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2012年10月の記事
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報道が決して国民に伝えないもの（４） IEAの報告
報道が決して国民に伝えないもの（４） IEAの報告「tdyno.290-(3：57).mp3」をダウンロード2011年3月15日、福島原発事故のわずか3日後に、IEA（国際エネルギー機関）は月次報告書で、「日本の原発が止まっても、電力不足は発生しない」という報告をしている。次の内容のこの報告も、「原発を止めたら大変だ」、「原発を止めたら自然エネルギーだ」という政府方針に反するので、日本の報道が決して伝えないものの一つである。IEAのレポート内容１）日本は火力発電所の稼働率が30％と極端に低い（2009年）、２）従って火力発電所を動かせば、原発は要らない、３）そのために必要な石油（換算値）は日量20万バレルである（それまでの購入量が日量36万バレル）これを伝えると日本政府や電力の言い分が間違っていることがハッキリする。（石油価格がバレル100ドルとすると、1年約6000億円の増加。ちなみに原発予算1年5000億円）（平成24年10月26日） 武田邦彦
2012年10月31日
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穏やかなタバコ論争の試み（１） タバコ論争の目的
穏やかなタバコ論争の試み（１） タバコ論争の目的「tdyno.309-(9：05).mp3」をダウンロードわたしがタバコで明らかにしたいこと（音声です）１）医師がタバコを禁止するのは当然（先生が学生に勉強しろというのは普通のことだが、他人に勉強しろは言い過ぎ）、２）煙が嫌いだったり、気管支が弱い人に向かって煙を吹きかけるのはとんでもないこと、３）ディーゼルエンジンの排ガス、アスベスト、タバコなど肺がんの原因となるものが、ずいぶん減ってきたのに肺がんは急激に増えている。タバコ論争の目的はなにか？４）タバコを吸っている人の自殺が少ないことや、お酒、コーヒーなどの精神作用のあるものとの比較、人生の楽しみ、５）現実的に、穏やかな解決策はないのか？ 一日一本でも悪いのか、20本なのか、また副流煙の影響はデータ自身がない。タバコ論争は「なぜ、これまでしてタバコを排斥しようとしているのか」について「タブー」のままというのは実に社会が暗いような気がしてならない。タバコを排斥しようとしている人に個別に聞いて見ると、社会全体の理由と違うことがほとんど（気管支と副流煙）であることも奇妙だ。竹書房から「タバコは止めない方が良い」という本を出しますが、私の意図が通じて、穏やかな反応になってくれると良いのですが。（平成24年10月26日） 武田邦彦
2012年10月29日
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Help!! 緊急提言２ 子どもたちに被曝から守る法令を適応せよ
Help!! 緊急提言２ 子どもたちに被曝から守る法令を適応せよ「tdyno.283-(9：38).mp3」をダウンロード福島の子どもたちの甲状腺異常の状態。１）通常の小児の甲状腺異常（結節など）は100人に1人程度。多くても3人。２）福島の子どもたちの100人に約40人に異常が発見され、特に小学生の女児は100人中55人に及んだ。３）甲状腺異常がガンになるのは大人で100人に数人だが、子どもは20人から30人（小児科専門医からの情報による）。４）放射線の被曝による損害は5年（大人、子どものデータは不足しているが3年ぐらい）の余裕がある。５）従って、被曝による影響は「重大あるいは取り返しのつかない損害」が発生する可能性がある。日本が国際的に約束している「予防原則」。予防原則： 原則１５：環境を防御するため各国はその能力に応じて予防的方策を広く講じなければならない。重大あるいは取り返しのつかない損害の恐れがあるところでは、十分な科学的確実性がないことを、環境悪化を防ぐ費用対効果の高い対策を引き伸ばす理由にしてはならない。」(RIO DE JANEIRO DECLARATION 1992)ここに記載された「科学的確実性がない」という意味をくり返し吟味する必要があり、それについては別のブログに掲載する予定である。・・・・・・・・・政府、自治体、教育関係者、専門家など、日本人を被曝から守る法令を原発事故に適応することを決定しなければならない。法令遵守の精神に帰れ！！法令で定めていること、１）被曝はできるだけ減らさなければならない、２）一般人は人為的原因で受ける外部被曝と内部被曝の合計を1年1ミリ以下とする、３）福島市を周辺とした地域の多くが外部被曝だけで1年1ミリを超える、４）食品安全委員会は水から「現在の食品安全基準は食品からの内部被曝だけで1年1ミリとして、1キロ100ベクレルとした」と言っている、５）1平方メートル4万ベクレルを超える地域は、汚染させた人が直ちに除染しなければならない、６）これらの法令の基準は「学問的背景を持って決められており」、原子炉関係の規定が不十分な場合、国民、特に子どもの健康を守るために、それを2011年の福島原発事故に適応するのは当然である。