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「Go To トラベル」、「Go To Eat」、「Go To イベント」、「Go To 商店街」からなる「Go To キャンペーン」は、いわゆる第3派の到来により中断されてしまいました。
ただ、2020年11月12日には西村新型コロナ対策担当大臣が大きな流行が来つつあるという認識を示していたのに、中断決定は1か月以上先の12月14日、実際に停止されたのはさらに先、これが、遅すぎたのではないかと批判も起こりました。始めたことに対しても批判はありました。
こういう時に決断しなければいけない立場の方々、本当に大変だろうと思います。何をやっても批判は来る。経済の消沈を和らげようとすれば、感染症対策が甘い、人命軽視と言われてしまう。感染症をとにかく徹底的に抑え込もうとすれば、生活破壊、景気破壊と言われてしまう。
しかし私は、GoToキャンペーンは必要だったと思っています。2020年春の緊急事態宣言、満員だった通勤電車すら軒並みガラガラになりました。当時感染症対策も手探り、マスクも深刻な品薄の中、飲食店も観光業も甚大な影響を受けました。
利用者が激減したならば、電車の本数は大幅に減らされても仕方ないですが、密を生まないという使命感からだと思います、電車の本数が減ることはありませんでした。鉄道会社、バス会社には、本当にありがたく思っています。当時マスクがなかなか手に入らず、手ぬぐいを顔の下半分に巻き付けて電車に乗っていた時期もありましたが、乗客同士充分に距離を保つことができたことがトラブルにならなかった大きな理由のひとつだと思っています。
大打撃を受けた交通機関、観光、飲食、興行、このままでは致命的なダメージを受けるところが多いこと、想像に難くない。だからこそ、年度内に回復できるようにして、ひどい決算にならないような政治が求められるはず。
飲食店も、各イベント会場も、感染症対策はやっていたし、GoToが大きな感染源になっていないか、政府も注意を払っていた。協力してくれたバス鉄道会社始め多くの業界をねぎらうためにも、ギリギリまでGoToを引っ張りたいという気持ちは出てくる。労うために感染拡大に目をつぶるのかと感じられるかもしれないが、そう単純な話ではない。2020年度、運輸、観光、飲食などの会社が軒並み深刻な決算となったら、雇用も大幅に減少し、住むところや食べるものを確保するのにも苦心する人々が大きく増えるのだ。
大手交通系企業の社員だけでなく、あらゆる非正規雇用者、個人経営の飲食店他、コロナの感染拡大は大変多くの人が、自身の先行きを暗く考えざるを得ない。今生活に困っている人の支援も必要だが、この先の暗がりを照らす希望も必要ではないか。
感染症が再び小康状態に入ったら次のキャンペーンを行い、打撃が大きい業種の回復をサポートし、国民の収入減も取り返せるよう景気浮揚させる。こうした先行き不安を解消するためのメッセージは必要だと思う。
実際にはなかなか小康状態にはならず、実行できるのはだいぶ先になってしまうかもしれない。それでも、先に明るいものがないと、我慢できるものも我慢できない。
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