主要企業調査、「良い円安」ゼロ　半数弱は110円前半望む

共同通信社は2日、主要企業約100社を対象に最近の急速な円安進行に関する緊急アンケートをまとめた。輸入品やエネルギー価格の上昇で家計や企業業績を圧迫し、日本経済で見たとき景気を冷やす恐れがある「悪い円安」と答えた企業が31％に上る一方「良い円安」はゼロだった。日銀の黒田東彦総裁が円安は日本経済にプラスと評価するのに対し、企業は警戒を強めている実態が浮き彫りになった。望ましいドル円相場は回答企業の半数弱が1ドル＝110〜114円台とした。

　アンケートは、4月18〜28日に125社を対象に実施。このうち109社から回答を得た。

■ヤフー　共同通信社記事

フジパンと敷島製パン値上げへ　7月

名古屋市に本社を置くフジパンと敷島製パンは2日、食パンや食卓ロールなどをそれぞれ7月に値上げすると発表した。両社とも値上げの理由として輸入小麦の政府売り渡し価格が引き上げられたことや、油脂類などの価格が高騰していることを挙げた。いずれも値上げは1月に続いて今年2回目。

　フジパンは一部を除くほぼ全ての製品を対象に、7月1日の納品分から出荷価格を3〜9％引き上げる。

　主要製品では「本仕込食パン」を6〜8％、「ネオバターロール」など食卓ロールを5〜9％、菓子パンを3〜8％上げる。

　敷島製パンは、食パンや菓子パンなど計345品目の出荷価格を2〜9％値上げする。

ヤフー記事

安倍元首相 “円安は日本経済にプラスになる”

急速に進む円安をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、今の水準は日本経済にとって懸念ではなくプラスになると指摘したうえで、日銀が金利の上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。

自民党の安倍元総理大臣は、25日開かれた党の議員連盟の会合であいさつし、円安が急速に進んでいることについて「今の水準で右往左往する必要は全くない。日本のように輸出の工業力があり、外国からの観光客が再び戻ってくれば、円安は、日本にとって間違いなくプラスの環境になる」と指摘しました。

そのうえで「金融政策を為替に活用しないことが基本的な考え方であり、円安に金融政策で対応することは間違いだ。金利を上げて経済を冷やせば、スタグフレーションに入り、経済が非常に惨めになることは明らかだ」と述べ、日銀が金利上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。

URL　 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/81666.html

カナダ中銀、政策金利を0.5％に引き上げ、量的引き締め示唆

カナダ中央銀行は3月2日、政策金利を0.25ポイント引き上げて0.5％にすると発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。金利引き上げは2018年10月以来で、2020年2月に1.75％だった金利は新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気後退への懸念から、2020年3月に0.25％まで引き下げられていた（2020年3月30日記事参照）。

◆JETRO記事

首相「改憲へ党の総力結集」　自民実現本部に異例の出席

　岸田文雄首相は21日、自民党本部で開かれた党憲法改正実現本部（古屋圭司本部長）会合に出席し、「党の総力を結集し、改憲を実現するとの思いだ。結果を出すよう、実現本部を大いに前進させてほしい」と訴えた。前身の党改憲推進本部を含め首相出席は異例だ。

　緊急事態条項新設や9条への自衛隊明記を含む党改憲案4項目について「極めて現代的な課題だ。早急に実現しなければならない内容と信じている」と強調した。改憲実現に向け「国会での議論と国民の理解が車の両輪になる」とも語った。

ヤフー

「外国人に投票権」武蔵野市条例案が否決　国会議員が懸念も　導入自治体の実態は？

武蔵野市議会は、市に3か月以上住む外国人も投票できる住民投票条例案を否決した。反対派は「要件無しでいいのか」と懸念を示す

中略

「住民投票で外国人にも投票権を」
武蔵野市は今年11月、住民投票を可能にする条例案を市議会に提出。注目されたのは、日本人と同じ要件で、市に3か月以上居住している18歳以上の外国人に対しても、投票権を与えるとした点だ。

