J-CASTニュース　　より 
 
「米国と北朝鮮の間で火を噴く危険性」 田原総一朗氏が明かす衆院解散「本当の理由」
 
ジャーナリストの田原総一朗氏（83）が
2017年10月13日、
東京・有楽町の日本外国特派員協会で
記者会見し、
野党が「大義」を問題視している
衆院解散について、
17年末から18年にかけて
米国と北朝鮮の間で
軍事的緊張が高まり、
それまでに
「そのための体勢を作る」
ためだったとの見方を示した。

安倍晋三首相は
解散直前の記者会見で、
こういった
「年末年始危機説」
には触れなかった。 
「色んな情報がある。一番極端な情報は...」
 
米国のトランプ大統領は11月下旬に訪日し、その後は中国に渡って習近平国家主席と会談する見通しだ。この会談について、田原氏は 「色んな情報がある。一番極端な情報は...」と断った上で、
トランプ氏が習氏に対して 「もしかすると米国が北朝鮮に武力行使する可能性がある。そのとき、中国は黙って見ててくれ」などと打診するとの見方を示した。
その上で、
防衛省や外務省の幹部が田原氏に対して 「今年の年末から来年にかけて米国と北朝鮮の間で火を噴く危険性がある」と発言し、
安倍首相も側近に
「それが大変心配だ」
と言っている、
とした。
こういった事態が実際に発生すれば、
日本にもミサイルが飛来する可能性があるため、防衛省や外務省の幹部は 「日本としては、そのための体勢を作らないといけない。そのために、できるだけ早く選挙をしたい」と語り、 「安倍さん自身も、側近に、しきりにそのことを言っていた」という。
安倍首相が解散を表明した
9月25日の記者会見で
説明された解散の理由は、
消費税率2%の引き上げ分の
税収約5兆円の使い道を
変更する事や、
北朝鮮対応についてだったが、
「北朝鮮の年末年始危機説」
自体には言及がなかった。
田原氏によると、
「安倍さんの側近のひとり」
は、その背景を 「それ言うと、国民が非常に危険視する。まったく触れない方がいい」と説明したという。
その上で田原氏は、
北朝鮮問題をめぐる
野党の対応を批判。
選挙が盛り上がらない一因は
野党にあるとした。 「選挙戦で野党は、米国と北朝鮮の緊張状態について論議しなかった。『国民の生命を守るのは与党の仕事で俺たちは関係ない』、そういう姿勢だ。だから国民の多くは、こんな選挙に関心が持てなかった」
 
安倍首相の語ったことを

その都度

読み込んでおけば

今回の解散の大義は

わかるはずだが

野党は選挙で

安全保障とか防衛とかに

触れたくないのだろう。

触れれば

現状では

現在の安全保障体制に変わる

対案を

具体的に提案するか

自民党の安全保障政策に同調するか

どちらかになる。



またそういうことに

中途半端な提案をして

ボロを出せば

選挙には大きなマイナスだ。



田原総一郎さんいう通り

『国民の生命を守るのは与党の仕事で俺たちは関係ない』

という姿勢で逃げるのだろう。

国の安全保障を見ないようにするような

無責任さ、

それこそが

現在の安倍一強、自民一強を作っていることに

気づいているのか

いないかは

わからないが

気づいていたとしても

気づかないふりをしてるのだろう。



野党と言っても

小池さんなり

松井さんは

わかっているし

かなり現実的な見方をしている



希望の党が失速とか

マスコミは

目先のことだけに

問題を集中させているが

小池さんは

かなり先まで見越して

今の動き方を決めているように

見える。



それにしても

今のリベラル・左派の

アンフェアぶりには

本当に呆れる。

基本的な倫理観が

欠如しているとしか

思えない場面が多すぎる。




かつて

メディアも含め

リベラル・左派は

正直で正しいあり方を

真摯に追求するような

イメージがあった。

そういう不器用なほど

逃げも隠れもしない

イメージがあった。

しかし

今の一部のリベラル・左派は

逃げも隠れもすれば

相手を攻撃するためには

手段を選ばない。



田原さんが

言ってくれたことは

非常に良いことであるが

多くの人が

無意味な混乱を避けるために

あまりはっきり

言語化されてこなかったことだ。

それをあえて

田原さんが今このタイミングで

語るのは

野党に対する

相当な呆れと

現状に対する

かなりの危機感があってのことなのだろう。



北の指導者が

頭が良いのか

良くないのかはわからない。

頭は良いという人もいる。

かなり

考え抜いて

行動しているらしいことは

随所に見られる。

しかし

頭が良くともそうでなくても

考えることの材料になる

一番ベースの

概念や知識は

そもそも不足している。

つまりそれは

ある状況に置かれた時にとる

対策の選択肢が

そもそも不足しているということ

そして

偏った選択をする可能性が

高いということになる。

だから

何をするかわからない。

危機は煽るものではないが

その対策はするものだ。

産経新聞　より 
 
“モリカケ問題”争点化も左派メディア敗北　ネット上「偏向報道っぷりが酷過ぎる」
 
新聞各紙の世論調査で
自公圧勝の構図が浮かび上がった衆院選
（２２日投開票）。
これまで“偏向報道”
を繰り返してきたメディアにとっても
衝撃の結果となったようだ。

１１日放送のテレビ朝日系
「報道ステーション」では、
８党首を集めた党首討論を放送。
しかし約４５分の討論のうち、
ほぼ半分が
「モリカケ問題」
に費やされ、
残りのテーマも
「憲法改正」と
「選挙の枠組み」のみ。
今回の焦点のひとつである
「北朝鮮問題」については、
ほとんど議論されないという結果となった。