文科省は福島原発事故の適応法令は原子炉の法令であり、国民を被曝から守る法令は適応されないとしている。この通達は文科省がだした通達だが、意味するところは「原子炉の事故だから、原子炉の法律を適応する。それが不備かどうかは無関係」という内容だ。しかし、原子炉関係の法令が不備だからという理由で、文科省が子どもの被曝を増やす方向の判断をする権限はないと考えられる。むしろ経産省などが子どもの被曝を高める決定をしたときに子どもを守る立場から、あくまでも、日本国全体はこれまでずっと1年1ミリと、1平方メートル4万ベクレルの規制で守ることを訴えることが求められる。しかし、それは行われていない。従って子どもは被曝を続けている。緊急に、政府、自治体、専門家、医師は日本の子どもたちを被曝から守る必要がある。もしできなければ辞任し、任期の間に起こった疾病については私財なげうって購う必要がある。そういう性質のことが今、起こっているという認識がもっとも重要である。下の図は、電力会社が自らの従業員の健康を守るために自主規制していた被曝量が1年1ミリだったことを示すものです。文部省はなぜ大人より多い被曝をこどもにさせようとしているのか？（平成24年10月20日） 武田邦彦
2012年10月28日
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健康談話室（４） 肺がんの原因
健康談話室（４） 肺がんの原因「lungcancertdyno.268-(5：08).mp3」をダウンロード（ここで整理すること：音声が主体です） 肺がんの種類とその割合 腺がんなど 80％（タバコに関係の無いガン） 扁平上皮ガン 20％（タバコと関係の深いガン）原因として公表されているもの(縦割り発表) ディーゼル排気ガス 10％（旧運輸省管轄） アスベスト 8%（旧労働省管轄） タバコ 20% （旧厚生省管轄） 一般原因 62%（担当省庁無し）肺がんが急増しているのに、喫煙率は低下を続けています。わたしたちは省庁の利権ではない真なる原因を研究する必要があるでしょう。（平成24年10月5日） 武田邦彦
2012年10月27日
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Help!! 緊急提言１ 国と専門家の大転換を求める
Help!! 緊急提言１ 国と専門家の大転換を求める「tdyno.282-(7：54).mp3」をダウンロードこの緊急提言を行うきっかけは福島の子どもたちの甲状腺異常です。次の事実を踏まえて提言をします。でも、この提言の内容は2010年までは日本の常識であり、むしろマスコミ、知識人などが主張していた事でもあります。また、Helpと冒頭につけたのは、被曝が進んでいる子どもたちの声を代わりに言いました。子どもたちは教育委員会、自治体、農家と違って声が小さく、被害だけを受けています。１）通常の小児の甲状腺異常（結節など）は100人に1人程度。多くても3人。２）福島の子どもたちの100人に約40人に異常が発見され、特に小学生の女児は55人に及んだ。３）甲状腺異常がガンになるのは大人で100人に数人だが、子どもは20人から30人（小児科専門医からの情報による）。４）放射線の被曝による損害は5年（大人、子どものデータは不足しているが3年ぐらい）の余裕がある。５）従って、被曝による影響は「重大あるいは取り返しのつかない損害」が発生する可能性がある。これを踏まえて、まず第一に、日本が国際的に約束している「予防原則」に立脚すること、予防原則： 原則１５：環境を防御するため各国はその能力に応じて予防的方策を広く講じなければならない。重大あるいは取り返しのつかない損害の恐れがあるところでは、十分な科学的確実性がないことを、環境悪化を防ぐ費用対効果の高い対策を引き伸ばす理由にしてはならない。」(RIO DE JANEIRO DECLARATION 1992)この予防原則は日本も参加した国際宣言であり、環境を大切にすると言ってきた日本がこれを破ることはできない。すでに事実の一部が福島で明らかになっている。また、チェルノブイリの事故の前後で、ベラルーシとウクライナの人口が急減している。人口減少の主たる原因が死亡率の増加と出生率の低下であることが明からで、チェルノブイリの事故との因果関係について「科学的確実性」をもっていないが、福島、関東、東北の人口が急減する可能性が高い。これだけの証拠があって、「科学的確実性」を求めて対策を遅らすことは不適切である。政治、専門家は一日でも早く、予防原則に戻り、国民に対する誠意を取り戻さなければならない。それができなければ政府、自治体の責任ある立場の人は退陣し、かつ起こったことのすべてに私財を投じて弁済しなければならない。（平成24年10月18日） 武田邦彦
2012年10月26日
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それは当然だが（９） 「節電」は「政策」になるのか？
