジプト軍に多額の支援を行っています。また、シリアのアサド政府を倒すために反政府側に武器提供の支援をし、反政府側の警察にも報酬を支払っています。イエメン政府にも多額の支援をしています。米政府が彼らに支援している額は巨額です。米政府は中東のこれらの勢力に巨額の支援を行っていますが、米国民のために使う予算は全くないようです。一体、何が起きているのでしょうか。昨年以降、住宅販売数が最低です。（中略）アメリカや世界の経済崩壊が差し迫る中で、世界中で戦争が始まろうとしています。中東ではテロ攻撃の脅威にさらされています。日本と中国の間では尖閣をめぐる対立が起きています。ロシアと中国はシリア政府を支援しています。自衛隊と米軍は尖閣奪還の合同演習をしています。中国軍とロシア軍の合同軍事演習が行われています。また、エジプト軍は米政府の支援を受けています。東シナ海で中国は４日間（日本の終戦記念日前後）の軍事演習を行いました。世界各国で戦争のための軍事強化を行っています。（中略）アメリカ国内では監視が強化されています。その理由は、スパイから国民を守るとされていますが、実際は、米国民に対する監視を強化しているだけです。米政府は、経済が崩壊したときに、反政府活動家を投獄しようとしているため、今から米国民のデータを収集しているのです。また、このようなデータを使って専門家を脅迫し経済が崩壊する前に株で儲けようとしているのです。またアメリカの各地で軍事演習が行われています。軍事演習の対象地域が広がっています。また、特別機動隊は企業を襲撃し、全てを破壊し、様々な物を強奪しているのです。例えば、不当な理由（麻薬栽培を行っているなど）で有機野菜を生産・販売している会社を襲撃し、畑の農作物を全て破壊しました。重装備の軍隊が地域社会を襲撃し、全てを破壊し、強奪しているのです。なぜこのようなことが起きているかというと、この秋にアメリカの経済が破壊するからです。中東や世界中の軍隊が戦争の準備をしています。アメリカはサイバー攻撃を受けています。サイバー攻撃は中国、ロシア、イラン、シリアによるものだと米政府は主張しています。米政府は、シリアからサイバー攻撃を受けたと、ワシントンポストとＣＮＮを使って政治プロパガンダを展開しています。しかし実際に何が起きているかというと、米政府は本格的に空母や艦隊をペルシャ湾（イエメン沖）に配備し、戦争の準備を行っているのです。無人機による中東全域での攻撃も頻発しています。また、米軍によって訓練を受けた特殊部隊がシリアに侵入し飛行禁止区域を確立したり、ヨルダン沖にも米軍艦隊を派遣し軍事演習を行っています。米政府はシリアの反政府勢力にも資金の援助をしています。この秋にアメリカの経済が崩壊するということを我々は知っています。しかし米政府はメディアを通して、失業率は低下しており、米経済は回復しているなどと嘘の情報を流しています。オバマは全米を巡って住宅需要が回復しており経済も順調に回復しているなどと嘘の演説を行っています。また、９月１１日には意図的に何百万人ものイスラム教徒がワシントンでデモ行進をすると言われています。これは完全に政府が仕組んだものであり、その時、何らかの偽旗事件が起こる可能性があります。多くの専門家が１０月には何か大きなことが起きそうだと推測しています。金融街の人々も、秋には何かが起きると予想しています。ＩＭＦはアメリカでバブルが発生していると言っています。ニューヨーク証券取引所がインターコンチネンタル取引所に買収されました。その結果、世界第２位のデリバティブ市場が９月に閉鎖されます。（中略）ＩＭＦの政策により、この秋から冬にかけて株式市場が暴落します。彼らは金融崩壊を起こし、銀行に対してサイバー攻撃を仕掛けます。その結果、金曜日に銀行が閉鎖されますから、その前に銀行から現金を引き出しましょう。銀行口座に預けておいたお金は全て凍結され消滅してしまいます。その時、預金者は自分の預金を取り戻すことはできません。金曜日に銀行を閉鎖した後、月曜日には銀行の営業を再開すると発表されるでしょう。しかしそうはならないでしょう。月曜日になっても、サイバー攻撃が継続しているため、銀行を再開するのを断念したとの発表をするでしょう。そして米銀行にサイバー攻撃を行っているのはシリアのせいにし、シリアに対する戦争を開始しやすいように米国民の世論を誘導します。アメリカの証券取引所も閉鎖され再開しません。そして米政府は、アメリカの経済、金融が崩壊したのはシリアのサイバー攻撃のせいだと発表するでしょう。イギリスやヨーロッパでは、現在の法律では、銀行救済は行われません。その結果、銀行を救済するために（キプロスのように）、預金額に８％から１０％の課税をすると発表します。しかし、キプロスでは彼らが実際に強奪したお金は８％から１０％ではなく４７％だったのです。キプロスでは今でも資金規制が敷かれています。イギリスでもＥＵでも同じことが起きるでしょう。全てがうまくいっていると見せかけたことが突然、いっぺんに崩壊します。崩壊すると同時に他の国々は保有していた大量の米ドルを売りさばくようになります。するとアメリカはＱＥを２倍に増やします。そして海外から流れてくる米ドルを購入しなければならなくなります。するとアメリカではハイパーインフレが起きます。その間、アメリカはシリアとの戦争を開始します。その結果、世界的な経済崩壊は、世界戦争に発展し、経済崩壊の責任はだれも取りません。＜転載終了＞大摩邇http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/lite/archives/1795968.html
2013/08/23
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ロン・バード氏 次の巨大地震は関西 2～3ヶ月後の日本に「戦争状態よりも酷い光景」
日本では近いうちにマグニチュードおよそ９におよぶ巨大地震が起こる危険性がある。ロシアの地震学者アレクセイ・リュブーシン氏はそのように考えている。リュブーシン氏は独自の地震予知メソッドを使っている。このメソッドは多くの地震観測所から報告されるマイクロシグナルのシンクロ化に注目するものだ。正常の状態であれば、これらのシグナルはカオス的であり、 その場合は危険レベルは低い。逆に隣接する観測所からのシグナルがシンクロ化した場合には、地震が起こる予兆だという。リュブーシン氏は２００８年はじめから、日本列島についての観察を続けている。２０１０年を通じて、国際シンポジウムや会議などでリュブーシン氏は繰り返 し、日本に地震が迫っていることを警告していた。 アレクセイ・リュブーシン氏によれば、２０１１年の大地震は津波によって被害が大きくなったものの、テクトニクス内の緊張をすべて発散したわけではないと いう。最近ウィーンで開かれた欧州地学連合会議では、そのような発表を行っている。－私がかつて予想していたのは、２０１１年の地震の後、またリセットされて新しく地学的プロセスが始まる、ということでしたが、そうはなっていません。振動のシンクロナイズは減少していない、つまり、地殻にたまっているエネルギーがまだ放出されていないのです。これが放出されるきっかけには様々なものがあります。つまり現在の均衡を乱すものであれば何でもいいのです。