富士フイルム、アビガンの製造販売申請へ 厚労省、年内承認も 日経

楽天からの「支払いを更新する必要があります」という通知メールは、フィッシング詐欺！

大手通販AmazonやLineを騙るフィッシングメールが後を絶ちませんが、楽天を騙る詐欺メールも出回っているようです。

何らかの形で楽天に登録しているメールアドレスを入手して無差別に送り付けていると思われます。

楽天の公式メールと変わらない体裁なので本物と勘違いして被害に遭われている方もおられると思います。

楽天でもホームページで「多発している詐欺メール等への注意」と題し事例を紹介して注意を促していますが、うっかり相手の術中に嵌らないよう実際に出回っている詐欺メールをご紹介します。

【今回紹介詐欺メール】「楽天：支払いを更新する必要があります」、「あなたのアカウントは異常行為で制限されています」で構成されたメール

楽天名で以下のような要件や内容のメールが送られてきた場合、決してメール内のボタン等にはアクセスしないようにしてください！楽天を騙る「フィッシング詐欺メール」です！

メール送信者のアカウント名と要件名

送信者の名称及びアカウントは次のようになっています。

◎「 rakuten.co.jp 」に騙されないようにしましょう！

◎ 要件名は、「【楽天】【支払いを更新する必要があります】」と訳のわからない言い回しで対応を催促しています。  

楽天等大手通販では、こういった要件をメールで作業を要請することはありません。  

仮に必要とするなら、「楽天サイトで手続きしてください」と指示されるはずです。

但し、このメール上で表示される「楽天サイト」は「偽サイト」なので絶対に触らないように注意してください！  

メール本文（ 内容）

メール本文は次の通りです。  

冒頭に「あなたのアカウントは異常行為で制限されています」という警告表示がなされていて、「異常を確認し、解除する」ボタンが設置されている。

要は、ボタンを押して、個人情報を入力しろということです！  

決して、相手の指示に従ってアクセスしないようにしてください！

まさに、楽天の偽ロゴを使い、楽天に登録している個人IDまで記載されているので、初めての方は楽天から送信された本物のメールと錯覚してしまいそうです！  

しかも、 「あなたのアカウントは異常行為で制限されています」とい訳のわからない警告文が大きくマークされています。  

普通ここで詐欺メールとわかる（顧客に使う表現ではない！）のですが、慣れない人は逆に驚いて不安に駆られ先を急ぐ（術中に嵌る）ことになりかねないのです。  

この脅し文句は、動揺させアクセスを誘い個人情報を騙し取るフィッシングの常套手口なのです。  

先ほども述べましたが、楽天等大手通販では、こういった取引に必要な個人情報を入力させるような要件はメールで作業を要請することはありません。  

必要なら、「楽天サイトで手続きしてください」と指示されるはずです。（このメール上で案内される「楽天サイト」は「偽サイト」なので絶対に触れないように！）  

【結論】このメールは無視し、必要な対策を取った上で削除してください！

この詐欺メールには決してアクセスないようにしてください！  

単に削除も良いのですが、可能な場合は「迷惑メール設定」や「受信拒否設定」をしてから削除しましょう！  

補足：類似のメールを受信した場合の確認方法

  この手の詐欺メールにひっかからないための留意点を下記します。  

「あなたのアカウントが・・」というように、通販で登録しているアカウント名の確認や再登録を求める内容のメールは全て詐欺メールと思って対処すること！

  特に、さも緊急性を要する言い回しでアクセスを急がせる文面があればほぼ詐欺と思って間違いありません。 決して慌てず、必ず次の様な確認を行ってください。  

?@メールの要件名や警告文をGoogleやYahoo!で検索して詐欺メールであることを確認する！

  こういったメールがあれば、決して慌てず、必ず真っ先に検索でメールの要件（ここでは、 「あなたのアカウントは異常行為で制限されています」）を確認してください！  そこには必ず、詐欺メールであることの紹介記事がでているはずです！  

?Aサポートセンターに確認する！

検索で確認できなければ、当該通販のサポートセンター等に問い合わせて確認する。  

楽天カスタマセンターの場合は、次の電話で確認されることをおすすめします。

なお、メール対策やトラブル相談等については下記をご参考に願います。

◎迷惑メールの設定

  詐欺メールを受信した場合は、各メールソフト上で「迷惑メール設定」を実施願います。  

なお、Outlookの場合は、次のメール対策を参考にしてください！

  Outlookでは、 「アウトルック（Outlook）上で詐欺Ｇの迷惑メール攻撃を受けた場合の撃退法」 を参考に対処してください！  

そこでも書いていますが、対策を講じた後の暫くは、  

?@受信メール（迷惑フォルダーにはじかれず）に入った迷惑メールを「迷惑メールのオプション（Ｃ）」を使って忍耐強く「受信拒否リスト」に登録する作業を繰り返す。

?A併せて、同メールをお使いのセキュリティーソフトのオプションでブロックリストに追加することを続けていく。  

これらの作業を続けていくと、それぞれのソフトで学習効果が上がりどんどん精度を上げ、相手がアドレスなどを変えて送り付けてきてもはじいてくれるようになります。  

◎トラブルに巻き込まれた場合は速やかに相談窓口に相談する

実際に詐欺グループから実被害ないしは不安が高じた状況にある場合は、総務省から委託を受けて迷惑メールに対応している「迷惑メール相談センター」のホームページに従って、相談窓口を見つけて相談してください。

?「迷惑メール相談センター」のホームページ

このセンターの主命題は、「不特定多数へ同意を得ずに送られる広告宣伝目的の迷惑メールの監視」なので、電話相談は、このことに関する相談のみに限定されているようで、その他の相談事は、他のページで窓口案内をしています。

◎警察窓口などの窓口の案内もあります   ⇒「 その他の相談窓口 」  

なお、下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。 迷惑メール対策

• ハッカーを騙る脅し詐欺メールに注意！「私ハッカーは、」は詐欺！
• 迷惑メールに関する情報・相談は「迷惑メール相談センター」へ
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「地域密着型サービス特別養護老人ホーム」「認知症対応型グループホーム」の1か月当たりの施設利用料は？

「地域密着型サービス」は、介護度が重くなっても住み慣れた地域で住み続けられるように創設された「地域連携の介護サービス」です。

「地域密着型サービス」には、自宅近くで24時間介護を受け乍ら生活できる「地域密着型特別養護老人ホーム（地域密着型特養）」と「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の介護施設が整ってきました。

