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K【韓国】【北朝鮮】反日 慰安婦 徴用工 ベトナム虐殺 237
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ーーー 記事 ーーー米NY 安置所足りず冷蔵トラックに遺体 1日の死者最多799人 遺体を安置するため、ブルックリンの総合病院の前に横付けされた冷蔵トラック=米ニューヨーク市ブルックリン地区で2020年4月5日、隅俊之撮影 米国で新型コロナウイルスの感染拡大の「震源地」になっている東部ニューヨーク州のクオモ知事は9日、死者数が7067人に達したと明らかにした。前日より799人増え、1日の増加数としては過去最多。病院の遺体安置所がいっぱいになり、冷蔵トラックに遺体を運び込んでしのいでいる。葬儀場も新たな受け入れが難しくなっている。 約1300人が亡くなっているニューヨーク市ブルックリン地区の総合病院前には5日、2台の冷蔵トラックが横付けされていた。近所の男性(47)によると、1日に何度か白い袋に入った遺体を防護服姿の病院関係者が運び込んでいるという。
2020.04.10
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ーーー 記事 ーーー東京都に「緊急事態宣言」は必要か 池田信夫http://agora-web.jp/archives/2045256.html私は池田信夫氏の意見をいつも尊重し信頼しているのだがう~~んこの記事も説得力がある私は、日本、特に東京は OVERSHOOT 直前では無いかと危惧し安倍首相は一刻も早く緊急事態を発令すべきだと書いているのだがう~~ん感染者数こそ指数的造花に近くなっているが一方で重症者や死者が一気に増加したと言うことでも無い只私から言わせればこのまま感染者数が増加すれば現在魔性状態に近い東京の医療はパンクし始めるのでは無いか?それが医療崩壊という地獄に繋がるのでは無いか・そう思うのだがこれは高度な統計学の知識技量が無いと・・・
2020.04.05
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ーーー 記事 ーーーライダイハン ベトナム戦争時の韓国軍の所業を英BBCが報道 (原川貴郎)2020/04/04 19:41 英国の公共放送である英国放送協会(BBC)が3月にベトナム戦争当時の韓国兵による女性への性的暴行を特集で伝えたことが、日韓外交の関係者らの間で反響を呼んでいる。韓国政府は国連の場でも、旧日本軍のいわゆる慰安婦問題を再三取り上げてきたが、ベトナムでの自国兵の行為について謝罪はしていない。BBCは、韓国の二重規範についても指摘している。 BBCは3月27日、ウェブサイトに、「1968-何百人もの女性を苦しめた年」と題した記事を掲載し、韓国軍兵士から被害を受けた2人のベトナム人の境遇を詳しく伝えた。そのうち1人は性的暴行を受け、3人の子供を身ごもった女性だった。 ベトナム戦争時に韓国軍兵が現地の女性を性的に暴行するなどして生まれた混血児は、「ライダイハン」の蔑称で呼ばれ、ベトナムで差別を受けてきた。その数は定かでないが、5000~3万人に上るとの説がある。 記事は、ライダイハンとその母親や家族らが差別などで苦しんできたことに触れ、「韓国人に何が起きたのかを認めてもらう必要がある」との被害女性の訴えを紹介。ストロー元英外相が「国際大使」として関わる民間団体「ライダイハンのための正義」が、国連人権理事会による調査や韓国側の謝罪を求めていることも伝えた。 さらに「韓国は、第二次世界大戦中に、何十万人もの韓国人女性が性奴隷として働かされたことをめぐり、謝罪をするよう何十年も日本に働きかけてきた」と指摘。「何十万」という数字や「性奴隷」といった表現には問題があるものの、日本に謝罪を求めながら、自らの問題には頬かむりする韓国の姿勢を浮かび上がらせた。 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は、慰安婦問題をめぐる日韓合意を事実上白紙化。康京和(カンギョンファ)外相が3年連続で国連人権理事会で慰安婦に言及するなど問題を蒸し返してきたが、韓国軍によるベトナムでの性暴力については認めていない。 海外の主要メディアがこの問題を報道したことについて、外務省幹部は「韓国が提起する慰安婦問題が相対化され、『韓国が言っていることは眉唾ではないか』と思う人が増えるのではないか」と話している。
2020.04.04
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武漢肺炎】 AS OF 2020/03/09 各国 感染者 死者深層ニュースより 2020/03/09100の国と地域感染者 10万8585人死者 3807人各国 感染者数 - 死者数 順不同==================中国本土 80733 - 3119米国 213ー21韓国 7382 - 51香港 114 - 2日本 497 - 9クルーズ船 696 - ?イタリア 7375 - 366フランス 1126 - 19英国 274ー2ドイツ 795 - 9スイス 228 - 1スペイン 374ー3イラン 6566 - 184エジプト 48 - 0シンガポール 159 - 0各国 死者数 多い順============中国本土 3119イタリア 366 イラン 184韓国 51米国 21フランス 19ドイツ 9●日本 9香港 2英国 2スイス 1クルーズ船ダイアモンド・プリンセス合の件では日本をあざ笑った米国があっという間に日本を抜いて(笑)上位に躍り出ているインフルエンザでもすでに 14000人もの死者を出している日本のマスメディアが褒めはやすCDCだが、どれほどのものか?それにしても欧州勢の勢いはすごいものがあるウイルスの種類が違うのだろうか?