市はホームページで、「外国籍住民に限って在留期間等の特別な要件を設けることには明確な合理性がないと考えている」とし、市が今年3月に実施した市民対象のアンケートでも賛成が73%を超えたという「市民の声」に沿ったものだと説明した。

また、この条例案について市は市議会で、「多様性を認め合う、支え合いのまちづくりが市としての考え方だ。共に地域で生活する外国籍の方の意見を聞かないということは、市の市民自治に対する考え方とそぐわないことになってしまう」と、外国人にも投票権を認める意義を強調している。

条例案に「待った!」国会議員が相次いで懸念表明

こうした動きに「待った」をかけたのが、武蔵野市を選挙区に持つ自民党の 長島昭久衆議院議員らだ。長島氏が問題としているのは「日本人と同じく市に3か月以上居住している外国人に対しても投票権を与える」という点。街頭演説で、「何の要件も満たさずに外国人に投票権を認めるのは異例中の異例だ。要件を付して、条例案を出し直してほしい」と、成立に反対する意向を繰り返し訴えた。

同じく条例案に反対している 日本維新の会の石井苗子参議院議員も、外国人の集団移住などを念頭に「3か月だけしか住んでいない人に投票権を与えていいのか」と懸念を示した。

ヤフー

20年度税収　コロナ禍でも過去最高　筆頭は消費税

　財務省は5日、2020年度の国の一般会計の税収は、前年度より2兆3801億円多い60兆8216億円で過去最高だったと発表した。19年10月に税率が10%になった消費税の増税分が初めて年間を通じた収入となり、消費税は税の種類別で初めて所得税を抜いて最大となった。コロナ禍だったが、法人税や所得税も前年度を上回った。
　税収が過去最高となったのは18年度の60兆3564億円以来2年ぶり。コロナ禍の影響を考慮して55兆1250億円に下方修正した昨年末時点の予想より5兆7千億円近く上ぶれした

朝日新聞

政府は26日、18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付に関し、2021年度の新型コロナウイルス対策予備費から7311億円を支出すると閣議決定した。中学生以下に現金5万円を先行給付する財源に充て、年内に給付を始める。残りの5万円分や、高校生世代への10万円相当の経費は21年度補正予算案に1兆2162億円を計上。子ども給付の費用は合計1兆9473億円となる。

ヤフー記事URL

わいせつ保育士の再登録「最大１０年禁止」に厳格化、厚労省が新制度案

わいせつ行為を理由に都道府県から登録を取り消された保育士について、厚生労働省が、再登録を厳格化する新たな制度案をまとめたことが１８日、わかった。現行制度は、刑事事件化した場合でも刑の終了から２年が経過すれば再登録できるが、新制度では最大１０年にわたり禁止する。

　児童福祉法は、保育士として働くには国家資格を取得後、都道府県への登録を義務づけている。

　刑法は禁錮以上の刑の終了後、１０年で刑は消滅すると定めている。これに基づき、新制度では、保育士の再登録を禁止する期間を「禁錮以上は１０年」「罰金は３年」にのばす。被害者の事情などで刑事事件化を見送った場合でも、都道府県がわいせつ行為を理由に処分した際は、再登録の禁止期間を「３年」とする。

ヤフー読売新聞記事

吉村知事　自身の“文通費問題”に「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればいい」とキッパリ!
　大阪府知事で日本維新の会副代表の吉村洋文氏が16日、府庁で囲み取材に応じ、“文通費問題”について語った。

　この日、自民党の茂木幹事長が、新人議員への文通費の満額支給に批判が強まっていることを踏まえ、全額返還させる意向を表明した。これに対し、吉村知事は「物凄く大きな一歩だと思います。自民党、与党の幹事長が仰る内容ですから非常に重たい」と歓迎のコメント。その上で、「文通費が本質的におかしなところは、日割りのところではなくて、本来は経費なのに、領収書が不要、精算も不要、返金も不可。そこが非常におかしい。なので、この3点についての法改正を、維新の会として次の国会で提案することになると思います」と明言した