今回は、両施設の特徴、入居要件と施設入居の場合にかかる負担費用の概算をご紹介しますので、ご参考になれば何よりです。

「域密着型特別養護老人ホーム（特養）」と「地域密着型グループホーム」とは？

「地域密着型サービス」は、 要介護高齢者や認知症高齢者が、介護度が重くなっでも、住み慣れた地域でいつまでも生活でさるように創設された介護サービスです。

市町村により指定された事業者がサービスを行い、その地域に住む住民が対象となります。

介護保険では、公的介護施設として、

「特別養護老人ホーム（特養）」

「介護老人保健施設（老健）」

「介護療養型医療施設（療養病床）」

「介護医療院（療養病床から移行進む）」

がありますが、

「地域密着型サービス」にも介護施設として

「域密着型特別養護老人ホーム（特養）」と

「地域密着型グループホーム」

とがあります。

近年、「地域密着型サービス」のこれら介護施設が充実してきており、地域に密着した生活が続けられることから注目されています。

<「地域密着サービス」における施設介護サービス>

類型	サービス名	サービス内容
施設介護サービス類似	認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	・ 認知症高齢者が5〜9人の少人数で利用者が家事を分担するなど共同生活をしながら日常生活の支援や機能訓練のサービスを受ける。 ・「要支援1」は利用できないが、「要支援2」は、介護予防として利用可能
※補足 特定施設	地域密着型特定施設入居者生活介護	・ 介護保険適用の施設サービスに該当しません(公的介護保険施設ではありません）。 ・入居定員が30人未満の軽費老人ホームや有料老人ホームのうち、指定を受けた施設で、日常生活の支援や機能訓練などを受けることができます。
施設介護サービス類似	地域密着型介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）入居者生活介護	・定員が30人未満の「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」です。 ・「特老」と同様に、常に介護が必要な方を受け入れ、日常生活の支援や機能訓練などを行います。

「地域密着型 特別養護老人ホーム（特養）」 の入居費用の目安

入居要件（基本は要介護3以上）等は、「特別養護老人ホーム（特養）」とほぼ同じですが、利用できるのは、施設と同じ市区町村内の住民に限られます。

利用に掛かる費用項目と仕組みは、「特養」とほぼ同じです。

?@「施設介護サービス費」及び「同加算費」

「地域密着型特別養護老人ホーム」は、29人以下の少人数利用施設であるため、一般的に「施設介護サービス費」及び「同加算費」は、上述の「特別養護老人ホーム」よりも個人負担は若干高く設定されています。また、地域により差があります。

厚労省が示す「施設介護サービス費」の基準金額は下記の通りとなっており、地域密着型の方が少し高く設定されています。

 「施設サービス加算費」は、厚労省には具体的基準は示されていませんが、「地域密着型特別養護老人ホーム」では介護体制の充実等から結構個人負担がかかるようです。  

◎地域密着型特別養護老人ホーム 参考：特別養護老人ホーム ◎厚労省が示す日額の基準表ですが、地域密着型特養の方が少し高めに設定されています。 ?A居住費や食費

部屋タイプや世帯所得状況により決められていますが、「地域密着型養護老人ホーム」の方が高く設定されています（市区町村で区々）。

少人数による内容の充実等によるものと考えられますが、地域密着事業者の運営に関わる部分のため施設によるばらつきがあります。

なお、住居費及び食費については、 本人を含めて世帯全員が非課税の場合は低減措置が設けられております。（ここでは割愛します）

(例示）

世帯の住民税の課税状況及び本人の所得状況で居住費と食費に大きな低減措置があります。

例えば、居住費が一般（第4段階）で月額69000円であった場合に、第3段階では39300円、第2、第1段階では24600円とかなり低減され低所得者対策がとられています。

食費においても、一般（第4段階）で月額41400円であった場合に、第3段階では19500円、第2段階では11700円、第1段階では9000円と、かなりの低減措置となっています。

?【地域密着型特別養護老人ホームの月々の負担費用の目安】(1割負担の場合） ◎地域密着型特別養護老人ホーム 参考：特別養護老人ホーム

◎地域密着型特養の方が少し高くなります。

要介護1の方では、月額9万9千円（従来型多床室利用）から

13万6千円（ユニット型個室利用）で利用できます。

要介護5の方では、月額10万9千円（従来型多床室利用）から

14万6千円（ユニット型個室利用）で利用できます。

もちろん非課税世帯の場合は、低減措置によりもっと負担は低くて済みます。

「 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の月々の負担費用

グループホームは、介護保険地域密着型サービスの一つで認知症高齢者が地元で生活できるためのケア付き住宅です。

認知症の方5〜9人で1ユニットを組みスタッフから日常生活（食事、排泄、入浴など）の生活支援や機能訓練のサービスを受けて共同生活を送る施設です。

ホームによっては2ユニット以上の施設もあります。

建物の形態には、民家型、アパート型、ミニ施設型などがあります。

入居要件は 、施設のある地域住民で「要介護1」以上の方が対象ですが、「要支援2」の方も、介護予防として利用可能です。

施設利用に掛かる費用項目は、特養とほぼ同じで、介護サービスを受ける基本料金と個人別に受ける各種サービスの加算料金のほかに家賃等に相当する居住費及び食費や日常生活費からなります。

?@基本料金（施設介護サービス費）及び同加算料金（各種付加サービス費）

基本料金については、下記の基準額が厚労省のホームページで示されています。

?A居住費や食費

住居費、食費等の基準については、厚労省のホームページでは何も示されていません。

これらは、地域や環境によって大きな物価等に違いがあるためと思われます。

従って、居住費や食費等は各地区でかなりばらつきがありますので、その施設のホームページでご確認願います。

居住費と食費合わせれば、平均的には、月額13万円から15万円ぐらいかかるようです。

?「 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の月々の負担費用の目安（1割負担の場合）

要介護の状況及び施設のユニット数等により月々の負担費用は下表のような金額が相場となっています。

月々の費用負担は、介護費、居住費、食費、その他を含めて総額16万4千円から18万7千円の範囲となっています。 費目的にみると、 介護サービス費は、地域や、要介護度、ユニット数等による費用のばらつきは大きくないのですが、 居住費や食費には地域や施設・設備によるばらつきが大きくなっています。 従って、施設の検討には当該施設のホームページで確認する必要があります。

最後に！

「地域密着型サービス」にも24時間介護・ケア付きの施設として「 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護」と「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」があります。

各施設には様々な環境要因（立地、ホームの運営方法やスタッフの対応、給食への配慮等々）の違いと居住費・食費に大きなばらつきがあります。

施設選びの際は、是非、事前に施設に赴いてスタッフと面会し、施設の状況やスタッフの対応、施設の立地、自宅からの距離等を勘案して、慎重に決定されることをおすすめします！