それは当然だが（９） 「節電」は「政策」になるのか？「tdyno.280-(11：20).mp3」をダウンロード「節約」をしている女性を見たことがない、節約すると国が衰退する、節約は貨幣経済のもとでは増税をもたらすから美徳ではない・・・などを整理してきましたが、もともと節電・省エネは政策にもならないと考えられます。・・・・・・音声です・・・・・・１）個人は贅沢して働きたくないのが人間というものとする、２）国は国民が贅沢しないで働いて欲しいと考えるとする、３）政策としては、国の発展を目指し、贅沢品に課税して、活動のもとになるエネルギーを多く使ってもらいたいと思う、４）エネルギーの中で電気がもっとも貴重なので、国民のもっとも重要な活動に電気を使っているはず（大知）、５）国が衰退すれば領土を取られる。それなのに、日本政府は節電や節エネを呼び掛けている。同じ事をするのにエネルギーや電気を少なくする「省エネ」や「省電」は良いが、総量を減らす「節エネ」は「節電」は活動を縮小する。・・・・・・・・・現代の日本ではエネルギーを多く使うことは悪とされていますが、多くのエネルギーを獲得できるのも国の力です。国は方向を誤っていると考えられます。中国が尖閣諸島を取りに来たのは、日本が衰退してきたからで、CO2はエネルギーを使うと増えるのですから、日本が削減し、中国が増やしていたら将来の優劣は決定的です。温暖化も、資源枯渇も本当で、日本にお金がなく、資源も獲得できず、技術もないなら仕方が無いのですが、あまりに日本人は増長して油断しているように見えます。その意味では10月からの「環境税」は「環境を悪くする税」であることも明白です。そろそろ国民も正しいこと、善良なことを求めるべきでしょう。（平成24年10月18日） 武田邦彦
2012年10月25日
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それは当然だが（８） 家が火事なのに「子どもを助けるべきか」を論じる愚かさが主流？？
それは当然だが（８） 家が火事なのに「子どもを助けるべきか」を論じる愚かさが主流？？ 「kajibatdyno.276-(5：36).mp3」をダウンロード先日、ある有名な雑誌を見ていましたら、なんと原発事故から1年以上も経っているのに、「どのぐらい被曝しても大丈夫か？」という特集をやっていました。2011年3月に原発事故が起こった時、ある雑誌の編集長から「武田さんはダイオキシンが安全と言っているのに、被曝は法律を守れというのは矛盾しているのではないか」と聞かれたことがあります。それについて、私は次のような見解をいいました。・・・・・・音声・・・・・・ １）火事が起きている時には家の中から子どもを救うことが第一で、やけどと命の関係や、家を建て替える議論はしてはいけない（福島原発が爆発したときには、とにかく子どもを逃がすのが第一）、 ２）道路標識が60キロで運転中の時で先を急いでいるときに、助手席に交通の専門家がいても「この道路は80キロまで大丈夫だ」と言ってはいけない（いくら専門家でも、被曝している時には、まず法令を確認し、知らせるべき）、 ３）酔っ払い運転をしようとしている人に「日本は0.15だけれど、諸外国は0.25だから、大丈夫」と言ってはいけない（法令の数値に不満があっても、それは別の場所で）、 ４）しかし、火事、運転中などでなければ、法令の改定などの議論は大いにやるべきだ、 ５）従って、まずは「1年1ミリ」の被曝限度を守り、住民を避難させる努力が必要だ。みんなが安全な所に避難し、その後、帰れるかどうかというなら、限度の見直しはあるだろう、ただ法令で決まっていることを国が委員会も開かず勝手に変えることができない、 ６）1年1ミリは国が決めたことで、これを「反対派に強要されたから」というような理屈は成り立たない、 ７）1年1ミリを守ると「お金がもったいない」というなら、それを正面から言うべきで「安全だ」と言うことはできない。しかし、未だに議論が混乱していて、しかもそれを支持する人の方が多いのは実に不思議です。上に書いたことはそれほど特殊な考えでもなく、今までは日本の標準的な順法精神だったように思います。それを指導層や大手の新聞や雑誌が「普通」としない理由があるのでしょう。（平成24年10月15日） 武田邦彦
2012年10月23日
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科学と政治 南極の氷は最大、北極は最低
科学と政治 南極の氷は最大、北極は最低 「tdyno.277-(6：31).mp3」をダウンロード今年の9月の極地の氷の量は、人工衛星の観測をアメリカの国立氷雪データセンターのまとめによると、南極が最大、北極が最低になった。日本ではマスコミが温暖化の危機を煽る目的で、「最小」だけしか報道しないので北極の氷が少ないと心配する人がいるけれど、南極は過去最大だ。 もともと「南極の氷は増えている」のが、この図でもよく分かる。私の本を読んだり、講演をお聞きの方はビックリしないと思うが、「南極の氷は増えていたの！」とビックルされる方もいるだろう。もともと南極の氷のデータはこの人工衛星からのデータしかないのに、良くもNHKなどがやらせ報道を続けたものだ。なにか、怒りがわいてくる。ところで、北極の氷は海に浮かんでいるから融けても融けなくても海水面には無関係。南極は陸の上の氷だから増えれば海水面は下がる。それなのに、子どもたちは、先生、両親、教科書、それにNHKで、南極の氷が融けて海水面があがり、ツバルが沈んでいると信じ込んでいる。本当にこんな事で良いのだろうか？ 自分の主張を通したい、自分がお金をもらいたい、NHKならお役人にゴマをすりたい、ただそれだけのことでこんなにハッキリしていることでも故意に違う事をいって心が痛まないのだから、やはり戦後の教育が失敗したのだろう。（平成24年10月15日） 武田邦彦