台風や太陽風など、ファクターは多くあります。それを予測することは不可能です。地震の予知については多くの方法が試されてきたが、いずれも頼りになるものではなかった。１９９５年の阪神淡路大震災の後、日本では耐震設計や避難訓練な どに重点が置かれるようになった。しかし、２０１１年３月の後、日本の学者たちは再び地震予知に関心を持ち始めた、とリュブーシン氏は指摘している。－昨年３月、日本では国際学会が開かれました。そのとき、私は日本に巨大地震が迫っていることについて報告しましたが、日本の学者らも賛成してくれまし た。ただ、彼らの考えでは３０年の幅があるとされています。もちろん、正確な日付を予測するのは不可能ですが、すべての前提条件が揃うのがいつか、という ことは予測できるのです。リュブーシン氏によれば、いまがそのような時期だという。２０１３年から２０１４年にかけて、南海トラフを震源とする地震が起こる可能性がある。阿修羅http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/204.html
2013/08/23
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特別レポート 40度も！最悪の猛暑に備えよ 超異常気象がやってきた （週刊現代）
「暑い暑いと文句を言うな。夏は暑いもんだ」―。そんな古き良き常識はもう通用しない。東京では'60年代までごくまれだった真夏日がいまや年間60日を超える。いまだかつてない猛暑が来る。■あなたの肌感覚は正しい「実は、もう日本は1000年に一度の『千年猛暑』の時代に入っているかもしれないのです」 天気予報でもおなじみの気象予報士、森田正光氏はこう警告する。「'10年、東京では最高気温が30度を超える真夏日が71日もありました。過去に例のない現象だったのですが、調べてみると平安時代にも真夏日が突出して多い時期があったことが分かった。それで私は、これを『千年猛暑』と呼びました。 しかしそれ以降、'11年、'12年も真夏日が60日を超える年が続いている。夏が非常に暑い時代に突入したのかもしれない」 森田氏が懸念するこの現象、肌感覚では、すでに多くの人が感じているのではないだろうか。この頃、どうも気候がおかしい。とくに夏は、異様なほど暑い。 なかでも、この2013年の夏は、とんでもなく暑いらしいのだ。その兆候はすでに日本全国さまざまなところにあらわれている。 総務省消防庁の速報値によると、6月10日から16日の1週間で、熱中症で救急搬送された人は1500人近い。これは前の週の約3倍にあたる数字だ。 6月13日には広島市と岡山市で今年初となる熱帯夜(最低気温が25度以上の夜)が観測された。昨年より30日も早い記録となる。岡山市中区ではこの夜の 最低気温が25・4度と平年に比べ6・4度も高かったが、これは平年の7月下旬から8月上旬という夏の盛りを上回る暑さだった。 さらに日本の最高気温歴代1位('07年8月の40・9度)を誇る"暑い街"埼玉県熊谷市では、毎年街頭に大きな温度計を掲げるが、今年は5月14日、例年より1週間も早く設置された。 では実際、この夏、何が起こるというのか。森田氏はこう解説する。「たとえば今年の関東甲信越地方では、平年より平均気温にして0・5度以上、気温が高くなる確率が大きいとされています。 0・5度なんてたいしたことないと感じるかもしれませんが、実はこれ、ものすごく暑い夏になるということを表しているのです」 なぜ、そうなるのか。理由はこうだ。最高気温が平均して0・5度高くなる、と言っても、毎日の気温が同じように0・5度ずつ高くなるわけではない。 たとえば、平年の最高気温が32度だとすると、毎日の最高気温がぴったり同じ32・5度になるのではなく、35度だったり30度だったりとばらつきがでる。その平均値をとると32・5度になるわけだ。「そ のばらついたなかには、暑さが突出した、相当に暑い日も出てくるのです。1ヵ月=30日間の平均をとって0・5度以上プラスだということは、たとえば平年 より3度以上高い日が5日あるということかもしれない。これはもう、10年か20年に一度の猛暑と言えるでしょう」(前出・気象予報士の森田氏) 東京の8月の最高気温の平年値は31・1度。かつて史上最高の40・9度をたたき出した熊谷市の同月平年値は31・9度で、その差はわずか0・8度だ。 もし東京の平均気温が0・5度以上あがれば、東京でも熊谷と同じように、40度を超える灼熱の日が観測される可能性は十分にあると言える。 今夏が"超異常気象"とも思える殺人的な暑さになることについて、実は今年1月、ある予言めいた発表がなされていた。世界的に高名な気象学者でNASAゴダード宇宙研究所の所長だったジェームズ・ハンセン博士が、記者会見でこう語ったのだ。「この1年('13年)で、世界の最高気温記録が塗り替えられるかもしれない」 この予言通り、今年は世界各地で最高気温記録が塗り替えられている。たとえば豪州のシドニーでは観測史上最高の最高気温45・8度を記録。南豪州奥地の村では、ガソリンスタンドで給油しようとしても、車に入る前にガソリンが蒸発してしまったという。 まさに世界中で異常な猛暑が広がっているのだ。■"地獄夜"がやってくる 世界の気候変動に関する議論を取材しているサイエンスライターの緑慎也氏はこう語る。「最近、太陽活動が地球の気候に影響を与えるという説が唱えられ、海外では真剣に議論されています。 今年起きているような世界的な猛暑など、極端な気象現象は、太陽活動が大きく変化する時期に発生する可能性がある。そして、今年は太陽活動の極大期にあたるのです」 こうしたさまざまな要因が重なって、'13年には異常な猛暑がやってくるのだ。地球規模の大気の動きが今夏の日本の暑さを生む仕組みを前出の気象予報士・森田氏はこう解説する。「日本の夏の暑さを決める重要な要素のひとつが、フィリピン近海の海水温なんです。フィリピン近海が熱くなると、上昇気流が起こって、昇った空気が日本列島付近に降りてくる。これが太平洋高気圧を強めます。太平洋高気圧が強いと日本が暑くなりやすいのです。 今年はフィリピン海付近の海水温が平年より高くなるラニーニャ現象が起こりつつあり、これも猛暑の原因のひとつと考えられているのです」 では、このような強烈な猛暑がやってくると、果たして何が起こるのか。 すぐに想像されるのは、熱中症の増加だ。ここ数年も全国で4万~5万人が7~9月に熱中症によって救急搬送されている。 単に「暑くて倒れること」だと思って軽く受け止めがちな熱中症だが、実際には全国で1731人もの死者がでた('10年)ほど深刻なものだ。生活習慣による病などに詳しい池谷医院院長の池谷敏郎医師は、その恐ろしさをこう語る。「暑さにより多量の汗をかくと、水分とともに塩分(ナトリウム)が失われ、倦怠感等の症状がでます。また水分補給の際に塩分が不足すると低ナトリウム症となり、筋肉が痙攣を始めます。 重症になると体温の調節機能が失われ、頭痛やめまいに続いて意識障害をきたします。