なお、下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。 介護保険制度

• 介護保険?C|これは便利！一目でわかる特養・老健等施設の利用料負担明細
• 介護保険?|居宅介護サービスの種類と費用の目安及び利用の留意点
• 介護保険?A|介護サービスにはどのようなものがあるの？受けるには？
• 介護保険?@｜今更聞けない介護保険制度のしくみと保険料の計算・支払い

介護保険施設に入居すると毎月どのくらいの費用がかかるの？入居の要件は？

自宅での介護サービスを利用してきたが、「介護度が進み自宅での生活が大変になってきた」、「本人の希望で施設サービスを利用したい」、「家族の負担を軽くしたい」など、いろいろな要因で介護施設の利用を考える場面があると思います。

かといって、有料老人ホームは、入居時に大きな一時金が必要であるばかりか、月々の負担も大きく、有料老人ホームは、相当な準備がなければ踏み切れません。

介護保険施設の場合は、入居時の一時金が要らないばかりか、月々の負担も割安であるため、家族の負担軽減やリハビリ目的の一時的利用も含めて検討することは、永い介護生活の乗り切り対策にもなります。

今回は公的介護施設の利用方法や費用面での検証してみますのでご参考になれば何よりです。

公的な介護保険施設にはどんな種類があるの？

介護保険サービスが受けられる公的介護保険施設（社会福祉法人や医療法人等が運営）には、

・ 「特別養護老人ホーム（特養）」

・「介護老人保健施設（老健）」

・「介護療養型医療施設（療養病床）」

・ 「介護医療院」（療養病床から移行進む）

があり、これらを「 介護保険施設」と呼びます。

（この他にも、「地域密着型グループホーム、」等があります）

必要とする介護の内容によって入所できる施設が違います。

「施設介護サービス」とは、「介護保険施設」に入居して受ける介護サービスです。

「特養」「老健」等の公的介護施設の特徴と入居基準

「施設介護サービス」は、施設に入居して24時間の介護を受けられるサービスです。

 ・入院後やリハビリで療養や機能回復のため短期的に施設で介護やリハビリを受けたい

 ・自宅介護で時々ショートステイを利用しているが、もう少し長期間、施設で介護を受けたい

 ・自宅介護が難しくなってきたので、しばらく介護施設で介護を受け機能回復に専念したい

 ・長期的に介護施設で介護を受けたいが有料老人ホームは費用的に無理

などといった場合は、まず、公的介護保険施設の利用を検討しましょう！

各施設の特徴や入居要件等は下表の通りです。

いずれの施設も、入居要件や入居期間の定めがあります。

なお、「特養」は、永年入居可能で入居時に一時金の必要性がなく月額利用料も有料老人ホームに比べて割安なため満室が多く、待機者が多いのが通常になっています。

このため、 急には入居できない可能性が大であることに注意が必要 です。

また、「老健」は3か月の期間限定ですが、3か月の自宅介護の後、再度受け入れてくれる可能性が高いので、自宅介護で何とか凌げる状況の場合は、過重な家族の負担軽減と本人の自宅願望を叶えるために「老健」の利用をおすすめします。

これにより、「特養」や「有料老人ホーム」への転居を凌ぐことができ、自宅での生活ができるだけ永く続けられます。 手続きは少し煩わしいですが、是非活用されることをおすすめします！

<各施設の特徴・サービス内容・入居基準等>

特徴	サービス名	入居基準とサービス内容
「終身」入居	特別養護老人ホーム（特養） ※ 「介護老人福祉施設」とも言う	「常に介護が必要で、自宅での介護が困難な方対象」の施設で、 食事や入浴などの日常生活の支援や機能訓練、療養上の世話などを受けることができる。 原則として、 「要介護度3以上」が入居要件。 但し、要介護度1〜2の方は、やむを得ない理由（世話する家族がいない、一人暮らしの認知症の方等）などで入居できる可能性もある。
「期間限定」入居	介護老人保健施設（老健）	「在宅復帰を目指している方を対象」とした施設で、 医学的な管理の下に医療や介護、リハビリなどが受けられる施設設です。 3か月が限度。但し、期間を開ければ再入居は可能！ （従って、3か月施設利用、3か月自宅でデイサービス等利用、再度施設利用等で繋げていければ家族の負担軽減に繋がる） 原則として、 「要介護度1以上」が入居要件。 「要支援1〜２の方」は利用することができません
「療養」期間入居	介護療養型医療施設⇒介護医療院へ転換	「 長期に亘って療養が必要な方」を受け入れる施設です。（普通、 入院先病院での療養が長引けば病院で紹介されます？ ） 必要な医療や介護、リハビリテーションなどを受けることができます。 原則として、 「要介護度1以上」が入居要件。 「要支援1〜２の方」は利用することができません なお、「介護療養型医療施設」制度は廃止され「介護医療院へ順次移行中。
※補足 「指定」有料老人ホーム	特定の指定を受けた有料老人ホーム	介護保険適用の施設サービスに該当しません。 但し、自治体から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている有料老人ホームは、 「介護付き」と呼ばれ、 介護サービスに介護保険が適用され、提供される介護サービスのぽとんどを「定額制（包括報酬）」で受けられる。

なお、「地域密着型サービス」にも類似の施設介護があります

「地域密着型サービス」は、 要介護高齢者や認知症高齢者が、介護度が重くなっでも、住み買れた地域でいつまでも生活でさるように創設された介護サービスです。

市町村により指定された事業者がサービスを行い、その地域に住む住民が対象となります。

「地域密着型サービス」が非常に充実してきており、こちらのサービスを利用した方が、本人も家族も地域に密着した生活が過ごせるようなので、是非「地域密着型サービス」も併せて検討されることをおすすめします！

<「地域密着サービス」における施設介護サービス>

類型	サービス名	サービス内容
施設介護サービス類似	認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	・ 認知症高齢者が5〜9人の少人数で利用者が家事を分担するなど共同生活をしながら日常生活の支援や機能訓練のサービスを受ける。 ・「 要支援1」は利用できないが、「要支援2」は、介護予防として利用可能
※補足 特定施設	地域密着型特定施設入居者生活介護	・ 入居定員が30人未満の軽費老人ホームや有料老人ホームのうち、指定を受けた施設で、日常生活の支援や機能訓練などを受けることができます。
施設介護サービス類似	地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護	・定員が30人未満の「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」です。 ?・「 特老」と同様に、常に介護が必要な方を受け入れ、日常生活の支援や機能訓練などを行います。