2020.03.10
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ーーー 記事 ーーー日経、自社CMで竹島に韓国国旗掲げる映像使用 削除し謝罪3/9(月) 18:32配信 日本経済新聞社が自社のCMで、日本固有の領土である島根県の竹島(韓国名・独島=ドクト)に韓国国旗が掲げられた映像を使用し、誤解を招く表現としてサイトなどから削除していたことが9日、分かった。同社は映像を使った事実を認め、「チェックが不十分だった」と説明した。 CMは昨年4月から、同社のブランドや商品を知ってもらう目的で、昨年4月から始まったシリーズの一つ。テレビで不定期に放映されたほか、同社の事業を紹介するサイトなどにも掲載されていた。 同社に「CMの一部に誤解を招くような場面がある」との指摘が寄せられ、問題となった映像の使用を確認。7日にインターネット上の動画を削除し、同社広報室のツイッターにおわびを掲載した。 産経新聞の取材に対し、同社広報室は「『世界を変えよう』をテーマに世界各国の国旗の映像を集めていた。竹島の映像を使用したのはチェックミスであり、政治的な意図をもって入れたものではない」と経緯を説明。 ーーー 私の意見 ーーーこの日経の言い訳に納得する人間がいるとは思えないチェックミス以前にこの写真を意図的に混入させた下手人が存在するはずだ恐らく在日の社員、あたりかな?メディアには在日が多い「政治的意図を持って入れたものでは無い」と言い訳をしているが、なぜそういうことが言えるのか?政治的意図が無くて、こんな竹島の写真を「うっかり」使う日本人などいない政治的意図で入れたことは100%間違いないその社内のスパイを、社内調査で見つけ出し、発表すべきだろう「今後、再発防止に向け、社内のチェック体制を強化していきたいと考えている」と回答した。
2020.03.09
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青瓦台「文大統領の左手敬礼写真は偽物」合成写真が出回り、原本を公開 このところ文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国民儀礼の際に右手ではなく左手を胸に当てている写真が出回っていることを受け、青瓦台(..大統領の写真までねつ造…ここまで来たフェイクニュース03/05 韓国の新型コロナ感染者309人増6593人、死者1人増43人(6日16時03/06 入国制限で韓国「大混乱」 日本への就職・入学できず03/06 日本の入国制限に抗議 韓国外相が異例の駐韓大使呼び出し03/06 中国には一言も言えず、100カ国に拒まれる韓国外交部…日本にだけは対抗03/06 日本、事実上韓国人の入国禁止…韓国外交部「日本人の隔離推進」03/06 韓流スターの日本公演も困難に 「入国者隔離」措置で03/06 日本の入国制限を批判 「われわれの防疫努力、考慮せず」=韓国当局03/06 3位の貿易相手国・日本への出張断たれると韓国経済に大打撃03/06 日本に続き米国も「韓国人の入国制限」か03/06 【社説】日・豪も「韓国人の入国拒否」、米国まで拒否なら一大事だ03/06 新型コロナの完治率、中国65%・韓国1.5%03/06 来週からマスク購入は週2枚に制限…出生年度に基づく「5部制」販売へ03/06 「生産意欲失った」政府対策に反発、生産中断宣言した韓国マスクメーカー03/06 【社説】マスク大乱1カ月で「台湾のコピー」、露呈する政府の実力差03/06 マスク品薄でメーカー訪問 生産状況点検=文大統領03/06 文大統領の支持率44%に上昇 新型コロナ対応に肯定的評価も03/06 日本の大学獣医学部が韓国人差別…受験生8人全員不合格03/06 7年ぶりのフルモデルチェンジ、ジェネシス新型G8003/06 韓国の新型コロナ感染者518増6284人、死者7人増42人(6日0時)03/06 韓国閣僚「日本が挙げた理由を全て解消」 輸出規制強化の撤回促す03/06 韓国首相「対応措置講じる」 日本の入国制限に遺憾表明03/06 日本の「入国拒否」措置に「極めて遺憾」 可能な措置検討中=韓国03/06 日本政府の韓国人へのノービザ制 一時停止へ=外交消息筋03/06 訪日韓国人への「2週間隔離」 日本公使呼び説明要求=外交部03/06 金与正氏が青瓦台を非難した翌日、金正恩氏が親書「防疫で協力しよう」03/06 他の提案は蹴った北朝鮮、防疫にはSOS…収拾困難な状況か03/06 窮地に追い込まれた新天地、社会福祉共同募金会に120億ウォン寄付03/06 集団感染の宗教団体からの寄付金 「受け取らない」=韓国・大邱市03/06 【特別寄稿】朝鮮日報は民族と読者に感謝しなければならない03/05 創刊100周年:「鳳梧洞の戦いで敗北した日帝は民族紙から弾圧した」03/05 韓国の新型コロナ感染者が6000人超え 03/05 韓国からの入国制限 99カ国・地域に=日本も事実上の隔離へ03/05 韓国の感染者が6千人超 5日間で2倍に=死者40人03/05 2020年上半期、韓国の就活生に人気の大企業2位はサムスン電子、1位は?03/05 オーストラリアの入国禁止措置に「強い遺憾」=韓国外交部03/05 韓国全土で3万人が自宅隔離…最高のワクチンは「2・2規則」03/05 「コロナ中国起源説は汚名」中国外務省、公式に責任回避03/05 韓国で整形手術受けた香港有名ブランド創業者の孫娘が死亡03/05 【社説】文政権の「金与正ファンクラブ」会員たちはどこへ行ったのか03/05 文大統領批判ビラ所持の主婦、警察が身分証提示拒否を理由に後ろ手に手錠03/04 「朴槿恵時計」はめた新天地教祖、2回土下座するも退出時に親指立てる03/03
2020.03.06
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ーーー 記事 ーーー 韓国産業界「日本頼み」からの脱却が絶対にできない理由 大前研一※週刊ポスト2020年2月28日・3月6日号2020/02/17 07:00 コロナウイルス騒動ですっかり過去のことのように思われているかも知れないが、韓国への輸出規制を強化したことによる日韓関係の悪化は改善されていない。韓国の産業界で“脱「日本頼み」”が進んでいるという報道もあるが、そんなことが可能なのか。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。 * * * 韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた「元徴用工」訴訟に対抗し、日本が半導体やディスプレイの製造に必要な化学材料3品目(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素)の韓国への輸出規制を強化したことで過去最悪の状況になった日韓関係は、今なお凍てついたままである。『朝日新聞』(1月21日付朝刊)によると、日本の対抗措置で輸出総額の2割を占める半導体産業が深刻なダメージを受けた韓国は、素材や部品、製造装置の脱「日本頼み」対策(ジャパンフリー)を官民挙げて猛スピードで推し進め、成果を出し始めているという。 では、これから韓国は「日本頼み」から脱却することができるのか? 経営コンサルタントの仕事や講演などで韓国を200回以上訪れ、韓国の全財閥と付き合ってきた私に言わせれば、絶対にできないと思う。 なぜなら、日本の素材の力は3年や4年で追いつけるような底の浅いものではないからだ。化学メーカーだけでなく、半導体の基板メーカーや電子線描画装置メーカー、ガラスメーカーなどが信頼関係に基づいて連携しながら、何十年もコツコツと研究開発を続けなければならないのである。 しかし、韓国の産業界にそういうカルチャーはない。今回の輸出規制で「寝た子を起こした」と見る向きもあるようだが、象徴的な言い方をすれば、3人くらいは起きたとしても、300人は寝ているだろう。