2012年10月22日
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それは当然だが（７） 読者から・・節約すると・・・
それは当然だが（７） 読者から・・節約すると・・・ 「tdyno.274-(6：51).mp3」をダウンロード読者の方から「節約すると増税になる」というのをもう少し深く整理した方が良いとのアドバイスをいただきました。 ・・・音声です・・・1)節約すれば、お金が余る、2)余ったお金は銀行に預ける、3)企業はみんなが節約し需要増加が期待できないから、新規設備投資を控える4)銀行は企業の資金需要ないから貸す先がないので、国債購入。5)国は民間投資が低位なのに財政健全化ばかりに 熱心で政府支出を絞る。（財務省のいいなり） また、支出してもそれは当然だが（５） 「節約」すれば「増税」になる無駄づかいをする。6)不況の常態化が起き、市民の将来への期待値も低まる （将来不安の為、ますます節約する）→１）へ7)国は無駄づかいであっても、国債を償還しなければならない、8)景気浮揚ができず、税収の増加に成功していない国の手元にはお金がない、9)国債を償還するために増税する。→６）へまさに悪循環が続いていますが、これも「省益」や「選挙目当て」などのように「万機公論に決すべし」という五箇条のご誓文を勉強していないことによるのでしょう。（平成24年10月15日） 武田邦彦
2012年10月21日
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時事寸評 拡散する食材汚染と守り方
時事寸評 拡散する食材汚染と守り方 「tdyno.273-(7：56).mp3」をダウンロード青森沖のサカナ、十和田湖、長野県のキノコ、新潟県の海、北九州の瓦礫の焼却など、これまで汚染が進んでいなかった地方での汚染が広がっています。それとともに川崎市の給食に汚染されたミカンが使われていること（4月から）について、川崎市長が「汚染の危機を児童に教えるために、汚染されているミカンを故意に食べさせている。教育上の配慮だ」という趣旨の発言をする、福島の若者が中心となっている「絆プロジェクト」では外国の人まで福島に呼んで「綺麗な空気ですね」などと言わせている。このように指導層の心の汚染も広がっています。福島ばかりではなく、ホットスポットにお住みのお子さんにも少し異常が見られるようです。食材と心が汚染されてきた現在、お子さんを持つ親御さんの守り方は、音声で説明します。 １）多種類の食材を選ぶ、 ２）西日本、外国の食材で工夫する、 ３）たまに日本海にいったらサカナを食べる、お父さんが出張に行ったら食材のお土産を買ってきてもらう、 ４）医療被曝を何とか少なくする、 ５）土ほこりの子どもが汚れたらシャワーと洗濯 ６）風が強いときには洗濯物を取り込むときに簡単にぱたっとはたくとか、床を拭くなど、 などを心がける第二段階になりました。（平成24年10月14日） 武田邦彦
2012年10月20日
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それは当然だが（６） 原発より怖いものができた！
それは当然だが（６） 原発より怖いものができた！「tdyno.280-(9：09).mp3」をダウンロードもう、今から20年以上前のことだが、アメリカ上院がはじめて「CO2による気象変動（温暖化ではない）」を取り上げたとき、それに飛びついた人たちがいる。それがゴア元副大統領やサッチャー首相だった。その頃、原子力はスリーマイル島事故やチェルノブイリで反対運動が強くなんとかそれを打開しなければならなかった。ところが降ってわいたように「温暖化恐怖」がでてきた。それまで「寒冷化対策」を行ってきたアメリカ、イギリスなどは急速に方針を転換、温暖化を政策の中心に持ってきた。その目的は、「原発より怖いものができる」という期待だった。それから20年。私が原子力委員会の研究開発部会にいて「温暖化するとなぜ原発は安全になるのですか」と3回、くり返して発言を止められていた。まだ当時「安全な原発を何とか作りたい」と考えていた私は、温暖化で原発反対運動がなくなり、大規模な原発増設計画が動いていた。しかし原発は相変わらず危険な状態だった。危険なまま、温暖化が怖いという世論にのって原発増設計画が進んでいたのである。１）温暖化は1980年代のアメリカ農業の策謀だった、 ２）だから温暖化と言わずに、気象変動と言った、 ３）それに原発利権が乗った、 ４）アメリカやヨーロッパが環境のために自国の利益を犠牲にするはずもなかった、 ５）日本国内も温暖化の3兆円利権に群がった、 ６）その結果、原発を上回る恐怖が社会を覆い、原発反対がなくなった、 ７）原発は危険なままだった、 ８）そして事故が起こる。「節約」も一見美徳だった。「温暖化防止」もあたかも未来の子どもたちのためのようだった。でも、いずれも利権派に蹂躙され、無残な結果をもたらした。法律より「倫理」が大切なのだろう。（平成24年10月14日） 武田邦彦