「特養」「老健」「療養病床」等各施設の入居費用の目安

いずれの施設も入居時に一時金は不要です！

また、基本的には各施設には、ベッドや簡単な家具は備え付けられていますので初期費用は不要です。

従って、各施設で負担する費用は、月々の利用料や生活費に相当するもののみとなります。

1.各施設の利用に伴う費用項目

費目的には、月々の「施設介護サービス費」、「同加算（設備やプラスサービス等に伴うもので施設によるためここでは算定に入れず）」、「居住費（家賃に相当）」、「食費（1日3食）」、「日常生活費（理美容、レク代等）」等で構成されます。

各費目の算定基準

費用項目	算定基準
施設介護サービス費	24時間体制ケアで受けられる介護サービス費で要介護度、部屋タイプで決められている。 後ほど紹介する「施設介護サービス費」の数値は、「1割負担」の場合の計算値です。
同　加算費	当該施設での特別な設備費や人員体制増強等で付加される負担
居住費	家賃に相当、部屋タイプで負担すべき限度額が定められており、超えた分は保険者が負担します。 また非課税世帯などの低所得者には負担軽減措置が採られている。
食費	1日3食セットの食事代で限度額が定められており、超えた分は保険者が負担します。 また非課税世帯などの低所得者は負担軽減措置が採られている。
日常生活費	おむつ代は含まれないが、歯ブラシ、石鹸、化粧品、理美容代、電話代等は、原則、実費負担。

2.居室タイプにより「施設介護サービス費」や「居住費」が異なります

◎居室には、施設の造りから「従来型タイプ」と「ユニット型タイプ」があります。

従来型タイプは、各居室（個室や相部屋）が廊下に沿って並べられた造りであるのに対し、ユニット型タイプは、各居室（個室や相部屋）がリビングに接して設置されワンフロア—でユニット（まとまり）が構成される造りとなっています。

居室タイプ

従来型・個室	個室
従来型・多床室	定員2人以上の相部屋
ユニット型・個室	共用のリビングに接した個室
ユニット型・多床室	共用のリビングに接した多床個室（天井との隙間がある仕切り区分）

なお、ユニット型は、10名前後の少人数グループごとに職員を配置するなどコミュニケーション重視の運営になっています。

従って、 ユニット型の方がファミリー的な雰囲気で生活できるのでそういう雰囲気を好む方にはユニットがおすすめです。

また、ユニット型は個室が多いため居住費が若干高いので入居待ちが少ない傾向にあります。このため、早く入居したい場合は狙い目です。

◎「施設介護サービス費」は、従来型ホームとユニット型ホーム別に要介護度によって費用負担額が定められている。

施設介護サービス費用

◎住居費、食費には負担限度額が設定されています

住居費、食費については限度額が設けられており、これを上回る部分については介護保険で負担することになり、結局、この限度額が負担すべきＭａｘ額となります。

なお、住居費及び食費については、 本人を含めて世帯全員が非課税の場合は低減措置が設けられており、本人の所得により下表の通り3ランクに分けて軽減されています。

例えば、居住費の場合、下表でみると、従来型個室は、課税世帯では35,130円の負担になりますが、非課税世帯で本人所得が80万円以下の場合は、12,600円ですみます。

食費も、課税世帯では41,760円の負担になりますが、非課税世帯で本人所得が80万円以下の場合は、11,700円ですみます。

(注意：地域区分は東京1級地を適用、従って、ご利用の地域で若干数字が変わります。2020年8月時点）

【特別養護老人ホームの月々の負担費用の目安】

「特別養護老人ホーム」では、寝たきり状態や常時介護を必要とする重度の要介護者（原則要介護３以上）が、食事や排泄の介助などの介護サービスを受け乍ら、各種レクレーションなども行われ、少ない費用負担で長期（永年）に入所できる公的介護施設です。

入居要件：原則として、要介護3以上（特段の事情によっては要介護1〜２も入居可の）の人を対象とした介護施設です。

※特段の事情例：認知症で一人暮らしのため、常に見守りが必要な場合や同居家族の介護が無理な場合など

特別養護老人ホームの月々の負担費用は下表のようになります。

この表でわかりますように、要介護1の方では、従来型多床室（相部屋）で1か月96,600円で利用できます。

要介護5の方では、ユニット型個室の一番高い部屋で1か月141,800円で利用できます。

もちろん食費込みですので、年金でやっていける可能性がありますね。(年金が少ない方は、低減措置適用で、もっと負担額は低くて済みます！）

【特別養護老人ホームの負担費用月額目安】（要介護別・居室別）

(注意：地域区分は東京1級地を適用、従って、ご利用の地域で若干数字が変わります。2020年8月時点）

【介護老人保健施設の月々の負担費用の目安】

介護老人保健施設は、「要介護度1以上」が入居要件です。

また、療養及びリハビリ目的ですから入居期間は最長3か月となっています。

介護老人保健施設の月々の負担費用は下表のようになります。

この表でわかりますように、「要介護1」の方では、従来型多床室（相部屋）で1か月81,320円で利用できます。

 「要介護5」の方では、ユニット型個室の一番高い部屋で1か月136,730円で利用できます。

もちろん食費込みですので、年金でやっていける可能性がありますね。(年金が少ない方は、低減措置適用で、もっと負担額は低くて済みます！）

【介護老人保健施設の負担費用月額目安】（要介護別・居室別）

(注意：地域区分は東京1級地を適用、従って、ご利用の地域で若干数字が変わります。2020年8月時点）

【介護療養型医療施設の月々の負担費用の目安】

病院に入院後のケースが多いのですが、長期療養のための施設です。

従って、療養の必要性がなくなれば退去しなければなりません。 介護療養型医療施設は、「要介護度1以上」が入居要件です。

介護療養型医療施設の月々の負担費用は下表のようになります。

この表でわかりますように、「要介護1」の方では、従来型多床室（相部屋）で1か月80,540円で利用できます。

 「要介護5」の方では、ユニット型個室の一番高い部屋で1か月145,340円で利用できます。

もちろん食費込みですので、年金でやっていける可能性がありますね。(年金が少ない方は、低減措置適用で、もっと負担額は低くて済みます！）

【介護療養型医療施設の負担費用月額目安】（要介護別・居室別）

(注意：地域区分は東京1級地を適用、従って、ご利用の地域で若干数字が変わります。2020年8月時点）

【介護医療院の月々の負担費用の目安】

介護療養型医療施設と同様の長期療養施設です。

介護医療院は、「要介護度1以上」が入居要件です。

介護医療院の月々の負担費用は下表のようになります。

この表でわかりますように、「要介護1」の方では、従来型多床室（相部屋）で1か月80,240円で利用できます。

 「要介護5」の方では、ユニット型個室の一番高い部屋で1か月146,210円で利用できます。

もちろん食費込みですので、年金でやっていける可能性がありますね。(年金が少ない方は、低減措置適用で、もっと負担額は低くて済みます！）

【介護医療院の負担費用月額目安】（要介護別・居室別）

(注意：地域区分は東京1級地を適用、従って、ご利用の地域で若干数字が変わります。2020年8月時点）

最後に！

以上のように、公的介護保険施設は、在宅介護が難しい、あるいは、在宅介護を続けながら、一時的に、リハビリに集中し機能改善に取り組みたい、一時的に家族の介護負担を軽減したい、などといった際に利用できる施設です。