中略
自身への批判に対し、「実際、ブーメランだと思いますけど、良かったと思ってます。これがきっかけで大きく動いて、与党も返金するってことまでなったわけですから。我々が大騒ぎしてなかったら、そんなんなってなかったですからね。社会のおかしなものを正していくのが政治なんで、それができたという意味では良かったと思ってます」と成果を強調。「6年前ですけど、もう少しセンサーを働かして、当時は99％、市長選のことが頭にあったんですけど、これはおかしいとその時に対応できればもっと良かったなと思います」と反省をまじえて振り返りつつ、「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいいと思います」とすがすがしい表情で締めくくった。

ヤフーニュース

政府、事業者に最大250万円　コロナ対策で給付へ

　政府が経済対策で検討している事業者向け給付金制度の概要が10日、分かった。新型コロナウイルス禍の影響で売り上げが減少した企業に対し、事業規模に応じて最大250万円を支給する。個人事業主は最大50万円。対象の地域、業種は問わない。上限額は受け付けを終えた持続化給付金を上回り、給付条件となる売り上げの落ち込み幅も小さく設定する。経営に打撃を受けた事業者を幅広く支援し、経済の回復を後押しする。

　今年11月〜来年3月の5カ月分の売り上げ減少額を一括給付する。1カ月の売り上げが2019年から21年までのいずれかの同じ月と比べて30％以上減った事業者を対象とする。

ヤフーニュース

コロナ禍で進む富の一極集中…アメリカでは初めて超富裕層の資産総額が中間層を上回る

アメリカでは、所得分布で上位1％にあたる人々が、全体の60％を占める中間層を上回る富を保有していることが、連邦準備制度理事会（FRB）の最新データで明らかになった。10月26日記事
Business insider記事

アメリカの極端な経済格差は持続不可能だが超富裕層の資産に高率の課税をすれば、多くの社会問題が解決する
【橘玲の日々刻々】

1億人を超えるアメリカの成人が年収200万円程度の生活をしている

ウォーレン・バフェットの実効税率は0.055％

フォーブス』誌によれば2015年のバフェットの保有資産は653億ドル（約6兆6000億円）。控えめに見積もって利益率5％としても、税引き前所得は32億ドル（約3200億円）になる。本来の所得（32億ドル）に対する180万ドルの連邦所得税の実効税率は0.055％で、「トランプとさして変わらない」のだ。

バフェットが税金を納めていない理由もザッカーバーグと同じで、資産運用会社のバークシャー・ハサウェイは配当を支払っておらず、ほかの会社に投資する際には、その会社にも配当の支払いをやめさせている。バフェットの財産は数十年にわたり、個人所得税の課税対象にならないまま法人内に蓄積され、その利益が再投資されることで、バークシャー・ハサウェイの株価は1株およそ30万ドルと、1992年時の株価の30倍になった。「何らかの理由で現金が必要なときにはこの会社の株式をいくつか売り、わずかばかりのキャピタルゲインにわずかばかりの税金を支払うだけ」なのだ。

　もちろんバフェットは、こうした状況をよしとしているわけではない。自分が支払う税率が秘書より低いことは正当化できないとして提唱したのが バフェットルールで、「年間所得が100万ドルを超える個人には30％の最低税率を適用する」ことを求めた。現在のキャピタルゲインの最高税率（20％）が賃金所得の最高税率（37％）よりも低いので、この不均衡を正すのだという。

　だが著者たちは、「これではまったく解決にならない」という。課税されるのは株式を売却したときのキャピタルゲインだけで、「バフェットの本当の所得のなかのごくわずかな部分」にすぎない。そこで提案されるのが「富裕層への課税強化」だ。