なぜか? その理由は韓国産業界のメンタリティにある。 もともと韓国人の多くは、自分たちのほうが“先輩”であり、あらゆる面で日本よりも進んでいたと考えている。たしかに、それも一理ある。明仁天皇(現・上皇)も「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されていることに韓国とのゆかりを感じています」と述べている。 ところが、日本による植民地化と圧政で抑えつけられ、ちょっと待てよ!この大前氏の韓国経済の構造的欠陥を論じた記事にたいしえは全般的に同意見なのだがこのイエローでマークした箇所については韓国経済を論じているとは思えぬ不十分、且つ不適切肝心なポイントが欠落している私がなにを言いたいのかと言えば「経済」で日帝36年を語るなら「日本の朝鮮に対する巨額の投資」という大きなポイントが欠落しているとんでもない欠陥論文である日本の支配および投資の結果としてわすか36年!の間に朝鮮の人口は2倍になり(それまでは、餓死寸前の貧困だったらか)工業産業生産も飛躍的向上小学校の数もたったの1000から5000に存在しなかった鉄道網の完備道路・トンネルなどのインフラの建設数え上げれば切りが無いしかも敗戦によって日本はこれら全資産を朝鮮に残して去ったのだ経済面だけ見れば朝鮮側にとっては「僥倖」以外の何物でも無いこれを指摘しないで「圧政」だけを指摘する経済が専門の経営コンサルとしては失格では無いか?(笑)さらに戦後は南北に分断された。その結果、日本の後塵を拝することになった。だから韓国の悲哀は「すべて日本のせいだ」──。韓国の政治家や年配者は、自分たちのだらしなさを棚に上げ、伝統的にそう説明してきたのである。 そもそも韓国で戦後に財閥が誕生して繁栄したのは、役人の許認可権限が強いからである。政治家と癒着して役人とつるんだ財閥が、儲かる産業や不動産などの利権を独占してしまうのだ。このため役人と財閥企業の正社員以外は「ヘルコリア」(※地獄の朝鮮。韓国人が就職率・就労率の低さや労働環境の劣悪さなどを念頭に置いて自国を自虐的に呼ぶ言い方)で、夢も希望もない状況になっている。 そして財閥は、日本や欧米に追いつき追い越すためにかなり無理をしている。韓国の中小企業によれば、彼らが品質改善や生産性向上、コストダウンなどで良いアイデアを出したり新しい技術や製品を開発したりしても、財閥に全部吸い上げられてしまい、自分たちは割を食って細るだけなので無駄な努力はしないという。だから韓国では中小企業が育たず、産業の裾野が広がらないのだ。 前出の『朝日新聞』の記事によると、今回の局面では、財閥の大企業が率先して脱「日本頼み」に動き出し、素材や部品の開発を目指す中堅・中小企業に多くの大企業が生産ラインを開放しているという。 だが、前述したように、素材などの開発には多業種の企業が連携して何十年もかかる。韓国の産業界にそれができるメンタリティと研究基盤はなく、財閥のトップが号令をかけたらその間は進むかもしれないが、長続きはしないだろう。 しかも、限られたエリートが役所や財閥企業に就職し、そこから落ちこぼれた人たちは中小企業に入って、いくら努力をしても財閥に土足で踏みにじられるという歪んだ構造がある限り、脱「日本頼み」を達成するのは無理だと思う。 また、韓国ではエンジニアが冷遇されている。象徴的なのは社屋や工場だ。財閥企業の文系ホワイトカラーは高層ビルの本社オフィスにいるが、エンジニアは工場の天井から吊り下げた中二階のような環境が悪い一画に押し込められていることが多い。韓国でエンジニアになるということは、文系ホワイトカラーの“しもべ”になるのと同義と言っても過言ではない。 インドや台湾などの場合は文系ホワイトカラーよりエンジニアのほうが優遇されているし、日本では文系も理系も現場勤務からスタートするケースが多いが、韓国では稀だろう。エンジニアを下に見る韓国のメンタリティの“伝統”は、今後も変わらないと思う。 輸出規制強化の対象になった3品目をはじめとする日本製の素材や部品の中には、韓国が日本に頼らずに製造できるものもある。ホワイト国(※輸出管理制度上の優遇措置の対象国。現在は「グループA」。以下、グループB、C、Dと呼ばれる)や台湾経由で迂回輸入するという方法もすでに使われている。実際、サムスン電子は輸出規制が強化された直後に副会長が来日し、迂回輸入で調達できるように奔走していた。韓国に工場を建設する日本企業もあるかもしれない。だから、もちろん油断は禁物だが、本質的な意味で韓国に脱「日本頼み」はできない、と私は見ている。
2020.02.17
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私はこのブログで大いに警告を発しているが現実問題として日本において武漢のようなこれからの中国各都市におけるような阿鼻叫喚・地獄絵のような世界が到来するとは思わないそれは日本の■ 民度■ 医療設備が中国のそれとはレベルが違う恐らく世界最高レベルであると言うことに起因するしかしそうは言ってもすでに中国からの大量の入国があり感染拡大の可能性はこれから中止しなければならない今回の事によってどのようなリスク・マイナスが発生するか?東京五輪を始め、大量に人が集まるイベントに制限がかかる韓国を始め今回中国とインバウンドが大幅に減少外出自粛で経済が下向きに中国をはじめとする世界経済の大幅減速それらの複合的結果としての経済不況東京五輪の開催は、今、ギリギリの所か?
2020.02.01
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韓国の政治家達の特性 ーーー 記事 ーーー なぜ文在寅はGSOMIA延長を6時間前まで決断できなかったのか? 「週刊文春デジタル」編集部 2019/11/23 22:00 「韓国の政治家は、対話と妥協が苦手で、互いを誹謗することが政治の中心になっている。さらに、固い支持基盤もないので、相手をどれだけ攻撃するかで支持率が乱高下する。民主主義が韓国において成長しないのは、そのあたりに限界があるからです」 そう語ったのは、日韓でベストセラーとなっている『反日種族主義』(文藝春秋)の共著者、落星台経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員だ。 11月22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、破棄するとした通告の効力を停止する方針を日本側に伝えた韓国・文在寅政権。失効期限の6時間前という、ぎりぎりのタイミングでの決定だった。 なぜ文大統領は、ここまで追い込まれなければ決断できなかったのか。李氏が「週刊文春デジタル」のインタビューで明かしていたのが、冒頭で紹介した「韓国の政治家の特性」だった。李氏は続けてこう語っている。「韓国の政治的水準が非常に高いように話す人もいますが、韓国はまだ民主主義の経験が乏しい。本来、政治とは、利害関係の違う他の勢力と意見を調整して統合させるものです。今の韓国には、その能力がないため、ひたすら相手が“悪魔”であるかのように追い込んでいくことしか出来ません」alex99なんだか日本の「野党」との共通する特性がありそうだ(笑)日本は“下”だが、米国には迎合 韓国のGSOMIA破棄をめぐっては、外交や軍事の専門家を中心に、「韓国側のメリットが大きいのに破棄するのは非合理的」「日本よりアメリカの負担増が深刻」などの指摘が相次いでいた。 このような、後に撤回せざるを得ない「反日」政策が政権として決断される背景について、李氏は国内政策との関係性を指摘する。「いま内政的に重要なのは、雇用と経済成長ですが、文政権はそこで完全に失敗しています。対外的な課題で最も重要である北朝鮮の核問題も、基本的に解決されたわけではありません。このような状況のなかで、国民の関心を無茶なところに導いて、支持率を高めようとしていると思います」 GSOMIA破棄という“非合理的”な決断をした韓国社会の問題点については、李氏が韓国社会を「前近代的」だと捉える3つの理由が参考になる。