なお、「地域密着型サービス」にも類似の施設として「 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護」や「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」などもあります。

在宅介護が大変になれば、是非、これら介護施設を有効に利用されることをおすすめします。

な お、施設入居の場合は、一旦入居すると簡単に変更はできないので、施設決定に際しては直接施設に赴いてスタッフと面会し、施設の状況やスタッフの対応、施設の立地、自宅からの距離等を勘案して、他と比較して決定されることをおすすめします！

下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。 介護保険制度

• 介護保険?|居宅介護サービスの種類と費用の目安及び利用の留意点
• 介護保険?A|介護サービスにはどのようなものがあるの？受けるには？
• 介護保険?@｜今更聞けない介護保険制度のしくみと保険料の計算・支払い

居宅介護サービスは、どのくらいの費用がかかるの？年金生活でやっていけるの？

離れて住む高齢の両親に介護が必要になった場合、どんな介護サービスを受ければ二人が在宅のままで生活していけるのか、二人が安心して介護サービスを受けられる様にするにはどうしたらいいのか、年金生活者である二人が十分な介護サービスを受けてやっていけるのか、等々いろいろ心配になりますよね。

2017年の厚労省の統計によると、75歳以上では3割以上の方が何らかの形で介護を必要としているとのことですので、親の年齢がそれに近い人は、そういう時が突然やってくるかも知れません。

そんな時が突然来た場合に適切に対応できるよう介護サービスについての理解を深めておくことは大切なことだと思います。

介護サービスには。自宅で様々な介護を受ける方法と施設に入所して介護を受ける方法がありますが、やはり、自宅願望が圧倒的に多いと言われます。

今回は自宅で受けられる介護サービスにはどんなものがあり、どれくらいの負担で受けられるか、安心してサービスを受けるにはどのような点に留意すべきか等についてご紹介したいと思います。

ご参考になれば幸いです。

高齢の親が認知症や身体の不自由によって介護が必要となった時、極力本人の自立ある生活を支えつつ、かつ家族への過剰な負担を和らげ一家が平穏を維持していくためには介護サービスの活用は極めて重要になります。

自宅ではどんな介護サービスが受けられるの？

介護保険で受けられる「居宅サービス」には、下表の通り、「訪問型サービス」、「通所型サービス」、「短期滞在型サービス（ショートステイ）」、「福祉用具」、「住宅改修」等の区分により各種介護サービスや介護用具、住宅補修の支援制度が準備されています。

<「居宅サービス」の各種サービス>

受けられる介護サービスは、介護度の状態によってある程度利用範囲や利用頻度が決められている？

介護サービスを受ける為には、前もって「介護認定」を受ける必要があります。

介護予防が必要と認められれば「要支援1〜2」が、自立支援のための介護が必要と認められれば「要介護1〜5」の認定が与えられます。

実際に介護サービスを受ける際は、ケアマネージャーと相談の上、ケアマネージャーが作成するケアプランに沿って各種サービスを受けることになります。

介護度7ランクの大まかな区分は？

要支援及び要介護は、自立の困難度により下表の通り7ランクに区分されます。

「要支援1及び2」は、「食事や排泄等は自分でできるが、立ち上がりや歩行などの移動及び掃除などの日常生活にやや苦労するのでサポートが必要な状態です。要支援2は1より若干サポートがより必要な状態。 「要介護1〜5」は、身体機能や認知機能で日常生活に介助が必要な状態で、「要介護1〜2」は、何らかの介助が必要、「要介護3〜5」は、一人でできないことが多く、日常生活（食事、排泄、入浴、移動、更衣等）全般に介助が必要な状態です。 介護度により受けられる介護サービスの種類は？ 「要支援1〜2」が受けられる介護サービス

１）自宅でのサービス利用

介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防訪問看護、

２）施設に通って受けるサービス

介護予防通所リハビリテーション

３）短期間宿泊サービス

介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護

４）生活環境を整えるサービス

介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具購入、介護予防住宅改修、

5）地域密着型サービスの一部

地域発行情報参照

「要介護1〜5」が受けられる介護サービス

基本的には、上表で掲げた「居宅サービス」の全てが受けられます。  

介護サービスは、原則「利用料の1割（高所得者は2〜3割も）負担」で受けられます！

介護保険適用の介護サービスを受ける場合は、原則、利用料の１割が自己負担となります。

介護サービスには様々なものがありますが、介護保険が適用される介護サービスは、原則として本人負担は、利用料の1割となります。（残りは介護保険が負担します）

但し、高所得者は2〜3割負担

高所得者（現役並みの所得がある場合）は、 「年金収入とその他の合計所得額」 が下表の水準である場合に2割又は3割負担がとなります。

但し、あくまでも「介護サービスを受け乍らそれだけの収入（所得）がある人」です。

負担割合は、介護サービスを受ける為に認定を受けた際、その時の前年の年収で決定され「負担割合証」が送られてきます。

この「負担割合証」は、8月から翌年7月までの1年間を適用するもので、毎年実施される再認定時に合わせ、前年の所得によって負担割合証が送られてきます。

（「介護負担割合通知書」は毎年、7月に市区町村から送られてくる）

「2割負担、3割負担の基準表」

「年金収入そのほかの合計所得」と「世帯人数」により2割~3割負担が決まります。

	2割負担	3割負担
単身世帯者	280万円以上340万円未満	340万円以上
夫婦世帯者	346万円以上463万円未満	463万円以上

つまり、介護サービスを受けなければならなくなった時に、その時の前年年収がサラリーマン世帯収入と同様の収入があれば2割~3割負担になる可能性があるということです。  

要介護度に応じて介護サービスの月間に利用できる限度額が定められている！ 受けられる介護サービス（給付）には様々なものがあり介護の必要度に応じて利用できますが、介護利用料は、受けるサービスの内容や密度（時間等）によって決まります。

