提出している「国家公務員給与臨時特例法案の早期成立に向け、最大限の努力をする」と
早期成立に強い意欲をみせるとともに、国家公務員給与（平均７．８％削減する）削減の
期間については「（法公布の日の属する月の翌々月の初日から）平成２５年度末までの間、
講じようとするものであり、（削減期間の）延長は考えていない」と延長の考えのないことを
明言した。
これは、荒木清寛公明党参議院政審会長が復興財源の確保に対する質疑の中で
「復興のための財源として、きちんと（法案を）成立させるべき」と法案成立に賛意と
支持を示したうえで、「給与削減の期間についても、民主党の給与削減法案においては
当初３年間を想定していたことからして、２５年度末までではなく、例えば２４年度から
２６年度末までの３年間とするなど、その期間を延ばすべきではないか」と質したのに答えた。
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