○ 観念的性格「1つ目は『観念的な性格』です。いまの韓国社会は、客観的な現実に基づかず、思い込みのレベルで『日本は絶対悪』という一つの総体を作っています。つまり、日本政府や個人、または日本社会が倫理的もしくは政治的に悪い点があるという具体的な話ではなく、観念的に『ただ一つの絶対悪』として日本が存在している」○ 非科学的性格「2つ目の理由は『非科学的な性格』。いまの韓国社会が客観的な事実でないことを主張し、受け入れていることです。例えば、韓国の慰安婦問題の支援者らが言うような、20万人の少女を連行して慰安婦としたというような一連の主張です。合理的、理性的な思考ができず、極めて感情的になっています」○ 歪んで偏った現実認識「3つ目は『歪んで偏った現実認識』です。韓国社会は、日本については“下”と考える一方、中国や米国に対しては迎合する。その極めて事大主義的な態度によって、国としてバランス感覚を喪失している点です」 観念的で、非科学的な思い込みで決断し、米国に対しては迎合する--。李氏の指摘は、今回のGSOMIA延長を巡る逡巡の構図とまさに符合するのだ。 文政権は国益を考える政権ではない「史上最悪」とされる現在の日韓関係は、今後どのように推移するのだろうか。「今回の事態は、これまでと違うと思います。文在寅政権が過去もっとも反日的な政権である上に、自分の政治的利益のために反日的な情緒や認識を利用しようとしている政権です。一方の日本では、安倍政権が『韓国の勝手な言動はこれ以上許さない』という強い立場をとっている。この両極端に位置する政権同士が向かい合っているので、ここまでこじれたのだと思います。 徴用工問題については、韓国が仲裁委員会の開催に最後まで応じないでしょうから、日本は国際司法裁判所に申し立てるかもしれません。しかし、韓国はそれにも応じないでしょう。すると、日本がまたどんな措置を取るのか分かりません。具体的に考えていくとわからないことは多いですが、いずれにせよ、さらに悪化する方向に進むと思います。文政権は国益を考える政権ではないですから」 ーーー 私の意見 ーーーこの『反日種族主義』(文藝春秋)の共著者、落星台経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員の意見は、誠に正鵠を射たものいわく○ 観念的○ 非科学的○ 歪んで偏った現実認識○ 極端な事大主義これらの特性は私が日頃から強く感じている韓国人の著しい民族的特質である唐突だが私の独断と偏見では朝鮮民族は、「文系民族」であると思う上記の特性は、すべて、文系であるからこその特質である一つの証左として日本がノーベル賞の科学分野で数多くの受賞を重ねているのに比較して韓国人の受賞者は皆無であるこれからも恐らく受賞者は出ないと思うあのような異常な観念的で、非科学的で、歪んで偏った現実認識それらは文学の中でこそ、存在を許されるものかも知れないが現実社会では社会的不適合そのものであるこの点で朝鮮民族は世界でも希な民族なのでは無いか?だからその産業においても日本の優秀な素材・部品を輸入しての「組み立て産業」しか持つことが出来ない地道な科学的思考に基づく科学工業のコアな部分それらをスキップした、中抜きしたプラモデル産業なのであるこれは文系でも出来る(笑)歴史を科学的に認識すればあのような盲目的な反日スタンスなど、本来とれるはずが無いしかし本人達は、狂ったように反日一本槍である本当に自分たちの思考が正しい方向を向いているのか?歴史を検証しようという自己チェックが全く欠如している世界の珍種と言ってもよい民族である時々、ワイドショーなどでニュースになる十年以上も毎日大声で隣家の悪口を怒鳴りまくっている少し気が触れている、としか思えないおばさん(笑)その民族版と思えば理解しやすいかも知れないしかし、こう言う種類の人々の頭はいくらみんなが説得しようとしても、そのまま(笑)決して治らない論理的とか科学的とかそういう思考能力を司る部位が脳内に、そもそも、も存在していないのだから(笑)日本の社会にもこういった人々は少なからず存在するそれがいわゆる「左翼」の人々であり国会内では「野党」である
2019.11.24
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反日お笑い芸人「パックン」の先週の反日発言報道1930 BS TBS と言う番組は左翼メディアTBSの報道番組であるがすでに何度か指摘したようにお笑い芸人「パックン」が金曜のレギュラー・コメンテーターとして起用され発言していえこのパックン、とんでもない反日ぶりで2チャンネルでも反発スレが林立している私もこのブログでパックン告発記事を書いているわけだがその1その2今回のこの記事で「その3」にでもなるのかな?以下は、私が上記番組のTV録画からテープ起こししたもの===========================パトリこの回の報道1930のテーマは「徴用工原告が求める解決への”条件”」黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員新藤義孝 元総務相パトリック・ハーラン(パックン) お笑い芸人MC 松原ーーーー松原「パックン どうですか、これ?」パックン「う~~ん 大変難しいあの~ ここで大法院の判決と(日本の)政府が守るな! とか、日本の企業が守るな!と言うのも難しいと思うんですよ我々アメリカと日本と違う国ですよあのやり方はずるいよ、とかの話にはなっているんですけれどそこで、三権の分立も守れないと言うのもまた、あとまた、民主国家としてやっちゃいけない事じゃ無いですか?ですから、日本側はどう対応するのか?え~、この先まだまだ議論は続くと思うんですけれど相手の国の感情だけじゃ無くてやっぱり三権の分離、とか、民主国家のあり方、そうして、国家同士の付き合い方全部含めて考えて行かなければいけない。われわれは「正しいぞ!」と思っても向こうが無っ託するような解決策を同じテーブルについて考えなきゃ結局、二国間の関係が冷め切る一方だと思うんです新藤「あの、パックンもご存じだと思うんですけれど、国際法は国内法に、あの、優先するんですよ国際間で国と国との間で決めた約束の中で、その中で、国内法は、もう、○○やくするから守って行くというのが共通の価値ですよ(alex99注 ○○は聞き取れなかった)その国と国との約束を守ってくれと言うのが、これが共通の価値ですよ、ね?その国と国との約束を守り切れない政権、韓国も今まで認めた来たものが、それが、政権が変わったらその政権の都合いいような司法の人事が行われて、それで出た判決それをどうするかは、まさに韓国内の問題なんで日本とすればこれを触る事が出来ないんですパックン「だから、新藤先生が望むことは、文在寅政権が、鶴の一声で、判決を覆す新藤「いや、そうじゃ無いです」パックン「どうしてですか?」