その発表では、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、１９４７年以降過去最低の１・２０で、８年連続で低下、人口の一極集中が進む東京都は０・９９と「１」を割り込み、出生数も過去最少の７２万７２７７人になっている。
自民党政権による政治の失敗で、婚姻数が９０年ぶりに５０万組を下回ったほか、初産が遅い「晩産化」も進んでおり、少子化と人口減少が加速しているひどい状態だ。
総務省によると、昨年東京都に転入した２０代の女性は１１万２９９０人で、転出よりも４万３５５２人多く一極集中となっているが、これは地方では仕事がなく、東京都に出稼ぎに来なくて生活できないことを意味している。
また、東京は生活コストの高さなどから出生率が低い傾向があり、地方からの若い女性の東京流入が、日本全体の少子化に拍車をかける構図となっているようだ。
さらに、晩産化に加え、メディアでは、「価値観の多様化で結婚後も子どもを持たない選択をする夫婦が増えたことなどが影響しているとみられる。」と言われているが、夫婦共働きの場合、どちらかが仕事を辞めると子供と妻を養わなくてはならない為、生活が維持できないという背景がある。
このままいくと将来的には、日本人は少数民族となっていくだろう。