2012年10月19日
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それは当然だが（５） 「節約」すれば「増税」になる
それは当然だが（５） 「節約」すれば「増税」になる 「tdyno.279-(5：31).mp3」をダウンロードつづいて「それは当然」の第５話。 １）節約すれば、お金が余る、 ２）余ったお金は銀行に預ける、 ３）銀行はみんなが節約するから貸す先がない、 ４）国債（国の借金）を買う、 ５）国は収益事業をしない、 ６）だから、国債のお金はなくなる、 ７）国は国債を償還しなければならない、 ８）国の手元にはお金がない、 ９）国債を償還するのに増税する。かくして国の政策が悪ければ、「節約は増税」ということになる。節約をしている皆さん、節約とは尖閣を取られ、増税になる「悪いこと」なのです。なぜ、このようなことを続けると尖閣を取られるかというと、自分の足を自分でたべているようなものだからです。やはり昔から言われているように、お金は日本がより発展し、技術開発が進み、優れたビジネスモデルがでるようなところに回らなければならないのですから、国の政策にも因りますが、私のように「大知」を優先すると、簡単に言えば銀行のお金が民間に回る必要があり、そのためには節約をしたらダメなことは分かっているはずです。（平成24年10月12日） 武田邦彦
2012年10月18日
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それは当然だが（４） 1割削減、1割発展が意味するところ
それは当然だが（４） 1割削減、1割発展が意味するところ「tdyno.278-(5：49).mp3」をダウンロードこのシリーズの（２）で、日本が1割削減し、中国が1割発展していったら、10年後、50年後はどうなるのかという話をしました。これを具体的に計算してみると、毎年1割節約していく社会は、50年で0.9の50乗ですから0.005、つまり200分の１の社会になります。これに対して毎年1割発展する社会は、50年後には117倍になり、日本と中国は、現在を基準にすると実に2万3000倍の違いになります。良く「あの国は日本の100分の1だ」というとものすごく貧乏な国ですが、2万倍ですから、50年後は中国と日本は比べようもないぐらい、日本が貧弱になります。これを私たちはみんなで支持しているのです。 先日、このグラフを整理していてぞっとしました。日本はCO2削減とか意味の無いことを言ってエネルギーを削減し、中国は増やしています。これを続けるとどういうことになるのか、まさに「我が子を餓死させて他人の子どもを救う」という政策ですから、「売国奴！」と呼びたくなってしまいます。（平成24年10月13日） 武田邦彦
2012年10月17日
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それは当然だが（３） 「原発＋新エネ＝一定」なら原発
それは当然だが（３） 「原発＋新エネ＝一定」なら原発 「tdyno.275-(6：31).mp3」をダウンロード政府が「エネルギーの選択」という事で、原発を０％、１５％、２５％の３つの案を出して討論した.このことを報道した報道機関は政府の回し者でもある。というのは、この案は「原発をどうするか」という案ではなく、「原発を止めると新エネルギーになるけれど、そんなもの（新エネ）はない。だから原発しかない」というシナリオになっている. もし、万が一、原発がゼロになっても、その利権（税金）を新エネルギーに使えば良いのだから役人は困らない. 世界各国がしているように（図を添付）、増えるエネルギーは石炭、天然ガスなどで「代替え」するのが常識なのに。これほどグローバリゼーションしているというのに、日本のテレビも新聞もまったく外国のエネルギー事情を報道せず、政府のことばかりだ。マスコミはそれを知っているけれど、「世界の常識より、日本のみんなが考えている事」を報道しないとバッシングを受けることを知っているので、報道しない。やっぱり国民の責任か？この前、ブログに「クールビズ」のことを書きましたが、日本人はすっかり政府がお膳立てをしなければなにもできなくなったような気がします。みずから日本のエネルギーはどうするかという案ができないので、政府が用意した3案だけが報道されます。（平成24年10月12日） 武田邦彦
2012年10月16日
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それは当然だが（２） 節約している女性を見たことがない