　こうした報道に、
ネット上でも
「党首討論、モリカケで終わるの？」
「また『モリカケ』オンリーかよ」
「偏向報道っぷりが酷過ぎる」
といった批判が相次いだ。

　“偏向報道”をめぐっては、
先日のＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」でも、
番組関係者とみられる
「２人でモリカケっ！」
という声が流れた後、
星浩、雨宮塔子両キャスターが
安倍晋三首相の話をさえぎり、
森友学園や加計学園の話題に
移したことに批判が集中。
ネット上でも
「国難よりも総理批判」
「印象操作では」
という声が上がっていた。
 
モリカケに

これほどリベラル・左派がこだわる

ところを見るにつけ、

やはりこの話は

相当悪質に

意図的に

仕組まれていたのではないか

と思えてくる。



こんな話がある。

黒い白鳥は存在するかどうか

という問題に対して

存在することを証明するには

黒い白鳥を捕まえれば証明できるのに対して

存在しないことを

証明する方法はない。

どんなに探しても

見つけられないことから

存在しないと推測することはできても

それは存在しない証明ではない。



それと同じように

仮に

安倍首相が

不正をした場合

不正をしたという証明は

金銭の授受などの

有無の証明が成り立てば

証明は可能であるのに対して

不正をしていないことの

証明は

先日の国会でやりとり

のような

過程を第三者が証言し

そこから推測する方法ぐらいしかない。

つまり

不正があることの証明は

不正の証拠を示すことで

可能だが

不正がないことの証明は

不可能だ。



一般の刑法犯などの犯罪では

犯罪があることの証明ができれば

有罪となり

犯罪があることの証明ができなければ

無罪となる。

疑わしきは罰せずという言葉があるが

疑わしきは罰してはいけないのだ。

犯罪がないことの証明はできないのだから。

ほとんどの一般人では

それで完結するが

地位の高い公職にある人間にとっては

犯罪などの事実が証明されなくても

疑いがかけられている状態そのものが

大きな損失になる。

そこを利用して

不正の事実がなくとも

不正の疑いを作り

証明不可能な状況に追い込むことで

大きな損害を与えることができる。

週刊誌ネタでは

よくある話だ。

それを

意図的組織的に

また

計画的に

政治の表舞台で

仕組まれたのであれば

週刊誌の場合と

意味が大きく違う。

もちろん

行なったという証拠はないが

行なっていない証拠もなく

証明もできない。

あまりにも長期にわたって

証明できないことを

持ち出す非合理性は

そこに恣意的な悪意の疑いを

強く感じさせる。



「ないこと」の証明が

不可能であることを利用して

印象操作のために

仕組まれたことであれば

そのために振り回された

社会全体に大きな損害を

与えたことになる



そうであれば

一部の左派・リベラルは

大きく倫理観が

欠如しているということだ。



アンフェアではいけない。

日本経済新聞電子版　より　要約 
 
内部留保活用「課税にこだわらず」 希望・小池氏
 
小池百合子代表
衆院選公約に掲げた内部留保の活用について
「課税にこだわらない」
「内部留保を世の中に還元することが狙いだ」

衆院選後の自らの進退に関しては、
代表を続ける意向を示した。


小池氏は内部留保の活用を
公約に盛り込んだ理由について
「配当や給与の形で社会に還元させることが最大の狙いだ」
「課題として着目され、アナウンスメント効果がある」

内部留保を動かす方策として
課税には「こだわらない」。
東京証券取引所などが導入し、
企業とステークホルダーとの対話を重視した
コーポレートガバナンス・コード
を例示して
「これに従って投資家や株主、従業員との対話を促す」

「課税より企業統治指針に従うインセンティブにしたい」
と述べ、
積極的に投資した企業を
優遇することを検討課題とした。
従わない企業への懲罰的な課税は
「企業と株主と対話しながら進めたい」
と否定しなかった。

19年10月の消費増税に関しては
「これからの経済（状況）の確認と人々の実感に着目したい」
と述べ、
現状では「凍結」。
ただ消費税は
「社会保障の安定財源だ」。
「これまでの延長線上にある社会保障の制度設計そのものを変えなければならない」
との考えを示した。
政策集に明記した
ベーシックインカム
（最低生活保障）
に関しては
「時系列が違う。新しい政党として今後検討すべきだ」。

増税を延期した場合の財源
「本当に必要かどうか１つずつ洗い出すと、兆円単位が出てくる」

衆院選後の自らの進退
代表を続ける方針
国会側の代表は衆院選の結果を受けて決める
民進党と合流する過程で一部議員を
「排除する」などど発言したことは
「言葉づかいは大切にしなければならない」
と釈明する一方で
「安全保障政策などはずいぶん明確になった。
モメンタム（勢い）になったことは確かだ」
と語った。
民進党の参院議員との合流は
「民進党（の議論）を見守りたい」
と述べるにとどめた。