血液が固まりやすくなって、心筋梗塞や脳梗塞になる場合もあります」 脳梗塞といえば冬場の寒い時期に起きやすい病気だというイメージがあるが、国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)が'12年に発表した調査によると、冬場(12~2月)よりも夏場(6~8月)のほうが患者数が多かったという。 熱中症が人々の命を奪う危険性はますます高まっていると前出の気象予報士、森田氏は話す。「我々、 気象予報士の間では、最近『地獄夜』という言葉を使ってはどうかと議論されているくらいなのです。夜間でも最低気温が25度以上ある場合『熱帯夜』と呼ば れますが、最低気温が28度以上の日が出てくるようになってきた。それが地獄夜です。28度というのは、熱中症が起こる境目の気温と言われていますから、 夜中まで熱中症の危険がある。大変なことなんです」■9月までは覚悟が必要 こうした異常な暑さが蝕むのは、人々の命や健康ばかりではない。 我々の日々の暮らしを支える道路や飛行機の滑走路。その表面を覆うアスファルトは、直射日光を受けて熱を集め、60度近い高温になることがある。幼児や散 歩中の犬などが熱中症になりやすいのはこのためだが、このときアスファルトそのものも軟化してしまうことは意外と知られていない。 たとえ ば、'10年7月19日には成田空港のA滑走路で米国デルタ航空のB767(乗客乗員216人)が、路面にできたわだちにはまって身動きが取れなくなり、 約40分間滑走路が閉鎖される事態となった。計11便に影響は及び、最大57分の遅れが生じたが、その原因が「暑さ」だった。 この日ま で、成田空港では連日30度を超える気温が続いた上に、当日は午後2時に32・8度を記録。滑走路表面のアスファルトが軟化したと考えられる。B767は 機体の重量が約80tで、乗客や燃料、貨物の重量を合わせると百数十tになるが、軟らかくなった滑走路をこうした飛行機が何度も通過したためわだちが深く なり、ついには飛行機がはまり込むほどになってしまったのだ。 同様の現象が、大型トラックなど大型車両が頻繁に行きかう幹線道路でも発生することも考えられる。 さらに鉄道のレールが猛暑によって歪み、一部運休になる事態などはこれまでの猛暑の年にもたびたび起きており、この夏は暑さによって日本各地で交通・流通が麻痺する危険性があると言えるだろう。 加えて心配なのは水不足だ。この6月上旬まで、日本各地では記録的な少雨が続いていた。雨が降らなかったのである。 たとえば埼玉県秩父市の合角ダムでは、貯水率が一時2%台まで低下。「こんなことはダムが稼働して以来、初めてです」(合角ダム事務所ダム管理課)。 群馬県前橋市では、明治30年の観測開始以来、初めて6月上旬の降水量がゼロを記録した。「前橋あたりでは二毛作が盛んで、麦を刈り取ったあと田植えをするんですが、水が大量に必要なこの時期に雨が降らず、『田んぼがひび割れている』『水が干上がった』というような相談がいくつも寄せられました」(群馬県庁農政部技術支援課普及指導室) さらに、岩手県一関市でも例年5月と6月の降水量はそれぞれ105・9mm、130・9mmだが、今年5月の降水量はわずか47・5mm。6月も18日までに29mmしか降っておらず、やはり田んぼが干からびてひび割れたという。19日以降、全国的に雨が降ったとはいえ、こうした傾向が続けば夏の盛りに水が足りなくなる事態も考えられる。 冒頭で気象予報士の森田氏が千年猛暑と指摘した'10年以降は、夏の気温が高いだけでなく、9月に入っても残暑が厳しいのも特徴だ。かつてないほど暑くて長いにもかかわらず、水もない最悪の猛暑。そんな夏がやってくる可能性は、残念ながら極めて高い。 夏本番は目前だ。そのときになって焦らないためにも、生き残る備えをするのは、いましかない。「週刊現代」2013年7月6日号より阿修羅http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/176.html
2013/08/22
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福島原発いよいよ末期的な様そうを帯びてきた
今日、東電が福島原発の鋼鉄で作られたタンク群の１つから３００トンが漏れ、まだ漏れていると発表した。汚染核物質もストロンチュウムで作業員が５年間ぐらいの許容量の放射能を１時間程度で浴びると同じ強さという。海まで５００ｍの距離で東電は海には流れていないというが、原子力規制委はそれを認めていない。今でも毎日３００トン近くが海に汚染水が流れているというから、もう感覚がマヒする。３．１１前までは、１ｋｇで汚染水が漏れればマスコミも政府も大騒ぎで、大バッシングが起きているはずであるが、国民も騒がない。このブログで何回も同じようなことを書いているが、貯蔵タンクが設置してから高々２年程度で漏れるということは、他のタンクも同じ会社、同じ工法で作られているというなら、多かれ少なかれ、近い内に漏れる可能性があるということである。高々２年も経たない内と書いたが、これから何十年、百年以上も対処しなければならないので、その内に収拾が付かなくなるだろう。その時には私たちはもういない。後は次の世代が勝手にやればいいと、自民党の政治家は思っているとしか思えない。何度も言うが、もう東電の原発事故処理能力は破綻している。きっと対策するお金も破綻している。だから、最近、東電が妙に事故を隠さず報告している理由であると思っている。真実を報告しないと、本当に大変なことになると思っていると考えている。この事故の張本人の経営者達が海外移住して知らん顔をしているのなら、正に事故の原因はこれら経営者の根性に根差していると言える。国の優秀な人材が事故処理に対処しないと、本当に取り返しが付かない事態が起こりそうである。安倍政権の中で、福島原発事故の責任者は環境大臣の石原氏と思うが、ある意味最も不適な人選のように思える。石原氏の原発に関する今までの言動を見たらわかるからだ。福島第１原発:汚染水流出 タンク漏れ３００トンに ８０００万ベクレル検出http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130820dde001040013000c.html 福島第１原発の原子炉冷却に使用した高濃度の放射性汚染水が貯蔵タンクから漏えいした問題で、東京電力は２０日、漏れた量が約３００トンに上っているとの推計を明らかにした。汚染水をためているタンクからの水漏れとしては過去最大とみられる。漏えいした汚染水から、ストロンチウム９０（法定基準は１リットル当たり３０ベクレル）などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり８０００万ベクレルと極めて高濃度で検出された。ツイッターなどで福島の子供のガンの話がよく出ていたが、新聞にも記事とされるようになった。原発のような話はあまり好きではないと思われる産経新聞も子供の甲状腺がんの記事を書いている。チェルノブイリの原発事故で多くの子供に甲状腺がんが発病したことが知られている。高々２年でこの数字である。失礼だが、このままの対策では、まだまだ増えてくると見ている。政府は除染という名の下に住民をまた汚染地区に帰そうとしている。今の政府は本当にいい加減である。口とやることが逆である。甲状腺がん確定１８人に 福島の健康調査http://sankei.jp.msn.com/life/news/130820/bdy13082015230003-n1.htm 東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が２０日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子供は、前回６月の１２人から６人増え、１８人になったと報告された。阿修羅http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/731.html
