インターネットの住所に当たるドメインを販売するＧＭＯインターネットは、お金持ちを意味するドメイン「．ｒｉｃｈ」の受け付けを始めたと発表した。

　年間の登録料は２２万５０００円（消費税別）と、年１０００〜２０００円程度が多い他のドメインに比べ非常に高いが、富裕層に関連したサイトと一目でわかるなどのメリットがあるという。

　ウェブサイトのアドレスや電子メールアドレスの末尾に付く部分は、これまでは「．ｃｏｍ」や、日本（ＪＡＰＡＮ）を示す「．ｊｐ」といった国名などに限られていたが、ドメインを管理する米非営利団体「ＩＣＡＮＮ」が２０１２年に自由化して種類が増えた。

　ＧＭＯは今年から「．ｔｏｋｙｏ」（東京）や、「．ｎａｇｏｙａ」（名古屋）など日本の地名を使ったドメインの受け付けを始めている。

ヴィレッジヴァンガードは2014年11月下旬から、ピリッとした風味の「わさび歯磨き粉」を販売する。

ヴィレヴァンスタッフの発案で商品化


ヴィレヴァンスタッフによる商品企画会議で生まれたオリジナル商品で、わさびの匂いとピリッとした舌触りが口の中いっぱいに広がる。パッケージはチューブわさびと見間違えてしまうほど。日々の歯磨きを楽しくするのはもちろん、ちょっとした罰ゲームや、外国人へのお土産にも使えそうだ。ただし、「お刺身にのせるのだけはやめてください！！」とのこと。



100グラム入りで価格は850円(税別)。なお、オンラインショップでは10月28日から予約を受け付けている。＜

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　しかし、そうした質問に対しては「お答えできません」と回答しています。なぜなら、そのようなものはないからです。コンビニで売られている食料品を食事にしている方は多いですが、そういう方々に対しては、「真っ当な店で食事をするか、ご自分で料理をしてください」とお伝えしたいです。「健康的な食事を毎度しようとすれば、かなり負荷がかかる」と考える方が多いと思いますが、たとえ一人暮らしであったとしても、家庭内に料理するためのシステムがあれば、相当の簡略化ができます。

　要は、自分の人生のどこにどれだけの価値を置くか、何を優先順位の上位にするかという意思決定にかかっているわけです。中国で生産されたチキンナゲットが絶対に食べてはいけないレベルの危険な代物だとわかっても、平気で列をつくって買い求める消費者は山ほどいるわけで、彼らに向かって「それは食べ者のように見えるが本当は食べ物ではないので、決して口にしてはいけない」と叫んでみたとしても無意味です。そのような方々が、家族や大切な友人たちの健康を気遣い、未来に希望を抱いて楽しく全力を発揮して働くことができるでしょうか。「料理のシステム化」が行われれば、楽に必要な栄養素を摂ることができ、食事が充実して毎度おいしく理想的なものになるとわかったとしても、実行するはずがありません。時間の多い、少ないにかかわらず、自分の健康のために料理に時間と労力を費やすことの意味の重大さが理解できないのでしょう。

　そもそもコンビニで売っている食料品の組み合わせで、なんとか少しでもマシな食事をしたいなどという考え自体が間違っています。しかし、その愚かな考えを助長させようとする取り組みを政府が行っています。

　厚生労働省は来年4月から、コンビニのお弁当やスーパーのお惣菜などに「健康な食事」の認証マークを導入することを発表しましたが、同省はこうした食料品にどれほど大量の食品添加物が使用されているのか、そこに使われている食材にどれほど劣悪なものが含まれているのかを把握していないはずはありません。にもかかわらずこのような認証マーク制を導入すると、「コンビニ弁当が健康な食事」だと勘違いする消費者を増加させてしまう恐れがあります。

●自己投資としての食

「お料理をする時間がない」というのなら、それほどにまで余裕が持てない働き方にこそ疑問を持つべきです。また、お料理をしたことがないのであれば、習いにいくべきです。英語を勉強する前に、まず正しい食事について勉強してください。1〜2人暮らしだと廃棄する食材が出てしまうというのならば、保存の仕方を工夫すれば、簡単にその問題は解消できます。

　食は最も効率のいい自己投資であり、必ずリターンを得られます。ただし、条件がひとつだけあります。それは、「自分に価値があると本気で思っているか？」ということです。このたったひとつの条件をクリアしてさえいれば、食という自分への投資は必ず実りをもたらします。決して裏切ることなく、自分に最大のリターンをもたらしてくれます。残念ながら、自分の力を信じていない人、自分の価値がわからないまま生きている人には、リターンがありません。さて、あなたは自分の価値を認めてお料理のシステムを家庭内に築きたい、と思われたでしょうか？

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ファミリーマートは2014年10月28日、江崎グリコとの共同開発企画として、11月11日の「ポッキー＆プリッツの日」に合わせ、ファミリーマート限定デザインの「ハローキティ」「ふなっしー」のコラボシール全3種類をプレゼントする「ハローキティ×ふなっしー コラボシールプレゼントキャンペーン」を同年11月4日から全国のファミリーマート店舗で実施すると発表した。対象商品2個購入毎に先着で該当シールをプレゼントする。数量限定(【発表リリース:【ファミリーマート限定】 「ハローキティ×ふなっしー　コラボシール」プレゼントキャンペーン １１月１１日は“ポッキー＆プリッツの日”】)。

グリコのお菓子として知られているポッキーやプリッツが、その棒状の形が数字の「1」に似ていることに合わせ、11月11日を「ポッキー＆プリッツの日」と定めるようになった。秋の行楽シーズン期間中であることから、行楽に合わせたさまざまなイベント・キャンペーンが実施されている。