新藤「それは韓国内で、この原告に対して判決が出たならば、その判決にどう対決するかは、韓国政府内で考えればいいことなんですよその答えは、私たちが言うことでは無くて、我々は触れない ーーー 私の感想 ーーー111毎回感じることだが、この新藤元総務相きわめてロジカルな、且つ、歯切れのよい明快な論調に感心する反対に、パックンは「ハーバード大学卒で頭が非常に良い、はず」と言う一般人が考えている「先入観」があり(実はそうでは無いのだが)これが事を難しくしている222この議論におけるパックンの発言をこうして私のテープ起こしから読み取れば○ 全く焦点の定まらない、 ダラダラした いったい何を言っているのかわからない 無駄話でしか無い よほど、頭が悪い(笑)○ ロジカルな思考が全く出来ない人間であるということがわかる これならバイキングなどに出演しているお笑い芸人達の方が よほどシャープでロジカルなコメントを発している○ このような情報番組に出演しているにもかかわらず 徴用工問題に関してさえ全く不勉強 やたらに上から目線で偉そうなことを言う 日本をなめているとしか思えない いや、はじめから実は資質ゼロの人間なのだとわかる333戦前の日本は、朝鮮に対して欧州でナチスドイツがユダヤ人に行ったようなホロコースト同然の残虐行為をしたから日本は韓国に謝罪すべきだこれが、パックンの持論だがこれは歴史的史実とは全く異なる、彼個人の捏造である※ ホロコースト(ドイツ語: Holocaust、英語: The Holocaust: )とは、第二次世界大戦中の国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス党)率いるナチス・ドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った絶滅政策・大量虐殺を指す少なくとも、600万人以上のユダヤ人が虐殺された、とされている韓国に入り込んだ北朝鮮のスパイ集団である韓国の極左反日団体でさえこんなめちゃめちゃなことは全く言っていない史実として当時の日本は、朝鮮を当時の国際法に基づき合法的に併合しただけであって当時の世界の列強も、対ロシア対策の立場から問題の朝鮮を併合した日本を賛辞している軍事力・武力によって朝鮮を侵略し虐殺したという事実はあるはずも無い444このような偏向した、しかも、全く事実無根の重大なウソを公共の電波で発言する人間を報道番組に出演させるTBSは責任をとるべきである555パックンは、この彼の発言を裏付けるエビデンスを番組で提示すべきである事実では無いのだから、提示できるはずもないが666なお、パクンが発言している間黒田氏は終始、「うん うん」と同意のように解釈されかねないNODDINGのようなうなり声をもらしていたがこれは黒田氏が本人は無意識であるだろう事は推測できるがパックンの意見に同意であると誤解されかねない行為であるーーーーーーーこの後、さらに松原からパックンに「日韓関係の現状」に関する発言の要請ありパックン「(日韓のこう言う状況は)もったいないと思いますよ 一時は韓流ブームがあったし今は日韓両国民の3/4が相手国に信頼感を持っていない」alex99そんなことは誰だって知っている(笑)解決策は何も示唆しないままこんなことはただの「無責任な感慨」であって建設的な意見の提案では無いこう言う感慨はコメンテーターに求められた役割では無いつまり失格松原「経済的損失も大きい」」alex99これも誰でも知っていること問題は、その状況がいったい何によって引き起こされたのか?解決法はいかにあるべきか?それを問うのが報道番組であるはずなのだが出てくるのは、一般的な』オブザベーションのみ松原も、少なくともMCで有れば少しは建設的な意見でも出す能力が求められるのだが全く無能力同種番組の反町・辛抱の両氏とは力量において雲泥の差これなら女子アナでも務まる松原は経済的損失を最大の問題点として取り上げるつもりか?では、経済的損失があれば、国際法違反も日本は認めて譲歩すべきと言うのか?本当は韓国側に立って、そう言いたいのでは無いかとまで日頃の司会ぶりから勘ぐってしまう新藤「ルールに基づいてお互い共通の価値観で信頼を深めるべきalex99報道番組で示されるべきは単なる感慨や感情や詠嘆では無くまた無責任な経済損失論でも無く国際法上の国家間の責任と実行そういう観点であるはずである
2019.11.21
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敗戦直後から、韓国はすでに日本の敵国だった ーーー 記事 ーーーサンモニで青木理氏が田中秀征氏に説教されあ然八幡 和郎評論家、歴史作家、徳島文理大学教授2019年11月11日 06:0111月10日の「サンデーモーニング」(TBS)で、いまや文在寅政権の報道官に就任するかという冗談も出るほど重宝されている青木理氏が、ミニ黒板を使い徴用工問題などについて説明した。要するに1965年の日韓基本条約は、韓国が弱い立場の時代に結ばれた不平等な条約だから、あらためて、おまけを付けるべく日韓両政府で話合うべきというわけであった。ところが、感想を求められた田中秀征氏が、青木氏は知っているはずなのにいわなかったが、盧武鉉時代の2005年にこの問題を改めて再検討して、解決済みだということになった。それを飛び上がらんばかりに喜んだのに、盧武鉉政権の幹部だった文在寅大統領が蒸し返すのは残念で、自分は安倍首相に近い立場だ、きっぱりとした態度で臨むべきとお説教。TBS「サンデーモーニング」(11月10日放送より)田中氏の意見はしごく客観的だと思うが、視聴者もあ然だった。『ありがとう、「反日国家」韓国 – 文在寅は〝最高の大統領〟である! 』(ワニブックス)で(私)は、当時の関係者などからもヒアリングをした上で、日本が社会党系も含めた世論の支持の下で、対韓請求権を主張し、差し引き払ってもらうのは日本側だと一貫して主張した。しかし、李承晩ラインで拿捕された漁民を、不当な裁判で言い渡された刑期を送らされ、さらに、刑期が終わっても返してもらえずに人質に取られて泣く泣く結んだ不平等条約だということを詳細に明らかにした。また、ポツダム宣言では、在韓日本人の退去は予定されていなかったのに、トルーマン大統領によって着の身着のままで追い出され財産は韓国政府が横取りしたのに対して、在日韓国人は特別永住者として認めるという不平等条約であった。とくに、いまとなっては、生活保護を広く外国人にも支給しているが、当時にあっては支給していなかったから、それを認めたのは非常なる特権付与であった。私は在日韓国人の日本の文化と経済への貢献も積極的に評価すべきだという立場だが、やはり公平という観点からはおかしい話なのだ。それを日本人はきっちり認識した上で、韓国へどう向き合うか考えないと真の日韓友好はないと思う。 ーーー 私の意見 ーーー戦後、日本がサンフランシスコ平和条約で独立を承認される前まだ自衛隊の前身の前身である警察予備隊さえも持っていなかった時代こう言う日本に対して極めて不利で残念なことがあったこのことは、何も知らない日本人もよく知っておくべき事だと思う特に竹島は、突如理不尽のひかれた李承晩ラインの中に置かれラインの中で創業していた日本漁船は次々に拿捕され船員は射殺され竹島は韓国に奪われてしまったまま今日に至るつまり独立直後から韓国は日本に戦争行為を仕掛け日本の漁船を拿捕し日本の漁民を射殺し日本の領土竹島を奪った日本の敵国なのである「隣国だから仲良くしなければならない」等と言う左翼およびその同調者達よ!以上の歴史的事実をそう説明するのだ?さらに【在日特権】今日本に居住する在日は戦時中、強制連行などで日本に連れてこられた朝鮮人では無い戦前から日本に在住していた朝鮮人は全員、戦後、朝鮮半島に帰国したこれは民団も自ら認めている事実なのだ疑問の余地は無い従って、現在日本に居住する在日達は1 あくまで自己都合で、金稼ぎのため、戦後日本に密入国してきた人間達が大半2 その他は戦後済州島で起こった動乱の危険を避けて日本、特に大阪方面に小舟に乗って密入国してきた人間達である だから大阪の在日は済州島出身者が大半さらに、この密入国、つまり、入国審査をパスしていないと言うことは当時の日本政府によって黙認され上記の理由事情などにより、あたかも戦前から日本に日本人として居住していた朝鮮人と恣意的に見なされいわゆる『在日特権』を享受することになったのであるそう言う在日達もうすでに三世・四世の世代になっても○ 在日特権を享受し○ 朝鮮人のプライドとかを振りかざし帰化もしない○ 当然、政治志向も日本人としてもものでは無く南朝鮮または北朝鮮のもの○ それなのに、そう言う在日に、国政参政権を与えようという左翼・野党
2019.11.12