2013/08/22
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南海トラフ巨大地震が来る 3
■「満ち潮」に注目せよ ここでもうひとつ、日本のメディアではあまり注目されてこなかった研究成果を紹介しよう。 それは、'12年12月、ごく地味な科学記事として新聞が報じた「東日本大震災は、月と太陽の引力の影響が大きい時期に発生した」という防災科学技術研究所の田中佐千子研究員の成果だ。 実はこの研究は、巨大地震の発生する時期を予測する強力な武器になるかもしれない可能性を秘めている。田中研究員とともに共同研究を行ったことのある、米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のエリザベス・コークラン博士はこう語る。「地球には、月と太陽の引力の影響が及ぼされています。たとえば、月と太陽の引力は海水をひきつけ、満ち潮と引き潮を生み出しますね。それと同じで、地球自体も一日に2回、大きく変形させられ、地表面が20cmも動いている。これを地球潮汐と言います。 私たちは'04年にこの地球潮汐と潮の満ち引きによる海洋荷重が、断層にどのようなストレスを与えるかを研究しました。'77~'00年に起こった地震2027件について調べたところ、その75%が、潮位が基準海面より1・8m以上高いときに起きていたのです」 断層の上に月と太陽の引力で海水が引き寄せられ、満ち潮になると、断層には重みがかかる。地殻変動の結果、地震が起きやすくなっている場所にこうした力が加わると耐えきれなくなった断層がはじけ、地震が発生するという。コークラン博士はこう続ける。「田中さんの最近の研究では、東日本大震災の前36年間に震源の近くで起きた地震約500件を調べると、巨大地震に近づくにつれて、高潮のときに地震が起こる割合が増えていたのです」 つまり、冒頭でフランスのブション博士が指摘した東日本大震災の前震の多くは、東北沖で潮が満ちたとき起きていたのだ。「この方法を、すぐに地震の短期的な予測に結びつけるには、いくつかの大きな困難があります。ただ、もしあらかじめ地震が懸念されているエリアがあるのであれば、巨大地震の前に起こる地震と潮との相関関係を見ることで、巨大地震を予測できるかもしれません」(コークラン博士) 私たちが次に地震が来ると心配しているエリアは、すでに決まっている。南海トラフの周辺だ。ならば、このエリアで潮が満ちたときに前震が頻発するようならば、それが明確な危険信号になるのではないか。 直近で、南海トラフに近い高知県の室戸岬周辺が8月で最も潮位の高い大潮となるのは8月21日前後。以後、9月20日、10月6日、11月4日、12月4日前後が各月の最高潮位となる大潮の日だ。これらがXデーとなる可能性は否定しきれない。 この他にもいま、さまざな手法で地震の予知に真剣に取り組もうとしている研究者たちがいる。右はその一部を示した表だが、なかでも最近注目を集めているものを2つ、ご紹介しよう。地震予知法はこんなにあるhttp://gendai.ismedia.jp/mwimgs/d/6/370/img_d6d6b8848ce5607b2e86d6a0e04d13a6158220.jpg■上空の電子数計測 北海道大学理学研究院の日置幸介教授らは、東日本大震災の直前に、東北地方の上空で電子の数が多くなっていたことを発見した。 地球の大気にある「電離層」と呼ばれる部分では、宇宙から降り注ぐ放射線が空気にぶつかって分子中の電子が弾きだされ、空中の電子の濃度が高い。 前出の村井名誉教授らも使った高精度のGPS受信機は、上空2万kmの位置にあるGPS衛星からの電波を使って自分の位置を知るが、衛星から出るマイクロ波は、電離層にある電子にぶつかって、地上に届く時間が少し遅れることが知られている。 日置教授らは、大地震の直前にGPSの電波がどれだけ遅れていたかを計算した。すると、東日本大震災では約1時間前から上空に異常があらわれはじめ、次第に上空の電子が増えだしたというのだ。 同様の異常は'04年12月と'07年9月のスマトラ沖地震(それぞれM9・2、M8・6)、'10年2月のチリ地震(M8・8)直前のデータからも読み取れた。 この手法を使えば、1時間前という、まさに直前の大地震予知が可能になるかもしれないのだ。■巨大地震は絶対予知できる◇深部低周波微動 防災科学技術研究所の提供する、人の感じない程度のわずかな地震も記録するHi-netの情報をもとに、近年解析が進んだもの。 とくに東海地方や紀伊半島周辺では、人が感じるような地震(有感地震)の数日前から直前にかけて、地下30km付近で起こるゆっくりとした揺れ(深部低周波微動)が起こることがわかってきている。 たとえば、'11年8月1日に駿河湾で起きたM6・1の地震の2~3日前には一日に40回近い深部低周波微動が観測されている。ちなみに地震の1ヵ月前までや地震後は、深部低周波微動はほとんど起きていない。 東海地方の地震・防災関係者の間では、これが来るべき南海トラフ巨大地震やその一部である東海地震の直前予知に結びつく可能性があると期待を集めている。 * さまざまな研究が示す、南海トラフ巨大地震予知の可能性。その情報に接したとき、私たちはどうすればよいのか。都市防災が専門の渡辺実・まちづくり計画研究所所長はこう話す。「残念ながら、現状では政府が責任を持って予知情報を発信してくれる仕組みは、東海地震以外、存在しません。もし個人レベルで予知を聞いても、むやみに他人に言わないことです。『会社を休んだのに何もなかったじゃないか、お前のせいだ』と責められても、誰も守ってくれない。 逆に言えば、もし研究者が個人的に『地震が来そうだ』と発表したときは、それだけのリスクを背負って発言したことになる。その勇気や誠意だけは、もし外れても評価していいでしょう」 いずれにしろ、南海トラフ巨大地震は必ず来る。そのときまで、本誌は引き続き科学者たちの言葉をお伝えしていく。「週刊現代」2013年8月17日・24日号より阿修羅http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/229.html
2013/08/21
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南海トラフ巨大地震が来る 2