しかし、要介護度に応じて介護保険が適用される1か月の限度額が定められており、限度額までは1割（高所得者は2~3割）負担で受けられますが、それを超える部分は全額自己負担となります。

5万円が限度額である場合、月間5万円の介護サービスを受けても自己負担は5千円で済みますが、7万円使うと2万5千円の自己負担となり結局、35％もの自己負担となってしまいます。

もちろん、要介護度が高くなるとその分（サービスが必要になるので）限度額も高く設定されているので、その限度額までなら1割負担で済みます。

限度額が10万円であれば、10万円のサービスを受けても1万円で済みますが、15万円のサービスを受けると6万円の自己負担となり、40％もの自己負担割合となってしまいます。

従って、極力、限度額までで利用できる介護サービスの利用設計を考えましょう！

もちろん、介護の必要度や世帯構成の状況にもよりますが、

【要介護度別1か月の保険適用限度額と自己負担の計算方法】

要介護度	介護度認定の目安 （ニチイの介護サイト抜粋）	限度額	自己負担額の計算方法 （1割負担の場合の計算法）
要支援1	日常生活はほぽ自分でできるが、要介護状態予防の為に少し支援が必要（排泄、食事は自分でできるが、立ち上がり動作や掃除などの日常生活の一部にサポートが必要な状態）	50,030円	限度内であれば１割負担で済むが、限度以上の利用料であれば、5003円＋50030円を上回った額全額
要支援２	日常生活に支援が必要だが、要介護に至らずに機能が改善する可能性が高い（排泄、食事は自分でできるが、要支援1よりは、立ち上がりや歩行動作や掃除などの日常生活にサポートが必要な状態）	104,730円	限度内であれば１割負担で済むが、限度以上の利用料であれば、10473円＋104730円を上回った額全額
要介護1	立ち上がりや歩行が不安定。日常の中で、排泄や入浴などに部分的な介助が必要	166,920円	限度内であれば１割負担で済むが、限度以上の利用料であれば、16692円＋166920円を上回った額全額
要介護2	自力での立ち上がりや歩行が困難。排泄、入浴などに一部又は全介助が必要	196160円	限度内であれば１割負担で済むが、限度以上の利用料であれば、19616円＋196160円を上回った額全額
要介護3	立ち上がりや歩行などが自力ではできない。日常においても排泄、入浴、衣服の着脱など全面的な介助が必要	269,310円	限度内であれば１割負担で済むが、限度以上の利用料であれば、26931円＋269310円を上回った額全額
要介護４	排泄、入浴、衣服の着脱など日常生活の全般において全面的な介助が必要。日常生活能力の低下がみられる	308,060円	限度内であれば１割負担で済むが、限度以上の利用料であれば、30806円＋308060円を上回った額全額
要介護5	日常生活全般において、全面的な介助が必要であり、意志の伝達も困難	360,650円	限度内であれば１割負担で済むが、限度以上の利用料であれば、36065円＋360650円を上回った額全額

要介護度別に見た在宅介護サービスの利用モデルと費用の目安

介護が必要となった時に、真っ先に気になるのは、「どんな在宅サービスを受ければ、何とか在宅のままで生活していけるのか？」、その「費用はどの程度になるのか？本人の年金でやっていけるのか？」といったことではないでしょうか？

要介護度別在宅介護サービスケアプランと自己負担のモデル例

要介護度別に、受ける在宅介護サービスの種類とその場合の自己負担額がどの程度になるかのモデル例を作ってみました。

あくまでもイメージを掴んでいただけることが狙いなので一般的なケアプラン設定にしました。

また各サービスには地域係数により多少地域差が生じますが、東京1級地の地域係数を用いています。

遠く離れたご両親が介護が必要となり、自宅で何とか生活を続けたい場合には極力在宅介護サービスを上手に利用されることが大変重要になります。

その際、在宅介護サービスにはどのくらいの費用が必要になり、年金生活者であるご両親は介護生活を年金でやっていけるのかが気になります。

要介護度別に限度額が設定されていますが、果たして限度内でうまく在宅介護サービスを利用して生活していけるのか心配ですね。

是非、これらモデルを参考に適切な介護サービスが受けられるよう見守ってあげましょう！

< 要支援1の在宅介護モデル >

要支援1で75歳の本人と夫（78歳、腰痛）との二人暮らしを想定 ・ケアプラン：週2回の介護予防訪問介護（生活援助が中心）と週1回のデイサービスを利用 ⇒ 介護サービス月間利用料総額は39,990円で上限の50,030円以内のため、自己負担額は1割の3,999円で済みます。

< 要介護1の在宅介護モデル >

要介護1で75歳の本人と夫（78歳、腰痛）との二人暮らしを想定 ・ケアプラン：訪問介護として週2回の自立支援と週2回の入浴介助のほかに週2回のデイサービスを利用 ⇒ 介護サービス月間利用料総額は135,807円で上限の166,920円以内のため、自己負担額は1割の13,576円で済みます。

< 要介護3の在宅介護モデル >

要介護3で75歳の本人と夫（78歳、腰痛）との二人暮らしを想定 ・ケアプラン：週4回の訪問介護と週1回の訪問看護のほかに週3回のデイサービスを利用、他にベッド、車椅子、歩行器のレンタルを利用。 ⇒ 介護サービス月間利用料総額は250,285円で上限の269,310円以内のため、自己負担額は1割の25,030円で済みます。

< 要介護5の在宅介護モデル >

要介護5で75歳の本人と夫（78歳、腰痛）との二人暮らしを想定 ・ケアプラン：週15回の訪問介護と週2回のデイサービス、さらに週1回の1泊2日のショートステイを利用、他にベッド、車椅子、エアマットのレンタル利用。 ⇒ 介護サービス月間利用料総額はショートステイ料金除きで401,507円と既に限度額360,650円を超過しているため、限度額の1割に相当する36,065円に限度額超過額40,857円を加算した76,922円が自己負担になります。 さらに、ショートステイ料金が全額が自己負担となるため、月間の自己負担分は10万円近くになりそうです。

この要介護5のモデルは、非常に重い介護の必要性がある状態を想定していますが、それでも「特別養護老人ホーム（特養）」による施設介護サービスよりは自己負担は安く済みます。