それは当然だが（２） 節約している女性を見たことがない 「tdyno.274-(10：54).mp3」をダウンロード（音声でお話ししています）私は「節約」している女性を見たことがありません。これは環境問題に取り組み始めた20年ほど前からの長い私の疑問です。ときどき、女性の方に「なんで節約してもいないのに、節約していると言うのですか？」とお聞きすると、「女性のウソは当然じゃない！」と怒られたりします。でも、これほど女性の社会進出が多くなっているのに、本当に女性がウソをついても良いということになるのでしょうか？そして、「節約をする」というのは美徳でもなんでもなく、日本の子どもたち孫たちを路頭に迷わすことですから、してはいけないことでもあります。【論点】 １）江戸時代は節約できた、 ２）現代は節約できない、 ３）節約したお金でケーキを食べた場合、 ４）節約したお金を貯金した場合、 ５）我が子を餓死させても他人の子どもを救う日本の母親（平成24年10月13日） 武田邦彦
2012年10月14日
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それは当然だが（１） 「節約」すれば「尖閣」は取られる
それは当然だが（１） 「節約」すれば「尖閣」は取られる 「tdyno.273-(6：55).mp3」をダウンロード（音声で解説しています）テレビを見ていますと、「中国は尖閣が自分の領土などとけしからん！」と言っていましたが、それ(中国が尖閣を取ること)こそ日本人が望んでいたことです。自分で希望していて憤慨しているようではと思いました。ここでは、 １）個人の節約ではなく、国が節約すると国が衰退する、 ２）国が節約するときには、戦争の前や貧困の時、 ３）個人で節約している人を見たことがない、 ４）そろそろ「偽善」を止めて、子どものことを考えよう、 ５）国が衰退すれば領土は取られる（タンカーの話）、 ６）私たちは子どもになにを残そうとしているのか？ をまず明らかにして、それから、１）お金は充分にある、 ２）資源は充分にある、 ３）技術もまだなんとか、 ４）自分でお金を使う意思がない、 ５）たとえば、シェールガス採掘機、ドーム都市を作る、 ６）そうなると教育が大切で、そのためには額に汗してという社会になる、について、議論を深めたいと思います.（平成24年10月12日） 武田邦彦
2012年10月13日
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被曝とエネルギーリスクの比較
被曝とエネルギーリスクの比較 「bothrisktdyno.281-(10：09).mp3」をダウンロード1970年代のアメリカで「フォード・ピント事件」が発生した。欠陥車を製造したフォードが「回収して修理するか」、「犠牲者が出たら補償するか」を検討して、「修理費用より補償費用が安いので、修理しない」という結論になり、その結果、多くの死者を出すことになった。この事件はフォードが批判されて結局、回収・修理を行った。この例のように「人の健康とお金」を同じ軸で天秤にかけることはできなくなったが、一方ではまだ交通事故が根絶できないのに自動車は製造されている。個別の会社では「命と金」の交換はできないが、社会単位ではまだ可能なことを示している。原発を運転して被曝のリスクを認めるか、エネルギーを化石系燃料に転換するリスクに賭けるかが「エネルギーの選択問題」として今、日本で議論されている。また医療用被曝と治療の問題も一部の医師の不見識な発言によって危機を迎えている。低線量被曝と疾病の関係は明らかではない。膨大な研究が報告されているが、チェルノブイリ近郊の疾病数は事故後、27年を経て増大を続けているが、一方でも健康にさして影響を与えないとする学説もある。科学的に言えば「結論が出ていない課題」であり、社会的には「予防原則が適応される例」でもある。予防原則とは水俣病をはじめとする多くの公害を防ぐことができなかったという反省から1992年に世界的に宣言されたもので、「科学的な根拠が曖昧で、大きな被害が予想される時には、科学的結論を待ってはいけない」という基本的なスタンスである。一方、原発を中止するリスクには、エネルギーの確保と現在の原発の金銭的損失の2つがある。エネルギーの確保の問題はより具体的には「ウラン燃料と化石燃料の寿命と入手の問題」であり、私は資源を専門としているが、「化石燃料とウランは1000年以内に枯渇することはなく、国際的に供給が途絶えることもない」という考えである。そうすると、この問題は「まだ使える原発を使わない損失」をどのように考えるかだが、毎年約5000億円の税金を原発の開発と諸問題の解決に使用していることなどを考えると、原発の中止は国家の損失にならないと考えている。（平成24年10月10日） 武田邦彦
2012年10月12日
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汚染地域の現状・・・国民は自衛を、政府は誠意を、専門家は倫理を