自民党と大連立
「ありません。是々非々の対応で進める」
と否定した。
 
2009年の民主党政権の時

色々と耳に心地よい公約はあったが

かなり実行できなかったことは多い。

実行力がなかったのは当然だが

国民へのインターフェイスとは裏腹に

その先のビジョンが明確ではなかった。

つまり

国民に心地よい公約は示すが

そうすることで

何を解決して

何につなげるのか

という

目指すべき本当の

目的が明確ではないことが

一番の理由ではなかったのかと思っている。



一つの政策を訴えるとき

例えば

「幼児教育を充実させます」

という時

それは目的ではなく手段であるはずだ。

つまり

幼児教育を充実させれば

みんなが喜ぶから良い

ということではなくて

幼児教育を充実させることによって

待機児童をなくすことにつなげ

母親の働きやすい環境を整え

女性の優れた労働力を確保することで

企業の生産性をあげ

それを税収増加に繋げ

福祉を充実させ

国民全体の生活レベルをあげ

幼児教育には

直接関わってなかった人にも

利益は及ぶ。

といったように

公約などで示される

直接国民に訴える政策は

常に手段であって

目的ではない。

だからもちろん

その手段の先には

明確な目的が

あるはずなわけで

その目的は

国民全体の利益となる

当然良いものでなくてはならないが

その入り口になる

手段としての政策も

特に選挙になれば

国民に

心地よいものであるに

越したことはないのは

選ぶ側も選ばれる側も同じだ。

しかし

本来

目的が重要度が高く

しっかりしたものであれば

手段は

良いこともあるし

悪いこともあるし

わかりにくいことも

わかりやすいこともある。

その意味で

小池さんが

公約としていた

消費増税凍結の

代替財源として

内部留保課税を充てる公約を

事実上修正したとしても

その手段の目的が

明確で

しっかりしたもので

代替えの手段が

考えうるものであれば

問題とすべきではない。



反対に

その公約を実行することで

結果として

何が変わるのかが

見えにくいというか

理解しにくい

というか

そういう意味で

我々をバカしてるのか

と思いたくなるような

公約はけっこう多い。



また同時に

その公約を

実現することで

何をしたいのか

どういう状態を

作りたいのかといった

公約に対しての

もう少し踏み込んだ

インフォメーションが

あっても良いのではないかと

一般的な傾向として思う。

人に何かを

訴えて

人に動いてほしい時、

動いてもらうことで

何が実現するかを

しっかり話す方が

妙に下手に出たり

媚びたりするより

はるかに効果がある。

そして

いい加減な公約を掲げるライバルとの

差を広げることができる。

週刊現代デジタル　より 
 
立憲民主フォロワーは本物？ ツイッター検証サイトが話題
 
１０日公示された衆院選で
各党のツイッターにも
注目が集まっている。

とりわけ、
立憲民主党は
２日の結成直後から
フォロワー数が急伸。
５日未明には約１１万人に達し、
政党でトップに立った。
その急成長ぶりに、
「フォロワーの大半は
運用実態のない
空アカウントじゃないか？」
といぶかる声も少なくない。

そんな中、
ツイッターの
フォロワー検証サイトが
話題になっている。
例えば、
その一つ「
フェイクフォロワーチェック」は、
アカウントの活動状況から
「Ｆａｋｅ」（空アカウント）、
「Ｉｎａｃｔｉｖｅ」（ツイート数が少なく、休眠状態のアカウント）、
「Ｇｏｏｄ」（活動しているアカウント）
の３種類に分類。
ただ、
表示される数値はあくまで目安とされる。

このサイトに
各政党のアカウント名を入れて
「Ｆａｋｅ」率を見てみると、
立憲民主党は１６％、
自由民主党は１３％、
希望の党は１４％、
日本共産党は１２％といった具合に。
なお、
公明党は２３％と、若干高めだった。（１０日夕方調査）

ちなみに、
フォロワー数の多い
芸能人のアカウントは、
国内トップの
有吉弘行（約６８７万人）の「Ｆａｋｅ」率が５％。
２位の
きゃりーぱみゅぱみゅ（約５１３万人）も５％、
３位の
松本人志（約５１２万人）は３％、
４位の
ローラ（４１９万人）は６％と、
いずれも１桁台だった。
（同時間帯に調査）

　目安としては参考になるかもしれない。
 
希望の党の結党で

政党の選択肢が増え

民進党の実質解党で

民進党の

右派左派の違いに

目を向ける人が増えた。

民進党内の

右派左派の違いは

多くの人にとって

自分の選挙区内で

立候補者から知ることは

意外と難しく

その個人の主張の

民進党内での座標は

わかりにくかった。

そもそも

結構根本的な

路線の違うグループが

同じ党内の中に

いるとは思ってなかった人も多い。

だから

立憲民主党を知ることは

そもそも

民進党とは

何であったのか

を知るには

必要なことだし

そこには

解党に至った理由も

見ることが期待される。

また共産党とどう違うかも

一般の人々には

知られていない。

そう考えれば

フォロワーが多いのも

それほど不思議ではない。



現在のところ

内容は

事務連絡的なことが多いが

政策もしっかり

発信してほしい。



民進の保守派を除いた立憲民主党が

どういう動きをするかは

確かに興味がある。

その一つの理由には

2009年から3年続いた

あの民主党政権とはなんだったのか

というもう一つ釈然としない

疑問があるからだ。



立憲民主党のメンバーを見ると

あの民主党政権を思い出す。

あの時

結局何をやりたくて

なぜできなかったのか

なぜ混乱しかなかったのかを

批判する意味では無く

歴史の学びとして

知りたい。



小池さんにしても

枝野さんにしても

選択肢の空白を埋める作業を

率先して行うことは

十分評価されるべきだと思う。

それはあらゆる意味で

単純な作業ではないが

政治の構造を作る上で

非常に重要なことだ。

朝日新聞　より 
 
教育無償化もいいけれど…多忙な教員、現場からの悲鳴
 
１０日に公示される総選挙では、
各党が幼児教育の無償化や
大学生の奨学金の増額などを訴え、
教育にかかる家庭負担の解消が焦点の一つだ。
ただ、
小中学校の現場で起きている負担の解消は、
あまり話題にならない。
教員からは
「無償化もいいが、教育の質の維持の方が心配」
という声も漏れてくる。

　東京都内の小学校では選挙が間近になっても、
朝の職員室はいつものように
行事の連絡や朝学習の打ち合わせで慌ただしい。
この学校のベテラン教諭（４９）は
「選挙の話題が出ることはほとんどない」と話す。

　教諭は一人で学力向上担当や教科主任、
学校のホームページ担当など５役をこなす。
朝７時に出勤し、
テストや作文を添削。
放課後も休憩時間はなく、
会議が目白押しだ。
帰宅後も授業の準備や会議の資料づくりなどが深夜まで続き、
睡眠時間が５時間を超えることは、
年に数回しかない。
「このままでは学校はパンクする。
教師の数を増やし、
きめ細かく指導できるよう少人数学級にしてほしい」
と訴える。