■確実な前兆がある それもそのはず、実は'95年の阪神・淡路大震災以降、日本の行政も学界も、予知研究をまじめにやる気がまったくなくなっていた。当時、大地震を予知できなかったとの批判を受けて、政府も学界も、自ら予知研究を放棄し、責任を追及されないための体制を作り上げてきたからだ。 何しろ、気象庁には、独自に地震予知を研究する権限がない。 大学の地震研究者に研究費をつける文部科学省の地震・防災研究課長は'08年以降、代々が農林水産省からの出向。地震や防災とは縁もゆかりもない官僚で、最先端の研究のことなど知るよしもない。 そして'12年10月にはついに日本地震学会が「地震予知検討委員会」を廃止すると発表。挑戦しても、失敗すれば責任問題になるだけの地震予知から、誰もが目を背けようとしているのだ。 だが、そうしている間にも、南海トラフの巨大地震は確実に近づいている。 すでに繰り返しお伝えしているように、南海トラフ巨大地震は最大で死者32万人、経済的損失220・3兆円、被災者950万人という途方もない被害をもたらす大災害だ。 震源地域は大きく3つに分かれており、駿河湾から静岡県沿海部の沖合を震源とする東海地震、愛知県~和歌山県沖を震源とする東南海地震、和歌山県~高知県沖を震源とする南海地震がある。この3つが連動して起こる3連動地震が発生すれば、名古屋、大阪の大都市圏や、太平洋沿岸の工業地域などが最大震度6強~7の揺れに襲われ、さらに場所によっては30mを超える巨大な津波の襲来を受けて、日本の社会・経済はいっきに壊滅寸前の状況に追い込まれる。 この南海トラフ巨大地震の前兆も、東日本大震災と同じように見過ごされてしまうのか。それは絶対に避けなければならない。 実は、すでに予知研究を行っている科学者のなかには、この南海トラフでの大地震の前兆をとらえているかもしれない、と話す研究者がいる。「2013年に入ってから震度5弱以上の地震はこれまでに8回ありましたが、そのすべてについて我々は異常を検知しました。昨年は震度5弱以上の地震16回のうち、12回で異常を発見しています。 ですから、昨年は75%、今年はいまのところ100%の確率で予測が当たっていることになりますね」 そう語るのは、測量学が専門の村井俊治東京大学名誉教授だ。村井氏らは、国土地理院の設置しているGPS観測網を利用して、独自に地震の前兆現象をとらえる試みを行っている。 たとえば右のグラフを見てほしい。グラフ(1)は東日本大震災の前に宮城県牡鹿半島に設置されたGPSが示した変動だ。3月11日の数日前から、大きく大地が動いていたことがわかる。 一方、グラフ(2)は、今年4月13日に兵庫県淡路島で起きたM6・3、震度6弱の地震の前、紀伊水道を挟んで淡路島の対岸にあたる和歌山県広川のGPSがとらえた前兆現象だ。「我々が使っているのはGPSです。昔は山の上には測量のための三角点というのがありましたが、現代ではその代わりに国土地理院の電子基準点(固定GPS受信局)が全国1270ヵ所に設置されています。 GPSというと、カーナビなどをイメージされるかもしれませんが、カーナビの誤差は1~数m。一方、この電子基準点の誤差は数ʔで非常に精度が高いのです」(村井東京大学名誉教授) この高性能の電子基準点が、地震の前兆をとらえていたという。「私たちは約160回分の地震時のGPSデータを調べ、地震が起こる前の段階で変動が起こっていることを突き止めました。あまり小さな地震では前兆がとらえにくいのですが、M6以上のものならGPSでとらえることができます」■「危険な時期」も分かってる 実はいま、このGPSの観測網に、驚くべき異変が観測され始めていると村井名誉教授は話す。「今年1月からの、四国周辺に設置されている複数の電子基準点の動きを見ると、6月以降、我々が警戒すべき移動幅と考えている値を超える動きをする観測点が急速に増え始めている。 愛媛県の宇和島から高知県室戸、和歌山県金屋まで、きれいに南海トラフに並行して異常値が出ています。東海、東南海では異常が出ていないので、3連動ではないけれども、南海トラフを震源とする南海地震が起きる可能性があるのじゃないかと思っているのです」 その地震の規模について、村井名誉教授とともに予知情報を提供している、地震科学探査機構(JESEA)の顧問を務める荒木春視博士はこう語る。「南海地震の震源の断層の長さからすると、M7以上になるでしょう。沿岸部での震度は6強になる可能性があります。紀伊半島から九州までの範囲で津波が大きくなる危険性もある」 では、その地震はいつ発生すると考えられるのか。「巨大地震の予兆は6ヵ月くらい前には出ますので、これから冬にかけてが警戒すべき時期と言えるでしょう。今年の12月から来年の3月までを警戒期間としたい」(村井名誉教授) 実は、この研究とはまったく関係のないところで、本誌は村井名誉教授らの予測と奇妙に符合する証言を聞いている。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授が語った、こんな言葉だ。「これは学問的にはまったく解明されていないことなんですが……。歴史上知られている南海トラフ地震と思われる地震は13回あるんです。その13回はすべて、8月~2月にかけての期間に起こっている。不思議なことですが3月~7月の間には起こっていない。これがまったくの偶然で起こる確率は、統計学的にみて2%程度。しかし、原因はまったくわからない。 さらに言えば、13回のうち5回が12月に起きているんです。もし季節が地震に影響するなら、8月になれば危険シーズンに入り、12月が一番危ない、ということになるでしょう」 ますます現実味を帯びる南海地震の予測。だが、村井名誉教授は、現状では地震の直前になればなるほど、GPSでの予知は限界に行き当たってしまうと話す。「問題は、地震の本当の直前期には、我々はリアルタイムに警告を発せられないということなんです。なぜかというと、電子基準点を運用する国土地理院が、計測の2週間後にならないとデータを開示してくれないからです。計測自体は24時間、30秒おきにされているにもかかわらず、ですよ。 彼らは、リアルタイムでは間違いがあるかもしれないから、正確かどうか確認してからでないと公開できない、という。その理屈はわかりますが、人の命を救うために使えるのだから、多少データが粗くても構わないと思うのですが……」
2013/08/21
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南海トラフ巨大地震が来る 1
