こんにちは！
EVE2です。
今日は、テキストにはない法律の効力のお話しをしましょう。
いきなりそんな話をしても分かりづらいと思うので、 企業経営理論 から 労働基準法 による労働条件の効力には、優先順位があるという問題が出題されていたので、そこからお話をしましょう！
[労働基準法による労働条件の効力には優先順位がある]
Studying 限定なのかもしれませんが、労働基準法による労働条件は、次の順に効力があるとしています。
労働基準法などの法令＞ 労働協約 ＞ 就業規則 ＞ 労働契約
これは、 どんな労働契約を結んだとしても、それよりも上位の法令、規則などに反するものだったら、その労働契約は無効になることを意味しています 。
ちなみにここで、 無効 という言葉を使用していますが、これは、契約自体が最初からなかったことを意味します。ついでですので、無効、 取消 に類似した用語が複数あるので確認しましょう。
■取消：
「取消」は、契約や法律行為を一方的に取り消すことを指します。通常、一方の当事者がもう一方の同意を得ずに契約を破棄する場合に使用されます。取消によって契約が無効になるわけではありませんが、取消を行った当事者は相手方に対して損害賠償の責任を負う場合があります。
■無効：
「無効」は、契約や法律行為が法的効力を持たない状態を指します。無効とされた契約は、当初から法的に成立していなかったものと見なされます。無効な契約は、法的に無効であるため、当事者はその契約に基づいて権利を主張することができません。
■撤回：
「撤回」は、ある行為や意思表示を取り消すことを指します。一方の当事者が先に行った意思表示や行為を後で撤回する場合に使用されます。撤回は、当事者の意思の変化によって行われることが一般的です。
■破棄：
「破棄」は、契約や法的な文書を無効にすることを指します。取消と類似していますが、取消は契約の当事者によって行われるのに対して、破棄は裁判所の判断や特定の法的手続きによって行われる場合があります。
■解除：
「解除」は、契約や合意を終了させることを指します。解除は、契約の一方当事者や両当事者の合意に基づいて行われる場合があります。
■消滅：
消滅は、契約や法的な関係が終了し、効力を失うことを指します。消滅によって、当該契約や関係は完全に終了し、法的な効力を持たなくなります。消滅の原因としては、満了、履行、解除などの行為があります。
無効は最初から契約がなかったことになりますが、取消などは取り消す寸前まで契約は有効だったことを意味します。言葉によりその効力が変わってくるので、しっかり押さえておいた方がいいでしょう！
[他の法律にも上下関係はある]
以上については、労働条件の効力についての上下関係について書きましたが、実は、他の法律にも上下関係はあります。
ChatGPTにその上下関係と、諺について聞いてみました。
■憲法（Constitution）:
憲法はある国の最高法規であり、他の法律や法令は憲法に適合しなければなりません。憲法は一般法や特別法に優越します。
諺：「憲法が法の王である。」
■一般法（Statute law）:
一般法は通常の法律であり、憲法に適合し、特別法にも優越します。
諺：「一般法は憲法に従い、特別法に勝る。」
■特別法（Special law）:
特別法は一般法よりも特定の事柄や分野に焦点を当てた法律であり、憲法と一般法に適合しなければなりません。
諺：「特別法は一般法を補完し、憲法に準拠する。」
■契約（Contract）:
契約は個々の当事者間で合意された法的な合意事項であり、憲法や一般法、特別法に適合しなければなりませんが、契約は当事者同士の合意に基づくため、その範囲は当事者の自由に依存します。
諺：「契約は法の約束、当事者の約束。」
以上です。なお、私が学生の時ですが、 特別法は一般法より優先する という諺を教わった記憶があります。ただ、ChatGPTは、必ずしもそうではないと否定しています。まっ、そんな諺もあるということを脳裏にとどめておいてください。
[職場における暴言]
このようなことを書こうとした理由なのですが、職場での上司の無茶ぶりです。契約という形でないにしても、口頭で無理難題を言ってくるケースがあります。民法では、法的原則として、 口頭での合意も契約の要件を満たす場合があります 。そのため、うかつに引き受けると大変なことがあります。この場合、以上のようなことを知っていれば、後日でも断ることが可能なケースが多々出てきます。ちなみに、 一般法 、 特別法 といっても分からない人もいるので、ChatGPTに法律を分類してもらいました。
■一般法:
・国際法（International Law）: 国家間の関係や国際機関に関する法律。
・行政法（Administrative Law）: 政府の機関や行政行為に関する法律。
・刑法（Criminal Law）: 罪と罰に関する法律。
・労働法（Labor Law）: 労働者と雇用主の関係に関する法律。
・民事法（Civil Law）: 私人間の法的関係に関する法律。
■特別法:
・商法（Commercial Law）: 商取引に関する法律。
・知的財産法（Intellectual Property Law）: 特許、著作権、商標など知的財産に関する法律。
・環境法（Environmental Law）: 環境保護に関する法律。
[あとがき]
私も昔言われたケースがあり、そのとき「北朝鮮でビジネスをやってください」と突っぱねたことがります。職場というのは、公の場であり、社会的ルールが適用されます。
そんなことみんな知っているにもかかわらず、パワハラ、モラハラなどいろいろな問題があります。ただ、以上のことを知っていれば、対応する範囲は広がります。
私事ではありますが、一度困って 労働基準監督局 に電話をしましたが、弱腰です。知らないとまでは言いませんが、発言の内容から企業よりです。労働基準監督局って、社会的に存在価値があるのか？っと思ったこともありました。結局は自分で解決しなければならないのかもしれません。
では、また！
【このカテゴリーの最新記事】