クラスを小さくするためには、
教員数の増加が必要だが、
政府は消極的だ。
財務省は昨秋、
少子化の影響を踏まえ、
「公立小中学校の教職員を
今の６９万人から１０年間で４万数千人減らせる」
との案を示した。

　その一方、授業時間の増加などもあり、
現場は忙しくなっている。
文部科学省が４月に発表した調査では
小学校教諭の約３割、
中学校教諭の約６割は
時間外労働が１カ月１００時間、
または２〜６カ月間の月平均で８０時間の
「過労死ライン」に達していた。

忙しさのしわ寄せは、若手教員にも来る。
埼玉県内の小学校教諭の女性（２６）は
「教員の忙しさが、子どもの学力にも悪影響を及ぼす」
と心配する。

教員経験が浅いため、
授業前はシナリオをノートにまとめているが、
特に通知表を付ける学期末は
学校での仕事が午前０時を過ぎることもある。
準備が不十分だった時は、
授業を受ける子どもたちの反応が明らかに悪い。
集中力が途切れ、
手遊びする児童も出て、
テストの点数も低くなる。
一生懸命やっているつもりだが、
手が回らない。

安倍首相は消費税率を
１０％に引き上げることに伴う
税収増で幼児教育の無償化や、
大学生向けの奨学金の拡大を訴えており、
８日の党首討論では
「私立高校の授業料の無償化についても検討していきたい」
と発言した。
特に幼児教育の無償化は他の党も掲げ、
まるで合意事項だ。

　ところが、
小中学校の教員の負担に触れる政党は少ない。
例えば、自民党の政権公約は
「学校での働き方改革」や
「学校の指導・事務体制の効果的な強化」
などを挙げているが、
教員数を減らす財務省の方針についての言及はない。

教諭は
「無償化も大切だが、
義務教育の質を維持するため、
教員を増やすことに優先してお金を使うべきだ」
と訴える。

同じ思いは、
他の教員も抱いている。
陸上部の顧問を務める
東京都の公立中学校の女性教諭（２５）は
土日も部活の練習や大会があり、
月に１回休めるかどうかの生活が続いた。
平日も忙しく、
「朝の授業前にトイレに行ったら、
部活が終わる夜まで一度も行けない日もある」
と話す。
膀胱（ぼうこう）炎は教員の職業病とも言われている。

「働き方改革と言われても、
人が増えない中では難しい。
幼児教育も大事だが、全体を見て欲しい」
 
本当に恐ろしいことだと思う。

といえば

教員の現状についての話だと

思われるだろうが

そうではなくて

その以前に

この論法の話である。



まず

Aさんが意見を提案する。

それに対して

BさんがAさんの意見よりも

大切なことがあるとする。

Bさんはその理由を述べる。

その理由は

第三者が比較するための材料だから

正確で

第三者が検証可能な客観的なもの

でなくてはならない。 
　東京都内の小学校では選挙が間近になっても、
朝の職員室はいつものように
行事の連絡や朝学習の打ち合わせで慌ただしい。
この学校のベテラン教諭（４９）は
「選挙の話題が出ることはほとんどない」と話す。

　教諭は一人で学力向上担当や教科主任、
学校のホームページ担当など５役をこなす。
朝７時に出勤し、
テストや作文を添削。
放課後も休憩時間はなく、
会議が目白押しだ。
帰宅後も授業の準備や会議の資料づくりなどが深夜まで続き、
睡眠時間が５時間を超えることは、
年に数回しかない。
「このままでは学校はパンクする。
教師の数を増やし、
きめ細かく指導できるよう少人数学級にしてほしい」
と訴える。
 
上のくだりは

一般人が検証可能ではないし

教員の一般的なものでもない。

選挙の話は出るところでは出るし

出ないところでは出ない。 
学力向上担当や教科主任、
学校のホームページ担当など５役をこなす
 
これも校種によっても違うし

教員それぞれででも違う。

教員は様々な仕事があって忙しい

ということを言いたいのであれば

もっと例えがあるはずだ。

また

朝７時に出勤する人もいるが

私の知る限りではかなり少ない

朝早めに来るひとは

夕方比較的早めに帰ったりもする。

また

膀胱炎が

職業病だとも聞いたことがないし

何人かの現役の教員に確認したが

そのような話はない。

そもそも多くの学校は

トイレと職員室は近い。





「このような人がいる」

「このような人もいる」

「このような人が全員」

この区別が無い。





教員が忙しいのは事実で

授業以外の負担が減れば

教育の質そのものが

様々な形で向上するのは

確かだ。

しかし

その問題を解決することと

教育無償化の問題は

そもそも

全く違う問題ではないのか。

確かに

元が同じ財布から出るお金だから

といってしまえば

もちろんそうだが

それをいえば

全てがそうだ。



教員の忙しさをなんとかしなくてはならないのは確かだ

なんとかしなくては

大変なことになる。

しかしそこで解決しなくてはならない問題は

お金をかければなんとかなる問題もあるし

お金では解決つかない問題もある。

ここでは詳しく触れないが

要は

お金も必要だが

仕組みを変えることがまず必要だということ。




本来の教育無償化の問題とは関係ないことで

本来の問題を曇られせようとしてるとしか

思えない種類の印象操作だが、

特に卑劣だと感じるのは

「かわいそう」

を持って来ることだ。

一般的とは言えない事例を揚げ

ほとんどがそういうだと思わせ

そこにかわいそうを盛り込む

すると

「かわいそう」

が挿入されることによって

人は論理的な思考を妨げられる。

それによって

第三者が検証可能ではない

いわば偏った主観的な見解や行動までが

正論や善業であるかのように

受け取られる。




だから

教員の多忙を本気でなんとかしたいと思う方は

「教員が気の毒だから」

では無く

「教員が忙しいのは

自分たちでなんとかして来なかったのだから自業自得だ。

しかしこのままでは社会に害が及ぶからなんとかしよう」

と思ってなんとかしてほしい。



縁あって

学校というものに一時期少し深く関わった。

今も教員からの相談を受けることも多いし

知り合いも多い。

教員全体としては今は思想的には至って健全だ。

産経新聞　より 
 
「あんたらテロリストと同じだ！」　記者はこうして望月衣塑子氏の講演会取材を拒否された
 
「やっぱり産経さんはお引き取りください」。
一瞬、何を言われたのか分からなかった。
新潟市のホテルで、
９月２３日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。
ゲストスピーカーは、
東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、
テーマは「武器輸出と日本企業−安倍政権の危険な狙い」。
県政記者クラブで告知され、
他紙の記者と同様に取材に訪れた本紙記者は、
主催者につまみ出される形で会場を退席した。
その顛末（てんまつ）は…。