今回のキャンペーンは行楽そのものとはさほど関係はないものの、ウキウキ感を覚えさせる2キャラの組合せによるものとなる。期間中に対象となるグリコの商品を2個購入毎に、先着でファミリーマート限定の「ハローキティ×ふなっしー コラボシール」をプレゼントするというもの。各店舗30枚限定で、景品が無くなり次第終了。商品の売り場に配してある引換券をレジまで商品と共に持参し、会計時に受け取れる仕組み。

デザインは全部で3種類。それぞれ異なるテーマにスポットライトを当てて、ふなっしーとハローキティがさまざまなアクションを取り、楽しんでいるようすが描かれている。例えばオレンジ色のシールでは、巨大化したポッキーやプリッツ、コロンなどと共にふなっしーやハローキティがかくれんぼやチャンバラなど色々な遊びを楽しんでいたり、変身をしたり、戯れていたりする。双方ともメジャーなキャラクタであるだけに、その両者のコラボによるアクションのようすは自然さを覚えさせるが、特にふなっしーのアクション性の高さが、ビジュアル的な面白さを演出しているのがポイントとなる。

このタイプの販促キャンペーンは告知のある無しを問わずしばしば大手コンビニで実施されているが、今回は特にメジャーな2キャラの組合せであるだけに、注目したいところ。3種類すべてを揃えたい人も少なくあるまい。

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ふなっしーのパリ日記

総務省は２８日、次世代の携帯電話「第４世代（４Ｇ）」の周波数割り当てについて、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの３社が申請したと発表した。

　大手３社に年内にも割り当てられることがほぼ確実となり、各社は２０１６年度にも４Ｇのサービスを始める方針だ。

　４Ｇは、固定の光回線並みの毎秒１ギガ・ビットの通信が可能で、通信速度は現在最新のＬＴＥ（次世代高速通信）に比べ約１０倍となる。約２時間の映画ＤＶＤのデータが３０秒でダウンロードできる。

　当初はソフトバンクグループのワイモバイルも割り当てを希望していたが、総務省が同一グループからの申請を認めない方針を示していた。

インターネット通販大手の楽天は２９日、格安スマートフォンのサービス「楽天モバイル」を同日から始めると発表した。

　子会社の通信会社フュージョン・コミュニケーションズを通じ、ＮＴＴドコモの回線を借りて行う。フュージョン社がすでに展開している通話アプリ「楽天でんわ」を使うことで、通話料を合わせても、大手携帯電話会社の約３分の１となる毎月２２００円程度に通信料金を抑える。

　また、ネットで台湾のパソコン大手エイスース製の端末を２万６４００円（税抜き）で販売する。

　楽天でクレジットカードを登録している会員は、本人確認の手間が省けるため、約５分で申し込みが完了する手軽さが大きな特徴という。

　格安スマホを巡っては、ビックカメラなどの家電量販店や、大手スーパーのイオン、不動産賃貸仲介のエイブルなど、さまざまな企業が販売に乗り出している。

総務省は、契約している携帯電話会社を変更すると同じ端末が使えないようにしている「ＳＩＭロック」の解除を、２０１５年夏に販売するモデルから、携帯電話各社に義務付ける方針を固めた。３１日にもＳＩＭロック解除の義務化を盛り込んだ新制度案を公表する見通しだ。



　義務化されれば、携帯電話やスマートフォン（多機能携帯電話）の利用者は、別の携帯会社との契約に乗り換えても、ＳＩＭカードを入れ替えるだけで使い慣れた端末をそのまま使用できる。また、海外でも、同じ端末で割安な現地サービスを利用できる。格安スマホなどを展開するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の利用も進むとみられており、競争が進んで通信料金の引き下げにつながることも期待されている。



　ＳＩＭロック解除はこれまで一部の端末だけに限られていたうえ、解除には３０００円の手数料がかかっていた。総務省の新制度案は意見公募を経て、年内に正式決定される。



　新制度では原則、端末購入後ならいつでも無料でＳＩＭロック解除ができるように義務づける。携帯電話会社が理由もなくＳＩＭロック解除に応じない場合は、電気通信事業法上の業務改善命令の対象とする見通しだ。



　義務化は、携帯電話各社が毎年５月ごろから順次発売している夏モデルから導入される見通し。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は来秋に発売されるとみられる新機種から対象になりそうだ。



　携帯電話は現在、２年契約を前提に通信料金を割り引き、端末代金を月賦で支払って、毎月の料金を低く抑える手法が一般的。ＳＩＭロック解除をして他の携帯会社に乗り換えても、端末代金は乗り換え前の会社に支払う義務が残る



　◇ＳＩＭロック



　携帯電話は、電話番号など利用者の情報を書き込んだＩＣカード「ＳＩＭカード」を端末に入れないと使用できない。ＮＴＴドコモなど国内大手３社は端末にロック機能をつけることで、他社のＳＩＭカードを入れても端末が動かないようにしてきた。他社に乗り換えた場合、それまで使用していた端末は使用できないため、大手による顧客の囲い込みや通信料金の高止まりを招いているとして総務省の審議会が見直しを提言していた。

東海テレビ（本社・名古屋市）で２８日午後１０時４１分頃から約１１分間、番組の放送が中断するトラブルがあった。

　同社によると、ドラマ「素敵な選ＴＡＸＩ」を放送中、画面が突然映らなくなった。回線のトラブルとみられ、同社で詳しい原因を調べている。

　同社総務部は「視聴者にご迷惑をかけたことをおわびする」と陳謝。今後、ドラマを再放送するかどうかは未定という。