日銀は28日の金融政策決定会合で長期金利の変動許容幅を事実上1%まで引き上げたが、マイナス金利撤廃まで踏み込む正常化には時間がかかるとの声が市場では大勢を占める。円を売って高金利通貨を買う「円キャリー取引」が続くとの見方が広がった。

7月上旬の内田真一日銀副総裁のインタビュー以来、円買い・ドル売りを積み上げていたファンド勢がドルを買い戻している」と指摘する。足元の円安進行は、利上げ期待が遠のき、再び円売りを積み上げている投機筋の動きを反映しているとみる。

米モルガン・スタンレーは今回の日銀の決定を「あくまで緩和の持続性強化のため」と分析。「政策変更がドル円の動きに与える影響は限定的」と指摘する。

無料で設置し、電気は施設の運営会社に固定価格で販売する。脱炭素や電気代上昇を抑えたい企業の需要を取り込む。

「オンサイトPPA（電力購入契約）」と呼ばれる手法を活用する。ホームセンターやスーパーマーケットなど敷地が広い施設の屋根に太陽光パネルを設置し、つくった電気は店舗運営などに使ってもらう。

アイ・グリッドが設置コストを負担し、所有権を持つ。小売店側は使った分の電気代を同社に支払う。電気代は固定価格で、契約期間は20年が中心となる。

日銀は28日に開いた金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC)の修正を決めた。長期金利の上限は0.5%を「めど」としたうえで、市場動向に応じて0.5%を一定程度超えることを容認する。国債の大量購入で金利を抑え込む政策運営を柔軟化し、市場のゆがみを和らげる狙いがある。

マイナス金利政策や上場投資信託（ETF）買い入れといった措置は現状通り維持した。植田総裁は28日午後に記者会見し、決定内容を説明する。

日銀が修正に踏み切った背景には長期化する物価高がある。6月の消費者物価指数（生鮮食品を除く=コアCPI）は前年同月比3.3%上昇した。上昇率は1年以上にわたって政府・日銀が目標とする2%を上回っている。

（ブルームバーグ）： 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエールオリビエ・グランシャ氏は、日本の物価には上振れリスクがあるとし、日本銀行に対して現在のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策から脱却するよう提言した。

　　グランシャ氏は25日の記者会見で、日本のインフレ率は物価目標の２％を上回る状態が続くとの見通しを示し、「今のところ金融政策は緩和的であり続けることができるが、引き締めの開始に備える必要がある」と指摘した。その上で、「われわれの提言は、その点でもう少し柔軟になり、これまでのＹＣＣから脱却することだ」と述べた。

家電量販店のヤマダデンキが、大阪府枚方市の「省エネ家電買い換え補助金」対象外の市外店舗で発行したレシートを補助対象の市内店舗で手書き領収書に差し替えて購入者に渡し、補助金を申請するよう誘導していたことが２６日分かった。

日本経済新聞社がまとめた2023年夏のボーナス調査最終集計（6月30日時点）は、全産業の平均支給額が前年比2.60%増の89万4285円だった。

今夏ボーナスの貯金予定を聞くと「ほぼ全額使う」が16.3%で最も低く、”貯金派”は全体の83.7%になり、内訳は「ほぼ全額貯金」が24.9%、「半分以上を貯金」が36.3%、「半分以下を貯金」が22.5%で、全体の61.2%が”半分以上を貯金に回す”と回答しました。

そのうえで白川社長は、去年夏に出向者から「ビッグモーターの工場長から不正の指示があった」と報告を受けていたことを明らかにしました。

損保ジャパン　白川儀一 社長
「（ビッグモーターの）工場長から、（不正の）指示があったと把握していると、私ども経営陣にも連絡があった。ゴルフボールの例は極端かもしれないが、一緒になってやっていた人は一人も出てきていない」