　本紙記者が、
この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。
新潟県政記者クラブに告知されたリリースが
県政担当の記者から支局にファクスされ、
記者が取材に行くことになった。

　望月記者は、
同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。
産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、
取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。
北朝鮮など国際社会の情勢や問題をとらえているのか、
純粋な気持ちでぜひ、お聞きしたかった。

　当日、記者が会場に着くと、
参加者とおぼしき何人かがロビーにいた。
受付の女性に名刺を手渡すと、
心なしか表情が曇ったように見えた。

　「…担当者が来るまでお待ちください」
と言われ、
ロビーのソファに腰を下ろして待った。
すると、１５分ほどして廊下の奥から、
キャリーバックを引いた女性が現れた。
スタッフが頭をしきりに下げており、
望月記者らしいことが分かった。

あいさつを兼ねて、
名刺交換をしようと思ったが、
２〜３分ほどスタッフと話をすると、
すぐに会場に入ってしまったので、
「講演を聞いた後にチャンスはあるだろうと…」と、
再び開演を待つことにした。

　それから５分ほどして、
主催者である県平和運動センターの
有田純也事務局長が現れた。
席には着かず、
最後方のスペースで、
立って取材をするなら許可する、
と伝えられた。
写真撮影についても許可をもらい、
ようやく会場に入ることができた。

　会場内は年配層が多く、
若い人は少ない印象だったが、
望月記者の講演とあってか席はほぼ埋まりかけていた。
指定された後方のスペースに荷物置き、
一息ついてから記者はトイレに行った。
手を拭きつつ会場の入り口に戻ったときだった。
事務局長の有田氏から言われたのだ。
「やっぱり産経さんはお引き取りください」と。
開演まで、あと１０分だった。

　予想外の展開に、
記者は内心慌てた。
「報道陣の取材は全てシャットアウトになったのか」
と問うと、
「他の社は大丈夫ですが、産経は駄目です」
との返答。
「なぜ、弊社だけが？」
と繰り返し問うと、
「産経がいると、
望月記者が話したいことを話しづらくなるからです」と、
強い口調で返ってきた。

　弊社の何が恐ろしいか、
理解しかねたが、
「圧迫感を感じるというなら記者腕章も外しますし、
質問も控えます。
講演だけでも聞かせてください」
と交渉したが、シャットアウトされた。

開始直前になって、
詳しい理由も聞けずに
退去するのは納得できない。

　「この講演はオープンなはずでしょう。
報道の自由は憲法でも保障されている。
そもそも講演のリリースを記者クラブに流しておきながら、
弊社のみ取材を拒否されるのは解せない。
理由をお聞かせ願いたい」

　記者は説明を求めたが、
「解せないっていわれても…。
とにかく、
そう決まったんで引き取ってください」
とかたくなに拒否された。

　どうにも話にならないと思いつつ、
最後に聞いた。

　「貴会は主義や論調の違いだけで、
報道機関をえり好みする団体という理解でよろしいか」と。
返答は
「そうです。そのように解釈していただいて結構です」
というものだった。

　帰りがけに、
講演の受付の写真を撮って帰ろうと、
カメラを向けてシャッターを切ると、
今度は、小太りの男性が
「何勝手に撮ってるんだ！」
と叫びながら、
会場から飛び出してきて、
目の前に立ちふさがった。

　「講演会からは退去するよう言われましたが、
『外の写真を撮るな』
とはいわれておりません」
と返答したが、
「それがあんたの会社の言う取材なのか！」
とまくし立て、
「あんたらがやっていることはテロリストと同じだ！」
と叫んだ。

これに対し、
「あなたは弊社をテロリスト呼ばわりするのか」
と問うと、
この男性は
「へ理屈は聞いてない。写真をこの場で消せ」
とまで要求してきた。

　「私個人の判断で写真は消せない。上司に相談する」
と応じたところで、
講演会が始まったようで、
この男性と、周りにいた数人の関係者は、
会場内に入っていった。

　関係者などによると、
講演会で望月記者は
「北朝鮮問題は、現政権（安倍晋三政権）が対話を怠ってきた結果」
と指摘したという。
この主張は、
同記者の話の内容としては、
さして新しいものではないだろう。

　個人的には、
政権批判のためだけに、
“平和”を「錦の御旗」に使うのは、
いかがなものかと記者は思う。
ただ、今回の問題と主張の内容は関係ないし、
水面下でのやり取りは不明だが、
表面上は、
望月記者自身に取材を拒否されたわけではない。

　しかし、
本紙に対し、
主催者の新潟県平和運動センターが行った非常識な対応は、
失望しか覚えない。
機会があれば、大学や新聞記者の後輩、
また、産経新聞の記者としても、
望月記者の講演に対する取材機会を得たいと思う。
（新潟支局　太田泰）

　【新潟県平和運動センター】所在地は新潟市中央区新光町。同センターのホームページは、センターの活動について、「国内はもとより世界の人々と連携し、核も戦争もない平和な、そして人権が尊重され、環境保護が確立される社会を作ることをめざしています。脱原発、憲法擁護、新潟水俣病支援、部落解放の運動に取り組んでいます」と説明。

