ジンズＨＤ<3046>は急反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は36.8億円で前年同期比33.4％増、据え置きの通期計画40.1億円、前期比20.9％増に対する進捗率は91.8％に達している。

18年に人材会社を設立した中国出身の陶蘭さん（33）は「オフィスを借りるとき、日本人の保証人を探すように不動産会社から求められ苦労した」と振り返る。21年に電子商取引（EC）会社を立ち上げたベトナム出身のフン・グエンさん（35）は「金融機関を4〜5カ所回ったが、いまだ法人口座を開設できない」と訴える。

中国国家統計局が17日発表した2023年4〜6月の実質国内総生産（GDP）は季節調整済みの前期比で0.8%増と、前期の2.2%から減速した。マンションの販売や開発の低迷が一因だ。

取引が低調で価格が下がり、さらなる値下がり予想が買い控えにつながり、取引を一段と冷え込ませる——。

中国国家統計局が17日発表した2023年4〜6月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比6.3%増えた。1〜3月の4.5%増より伸びが拡大したが、昨春に上海がロックダウン（都市封鎖）した反動が大きい。足元の景気は不動産市場の低迷などで失速感が目立っている。

17日はGDPと同時に他の統計も公表した。

百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売を合計した1〜6月の社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同期比8.2%増加した。21年同時期と比べた年平均の伸びは3.7%で、1〜3月（4.5%）から縮まった。外食などサービス消費が堅調な一方、家電や家具、自動車など耐久財の販売が振るわなかった。

工場の建設などを示す1〜6月の固定資産投資は前年同期より3.8%多かった。1〜3月の5.1%増から伸び率は縮小している。インフラ投資は7.2%増えたが、民間企業の投資が0.2%減少した。

不動産市場の低迷も影響が大きい。1〜6月の開発投資は7.9%減少した。新築住宅の販売面積が2.8%の減少に転じた。在庫の消化に時間がかかり、新たなマンション開発が増えるまでには時間がかかりそうだ。

中国経済は需要不足からデフレに陥るリスクが高まっている。景気の失速を防ぐために、習近平政権は時機を逸せずに必要な対策を打つべきだ。

不動産業の裾野は広い。関連産業を含めれば、中国のGDPの3割を占めるといわれる。

モノやサービスの値段が上がらないから、企業収益がさえず、雇用の改善が進まない。6月の失業率はなお5%台で、16〜24歳に限れば20%を超す。