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統一朝鮮国家にとって日本は敵国 ーーー 記事 ーーー韓国が原潜保有を準備 識者は「日本が狙われる可能性」指摘 取材・文/清水典之(フリーライター)2019/11/09 16:00 ーーー 私の意見 ーーー韓国の原潜が日本攻撃目的で建造されると言うことは疑いなく事実だと思う恐らく軍事専門家や自衛隊幹部も同じ見方だろう現在の韓国は親北で統一を目指す左翼と北朝鮮を警戒する保守派この二つ二真っ二つに分かれているこのうちの文在寅政権を含む親北左翼このグループは統一によって日本に勝てると言うことを正式に宣言しているし新の目的として統一後は北の核を手に入れ日本を仮想敵国とするこれは間違いないましては統一朝鮮国家は北朝鮮金正恩主導の国家になると言われて得降り例のチョ・グクも著書でそれを明言している一方保守派は北との統一は望まないものの「反日」という点では左翼と違わないよく韓国国民は酒を飲むと「いつかは戦争をして、一度は、日本を負かしてみたい」と言うのがならいであるそうだ(笑)朝鮮人の「見果てぬ夢」という所だろうか?しかし、統一は、いつかは実現するその統一までに「反日」が消えると言うことも無いだろうとなると統一朝鮮は日本にとっても脅威の核を保持する核ミサイル原潜保持の敵国日本は中国と並んで大変な敵国を抱えることになるそうなると「隣国とは仲良く」などと言っている○ 野党○ 左翼諸氏(笑)彼らも「反日」なのだからスパイ行為を働きかねないいや、もうすでにそう言う実情かも知れないでなきゃ、あんなおかしな「日本は軍備を縮小すべき」などと言う奇妙な事は言えないはずである 韓国が、攻撃型の原子力潜水艦(原潜)を保有しようとしている──10月10日、韓国の沈勝燮(シム・スンソプ)海軍参謀総長は、海軍に対する国政監査の場で、「北朝鮮および周辺国に対する抑止戦力として原潜の有用性と必要性を認識し、原潜の保有の準備を進めている」と述べた。それまで噂されていた原潜の建造について、公式に認めたのである。 さらに、韓国紙・朝鮮日報(2019年10月30日付日本語版)は、米ワシントンで開催された専門家討論会で米海軍関係者が〈「米国は韓国が同盟国だとしても(原潜)技術を渡さないだろう」と語った〉ことを伝えている。アメリカは韓国の原潜建造に技術供与しないということだが、記事はこう続いている。〈韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク対外協力局長は「韓国は小型原子炉を輸出するほどの技術と潜水艦建造能力を持っている」と語った。原子力研究所は既に2000年代前半に原潜用原子炉の基本設計を終え、韓国政府当局は小型原子炉の試験施設も造ったといわれている〉 アメリカの協力を得られなくても、韓国には自力で原潜を開発する能力があることを示唆しているのだ。しかし、なぜ韓国は原潜を保有しようとしているのか。 その理由を探る前に、潜水艦の種類について説明しておきたい。潜水艦には「原子力潜水艦」のほか、ディーゼルエンジンや電動の補助モーターなどを動力とする「通常動力潜水艦」がある。 原潜はわずかな核燃料で長期間運行でき、原子炉で海水を蒸留して真水を作れ、発電した電力で水を電気分解して酸素も作れるので、理論的には半永久的に海中を潜行できる。現実には搭乗員の食料補給と肉体的・精神的な疲労の問題があるので、任務期間はおよそ2か月とされる。 一方の通常動力型は積める燃料の量によって航続距離に限界がある。船内の換気とエンジンのバッテリー充電のため定期的に浮上する必要もあり、その際に敵に発見されやすい。 とはいえ、すべてにおいて原潜が通常動力型を上回るかというと、決してそうではない。現代の潜水艦同士の戦闘においては、先に敵を発見して第一撃で撃破するのが基本で、発見されないためには“音を出さないこと”が重要である。 原潜と通常動力型では原潜のほうが静かであるようなイメージがあるが、実は逆だ。通常動力型は潜行時、エンジンを止めてバッテリーとモーターで進むことができるので騒音を止められるが、原潜は原子炉を止められないので、冷却水循環のためポンプを常に回す必要があり、タービンの減速装置も音を出すため、騒音を止められない。だから、索敵には通常動力型のほうが有利である。 では、原潜は何のためにあるのか。現在、原潜を保有している国はアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、インドの6か国。要するに“核保有国”である。世界中の海に原潜を展開し、どこからでも核を撃てる体制を整えながら、同時に他国の原潜を捕捉し、場合によっては撃破するのが主たる目的と言える。 日本の海上自衛隊は原潜を持たず、配備されているのは通常動力型のみである。自衛隊は専守防衛で、日本の沿岸を警備するだけなので、通常動力型のほうが合理的かつ有利なのである。 韓国にとっての軍事的脅威は北朝鮮ということになるが、北に対抗するうえで原潜は有効なのだろうか。この疑問に、軍事社会学者の北村淳氏はこう答える。「韓国は小型の攻撃原潜を建造するとしています。北朝鮮の新鋭潜水艦はSLBMを搭載するといっても原潜ではなく通常動力潜水艦ですから、それを追尾するために航続距離の長い攻撃原潜が必要不可欠というわけではありません。 韓国が建造を進めているAIP潜水艦(最新鋭の通常動力潜水艦)で十分役割を果たせます。北朝鮮を潜水艦発射型ミサイルで対地攻撃する場合も、わざわざ遠く太平洋に出る必要はないから、通常動力潜水艦で十分です。 原潜建造費用と開発にかかる時間を考えると、原潜の代わりにAIP潜水艦や計画中のリチウムイオンバッテリー潜水艦を建造したほうが、倍以上の数をより短い期間で生み出せることは確実です」 SLBMを搭載した北朝鮮の潜水艦に対抗するうえでは、攻撃原潜が最適とは言えず、むしろお金と時間を無駄にしかねないという。 韓国の軍事関係者もそれはわかっているはずだが、それでも原潜を持ちたい理由は何か。韓国が想定する“敵”が北朝鮮だけではないからでは、と北村氏は推測する。「場合によっては日本との衝突に活用しようと考えている可能性はあります。太平洋に進出して日本の東側から脅威を与えるためには、是非とも長距離巡航ミサイルならびに小型弾道ミサイルを搭載した攻撃原潜が必要になります」(北村氏) さらに最悪の未来さえ描くことができる。韓国ではネット上で「南北統一すれば、北の核が手に入り、核保有国になれる」といった意見が散見される。北朝鮮への融和姿勢をとり続ける文在寅政権下では、「北主導の南北統一」がありえない話ではなくなりつつある。韓国の原潜に北朝鮮の核が搭載される未来がやってくるかもしれない。「現時点で文大統領や韓国軍首脳がどのように考えているかはわかりませんが、北朝鮮が小型核弾頭を製造する能力を保有し、韓国が攻撃原潜を建造しようとしていて、朝鮮半島で南北統一というシナリオが荒唐無稽ではない現実がある以上、日本国防当局の責任ある人々ならば、日本全域が統一朝鮮の核の射程圏に入る可能性を想定して、防衛戦略を立てる必要があります」(北村氏) 韓国の原潜保有は、東アジアの軍事バランスを変えてしまう可能性がある。杞憂に終われば良いのだが。
2019.11.10