本人にとって自宅願望が強ければ何とか居宅サービスで生活していければ何よりですが、家族の協力がなければできません。

要介護5で自宅に居ながら各種サービスを受けるにも家族にかなりの負担が強いられるからです。

安心できる居宅介護サービスを受けていくためには

介護が必要となり介護サービスに期待を寄せる者にとって、介護サービスの提供者の質や相性は、非常に重要な精神のよりどころとなります。

従って、的安心して居宅介護サービスを居宅介護で老後を安心して過ごしていくためには、地域に密着した生活基盤づくりが重要です。

特に年老いた親に介護の必要性が感じられ始めたら早めに考えをめぐらすことが重要だと考えます。

介護認定には子供が極力付き添いましょう！

介護認定は、市区町村の担当者の聞き取り調査がありますが、この際は極力、実際の日頃の親の実態を熟知している子供が立ち会うことをおすすめします。

年寄りは、聞き取り調査の主旨を解せず無理して介護の必要性を薄める対応をしがちになる処があります。

性格にもよりますが、自分はまだしっかりしているところを見せたがるようです。

これは、毎年の介護認定更新聞き取り時も同様です。

また、主治医にも意見書添付を求められますが、やはり、子どもが付き添い主治医により正確に記述してもらうべきです。

居宅介護支援事業所やケアマネージャー選定にも必ず子供が付き添いチェックしましょう！

介護認定を受けると、次は介護サービスを受ける為の「居宅介護支援事業所」及び「ケアマネージャー」の選定が非常に重要となります。

 「居宅介護支援事業所」は市区町村の担当窓口や地域包括センターなどで紹介してくれますので、あせらずにじっくり信頼のできる事業所を選ぶべきです。

途中でも変えられますが、やはり最初が肝心です。

直接、事業所に出向くなり来てもらうなりして担当者から事業所の信頼性を確認しましょう。

また、その事業所がはけんするケアマネージャーの資質についても直接話を聞いて日頃の対応ぶりを確認しましょう。

これらは、必ず、子どもが直接立ち会って確認しましょう。それが後々効果が表れてきます。

実際に、介護が始まると、再々に亘って、状況確認やヘルパーの交代要請などが生じてくる可能性があります。

実際には、ケアマネージャーとのやり取りは子の役割になると考えてください。

親の状況に応じて介護サービスのチェックと必要なら変更を考えましょう！

数年経てば体の状況も変わっていきますので、状況にあった介護サービスへの変更も必要になります。

ケアマネージャーも時々チェックして連絡をくれますが、早めの対応に心がけましょう！

自宅生活を可能にする居住空間（バリアフリー化や手すり取り付け、トイレ・風呂改修等）の整備

自宅介護を可能にするためには、要支援・要介護者の日常生活が容易になるよう居住空間の整備が不可欠になります。

要支援・要介護者の状況に合わせて床のバリアフリー化、玄関や風呂・トイレの段差があるところでの手すりの取り付け、トイレの洋式化等々の改善が必要であり、介護保険から出る住宅改修費（上限20万円）などを活用して整備しましょう。

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タグ： 介護保険,居宅介護サービス,訪問介護・看護,限度額と1割負担,要支援要介護

遠隔地に住む老親が介護の必要性が生じたら貴方はどうしますか？

要介護（含む要支援）者は、65歳以上で18％、75歳以上で33％を占める

厚生労働省の調査によると、65歳以上に占める要介護者（含む要支援）の割合は18％（資料?@）、75歳以上に占める割合は32.5％（資料?A）となっています。

 （資料?@）

（資料?A）

介護が必要になった原因は、認知症、脳血管、骨折転倒、関節疾患、心疾患と突発的発症が多くを占める。

介護が必要となった原因は、認知症が最も多く、脳血管疾患、高齢による衰弱、骨折・転倒、関節疾患、心疾患となっており、多くは突発的な発症で介護が必要となった様です。

高齢の親がいる場合は、介護サービスにはどういうものがあるか理解を深めておくことも重要

高齢の親がいる場合は、いつ何時、介護が必要になるかはわかりません。 介護サービスにはどんなものがあるかを知っておけば、後で取り返しのつかない判断をせずに済むかも知れません。

介護の基本は在宅介護

基本は、住み慣れた自宅で生活できるよう在宅介護サービスを利用するのが一番だと思います。その上でどうしても在宅では無理となれば施設サービスの利用を考えることになります。

早めに介護サービスを利用して自分も家族にも無理が生じないようにしましょう！

身体に不自由性が生じ日常生活に苦労が感じはじめたら無理を続けず早めに介護サービスを利用して本人も家族も日常を失わないようにすることが大切です。

特に高齢の夫婦二人世帯や一人世帯の場合は早めの準備が必要です。

介護サービスにはどのようなものがあり、どんな時に利用できるかを知っておきましょう！

介護サービスは、種類が多くややこしいですが、どんなものがあるかを確認しておくだけでもまさかの折には役立ちますので、取り敢えず目を通しておきましょう！  

介護サービスにはどんなものがあり、どんなサービスが受けられるの？

介護サービスは、サービスの受け方によって大きく「居宅サービス」、「施設サービス」、「地域密着サービス」の３つに分類されます。

「居宅サービス」は、「要介護・要支援者」が現在の居宅に住んだまま提供が受けられる介護サービスです。

「施設サービス」は、「要介護者」が「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「介護医療院」に入所して提供されるサービスです。

「地域密着型サービス」は、2005年に新設された制度で、高齢者が身近な地域で生活し続けられるように、事業所のある市町村の「要介護者・要支援者」に提供されるサービスで、「訪問・通所・短期入所等によるサービス」、「認知症の方向けのサービス」、「特定施設や介護保険施設におけるサービス」などが提供されます。

（一部サービス内容は「居宅サービス」と被る面があります。）

なお、「施設介護」は、要介護の認定がなければサービスを受けられませんが、 「居宅サービス」及び「地域密着型サービス」には、「要支援者」の方も受けられるサービスがたくさんあります。

また、訪問介護及び通所介護（デイサービス）は、地域連携・地域密着化の考え方から、一部介護保険から市区町村へ運営が移管されています。

このため、介護認定手続きなども和らいでこれらサービスがより一層利用し易くなっていると思われます。  

「居宅サービス」で受けられる各種サービスとサービス内容

「訪問型サービス」、「通所型サービス」、「短期滞在型サービス（ショートステイ）」、「福祉用具」、「住宅改修」等の区分により

各種介護サービスや介護用具、住宅補修の支援制度が準備されています。

<「居宅サービス」の各種サービス>

「施設サービス」で入居できる3施設（介護保険適用）と入居基準

施設サービスは、施設に入居して24時間の介護を受けられるサービスです。

介護保険適用の施設サービス対象施設は、「特別養護老人ホーム（特養）」、「介護老人保健施設（老健）」、「介護療養型医療施設⇒順次介護医療院へ切り替え中」の3種類があります。

