スポンサー企業が補償請求を外部に表明するのは異例のようで、補償を求める動きは企業に拡大する可能性があり、フジテレビの経営に大きな打撃になる。
また、フジテレビは、元タレントの中居正広氏(52)を巡る若い女性トラブルに同局の社員が関与したとする一連の問題を受け、27日に行う会見の詳細について発表した。
出席者は株式会社フジ・メディア・ホールディングス、株式会社フジテレビジョン代表取締役会長の嘉納修治、遠藤龍之介同局取締役副会長、同局の港浩一社長、同HD代表取締役社長の金光修の4名の予定で、日枝相談役は不在。
大株主の米投資ファンドのダルトン・インベストメンツにも書簡で、全メディアを対象とした記者会見を開くことなどを求められていて、同HDの金光修社長(70)は「ダルトンからの要請があって開くわけではない」と否定しているが・・・・。
大株主の米投資ファンドのダルトン・インベストメンツの命令に雇われ社長の金光修社長(70)が逆らえないのは世間の常識だ。
同時に、同取締役会では第三者委員会の設置を決定した。
これも大株主の米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが書簡で指示した内容だ。
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