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2014年10月19日
富士山噴火に備え合同訓練
静岡、山梨、神奈川の３県と国などによる富士山火山防災対策協議会は１９日、富士山の噴火に備えた初の合同訓練を行った。３県２６市町村の住民ら計約３８００人が参加。
５０年後の日本、６０％が「暗いと思う」 若者世代に多く 内閣府世論調査
内閣府が１８日に発表した「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」によると、５０年後の日本について「暗いと思う」と答えた人が６０％にのぼり、「明るいと思う」は３３・２％にとどまった。子育て世代に「暗いと思う」の回答が多く、少子高齢化が将来不安につながっているといえそうだ。
「暗いと思う」のうち、「暗い」との回答は１８・５％、「どちらかといえば暗い」は４１・６％。「暗いと思う」を年齢別に見ると、最も多いのが３０代で６５・３％、最低は７０代で５０・９％だった。
日本が目指すべき社会像については、「緩やかに成長・発展を持続する」が４２・８％と最も多く、「縮小しながら１人当たりの豊かさが保たれる」は２５・４％が回答した。
少子化対策で期待する政策は「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」が５６・０％で最も多く、「子育て、教育の経済的負担の軽減」が４６・６％と続いた。地域の活性化のために期待する政策は、「福祉、医療の充実」が４５・５％、「雇用を生み出す新産業の創出」は４２・６％が答えた。
調査は、全国の成人男女３千人を対象に８月２１〜３１日に面接方式で実施。回収率は６０・９％だった。
「暗いと思う」のうち、「暗い」との回答は１８・５％、「どちらかといえば暗い」は４１・６％。「暗いと思う」を年齢別に見ると、最も多いのが３０代で６５・３％、最低は７０代で５０・９％だった。
日本が目指すべき社会像については、「緩やかに成長・発展を持続する」が４２・８％と最も多く、「縮小しながら１人当たりの豊かさが保たれる」は２５・４％が回答した。
少子化対策で期待する政策は「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」が５６・０％で最も多く、「子育て、教育の経済的負担の軽減」が４６・６％と続いた。地域の活性化のために期待する政策は、「福祉、医療の充実」が４５・５％、「雇用を生み出す新産業の創出」は４２・６％が答えた。
調査は、全国の成人男女３千人を対象に８月２１〜３１日に面接方式で実施。回収率は６０・９％だった。
巨人阿部「力のなさ感じた」無念ＣＳ敗退
＜セＣＳファイナルステージ：巨人４−８阪神＞◇第４戦◇１８日◇東京ドーム
４番として流れを変える一打を期待された巨人阿部慎之助捕手（３５）は、５打数無安打に終わった。
宿敵に屈辱の４連敗を喫して日本シリーズ出場を逃し「（リーグ）３連覇には胸を張れるが、最終目標には届かなかった。（短期決戦の）難しさも感じたし、力のなさも感じた」と、話した。
４番として流れを変える一打を期待された巨人阿部慎之助捕手（３５）は、５打数無安打に終わった。
宿敵に屈辱の４連敗を喫して日本シリーズ出場を逃し「（リーグ）３連覇には胸を張れるが、最終目標には届かなかった。（短期決戦の）難しさも感じたし、力のなさも感じた」と、話した。
小渕経産相辞任へ 意向固め、近く首相と会談
小渕優子経済産業相は１８日、支持者向けに行った観劇会費用の収支が食い違っている問題などの責任を取り、辞任する意向を固めた。安倍晋三首相は近く小渕氏と会い、最終判断する。平成２４年１２月に発足した第２次安倍政権で任期途中の閣僚辞任は初めてとなる。９月の内閣改造からわずか１カ月余りで主要閣僚が辞任に追い込まれることになり、政権への打撃は大きい。首相の任命責任も問われそうだ。
小渕氏は、東京電力福島第１原発事故を受け、停止している原発の再稼働を所管し、地元自治体との調整役を担っていたため、首相は後任の人選を急ぐ。
小渕氏の政治資金をめぐる疑惑は、同氏の後援会など２つの政治団体が平成２２、２３年分の政治資金収支報告書で、支持者向けの観劇会の収入として計約７４０万円を記載。その一方で観劇費やバス代などの支出は２年間で約３４００万円と記載していた。収支で約２６００万円の差額が生じており、支持者に対する格安の観劇であれば、公職選挙法が禁じる有権者への利益供与に抵触する可能性がある。
観劇会は２４年にも開かれたが、収支報告書に記載されていないことも判明。政治資金管理団体が親族企業からネクタイなどを政治資金で購入したことも分かり、野党から追及を受けていた。
小渕氏は１６日に疑惑が発覚後、事実関係の調査を続けてきた。首相がイタリア・ミラノで開かれていたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議から帰国するのを待って、辞任の意向を伝える。
小渕氏は、首相だった父、恵三氏の急死を受けて地盤を引き継ぎ、平成１２年の衆院選で群馬５区から立候補し初当選。麻生太郎内閣では少子化担当相に抜擢（ばってき）され、戦後最年少の３４歳で初入閣を果たした。財務副大臣、自民党幹事長代理などの要職を歴任し、日本初の女性首相候補の一人に挙げられる。来春の統一地方選に向け、安倍内閣の「顔」として期待されていた。
消費税率１０％への引き上げ判断や原発再稼働を控える首相は、政権基盤の早期安定化を迫られる。
小渕氏は、東京電力福島第１原発事故を受け、停止している原発の再稼働を所管し、地元自治体との調整役を担っていたため、首相は後任の人選を急ぐ。
小渕氏の政治資金をめぐる疑惑は、同氏の後援会など２つの政治団体が平成２２、２３年分の政治資金収支報告書で、支持者向けの観劇会の収入として計約７４０万円を記載。その一方で観劇費やバス代などの支出は２年間で約３４００万円と記載していた。収支で約２６００万円の差額が生じており、支持者に対する格安の観劇であれば、公職選挙法が禁じる有権者への利益供与に抵触する可能性がある。
観劇会は２４年にも開かれたが、収支報告書に記載されていないことも判明。政治資金管理団体が親族企業からネクタイなどを政治資金で購入したことも分かり、野党から追及を受けていた。
小渕氏は１６日に疑惑が発覚後、事実関係の調査を続けてきた。首相がイタリア・ミラノで開かれていたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議から帰国するのを待って、辞任の意向を伝える。
小渕氏は、首相だった父、恵三氏の急死を受けて地盤を引き継ぎ、平成１２年の衆院選で群馬５区から立候補し初当選。麻生太郎内閣では少子化担当相に抜擢（ばってき）され、戦後最年少の３４歳で初入閣を果たした。財務副大臣、自民党幹事長代理などの要職を歴任し、日本初の女性首相候補の一人に挙げられる。来春の統一地方選に向け、安倍内閣の「顔」として期待されていた。
消費税率１０％への引き上げ判断や原発再稼働を控える首相は、政権基盤の早期安定化を迫られる。