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ーーー 記事 ーーー日本に厳しい視線、「弱い立場の韓国になぜそこまで」瀬口清之日経ビジネス10/21(月) 7:00配信 この樋口氏朝生によく出演する上から目線の人(笑)この記事に対して私は激しく反論したい瀬口清之(せぐち・きよゆき)キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹。1982年、東京大学経済学部卒業後、日本銀行に入行。政策委員会室企画役、米国ランド研究所への派遣を経て、2006年、北京事務所長に。2008年、国際局企画役に就任。2009年から現職日本政府が、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表してから3カ月。この措置に関する海外の反応はどうなっているのか。米中関係に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏が訪れた米国有識者の多くは「日本にはもう少し大局を見て判断してほしかった」と語った。その理由とは?!(構成:森永輔) 日本政府が、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表してから3カ月半がたちます。日本政府が取った一連の措置に対する海外の反応はどうなっているのでしょう。 9月に米ワシントン、ボストンなどを訪れ、十数人の有識者と対話する機会を得ました。政府の元高官、学者の方々です。政治的立場も共和党系、民主党系と様々でした。日本政府が取った措置について「何か別のやり方を考えてほしかった」「日本政府の気持ちは分かるが、もう少し大局を見て判断してほしかった」との意見を相次いで耳にしました。 その理由は大きく2つあります。1つは「トランプ政権と同じではないか」というもの。彼らの目に映るトランプ政権は、米国がこれまで重視してきた2つの理念、すなわち「ルールベース」と「マルチラテラリズム(多国間主義)」をおろそかにする許しがたい存在です。もう1つの理由は、中国と北朝鮮の軍事的脅威が増し、東アジアの安全保障の安定に日米韓の協力がいつにも増して重要な時期に、それを弱体化させかねない動きであることです。 トランプ政権が2つの理念をおろそかにしている点について、中国に仕掛けた貿易戦争がこの典型と言えるでしょう。 まずはルールベース。同政権は2018年7月、産業機械など中国からの輸入品340億ドル分に25%の制裁関税をかけました。中国が計上する多額の対米貿易黒字が不当である、という理由です。この9月には第4弾として、家電や衣料品1100億ドル分に15%の制裁関税を発動しています。一連の措置はWTO(世界貿易機関)が定めるルールにのっとったものとは言いがたく、中国はこれまで3度にわたって、同機関に提訴しています。 ルールベースにのっとらない行動は、米国が重視する別の理念、自由貿易体制の尊重を阻害することにもつながります。「弱い立場の韓国になぜそこまで」 マルチラテラリズムについて。中国が計上する対米貿易黒字が不当であるなら、米国もWTOに提訴することができます。そうした措置を取ることなく、経済制裁を鞭(むち)にしながら中国との「バイ(2国間)」の交渉に持ち込んだのは、これまでの米政権とは一線を画す行為です。 この2つの理念を軽視するのは中国の習近平(シー・ジンピン)政権も同様です。典型は南シナ海の島々をめぐる領有権争いです。中国は九段線に囲まれた島々の領有権と、海域の海底資源について排他的な権利を主張しています。これは国連海洋法条約が定めるルールにのっとったものではありません。加えて、関係国に対してバイラテラルの交渉を求めました。 日本はこうした行為に走ることなく、ルールベースとマルチラテラリズムを重視することで国際社会からリスペクト(尊敬)されてきました。今回の韓国向け輸出に対する管理厳格化は、トランプ政権を批判する立場の米国の有識者に「これまでの日本なら取らなかった行為」と映っています。 この管理厳格化をルール違反と評価する意見はありません。しかし、マルチラテラリズムについては「バイによる交渉で、韓国に圧力をかけた。報復されても影響は小さいと考えたのだろう」との見方が大勢です。「日本に比べて相対的に弱い立場にある韓国になぜそこまでやるのか」と。 安全保障に関わる戦略物資を韓国企業が北朝鮮に流していたならば、それを知った時点でWTOなどの国際機関に指摘し、関係国と連携して是正を求めればよかったのです。(alex99)これには一理あるただし日本も、明確にでは無いが、その指摘はしてきたし韓国側へ協議を要請したが、韓国が無視し応じなかったのだこの点についても米国の無知があるのだから筆者はその指摘をすべきだったのだ 日本人の感覚でいうと、韓国政府が元徴用工の裁判をめぐって適切な措置を取らなかったから、韓国側に元の原因がある、となります。しかし、米国の有識者の間で、元徴用工の問題は広く理解されてはいません。(alex99)日本から見れば、これが問題の本質だろう米国が日韓問題を考えるならまず、これを認識すべきそれをしないまま勝手なことを言われても困るまた、輸出管理の厳格化が元徴用工問題と関連しているとなれば、さらなる批判を招くでしょう。(alex99)確かに、本来、日本政府は、別個の問題として提示すべきだったもっと言えば輸出管理の厳格化問題は、もっと時期的に早く国際的に指摘しておけば徴用工問題との関連、という負い目を感じなくても済んだのにこれは日本側の大きな判断ミスであった中国と北朝鮮が軍事力を強める今、なぜ? 東アジアの安全保障について。中国は軍事予算の拡大を続けています。北朝鮮は新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射するまでになりました。これまで以上に、日米韓が一体となって地域の安定を図らねばならない時です。そんな時期に、韓国を反発させ、一体化を妨げる行為に日本が出たことが、米有識者の批判を招いています。(alex99)これは偏った意見である一体化を妨げる行為は、日本の輸出管理厳格化だけでは無いそれよりも文在寅韓国の一連の容共親北政策こそが、一体化を妨げる主因なのだ日本にだけ厳しい見方をするのはフェアでは無い 「韓国はこれまでも反日の姿勢を取ってきた。今になって変わったわけではない。一方の日本はこれまでそんな韓国に対しても融和的だった。それなのに、なぜ今、強硬な姿勢を取るのか」というわけです。(alex99)他人事だからこんなことが言えるのだ日本としては今まで、韓国を甘やかせ、韓信の股くぐりを続けてきた今回はラスト・ストローだったのだそれを理解できない米国日本側の広報とロビー活動の能力不足でもあるかも知れないが 私が見るところ、韓国の世論に変化が見られます。その象徴が、韓国の大法院(最高裁)が2012年5月に下した元徴用工問題をめぐる判決です。「日韓請求権協定によって個人の賠償請求権は消滅していない」としました。 これは李明博(イ・ミョンバク)政権時代のこと。つまり、韓国の世論の変化は文在寅(ムン・ジェイン)政権がもたらしたものではなく、それ以前から起きているのです。 日韓関係が悪化した原因を文在寅政権が掲げる進歩派イデオロギーに求める見方がありますが、問題の根はそれ以上に深いと言えるでしょう。私が信頼する韓国の有識者は、韓国大統領をはじめ、政治リーダーが最近の韓国人の社会・権利意識の変化についていくことができておらず、韓国社会とどう向き合うべきなのか軸が定まっていない、と見ています。その国内問題が外交面にも影響してしまっているように思われると語っていました。(alex99)だから、基本的に、韓国自体の容共スタンスを問題にすべきなのだ日本のわずかな姿勢の変化だけを問題視することがおかしい経済・通商政策を安保政策の一環に 日本はなぜ、米有識者を失望させる行動を取っているのか。原因は、米政権に依存してきた、日本の国のありようにあると考えます。華為技術(ファーウェイ)に対する姿勢も同根の問題を抱えています。 ファーウェイは、アリババ集団や国有企業である中国石油化工集団とは明らかに一線を画す存在で、中国政府の保護を受ける必要がありません。それは顧客の構成を見れば明らかです。後2者の顧客の中心が中国の市民や企業であるのに対して、ファーウェイの主な顧客は中国国外の企業です。従って、中国政府からの支援は、ありがたいどころか逆効果になります。 英国やドイツは独自の情報収集機能を通じてこの点を理解しており、ファーウェイ製機器を利用するリスクを技術面からの分析も含めて独自に評価しています。両国ともファーウェイが自ら進んで中国政府に対して海外の重要情報を横流しすることは考えにくいとしています。しかし、中国は2017年に国家情報法を施行しています。同法は安全強化のため、中国政府が中国企業に対し情報の提供を命じることができると定めています。