ついて、住民への配布や服用対象を定めた手引をまとめた。国はこれまで「４０歳未満」
を服用対象としてきたが、新たな科学データを踏まえて４０歳以上にも拡大。この結果、
全年齢に広がり、人口は原発から半径３０キロ圏内だけで推計４８０万人に膨らむ。
対象自治体は地元住民への事前説明会を開いたうえで、近くヨウ素剤の
事前配布を始める。しかし、ヨウ素剤を供給できる製薬会社は国内に１社
だけで、ヨウ素剤が速やかに住民に行き渡るかどうかが今後の課題になる。
手引は国の原子力災害対策指針に基づく。地方自治体の担当者向けと、医療関係者向けの２種類。
旧内閣府原子力安全委員会は２００２年、広島、長崎の被爆者を調べた疫学調査を受けて
「４０歳以上は放射性ヨウ素による甲状腺がんの発生確率は増えず、ヨウ素剤服用の必要はない」
との方針を示していた。
一方、規制庁は「最近の研究によっては、甲状腺がんのリスクは年齢とともに
減ることは確認されるものの、高齢者でもそのリスクが残る懸念がある」と判断。
服用する場合は甲状腺機能低下などの副作用があることを
理解してもらったうえで、４０歳以上にも拡大することにした。
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