汚染地域の現状・・・国民は自衛を、政府は誠意を、専門家は倫理を 「fukusimanogenjyoutdyno.282-(6：39).mp3」をダウンロード福島の放射線の線量、甲状腺の異常、福島原発の現状、そして農作物やサカナの汚染は今、次のようになっています。・・・・・・これから音声・・・・・・・１）福島の空間線量が減るところもあるけれど、かえって増えている場所も多くなった。福島で公的な線量が低く測定されているなど。線量計必携。 ２）福島の甲状腺の異常は子ども平均で100人に40人、特に小学生の女児は55％になる。病院が診療を拒否するところもあり、またチェルノブイリでは1年に2回の検診を求めた日本の医師が、日本では2年に1回と主張している。 ３）甲状腺のガンは1人と言われていたが、実は4人か？（まだ未確認） ４）福島原発から相変わらず一日数億ベクレル（2007年の大騒ぎした新潟柏崎原発の漏洩が全部で3億ベクレル）とされるがよく分からない。 ５）JA（農協）が検査しない汚染米がかなり流通しているという噂が絶えない。 ６）福島県は「まるごと博」のような行事をこれからも続けようとしており、その中には生徒が参加するものもあるので不安が広がっている。いずれも、普段なら新聞がかなり書くものばかりですが、すっかり宗旨替えした新聞はほとんど汚染を報道しなくなりました。初期の第一撃（2011年4月から5月）がもっとも被曝を避ける上で大切だったのですが、それに次いで最初の3年ですから、すでに1年半を過ぎています。頑張りましょう。この記事は速報としての情報ですが、是非、政府に誠意を、専門家やマスコミには倫理を求めたいと思います。（平成24年10月9日） 武田邦彦
2012年10月10日
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射線と被曝の教室（８） 福島とその近くの子供の守り方
射線と被曝の教室（８） 福島とその近くの子供の守り方 「tdyno.261-(9：18).mp3」をダウンロード（ここで解説をすること・・音声が主体です）１） 福島の被曝量が相変わらず多いこと２） 福島で甲状腺異常が多発していること、３） チェルノブイリでの低線量被曝の影響がまだ続いていること、４） 「1年100ミリまで大丈夫」と言って避難を妨げていること、５） 1平方メートルあたり4万ベクレルを超えるところが多いこと、６） セシウムの再飛散が続いていること、７） 「健康診断結果」が「秘密会」で検討され、「被曝とガンには関係が無い」との口裏合わせが行われたこと、８） ガンの特効薬の研究所が福島にできるという話が進んでいると（こんな矛盾した状態の中で、福島の近くにお住みになるお子さんをお持ちの方に、すこしでも被曝を減らす考え方を整理しました。）ポイント １）食材に注意、 ２）再飛散を体内に入れない、 ３）医療被曝を減らす（本来は医療は医師に全部、お任せするのが良いのですが、「被曝して良い」という医師や「秘密会に出席する」という医師がいる限り、当面は注意しましょう）（平成24年10月6日） 武田邦彦
2012年10月06日
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著作権とブログ
著作権とブログ 「tyosakukentdyno.257-(9：11).mp3」をダウンロードブログをだそうと思ったきっかけはブログに引用したデータについてのクレームがあったためです。（私が「日本の常識、あるいは世間一般」と異なる引用やデータの使用をするということで、お叱りを受けることがあります。私は学者として長く論文や書籍を書いてきて、著作権、データの出所などについては当然のことながら守ってきましたし、問題も起こらなかったのですが、ブログや一般書を書くようになってから、バッシングなどを受けるようになりました。これについて、「ブログ文化」を考えてみたいと思います。）・・・・・・・・・ポイント１） 著作権の歴史的成立過程と対象物２） 最高裁判所判例などと社会の認識（創造物、品質の悪いコピー）３） ネットやNHKの記載事項・番組が著作権の対象になるか４） 著作権の乱用と著作に対する倫理（音声で解説しています） 武田邦彦
2012年10月05日
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放射線と被曝の教室（６） 予防原則と被曝
放射線と被曝の教室（６） 予防原則と被曝 「yobougensokutdyno.248-(9：03).mp3」をダウンロードNHK教育チャンネルが2012年9月に報道したチェルノブイリ（２）は、被曝地ベルラーシの医師達の診察と治療を中心とした構成でした。多くの人が映像を見たと思われますが、低線量の被曝によって20年後になっても甲状腺ガン、免疫不全などの多くの病気で苦しんでおられることが分かります。これに対して診察を担当した医師達は「国（ソ連政府）が1年5ミリまでの被曝は安全だ」と言ったことを信じたことが悔やまれる」と述懐していました。もともと学問的に分かっていることは少なく、人間は間違いばかりをしてきたのです。大勢の人が被曝したのは広島・長崎が最初で、チェルノブイリが2番目ですから、被曝と健康に関する私たちの知識はとても少ないのです。ところでこの番組はNHKとしては珍しく中立的な放送をしたのですが、放送全体にわたってもっとも重要な点が不足していました。