　「さようなら原発１０００万人アクションｉｎ新潟」「東電・柏崎刈羽原発差止め訴訟」「戦争をさせない１０００人委員会にいがた」「高校生平和大使派遣」−などの活動に取り組んでいる。

　【望月衣塑子氏（もちづき・いそこ）】東京新聞社会部記者。昭和５０年東京都生まれ。慶應大法学部卒、千葉、横浜、埼玉県警、東京地検特捜部などで事件を取材を担当。著書に『武器輸出と日本企業』（角川新書）、『武器輸出大国ニッポンでいいのか』（共著・あけび書房）−など。　
 
どちらかが正しくて

どちらかが間違ってる

とか

そういう単純な図式は

不思議なほど

浮かんでこない。

正か誤か

善か悪か

そういう問題ではない。



政治や思想的なことを問題にするなら

本来こうはならないのではないか

という感覚がある。

政治とか思想とかの話であれば

多くは（建前だけであっても）

論理とか理性とか言語とか

そういうベースで語るが

これはそうではなくて

生命維持とか本能とか感情とか

そういうベースのものだ。



普通に考えれば

思想とか

それに基づいた政治とか

そういうものは

論理とか理性とか言語

の世界に属していて

だからこそ

一国の国民とか

そういう大多数の

生まれも育ちも

生活環境も様々な

大きな集団に対して

説明したり

納得したり

状況を改善する道筋を共有したりが

できている。



もちろん

歴史的には最初からそうではなかったわけで

かつて

政治の中の

支配したり

他に対して優越したり

という部分は

生命維持とか本能とか感情の世界に属していた。

それがそれでは良くないから

つまり

戦争や悲惨な色々な問題を

結果的に引き起こしてしまいやすいやすいから

政治とか法律とか思想といったものを

論理とか理性とか言語の世界に持って来て

確立することで近代になった。

改めていうまでのことでもないのだが

しかし

改めて考えさせられてしまうことが

最近少し多い。



一部の左派が

（もちろん右派の中にも一部いるが

最近特に目立つのが一部の左派なのだが）

「反安倍」と言う時

そこには何か本能的な縄張り意識とか

自分たちの生存が脅かされているかのような恐怖とか

恐怖感を元にした仲間との連帯感とか

そういう

本能の中の非常に原初的な感覚の中で

仲間を求め

帰属意識を培い

またそれを醸成するために

少し極端な行動に

知らず知らずのうちに

踏み出しているのではないか

と思えてしまうことが多い。



菅官房長官の会見に

あれだけ質問を浴びせれば

よいとか悪いとか以前に

誰でも普通の人だとは思わない。

普通の人がやらないことを

政府の会見のような公の場所でやれば

「この方はどうしてこういう行動をするのだろう」

と多くの人が思う。

聞くところによると

「権力と戦う」ためだそうだが

権力と戦う意志も行動力もある人でも

同じ行動をしない人は

たくさんいるわけだから

「この人はなぜこうするのだろう」

ということは知りたくなる。

これもよいとか悪いとかの

価値判断以前だ。

しかし

特定の新聞社が取材を拒否される。

本人か主催者の判断かはわからないが

どちらでも本質的には

変わりない。

自分はしつこい取材をするが

自分が取材されるのは嫌だということか。

たとえ何を書かれても

それを

しっかりとした

説得力のある言論で

返せばいいだけではないか。

論理とか理性とか言語

の世界にいれば普通にそう思う。

不都合も有利も不利もない。

そうならないところに

何か大きな問題

つまり

一部の左派の根本的な立脚点の問題を感じる。

生命維持とか本能とか感情とか

そういう場所にいれば

自分たちが認められること

仲間を守ること

相手を駆逐することは

理由の如何に関わらず善だし

そうすべきだと感じる。

そして

生命維持とか本能とか感情の世界に立脚すれば

相手がなぜそう主張するのかとか

根本的な論理性が不足してしまっているから

対話にもならないし

接点はなく

当然彼らの問題解決能力もないし

状況が変化することも期待できない。



産経新聞の記者が

東京新聞の記者の取材を拒否されるというのは

非常に象徴的な話だ。

別に産経新聞を褒めているわけではない。

産経新聞は産経新聞で少し甘いところがあって

もうちょっと突き詰めて欲しいところで

大雑把な状況解説に終わってしまうところもある。

そして

確かに

右寄りと感じさせてしまうところもある。

しかし悪意は感じない。

悪意がないから

韓国に拘留されたのではないか

と思っている。

権力者にとっては

悪意がないほうが

ある意味

怖い。



安倍首相の演説を妨害する

人たちも

生命維持とか本能とか感情の世界に立脚している

典型的な姿だろう。

「言論の自由は保証されなければならないが

言論の妨害は言論の自由ではない」

という小賢しい中学生が好きそうな

言い尽くされたような

単純な論理も彼らには

考える素地もない状態で

生命維持とか本能とか感情の世界にいて

自分のため仲間のためと思って

日夜頑張ってるのだろう。

頑張っている方々には気の毒だが

あれは犯罪だ。



当然左派の中にも良質な識者はいる。

枝野さんの知的で柔軟なバランス感覚は素晴らしい。

そのほかにも優れた人材はいる。

どうしても

生命維持とか本能とか感情の世界から

抜けられない人は

そういった方々の

主張の「あり方」も

参考にしていただきたい。



右派も左派も

生命維持とか本能とか感情の世界にいて

政治や思想を語っても

意味はない

何かが本質的に変わることはない

だけならいいが

本人も含め

誰にとっても

よいことはない。

産経新聞　より 
 
安倍首相の遊説にヤジや妨害相次ぐ　非公表のはずが…ツイッターで飛び交う日程
 
安倍晋三首相（自民党総裁）の
街頭演説へのヤジや妨害が相次いでいる。
自民党は組織的に
演説の妨害を計画するグループへの警戒から、
演説日程を直前まで
公表しない異例の対応を取っているが、
演説を聞きに行きたい支持者の気持ちは複雑だ。