　とはいえこれは、 「金持ちは不道徳だから罰するべきだ」ということではない。 その論理は、哲学者ジョン・ロールズの『正義論』に依拠した以下のようなものだ。

　道徳的な議論を脇に置いて、この問題を徹頭徹尾、功利主義的に考えるならば、税制の目的は社会全体の厚生を上げることだ。ロールズは、最大限の平等な自由を前提として、公正な社会を実現するためには「もっとも不遇な立場にある者の利益を最大にするべきだ」と説いた。

記事URL 2020年11月19日

賃上げ税制、検討本格化へ　岸田首相意欲、実効性課題

政府は自民・公明両党と調整を進め、年末に税制改正大綱をまとめる。

　「成長を実現し、その果実を国民一人ひとりに給与の引き上げという形で実感してもらう」。首相は1日の記者会見で、企業に賃上げを促す税制を抜本的に強化する考えを改めて強調した。

　賃上げ税制は第2次安倍政権下の13年度に導入され、拡充や見直しが繰り返されてきた。 現行で大企業は新規雇用者の給与を前年度より2％以上引き上げると、支給額の15％を税額から差し引くことができる。中小は従業員の給与を1．5％以上増やすと、支給増加分の15％を同様に控除できる。

今回の税制改正では、賃上げ企業に対する優遇の拡充が軸となる見通しだ。一方、財務省からは「『一人ひとり』の給与が上がったのをどう確認するのか」との懸念が聞かれる。また、税制優遇の恩恵を受けるのは引き続き黒字企業のみとなる。 大企業は7割が黒字だが、中小は4割未満 にとどまり、税制でてこ入れできる範囲は限られそうだ。

ヤフーニュース■

中ロ艦艇10隻、大隅海峡も通過　列島一周し東シナ海へ


中国とロシアの海軍艦艇計10隻が、鹿児島県の大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通過し、東シナ海に入ったと発表した。
中略
中ロが艦隊を組んで、日本列島をほぼ一周した形となり、防衛省は極めて特異な行動とみて警戒を強めるとともに、意図を分析している。10隻には、今月中旬に日本海であった中ロの合同演習に参加した艦艇が含まれるとみられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9e4b873fa6aca5fe6ba9a760fd350f8dbb365713

＜独自＞郵便局の顧客データ活用へ　総務省が来夏まで指針

郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況 、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうなどの新規事業が想定される。

データ活用が、郵便法で義務付けられた「信書の秘密」を侵害する恐れや、来年４月に施行される改正個人情報保護法に抵触する可能性がないかなどを検証し、来年７月までに既存の「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」を改正するほか、データ活用の新規事業の具体的な方向性を示すロードマップを作成する方針だ。
ヤフー記事URL

多くの郵便局長が昨年、経費で買ったカレンダーを政治活動の支援者らに配った疑いがある問題で、日本郵便は15日、聞き取りによる内部調査を始めたと明らかにした。郵便局長会の政治活動に流用したかどうかに加え、組織的な指示や命令の有無についても調べる。

朝日新聞

カンボジア海軍基地に新たな建築物、中国軍関与か
ロイター通信は１３日、中国による軍事利用の可能性が指摘されるカンボジア南部のリアム海軍基地で新たな建築物の建設が確認され、米国大使館がカンボジア政府に抗議する趣旨の声明を出したと報じた。
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原油高＆円安で値上げの冬　クリスマスに影響も？
止まらない原油高騰に加えて円安も進み、輸入食材を扱う店などから困惑の声が上がっています。今後、ハロウィーンやクリスマスに影響する恐れもあります

円安と原油高のWパンチを受け、輸入ワインやチーズ、ハムなどを扱うスーパーでも危機感を募らせています。

大和総研シニアエコノミスト・神田慶司さん：「例えば1ドル、120円とかそのあたりまで上がっていく可能性はあると思います。3カ月から半年くらいかけて徐々に円安になる可能性はあると思います」
テレ朝ニュース