全国民必読 世界的科学誌『ネイチャー』に発表された驚愕の調査結果「南海トラフ巨大地震が来る」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/367072013年08月14日（水） 週刊現代 ：現代ビジネス 南海トラフ巨大地震は確実にやってくる。問題はそれがいつ起きるかだ。海外で発表された論文は、その予知が実現する可能性を示していた。日本政府・学界が及び腰の予知研究の最前線がここにある。■サインは見過ごされていた「この現象が、ほとんどの大地震の前に起こっているということを認識していれば、東北の大地震(東日本大震災)の2日前にM7・3の地震が起きたとき、日本の専門家たちは、次に巨大地震が来る可能性を事前に警告することができたのではないかと思います」 1811年に創設されたフランスの名門校ジョセフ・フーリエ大学の研究者ミシェル・ブション博士は、こう無念さをにじませた。 実はいま、ブション博士らの発表したひとつの論文が、日本の地震研究者や政府関係者の顔色を失わせている。論文の内容が、〈巨大地震の前兆は、既存の観測態勢で、特段新しいことをしなくても見つけられたはずだ〉 ということを意味するものだったからだ。 東日本大震災について、日本政府や学界は「科学技術が追いつかず、まったく予知できなかった」というのが公式のスタンス。しかし、実際にはそうではなくて、単に「前兆が見過ごされていた」に過ぎない可能性が出てきたのである。 このまま手をこまねいていれば、次に来る南海トラフ巨大地震の前兆も「データは取れていたが誰も気づかなかった」という事態になりかねない。 だが、ほとんどの読者はこの重大な問題をご存じないだろう。なぜなら、新聞もテレビも、この件を一切報じていないからだ。 一体、ブション博士らは何を発見したのか。問題の論文は、世界でもっとも権威ある科学誌のひとつ『ネイチャー』の地質学部門『ネイチャー・ジオサイエンス』電子版で配信された。「私たちの研究では、東日本大震災のように(海底の)大きなプレート(地殻)の境目で起きるほとんどの地震で、はっきりと『前震』が起こっていたとわかったのです」(ブション博士)■確率は8割 前震とは、大きな地震の前に、その震源周辺で起こる、比較的小規模な地震のこと。前兆現象の一種だ。だが、これまでの地震学の常識では、前震は起こる場合も起こらない場合もあり、とらえるのが非常に難しいとされてきた。 そこで、ブション博士らは、観測態勢の整っている日本沿岸を中心とした太平洋沿岸で、'99年1月1日~'11年1月1日に起こったM6・5以上、震源の深さが50kmより浅い地震を抽出。 このうち東日本大震災や南海トラフ巨大地震と同じ、プレート境界で起こるタイプの地震31個を調べたところ、25個の地震で、大きな地震(本震)の前に、震源周辺の地震活動が活発化する、前震の増加がはっきりと観測されていたことが判明したのだ。 たとえば、'05年12月2日の宮城県沖地震(M6・5)では、地震4日前から最大M2・9の小さな地震が頻発。本震直前の4時間でさらに小さな地震が急増していたことが分かっている。 こうした現象が、31回中の25回で観測されていた。率にして、実に8割―。「前震はあるかないかわからない、あっても普通の地震と区別できない」などと言って傍観している場合ではない。海溝型地震が起こり得る地域では地震活動が活発化した段階で、「これは大地震の前震の可能性が高い」と考えるべきなのではないか。 電磁気による地震予知の研究が専門の、東海大学地震予知研究センター長・長尾年恭教授は、こう話す。「これほどはっきりと前震がとらえられるというのです。ならば、『この地域はいま大きな地震が来そうになっていますよ』と警告を出すシステムを作るのに、技術的困難はまったくない。『ここまで前震が活発化したら警告を出す』という値(閾値)をあらかじめ決めておいて、あとは従来通りの観測態勢で見守っていればいいのですから」 関係者が青ざめたのは、この研究で博士らが用いたデータが、何も特別なものではなかったからだ。彼らが利用したのは気象庁も観測している、ごく一般的な地震計のデータだった。 実際、東日本大震災の直前には2月13日から地震活動の活発化が起きていた。M5以上の地震だけでも4回もの地震が震源地域で起きていたのだ。さらに、冒頭でブション博士が指摘した震災2日前の地震後は、継続的に地震が続いていた。気象庁はこれについて、「震災2日前の地震の余震かもしれず、前震とは区別がつかなかった。前震は本震が来てみないと、そうだったかどうかわからない」 としているが、そもそも前震はわからないものだという思い込みが、目を曇らせていた可能性がある。 この論文を気象庁はどう受けとめたのか。同庁地震火山部地震予知情報課の見解の要旨はこうだ。「この論文の結果は、多くの地震のデータを集めて研究することで初めてわかったもの(結果論)であり、実際にどこかで地震が活発化したときに、あらかじめ大きな地震の前震であるかどうかを見分ける方法を述べたものではありません」 あくまで予知には役に立たないと否定的だ。
2013/08/21
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蝉の鳴かない夏に要注意（梅雨明け猛暑でも蝉が鳴かない？・・怪）
蝉（セミ）と地震の関係については、古来から様々な関連性が指摘されている。 即ち、地震の前兆現象を蝉が感じ取り、七年に一度の”開花”の時期をずらすと言う訳である。 1923年（大正12）9月に起こった関東大震災では、同年の7月から8月にかけて、神奈川県橘樹郡登戸村（現川崎市多摩区）の一帯で蝉が全く鳴かない夏であったと記録されている。 同様の現象は、埼玉や伊豆半島でも見られたという。 また、1707年（宝永4）夏には伊勢国萩原（現在の三重県亀山市の一部）で「蝉の声悉く打ち止まん…一帯真夜中の様に静寂也」と記し、天変地異の前触れではないかと心配した村民の不安を庄屋が地元の郡代に申し出るという記録が残されている。 死者2万人とも言われる宝永地震はその年の10月に起こった。 更に11月には世に言う宝永大噴火と呼ばれる富士山の噴火が起こり、農作物に大被害を与えた。阿修羅http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/468.html
2013/08/08
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信じる者は救われる 南海トラフ大地震は 本当に来るよ ２
■想像を絶する大増税「大企業は本社機能や製造拠点を別の都市や海外に移すなど、事業継続のための方法を考えているでしょう。 しかし関連する中小企業の事態はより深刻です。工場が無事であっても本社機能が失われると命令を出せなくなり、生産機能が麻痺したままになる。特殊な部品の供給などが滞れば、結果的に長期間、製造がストップする製品が出てくるかもしれない」(前出・一橋大学大学院佐藤教授) 楽天証券経済研究所客員研究員で経済評論家の山崎元氏は、直感的にはGDPが20~30%低下した状態が1~2年は続くのではないかと話す。「気になるのは復興の財源をどう確保するかです。東日本大震災では復興国債による借金と復興増税が実施されました。地震の被害が10倍以上になれば、それぞれの規模も10倍以上になっておかしくない」 東日本大震災後、政府は復興増税として、・所得税の2・1%上乗せ・個人住民税の一律年1000円上乗せ・法人税の10%上乗せなどを行い、計10・5兆円の財源を確保する予定。 財務省の試算では、サラリーマンの夫と専業主婦、子供ふたりの年収1000万円の家庭では、所得税の増税分だけで年間1万4000円の負担増になるというが、もしこれがかりに13倍になれば、年間18万2000円の増税となる。 南海トラフ大地震がなくとも、日本ではすでに消費税など各種の増税や控除の廃止などが決められており、'12年8月に大和総研が発表した試算によると、40歳以上の片働き4人世帯・年収1000万円の家庭で'16年時点での負担増は年間61万6800円という。