こうした異物混入など、不正表示も含めるとやはり増加傾向にあるように思えます。多くの企業では、“事故を起こさないための安全管理の強化”が実施されていますが、“事故を起こしてしまったときの備え”は、どうなんでしょう？
万が一、事故を起こしてしまった場合、事業者は問題となった製品を迅速に、かつ正確に回収しなければなりません。私たち消費者の安全確保と、被害拡大の防止に努めなければなりません。
しかし、食品の自主回収については公的なガイドラインも、統一と言える基準もありません。そうなると、企業は“もしも”のときのために、食品リコールについて理解し、連絡系統や回収の方法などを事前に検討しておくことが重要になってくると思います。これは企業の大小に関わらずですよね。
そこで、食品リコール（商品回収）の種類や自主回収の判断要素、さらに回収にかかるコストなどについて調べてみました。
食品事故の現状
近年の食品事故の状況を簡単お知らせします。フーズチャネルの食品事故情報コーナーをもとにした資料から2015年と2016年の食品事故（回収・返金を伴うもの）の比較をしました。
2016年の1月〜10月に起きた件数は903件。2015年同期間は881件という結果に。24件増加しています。
最近の食品事故件数の傾向については年間1,000件程度で推移しています。でも急激に増えだしたのは2007年以降。このころ、北海道の食肉加工業者による牛ミンチ偽装や有名老舗料亭の産地偽装など、大手企業や有名ブランド商品に相次いで不正が見つかった事がきっかけと思われます。
企業の品質レベルが落ちたというよりは“食の安全”に対する消費者の意識が一気に高まったと言えるかもしれませんね。
また、続き書きます
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