ギリシャの放漫な財政は以前から指摘されており、例えば公務員の数が正確に把握されていなかった事（※注1）など、他の先進国ではあり得ないようないい加減な国営状況でした。そして、財政赤字が年度ベースで4％程度と公表していたのが、実際には約13％もあり、累積赤字も110％超であったことが発覚しました。
Source: tradingeconomics.com
この事態を受け、格付け機関がギリシャ国債の大幅格下げ（※注2）が行われ、長期金利が10％を超える水準にまで急騰しました。2011年6月には、S&Pが世界最低の「C」格付けにし、7月にはムーディーズが「デフォルト確率100％」と表しました。
デフォルト危機にあっても、株式の分類は「先進国」のまま
この問題がギリシャだけに留まらず、ポルトガルやイタリアなど、ヨーロッパの他の財政不安国にも飛び火したことが、世界的な金融不安へと繋がりました。ギリシャは欧州統一通貨＝ユーロに加盟していることが、問題を深刻化させています。ギリシャがユーロでなく、かつての自国通貨「ドラクマ」を使用していたならば、信用不安が生じてもドラクマのみが暴落するだけなので、他のヨーロッパ諸国への影響は少なかったはずです。また、ユーロの信任を支える意味で、ドイツなど他のユーロ採用国が、ギリシャを財政支援する羽目に陥りました。
ちなみにギリシャは、株式の世界基準であるMSCIの分類で「先進国」に属します。国債のデフォルトは時間の問題だと言われますが、2011年8月現在もMSCIはギリシャ株式を先進国のまま据え置き、途上国以下への格下げは行っていません。
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