今後南海トラフ大地震が起きれば、合わせて年間80万円近い大増税社会がやってくることになる。ただし、前出の佐藤氏はこう話す。「経済的なダメージが大きいなかで増税をすると経済に対する悪影響も大きくなる。また震災後はすぐに復旧・復興を始める必要があり、増税は時間がかかる。 すると、現実的に取りうる主な手段は借金になります。国内は企業も個人も資金需要が逼迫していると思われるから、『外債』が中心となるでしょう。関東大震災の際も主な復興財源には外債が活用されました」 その発行額はどれくらいになるのか。東日本大震災で政府は復興国債を'12年度末までに約14・3兆円発行したが、かりにこれを13倍すれば185・9兆円。GDPの約40%にも達する。「問題になるのは金利です。関東大震災のときの外債は金利が日露戦争当時に日本が発行した外債の利回り5%強~6%を上回る8%となり『国辱公債』と批判されました。恐らく同様な事態になると思われます。 震災時の経済環境にもよりますが、いまのスペイン、イタリア国債並みの5~6%になることは覚悟しなければいけない」(前出・一橋大学大学院佐藤教授)■「日本に住む」ことがリスク生き残っても安心できないhttp://gendai.ismedia.jp/mwimgs/c/d/323/img_cd7111e4806b079722bb5b6124e42978178030.jpg スペイン、イタリアといえば、財政悪化で破綻寸前と目される国だ。25歳以下の失業率も50%近い異常な状況が続いている。日本は一流国の座から完全に滑り落ち、三流国に転落すると言っても過言ではない。 一方、震災で生産能力が低下し、国債増発で金利が上昇すれば、庶民の懐を直撃するのがインフレだ。「どの程度のインフレになるかはなんとも言えませんが、印象として3%程度は想定していいと思います。 これはとくに年金生活をしている人や預金を切り崩して暮らしている人に大きな影響を与えます。年金は物価スライドとなっていますが、震災後に予想されるような大幅なインフレには到底対応できない。日常生活にも困窮することになりかねません」(前出・一橋大学大学院佐藤教授) 悲劇的な予測だが、これでもまだ穏やかなものだといえる。南海トラフの大地震がなくとも、日本の国債発行残高は'13年度末で855兆円と過去最高。GDPの2倍近い数字に膨れ上がっている。 このうえ大規模な借金を重ねようとすれば、国債金利が急騰し財政破綻する可能性も否定できない。地方自治体も公共サービスを停止。町には回収されないゴミが溢れ、警察、消防、自衛隊も機能しない。復旧・復興の手も止まる。 こうなればもはや、社会福祉などとは言っていられない。現在でさえ、財政運営の失敗のツケが社会福祉のカットにつながり、高齢者の医療費の窓口負担が増やされたり、年金の支給開始年齢が引き上げられたりしているが、最悪の場合、年金廃止や医療費の全額自己負担もありえるだろう。「企業の海外移転も進み、空洞化が進行することもありえるでしょう。復興需要があっても、すべての業種に恩恵があるわけではない。もともと海外市場のほうが国内より発展の見込みもあり、この際、海外に出ようと考えるのは当然です。生産拠点の一部ではなく、本社機能ごと海外に移す企業も出てくるでしょう」(前出・経済評論家山崎氏) さらに、工場が壊滅してやむを得ず廃業する企業の従業員や農地・漁場を失う人々もおり、大量の失業者が発生。失業手当や生活保護の財源が追い付かず、社会のセーフティーネットが麻痺する可能性もある。 こうした事態に備えて、政府はどのような財源の手当てを考えているのか。「実際に被害が起きていない段階で検討するのは、あくまで防災予算です。実際に被害が起きて、それを計測しないと復旧・復興予算というのは国会の審議をお願いできません。まして、見込みの金額で財源の手当てを検討することなどありえない」(財務省広報室) 必ずやってくる大地震。私たちはいま、日本に住みつづけることの絶望的なリスクを突きつけられている。そのとき、「こんなことになるとは考えもしなかった」と茫然自失しないためには、いまから準備を始めるしかないのだ。「週刊現代」2013年6月22日号より阿修羅http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/155.html
2013/08/08
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信じる者は救われる 南海トラフ大地震は 本当に来るよ １
信じる者は救われる 南海トラフ大地震は 本当に来るよhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/361412013年06月18日（火） 週刊現代 ：現代ビジネス 来るぞ来るぞと言われても、まあどうせ大丈夫、大したことないと思ってしまうのが人の性。心理学では正常性バイアスと言うそうな。だが、地震は本当に来る。生き残るには準備するしかないのだ。■危険な兆候はこんなにある「今後50年以内に90%だとか30年以内に70%だとか、発生確率などという数字を聞いても、実際どれくらい地震が切迫しているのか、イメージがつかない人も多いでしょう。よく分からないけど、まあ来ないんだろうなどと聞き流してしまう人もいるかもしれない。 しかし、南海トラフ大地震は、すぐそこまで迫っている可能性もあるのです」 地震学が専門の武蔵野学院大学・島村英紀特任教授はこう嘆息する。 前回起こった南海トラフでの大地震は1944年の東南海地震(M7・9)と'46年の南海地震(M8・0)のふたつに分かれてやってきた。これらの地震の前には'25年の北但馬地震(M6・8)、'27年の北丹後地震(M7・3)、'43年の鳥取地震(M7・2)など内陸部の地震が増加したという。「江戸末期の安政東海地震(1854年、M8・4)と翌日の安政南海地震(M8・4)の前にも、和歌山で先駆けとなる地震が起きています。理由はまだ解明されていませんが、南海トラフ大地震の数年から数十年前には西日本の内陸部で地震が頻発する。 それを考えれば、18年前に阪神・淡路大震災を起こした兵庫県南部地震(M7・3)や今年4月13日の淡路島地震(M6・3)も南海トラフ大地震の前ぶれだったのかもしれない。大地震へのカウントダウンはもう始まっているかもしれないんですよ」(前出・武蔵野学院大学島村特任教授) 信じる者は救われる、とはよく言われるが、これに関しては信じるも信じないもない。とにかく、南海トラフ大地震は本当に来る。「そして、それは意外に近い将来やってくるかもしれないのです」 と語るのは、立命館大学歴史都市防災研究所の高橋学教授だ。「今年の4月、5月のデータを集計してみると、4月後半以降、東日本大震災の余震が急減少した地域があった。一方、時を同じくして普段はほとんど地震のない韓国・ソウルで地震が起きたり、中国と北朝鮮の国境にある白頭山周辺で地震活動が活発化している」 これまで、韓国で地震が起こることは珍しく、たとえば'78年に韓国国内で観測されたM3以上の地震はたったの5回だった。だが近年、地震の回数は急激に増加しており、今年4月21日にはM4・9の地震が発生。ソウル近郊でも揺れを感じ、市民は驚いたという。