なお、「特老」は、永年入居可能であり、有料老人ホームに比べて入居時に一時金の必要性がなく、かつ月額利用料も割安なため満室が多く、また、待機者も多いため急には入居できない可能性大であることに注意が必要です。

また、「老健」は3か月の期間限定ですが、3か月の自宅介護の後、再度受け入れてくれる可能性が高いので、自宅介護で何とか凌げる状況の場合は、過重な家族の負担軽減と本人の自宅願望を叶えるために「老健」の利用をおすすめします。

これにより、特老や有料老人ホームへの転居を凌ぐことができ、自宅での生活ができるだけ永く続けられます。手続きは少し煩わしいですが、是非活用されることをおすすめします！

また、「地域密着サービス」が非常に充実してきており、そちらのサービスを利用した方が本人も、家族も安心して地域に密着した生活が過ごせるので、「施設サービス」を検討する必要があるような事態には、是非、「地域密着サービス」を最優先に検討されることをおすすめします！

<「施設サービス」の各種サービス>

特徴	サービス名	入居基準とサービス内容
終身入居	特別養護老人ホーム（特養）	「常に介護を必要とする方対象」の施設で、 食事や入浴などの日常生活の支援や機能訓練、療養上の世話などを受けることができる。 原則として、 「要介護度3以上」が入居要件。 但し、要介護度1〜2の方は、やむを得ない理由などで入居できる可能性もある。
期間限定入居	介護老人保健施設（老健）	「在宅復帰を目指している方を対象」とした施設で、 医療や介護、リハビリなどが受けられる施設設です。 3か月が限度。但し、期間を開ければ再入居は可能！（従って、3か月施設サービス利用、3か月自宅でデイサービス等利用、再度施設サービス3か月利用等で繋げていければ家族の負担軽減に繋がる） 「要支援1〜２の方」は利用することができません
療養期間⇒廃止し「介護医療院」へ転換	介護療養型医療施設⇒介護医療院	「 長期に亘って療養が必要な方」を受け入れる施設です。 （普通、 入院先病院での療養が長引けば病院で紹介されます？ ） 必要な医療や介護、リハビリテーションなどを受けることができます。 「要支援1〜２の方」は利用することができません。 なお、「介護療養型医療施設」制度は廃止され「介護医療院へ順次移行中。
指定有料老人ホーム	特定の指定を受けた有料老人ホーム	介護保険適用の施設サービスに該当しません。 但し、自治体から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている有料老人ホームは、 介護サービスに介護保険が適用される。

「地域密着サービス」で受けられる各種サービスとサービス内容

地域密着型サービスは、

要介護高齢者や認知症高齢者が、介護度が重くなっでも、住み慣れた地域でいつまでも生活でさるように創設された介護サービスで、

市町村により指定された事業者がサービスを行い、その地域に住む住民が対象となります。  

特徴としては、

「地域密着型サービス」における訪問介護や訪問看護、デイサービス、ショートステイは、同一事業所からのサービスに限定されるため、

「居宅サービス」のそれと比べてスタッフが顔なじみとなり家族のような安心感を得ることができます。  

 「地域密着サービス」の利用は、原則、「要介護者」対象ですが、

「要支援者」の方も、「 介護予防」として受けられるサービスがあります。

 「要支援1、2」の方は、 小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護を、

「要支援2」の方は、更に 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）も利用可能です。

<「地域密着サービス」の各種サービス>

類型	サービス名	サービス内容
居宅サービス	小規模多機能型居宅介護	・ 施設へのデイサービス（「通い」）中心に、 スタッフの自宅への「訪問」や短期間の「宿泊」も組み合わせた支援を行うサービスです。 「通い」はおおむね15名以下の小人数定員となっており、家庭的な環境で過ごすことができます。 ・利用料は介護度による定額制で利用できる。また委託できる事業所は一か所に限定。このため、ケアマネージャーも事業所に在籍するケアマネージャーに変更が必要。 ・ 「要支援1・2」でも、介護予防として利用可能
居宅サービス	看護小規模多機能型居宅介護	・ 小規模多機能型居宅介護に「訪問看護」が加わった介護と看護が一体となったサービスです。 看護師が配置されるため、医療ケアが必要な人に向いています。
訪問型サービス	定期巡回・随時対応型訪問介護看護	・日中夜間を通して ２４時間365日体制で 利用者の状態に合わせて、定期的に訪問したり、必要に応じて介護や看護のサービスを提供します。
訪問型サービス	夜間対応型訪問介護	・ 夜間の定期巡回による訪問介護と、 利用者の要請による随時訪問介護。 端末を設置し通報に対応するサービスも提供。
通所型 サービス	地域密着型通所介護	・ 利用定員18名以下の小規模な通所介護（デイサービス）で、 通常のデイサービスと同様の食事、入浴、レクや機能訓練などをサービスを行います。
通所型 サービス	認知症対応型通所介護	・ 認知症高齢者を対象とした通所サービスで、 定員12名以下の少人数で家庭的な雰囲気の中で、食事、入浴、レクや機能訓練などをサービスを行います。 ・ 「要支援1・2」でも介護予防として利用可能
施設サービス	認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	・ 認知症高齢者が5〜9人の少人数で、 利用者が家事を分担するなど共同生活をしながら 日常生活の支援や機能訓練のサービスを受ける。 ・「 要支援1」は利用できないが、「要支援2」は、介護予防として利用可能
施設サービス	地域密着型特定施設入居者生活介護	・ 入居定員が30人未満の軽費老人ホームや有料老人ホームのうち、 指定を受けた施設で、 日常生活の支援や機能訓練などを受けることができます。
施設	地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護	・定員が30人未満の「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」です。 ・「 特老」と同様に、常に介護が必要な方を受け入れ、日常生活の支援や機能訓練などを行います。

最後に！

以上が、介護が必要となった時に利用できる介護保険サービスの全容です。

介護サービスの利用を実際に検討される場合は、対象となる施設情報を幅広く収集することをおすすめします。

中でも、施設サービスのように長期入居の場合は、直接施設に赴いて、スタッフと面会し施設の状況やスタッフの対応、施設の立地、自宅からの距離等を勘案して、他と比較して決定されることをおすすめします！

よもやネットで検索して、空き情報のみで決めてしまうような安易な決定は後悔のもとになります！

大事な人が少なくとも楽しく生活できる場は責任を持って汗を流して見つけてあげましょう！