それが「予防原則」です（放送しなかったのは故意ではなく、知識不足と考えられます）。・・・・・・・・・私たちの科学は人類に良いこともしてきましたが、同時に取り返しのつかない災厄ももたらしました。その一つが「科学の産物による病気」です。その典型が「水俣病」や「四日市ぜんそく」でした。このブログでも何回かこの2つの事件を執筆しましたが、二つとも「当時の科学では意外な結果」でした。水俣病は水銀がサカナの体の中で有機水銀に変わり、それが人間の脳神経を冒した事件で、小さい子供さんなど1万人を超える方が犠牲になりました。また四日市では煙突からの亜硫酸ガス（二酸化硫黄）がぜんそくをもたらし、これも大勢の人の幸福な人生を奪ったのです。水俣病が「水俣病」という名前を冠しているように、「水銀が毒物とはつゆ知らなかった」というのが事実であり、四日市ぜんそくは亜硫酸ガスの毒性が知られていなかったので「工場の近くの方が便利だ」と考えて工場の付近に住んだことが原因になりました。このような経験を積んで、1992年に「予防原則」というのが国際的に合意されます。日本も環境大臣（当時の環境庁長官）が出席しています。それは画期的なものでした。「原則１５： 環境を防御するため各国はその能力に応じて予防的方策を広く講じなければならない。重大あるいは取り返しのつかない損害の恐れがあるところでは、十分な科学的確実性がないことを、環境悪化を防ぐ費用対効果の高い対策を引き伸ばす理由にしてはならない。」(RIO DE JANEIRO DECLARATION 1992)「過ちを改めるに憚ること無かれ」と言いますが、この宣言は素晴らしいものです。私たちの科学が冒した今までの過ちを反省し、その本質的な欠陥を補う知恵だったのです。国際的な文章で少しややこしいので解説をします。１） 環境を守ると一言で言っても、その国に発展度合いに応じて現実にできることが決まっているので、その国の力に合わせて予防的措置をすること、 ２） 損害が「重大かつ取り返しのつかない恐れ」がある場合は、「充分な科学的確実性を求めてはいけない」、特に「費用がかかるから」ということを理由にしてはならない。事故以来、私は１）に関して、原子力予算が4500億円あり、東北の汚染された食材を買い上げても700億円にしかならない。また本格的な除染に2000億円を要するが、これも原子力予算の範囲でできる。また震災復興に20兆円を使うことができる経済力を持っている、と言い続けてきました。また「経済が良くならないと環境は良くならない。だから景気を良くしておくことが環境にも大切だ」と言い続けてきました。これは私の意見ではなく、この文章に見られるように世界的な認識なのです。それに基づいて2011年4月から5月の国会の委員会では「日本は国力があるから、本格的な除染をして綺麗な福島を取り戻せる」と主張しましたが、受け入れられませんでした。また、今回のNHKの放送では２）が完全に無視されていました。つまり、放送の終わりの方で長崎大学の教授が「低線量の被曝と健康については学問的に確定していない」と発言し、その発言に対して「予防原則」を締結し、指示してきた環境省が同席していながらまったく解説を加えないのです。日本が守ってきた「予防原則」は「十分な科学的確実性がないことを、策を引き伸ばす理由にしてはならない」と明確に言っているのに、環境省が主催した会議で「学問的に確定していないから対策を取らない」としたのですから、これほど明確なダブルスタンダードはありません。自らの学問や職業にプライドを持つということは、「自分が不利な場面でも、学問的な結果を優先すること」であり、決して「知らない素人を騙す」ということではありません。科学がもたらした悲惨な事件の多くは「学問的に確定していないから」という理由で「やや危険らしい」というものをやり続けたことにあるからです。水俣病も「怪しい」という時点で工場を止めていれば可哀想な人が大幅に減ったのですが、「学問的に確実」ということが分かるまでに10年を経て、その間に多くの犠牲者を出したのです。「低線量被曝と健康障害」はまさに「怪しい」と疑わしいものであり、「重大かつ取り返しのつかない損害」がでる可能性のあるものです。だから、１）医師および医師会は健康に関する国際的合意を尊重すること、２）環境省はダブルスタンダードを使わないこと、３）NHKは予防原則を良く知っているのだから、番組では必ず触れること、を求めたいと思います。「科学的に確実ではないことを理由にしてはいけない」というこの明確な予防原則は、ベルラーシで疾病が増大しているという事実だけで、私たちは子供達の被曝を絶対に1年1ミリ以内におさめないといけないと思います。また、日本のように教育程度が高い国が、「ご都合」によって予防原則を適応したり、無視したりするのは残念です。やや難解な文章ですが、予防原則15を繰り返し読み、それと現在の被爆対策とを比べて、特に医師、科学者、技術者がもっと積極的な行動に出ることによって、これまで科学がもたらした災厄を少しでもカバーしなければならないと思います。（平成24年9月26日） 武田邦彦
2012年10月02日
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