少子化問題を解決する1 [株式市場研究室]: ゼロからはじめるシステム開発

少子化問題を解決する1　[株式市場研究室]

　ナビゲータのEVEです。

　ここ数日少子化問題に当サイトで検討をしてきましたが、本日は、その結論になります。
　ここ数日、ChatGPTとの対話、もしくは、インターネット上の情報に触れて、成功するかもしれないという印象を持つことができました。ただ、以下の2点がキーになりそうです。

<1>制度だけでなく、意識、行動習慣等を変える必要がある。
<2>成功する場合でも、今まで成功した国の状況から、非常に時間がかかる。

それでは、以上の点について、考察していきたいと思います。

[人口が増えていた日本]
　<1>について話す場合、 戦後日本において人口が爆発的 に増えてきた背景について見ていかなければならないでしょう？
　戦前、戦中、そして高度成長期日本では、女性の社会地位は非常に低いものでした。その社会の中で、多くの女性は、生きて行くために結婚をするしかありませんでした。その状況を知るために、ChatGPTに聞いてみました。

　戦前、戦中、および高度成長期における女性の自律性や就労制約には、いくつかの要因が存在しました。以下に、その主な理由をいくつか挙げます。

?社会的慣行と家父長制度
　戦前の日本社会では、男性が家族の主権を持ち、女性は専業主婦として家事や子育てに従事することが期待される家父長制度が存在しました。社会的慣行や家族の役割分担によって、女性の就労や自律的な活動は制限されることが一般的でした。
?男性労働者中心の労働市場
　戦前から戦中にかけては、労働市場は主に男性労働者中心であり、男性が家族を養う役割を果たすことが期待されていました。女性の就労は限定的であり、経済的な自立を追求する機会が制約されていました。
?結婚と出産の圧力
　戦前から戦中にかけて、女性は結婚と出産を重視する社会的な圧力にさらされました。女性の社会的地位は家族形成における役割によって評価され、結婚や子育てが優先されることが一般的でした。そのため、女性の就労や自己のキャリアを追求する余地が限られていました。
?戦争と徴兵
　戦中の日本では戦争が激化し、多くの男性が徴兵されました。これにより労働力不足が生じ、女性が労働市場に参入する必要性が高まりました。しかし、女性の就労も戦時経済の一環として制限され、特に戦地労働や工場労働などの過酷な状況下での女性労働が増えました。

これらの要因により、戦前、戦中、および高度成長期の日本では、女性の自律性や就労機会が制約されることが一般的でした。そのため、女性は、結婚することを強いられ、その結果として、戦後においては、人口爆発に似た現象が発生したのです。

[現在の女性の社会的地位]
　しかし、以上の状況は、社会の変化や政策の進展により、戦後から現在に至るまで女性の社会的地位や自律性は向上し、女性の就労やキャリアの選択肢が広がってきました。その要因について、ChatGPTは以下のように回答しています。

　憲法改正と男女平等の原則: 1947年に制定された日本国憲法では、男女平等の原則が明記されました。これにより、男女の平等な権利と機会が保障され、女性の社会進出や自己の意思決定が促進されました。

?婚姻制度の改革
　戦後の日本では、婚姻制度の改革が行われました。1950年には、婚姻の自由化や家制度の廃止などが進められ、女性がより自己の意思で結婚し、離婚する機会が増えました。
?労働市場の変化
　戦後の高度成長期には、経済の発展と労働力需要の増加がありました。これにより、女性の労働参加が増加し、経済的な自立が進んでいきました。女性の就労機会も多様化し、女性が様々な職業に進出することが可能となりました。
?教育の普及
　戦後の日本では、教育の普及が進められました。女性の教育水準が向上し、大学進学率や専門職への進出が増えました。教育の機会が広がったことで、女性が自己の能力を発揮し、社会的な役割を果たすことが可能になりました。

　これらの要因により、戦後の日本では女性の自律性が向上し、社会的な地位や役割が変化してきました。ただし、依然として男女間の格差や社会的な課題が存在し、女性の自律性には差異があることも念頭に置かれるべきです。社会全体で男女平等を実現するためには、持続的な取り組みと政策の改革が求められます。

　まだまだ、問題はあるものの、。今回の岸田政権の政策は、その中で実施されるということを意識しなければなりません。

[どう社会を変える]
　まず、女性にはいろいろなタイプがいます。自分で考えるよりも、世間的にどうなのか、ChatGPTに聞いてみました。

?@キャリアと家庭の両立を目指すタイプ
　仕事での成功や成果を追求しながら、家庭や子育ても大切にするタイプです。自分のキャリアを追求する一方で、家庭やパートナーシップにも時間とエネルギーを注ぎたいと考えています。
?A自己成長や教育に重点を置くタイプ
　自己発や学びを重視し、知識やスキルを向上させることに喜びや充実感を感じるタイプです。キャリアだけでなく、個人の成長や学びの機会を追求しています。
?B社会貢献やボランティア活動に熱心なタイプ
　社会的な問題に対して関心があり、自分の力で社会に貢献したいと考えているタイプです。ボランティア活動やNGOでの働き、社会的な改革に取り組むことに喜びを感じています。
?C趣味や創造性に重点を置くタイプ
　趣味や創造的な活動に時間とエネルギーを費やすことを重視しているタイプです。アート、音楽、クラフト、スポーツなど、自己表現や創造性を追求することに喜びを感じています。
?Dファミリーオリエンテッドなタイプ家族や親族関係を重視し、家族との絆や幸せな家庭を築くことを中心に考えているタイプです。パートナーシップや子育てに全力を注ぎ、家族との絆を大切にしています。

　今回の、岸田政権の政策ですが、?@と?Dの人向けの政策です。ようは、?A、?B、?C方への向けた政策は考えていません。?A、?B、?Cの人も機会があれば、子供を生むかもしれませんが、その優先順位はそれほど高くないかもしれません。しかも、岸田首相がいうように、人口を増加させようとした場合、日本の1人の女性が2人生むだけでは人口は増えていきません。 確実に3人以上生まなければいけない のです。

[使えない都道府県市町村の成功体験]
　都道府県市町村で成功した方が、テレビ等で成功体験を話していますが、多分、今回のこの政策では利用できません。
　理由は、?@?Dのタイプの女性を都道府県市町村間で取り合っているだけの政策だからです。今回の政策の大きな目的は、?A、?B、?Cの人にも子供を生んでもらうという点になります。
　もし、現在都道府県市町村で成功された方の政策を使うとしたら、外国人にも参加してもらわないといけません。

[あとがき]
　やはり、いろいろなことを考えなければいけないようです。

　検討が長くなってしまったので思考を整理し、明日続きを書きたいと思います。

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