「日本だけを見ていても分からないのですが、どうも南海トラフを含む日本の近海で大陸側の地殻の下に潜り込んでいるプレートの動きが、朝鮮半島や中国にまで影響しているらしい。すでに何らかの変化が始まっている可能性は否定できないと思います」(前出・立命館大学高橋教授)南海トラフの大地震前には西日本の内陸で地震が起こってきたhttp://www.asyura.us/bigdata/up1/source/14509.jpg 左の地図のように、南海トラフ大地震では、東海地方から四国・九州にかけて約1000kmの震源域が広がる。最大で震度7の揺れが町を襲い、場所によっては数分で30mを超える津波がやってくる。 大都市の名古屋や静岡、さらには大阪でも建物が倒壊して火災が発生、さらに津波が押し寄せて甚大な被害を与えるのだ。政府想定による死者は32万人、経済的な損失額は220・3兆円に達するとされる。 だが、それでもまだ実感が湧かないという人も多いだろう。たしかに、この数字はあまりに膨大だ。あの東日本大震災でさえ、死者・行方不明者は1万8559人。経済的損失は16・9兆円とされており、南海トラフ大地震の被害想定はその約13倍の規模になる。 さらに、首都圏在住の読者のなかには、具体的な被害のイメージがつかめず、自分たちには関係ない災害と思ってしまう人もいるかもしれない。■高層ビルから人が降る しかし、この巨大地震の恐怖は、首都圏にも襲いかかってくるのだ。 政府の想定では東京湾の最奥部にある東京都の沿岸でも、最大で3mの津波がやってくるとされている。太平洋に面した千葉県では最大11m、神奈川県では最大10mだ。 津波は川や濠をさかのぼり、小さな排水路や護岸の崩れ目からも侵入する。東京の下町、江東区や墨田区に広がる海抜ゼロメートル地帯(標高が満潮時の平均海面高より低い土地)でひとたび大規模な浸水が起これば、水をポンプなどでくみ出さない限り、町は水浸しのままとなる。 こうした地域にある地下鉄では現在、浸水対策が進められているが、万が一、東京メトロ東西線東陽町駅や南砂町駅、都営新宿線東大島駅などで地上の換気口や通信・送電線を通す穴(洞道)などから浸水が起きれば、地下鉄のトンネルを通ってさらに広範囲に水が流れ込む恐れもある。 ましてや特殊な対策の施されていないビルの地下や地下街などは大量の水が流れ込み、水没して多数の死者が出る可能性もあるのだ。 加えて、前出の島村氏はこう指摘する。「東日本大震災のときも新宿の高層ビルなどを大きく揺らして話題になりましたが、ゆっくりとした大きな揺れの、長周期地震動が非常に恐ろしいと思います。 南海トラフの場合は断層の動き方などの関係で、東日本大震災より大きな長周期地震動が東京、名古屋、大阪の高層ビルを襲うでしょう。高層階では、振幅にして5mくらい揺れるかもしれない。重いコピー機や冷蔵庫が飛び回って、簡単に人間を押しつぶしてしまうでしょう。それらがビルの外壁を破って飛び出してくることもありえる。人間も一緒に落ちてきます。 高層ビルを建てた頃は、みんな長周期地震動がどれだけ怖いのかを知らなかった。それが知られるようになったのは、つい最近のことですからね」 一方、元土木学会会長の濱田政則・早稲田大学理工学部教授が危険性を指摘するのは、東日本大震災の際、千葉県浦安市の住宅街で家々を傾かせ、大きく報じられた液状化現象だ。「南海トラフで大地震が起これば、首都圏でも東日本大震災以上の液状化現象が起こる可能性があります。 名古屋でも伊勢湾などで経産省が調査を開始しましたが、東日本大震災よりも震源が近く、何倍も揺れるわけですから、被害はさらに大きくなるでしょう。 もし、伊勢湾のコンビナートで液状化が起こり、タンクが倒壊して内容物が流れだし、火が移れば大変な事態になる」 東日本大震災ではコスモ石油の千葉製油所でタンクが爆発・炎上。タンクの破片が4km離れた場所まで飛散するほどの威力だった。「国は40億円をかけて全国で調査をしており、来年3月には結果が出るでしょう。護岸の補強など、実際に対策が取られ始めるのは再来年くらいからです。 遅いと思われるかもしれないが、調査にも時間がかかる。地震が来るまでに20~30年の時間があるという前提で進めているのが現状です。この1~2年で起こったりしたら、それは間に合わない」(前出・早稲田大学濱田教授) こうして膨大な数の命を奪う大災害だが、実は、その恐怖は南海トラフ大地震が招く地獄の、ほんの入り口に過ぎない。幸いにして大地震を生きのびたとしても、私たちは220・3兆円という途方もない額の経済的損失に苦しめられる。「『東日本大震災でも日本経済は潰れなかったんだから次も大丈夫』と短絡的に考えるのは大間違いです」 一橋大学大学院経済学研究科・政策大学院の佐藤主光教授はこう警告する。南海トラフ大地震で被害の大きいエリアは、トヨタなど日本経済を牽引する製造業の拠点も多い経済拠点の集積地域だからだ。
2013/08/08
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｢3･11｣前年超える異常気象
◆｢3･11｣前年超える異常気象久々にドキッとした人も多いだろう｡3日(土)､遠州灘を震源とするM5･1程度の地震が発生し､静岡県浜松市､愛知県豊橋市などで震度4を観測した｡遠州灘といえば､南海トラフの3連動地震のひとつ､東海地震の震源地といわれているだけに､専門家からも｢いよいよ本震が来るのでは｣という声も聞こえている｡それでなくても､前兆現象は少なくない｡今年4月には淡路島で震度6弱､三宅島で震度5強の地震が起こった｡いずれも､南海ﾄﾗﾌの地震を引き起こすフィリピン海プレートに接している｡動物の異常行動も目に付く｡この数ｶ月､静岡県御前崎市の海岸にクジラが打ち上げられたり､天竜川の水質の一部がアルカリ性に変化したことで､1万匹以上のアユが大量死した｡◆6月台湾､フィリピン地震が引き金に気になるのは､今年の猛暑だ｡｢3･11｣前年の10年の夏も過去113年間の観測史上最高の暑さを記録し､阪神大震災前年の94年の夏も､大阪で観測史上最高を記録している｡猛暑の翌年に巨大地震が起きているのだ｡武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏(地震学)はこう話す｡｢6月に台湾でM6･3級の地震､フィリピンではM5級が頻発しました｡これらが起きたフィリピン海プレートは､南海トラフに影響する｡遠州灘の地震も､フィリピン海プレートの中で起こっています｡ちょうど､ユーラシアプレートと押し合っている最前線の場所だけに心配です｡“留め金のひとつが外れた”と考えていいでしょう｣島村氏によれば､南海トラフの巨大地震は｢直下型地震の後に起こりやすい｣という｡｢1944年の東南海地震､46年の南海地震が起きる前に､直下型地震が相次ぎました｡今年4月､淡路島で直下型地震が起きている｡前兆活動が始まっていると考えてもおかしくないのです｣心の準備が必要だ｡阿修羅http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/213.html
2013/08/08
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