　「安倍やめろ！」

７日午後、
千葉県のＪＲ柏駅前で首相が演説を始めると
「お前が国難」
などと書かれたプラカードを手にした男女約２０人が、
首相に向けて一斉に声を張り上げた。
声は首相が演説する間、続いた。

この前日、
安倍政権に批判的とみられる人たちのツイッターでは
「明日は柏１４時らしいね」
などと非公表の演説日程が飛び交っていた。

９月２８日の衆院解散から
１０月７日まで、
党本部が事前公表したのは
京都など３府県の演説日程だけ。
党本部は
「急に決まり、公表できなかった」
と説明するが、
反対派グループによる妨害行為への警戒や
警備上の観点から
箝口（かんこう）令が敷かれているようだ。

５日に川崎市内で行った街頭演説は、
地元の候補者の事務所が日程を公表し、
情報が広がったため、
当日になって急遽（きゅうきょ）、
小田急新百合ケ丘駅前から
向ケ丘遊園駅前に場所が変更された。
ただ、
多くの聴衆を呼びたい候補者側は頭を悩ませている。
事前公表なしで
首相が応援演説に入った候補者の関係者は
「有権者が来るか不安はあった。
できれば事前に総裁が来ることを伝えたかった」
と述べた。

首相は７月、
東京・秋葉原で行った都議選の応援演説で
「帰れ」などのヤジを飛ばされた際に
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。
テレビが繰り返し報じ、
国会では野党が追及し続けた。
自民党関係者は
「あれがトラウマになっている」
と話す。
 
実際、

左派系のブログや

左派系のメディアなどを覗くと

感情論ばかりで

呆れる。

主張を聞いて

内容を吟味しようと思って聞く人間にとって

あまりにも論理性がなくて

結局飽きてしまう。

つまり

面白くないのだ。

この面白くなさは

かなり厳しい。



普通は自分と違う意見を持っている人間でも

それなりの論理性や人としての魅力があれば

「なるほど」

とか

「まあ、気持ちはわかる」

とか

「そういう感じ方もあるか」

とか

とにかく何か発見があって

共感とまでは行かないとしても

その時間全体を

面白いとか

有益だとか

感じるものだ。



また、

具体的な政策論が

少なすぎること

そして

政策のための

具体的合理的な方法論も

聞かれない。



考えれば

左派は

そういう中で

勝とうというのだから

暴れるしかない。

その暴れている姿が

遊説の妨害行為だということだろう。

そして

あわよくば失言を引き出したり

印象操作に繋げたりと

いうことを狙っているのだろう。

それは

彼らがよく言う

「民主主義」

という立場から見て

相当問題なのだが

そもそも

感情に立脚してるので

理解できるわけもない。




本来、

そういう行きすぎた姿を

マスコミが中立の立場で

きちんと報道することで

マスコミの信頼は作られ

知らず知らずに

社会の重要なインフラとして

機能するわけだが

現状では

それとはかなりの距離がある場所にいる。



実際、

マスコミには期待しないが

なんらかの形で

事実を客観的に伝えられることは

あるべきだ。

多くの個人と

ネットの力が使われてよい。

今の左派の姿を

そのまま映し出すことで

印象操作されやすかった方々には

むしろ

届くのではないか。

毎日新聞　より 
 
衆院選　　小池氏「排除と酒」封印　石破氏、野田氏ピリピリ
 
「この問題は特に排除するという、あ、また『排除』って言っちゃった……」

希望の党の
小池百合子代表は６日、
東京都庁での定例記者会見で苦笑した。
民進党からの合流希望者を
政策次第で「排除する」と発言して
批判を浴び、
「封印」していたことがうかがえる。
質問は
「６日発表の政策集に
『外国人の地方参政権の付与反対』
が見当たらない」だった。

　会見に先立ち、
小池氏は飲酒も封印していることを明かした。
都主催の物産展の視察後、
記者団に禁酒しているかを問われ、
「しています」と話した。
小池氏は今年の正月に
「７月までお酒を飲まないことにした」
と宣言。
半年後の都議選で
自民党を歴史的惨敗に追い込んだ。
改めて験を担いだようだ。

小池氏との関係を封印するのが、
自民党時代に親しかった
石破茂元幹事長と野田聖子総務相。
地元に希望が対抗馬を立てていないことや、
選挙後に希望が担ぐ首相候補に取りざたされ、
２人は露骨に不快感を示す。

石破氏は６日、
記者団に
「選挙が終わる前に
そんな話を
口の端にのせること自体が不見識だ。
そんな有権者をバカにしたようなことはやらない」
と一蹴。

野田氏も会見で
「小池知事とはまあ、
親しい時もあれば、
親しくない時もあり、
女性の政治家としての
大きな枠組みでは
ともに苦労をした」
としつつ、
「自民党の仲間を支えることだけを考える」
と強調した。
 
