・その場合、米国ATAC社が有力候補になるだろう
・外部委託するためには解決すべき問題が多く存在する
これは全くのノーマークでしたね。やはりUP-3Dへ全面的に引き継ぐことは出来ないでしょう。元々Up-3Dは電子戦訓練支援機として要求されているので、曳航標的の訓練支援をやっていることは余り表に出したくないのです(用途外使用)。
画像引用元: 防衛力整備計画について(19ページ)
https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/plan/pdf/plan_outline.pdf
となると何処の民間会社へ委託するのかですが、国内某社さんの担当へ訊いてみました。
「ウチは全然絡んでないです。」
とのお返事。連休明けに海関連に強い別の会社さんへも訊いてみますが、やはり ATAC社 の可能性が高いんじゃないかと思います。
画像引用元: By ATAC - ATAC.com, CC BY 2.5, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=106307506
この会社は1994年に設立された会社で、主にUSNやUSAFに対して各種ターゲットサービスを提供しており、ウェブサイトを見ると本邦の三沢基地内にも常駐しているようです。
ウェブサイトのMISSIONSの項目を見ると、FLEET INTEGRATED TRAININGのサブ項目があり、その中に以下のように書かれています。
Sole Provider of Target Tow for U.S. Navy forces in Japan and Hawaii
(日本 及びハワイに駐留する米海軍の標的の曳航を一手に引き受ける)
ということで、普段から日本及びハワイに駐留する米海軍に対して曳航標的によるターゲットサービスを行っているようです。さらに写真を検索してみると、保有機であるホーカーハンターに標的えい航装置RM-30Aを搭載している写真がありました。
画像引用元: An ATAC Civilian Hawker Hunter Crashes Off Honolulu; Pilot Injured During Ejection
https://crewdaily.com/an-atac-civilian-hawker-hunter-crashes-off-honolulu-pilot-injured-during-ejection/
さて、ATAC社のハンターが海洋事業部への曳航標的による訓練支援を提供するとたら、以下の疑問があります。
・ATAC社との契約はどうするのか？会社と直接又は米海軍省等の政府機関を介すのか。
・使用する曳航標的は何を使うのか？従来通り日飛さんのJAQ-5、或いはMeggitt社など他社の物へ代えるのか。
・海洋事業部の保有するRM-30Aはどうするのか？これも用廃？それとも無償貸付？
・射撃評価装置(MDI)のテレメ受信はどうするのか？
疑問だらけですが、詳細は直に明らかになるでしょう。
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