ものの本質がわかる人が

わからない人のために

言葉の枝葉末節や

言葉尻を気にするのは

気の毒な光景だが

選挙の前後は

特に痛々しい気さえする。



同じように

石破茂も野田聖子も

こう聞かれれば

こう答えるしかない。

実際の心情や事実が

どうあれ

こう答えるしかない。

ということは

答えと事実は

あまり関係がない。



「見られる」とか

「評価される」対象になる

ということは

そういうことだ。

選挙の時

我々有権者は見るし

政治家は見られる。



我々が政治家を見る上で

長いこと

マスコミは

その手段であり

ツールであった。

しかし

今我々が学習しつつあることは

今はかなずしも

そうとは言えないということ。



新聞・テレビの話は

そのまま受け取らない。

視聴者・購読者をある方向へ

誘導しようとする可能性がある。

ということは

もはや常識として前提として

認識されなければならない。



事実は

ネットなどを多角的に使って

自分で探し当て

自分で確認作業を

しなくてはいけない時代だ。



そのことが良いか

悪いかということより

それが現実だ。

そしてそれをいけないこと

つまり

「真実のみを報道しなくてはいけない」

ということにすると

言論の自由を

蝕む恐れが大いにある。



それならそれで

そういうものだということを

しっかり

認識して

つまり

言論の自由は保証される

しかし

報道は（言論の自由が保証される限り）

必ずしも事実でないことがあり得る。

また事実が報道されていないこともあり得る。

つまり

報道しない自由がある可能性があることも

（言論の自由がある限り）前提となる。

そういうことを

常識として前提として

確立しなくてはいけない。



そうなれば

放送法も見直しが必要だし

報道に関する

法律は点検しなければいけない。



軽減税率導入時の

新聞への適用は

有り得ない。



「右に屈せず左に偏らず」

というキャッチフレーズも

はじめから前提として有り得ない。

使い方によっては

詐欺になる。






ある放送記者が言っていた。

「我々は新入りのころ先輩から

『報道とはまず政権や時の権力を批判することから始まる』

と言われた。」と。

はじめから権力に迎合すれば

それはもちろん恐ろしいことで

「事実」は絶対伝わらない。

しかし

政権や権力の活動を批判することと

反政権の勢力に加担することは全く意味が違うし

ましてや

政権や権力者の言動を茶化したり

バカにしたりするのも

政権批判とは全く違う。

違うということは

事実を報道する

ということとは

全く関係ないということだ。





このところ

左派・リベラル系メディアが

保守であることがわかった

希望の党を

どのように報道するか

以前とどういう表現の違いを見せるかに

強い関心を持っている。

朝日新聞DIGITAL　　より 
 
経済政策「ユリノミクス」掲げる　希望の党、公約発表
 
希望の党代表の
小池百合子・東京都知事は
６日午前、
衆院選公約と
新党の政策集を発表した。
「タブーに挑戦する気持ちで
思い切った案を公約に盛り込んだ」
と説明。
公約に９本の柱を盛り込み、
このうち
「消費税増税の凍結」
「原発ゼロ」
「憲法改正論議を進める」
ことを主要な「３本柱」とし、
政策集では原発ゼロについて
「憲法への明記を目指す」とした。

「３本柱」の
ほかの柱は
「議員定数・議員報酬の削減」
「ポスト・アベノミクスの経済政策」
「ダイバーシティー（多様性）社会の実現」
など。
柱のほかに
「『希望への道』しるべ　１２のゼロ」
をスローガンに掲げ、
隠蔽（いんぺい）ゼロ、
受動喫煙ゼロ、
花粉症ゼロ——
などを打ち出した。

消費増税の凍結について、
小池氏は
「個人消費が改善していない。
（２０１９年１０月に１０％に）
予定通りに引き上げるのは
いかがなものか」
と説明。
財政再建策として、
公共事業などへの歳出削減や
国有資産の売却の徹底などを挙げた。

原発ゼロは
「３０年までに」と年限を明記。
今後、政策を進める考え方と
位置づける政策集で
「政権交代が起きても方針が変わらぬよう、
原発ゼロを憲法に明記することを目指す」
とした。
憲法改正で小池氏は、
「国会の憲法審査会で、
憲法を真正面から議論していく。
憲法改正に向けた大きなうねりを作る役割を果たす」
と述べた。

このほか
「アベノミクスに加えて、
マクロ経済に人々の気持ちを盛り込んだ
『ユリノミクス』
の政策を入れ込んでいく」
と主張。
政策集に、
生活に最低限必要なお金を
国民全員に給付する
「ベーシックインカムの導入」
を明記。
大企業の内部留保への課税
▽政府系金融機関や官民ファンドの廃止——
などを掲げたが、
必要となる財源規模には触れなかった。

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題については、
「辺野古（移設）は着実に進める立場だ」
と明言した。
 
中長期的に

もっとも重要な課題となるのは

ベーシックインカムだろう。

ベーシックインカムについては こちら 
も参照いただきたい。

自民党が提案しないか

できないのなら

希望が議論のきっかけを作ると良い。

麻生さんはじめ

財務省は

こういうのは好きじゃないかもしれないが

しっかり読み込みをして欲しい。

AIが発達するとこれは避けられない問題だ。

そして

今後のイノベーションで

貧富の差がさらに拡大する場合

世の中を安定させるアンカーになる。

非常に大切なことなので

これを選挙用の単なるバラマキにしてはいけないし

そう思われても良いことはない。

良い薬だが使い方を間違えれば猛毒だ。



単なるバラマキにしては良くなく、

そう思われても良くないのは

消費税凍結も同じだが

これはマクロ経済の読み込みの問題で

ミクロ経済を中心に全てを考えようとする人が

「借りたものは返しなさい」

と子供の頃お母さんに言われたことを根拠に

現実味のない議論をしているだけだから

ためらわず進めて欲しい。

むしろ消費税率を下げるくらいでも良い。

結果的に税収をあげることが必要だ。

消費税をあげるならば

25パーセントから30パーセントにして

その代わり

老後の金銭的な心配がない状態と

セットにしなければお金は回らない。

北欧型だ。

しかしこれは

多少のコンセプトの違いはあっても

自民党も同じ方向性を持っている。



改憲論議については

現在の自民党案よりも

強い態度を示すだろう。



いたるところに

しがらみから脱しなければ

進められないポイントが

いくつかあって一貫性を見ることができる

という意味で

さらに短期間にまとめられたことを含め

評価されるべきと思うが、

方法論を確立する段でも

小池さんらしいやり方を見せて欲しい。



自民党は

しっかり読み込んで

自民党の立ち位置を

確立して欲しい。

また

上回る何かを期待したい。