英独は、ファーウェイの機器を使用する前提、加えて、ファーウェイが国家情報法の発動により情報提供を強制され、中国政府への情報提供を余儀なくされるという前提で、自国の重要情報が、ファーウェイが政府に提供する情報に含まれないようにするにはどうすればよいかを研究しています。 これに対して日本は、米国からの情報に大きく依存しており、米国に近いスタンスを取っています。トランプ政権が誕生するまでは、これでも大きな問題は発生しませんでした。しかし、トランプ政権下でこのやり方を継続してよいものでしょうか。同政権が掲げる「アメリカファースト」は、日本の利益を考慮するものではありません。 中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)を開設した時も、日本の判断が米国頼みであることが露呈しました。米国からの情報に依存する日本は当初、米国と同様に同行を脅威とみなし、距離を置く姿勢を取りました。一方の欧州諸国はAIIBを脅威とは見ず、その懐に入って、好ましい方向に誘導する道を選択しました。 韓国に関する情報も同様に、米国依存の状況にあると考えます。本来なら、日本の方が情報収集に有利なはずですが。 日本は米国とさえうまくやっていれば問題ないと考えてきました。戦後、米国の核の傘の下に入ったことによって軍事予算を抑制しながら高度経済成長を実現できたことなど、それで大成功した体験もあります。しかし、トランプ政権下でこれまでのやり方は通用しないと考えます。同政権は同盟国を軽視しており、米国さえよければそれでよい、という姿勢だからです。トランプ政権の同盟国軽視は、ルールベースとマルチラテラリズムの軽視と並んで、米国の有識者が強く批判するところとなっています。 安倍晋三首相とトランプ大統領の関係が非常によく、他国からうらやましがられています。これはもちろん評価すべきことですが、その一方で、良好な関係を保持しつつも、日本の国益を冷静に判断して、毅然とした態度で自律的に判断し行動すべき必要もあるのです。(alex99)ここまでの部分に関して二つ重要なポイントを示す1 日本が米国の情報に依存しているこれは事実であるが、日本がCIA/MI6のような強力な情報機関を保持していないのは歴史と伝統というもんだもあるが主には、日本の左翼の反対という国内事情による筆者もそれは重々承知の上でこう言う批判をしているでは、筆者は、日本版CIAの設置の可能性と方法を提示できるのか?無い物ねだりをしてはいけない2 なるほど、安倍首相のトランプへの気遣いと従関係は事実だただ、トランプという極めて特異な性格の人物を前提として筆者は、日本が、安倍首相が、破棄衣着せず直言すればどのような結果がもたらされるか?これも重々承知の上で、こう言う無責任な事を書く百婦譲って、安倍首相が極めて率直にトランプに批判的に出ればどうなるか?筆者自身が、筆者自身の想像力と蓋然性で、ここに答えを示すべきでは無いか?日本も祖に代償を払うことになるのだが政治の世界に100%正しいことや、正義一本槍はあり得ない 日本は、経済・通商政策を安全保障政策の一環として扱い、独自の情報収集組織を構築し、自力で入手した情報に基づいて自律的に政策決定が行える体制を早急に整えるべきでしょう。例えば、国家安全保障会議(NSC)を支える国家安全保障局に世界各国の経済・通商政策に関する情報収集をつかさどる部署を置く。政府がこの検討を始めました。米国の国家経済会議(NEC)に範を取る組織を首相官邸に設置することを自民党が提言しています。実現に期待したいところです。(alex99)私も実現に期待しよう(笑)日本国民と野党の同意が得られればね(笑)
2019.11.01
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曺国(チョ・グク)が突然、辞任したのは妻のPCが押収されたから曺国(チョ・グク)法相が突然?辞任し様々な憶測が飛び交っているが一般には流布していない情報だが「その行方が不明であった曺国(チョ・グク)法相の妻のノートパソコンがみつかり韓国検察に押収された」と言う情報が一番インパクトがありさもありなん、と私には思える○ 支持率急降下を見た文在寅がトカゲの尻尾切りをした○ 曺国(チョ・グク)法相が足手まといになってはと、自ら身を引いた○ 次期大統領選への立候補のための雌伏としての一時離脱・・・等の諸説が取り沙汰され金慶珠女史が、例によってしたり顔で解説をしているが(バイキングは金慶珠さんが好きだねレベルにあってるわ)(笑)すべてが記録されているPCを見つけられては文字通り、万事休す、では無いか?
2019.10.16
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韓国 チョゴク法相が辞任最新のニュース親北・保守と真っ二つに分断した韓国今後、どういう展開となるか?
2019.10.14
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吉野教授の発明したリチュームイオン電池ITのあらゆる分野の中核となっている○ ノートPC○ デジタルカメラ○ スマホ○ 電気自動車韓国国民の日本観光ボイコットこれはやってもらっても結構しかし、デジカメとスマホを持ってきてもらっては困るよ日本製品不買運動嬉々としてやっているがもっともっと徹底してやって欲しいただしまずサムスンのスマホはすべて廃棄して黒電話に戻れば?北朝鮮の黒電話が喜ぶかも(笑)韓国メディアが使用するデジカメも同様フィルムカメラに戻れおなじくKBSテレビ局のビデオカメラなどの資機材みな日本製テレビ局も閉鎖新聞社の紙面をする輪転機も日本製だから発行停止ヒュンダイ等の電気自動車も生産停止パソコンも不買の流れで、全量廃棄処分に
2019.10.10
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ーーー 私の意見 ーーー韓国が旭日旗の五輪会場への持ち込みを反対するのであればそれに忖度して(笑)旭日旗の代わりに「朝日新聞社社旗」を五輪会場にもちこもう韓国人には違いなどわからない(笑)「旭日旗持ち込みはけしからん」と文句を言われたら「これはあなた方韓国を常に擁護し 慰安婦問題を捏造した 日本の反日勢力を代表する 大新聞である朝日新聞社の 尊い社旗です 朝日新聞は韓国の味方ですよ」と説明すればいい(笑)考えてみたら朝日新聞社は、大戦中国民の戦意を煽った張本人その何よりの証拠が「社旗」となって残っているわけだ
2019.10.05
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反文在寅の保守派層デモがものすごい規模に ーーー 記事 ーーー 国民の怒り沸騰、大統領退陣要求デモに沈黙の文在寅 李 正宣 2019/10/05 06:00 韓国の建国記念日で祝日だった10月3日。大統領府の鼻の先にある光化門(クァンファムン)で、曺国(チョ・グク)法相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を激しく糾弾する大規模な集会が行われた。光化門からソウル駅までの道路を埋め尽くした今回の人出は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領を弾劾に追いやったろうそく集会に匹敵する規模となった。大統領府に押し寄せる退陣要求デモ 10月3日、野党の自由韓国党とウリ共和党、そして「文在寅下野のための汎国民闘争本部」の保守3団体は、それぞれ光化門とソウル駅、市庁前で大規模な集会を企画した。集会開始は午後1時の予定だが、その数時間前から光化門一帯は人、人、人で溢れていた。あまりの大群衆に、駅ホームでの事故を懸念したソウル地下鉄公社は、集会地域を通過する5号線の光化門駅に列車を停車させずに通過させるという非常運行を余儀なくされた。ちょうど昼食時間を迎え、光化門一帯の食堂やコンビニの前には集会参加者が長蛇の列をなして、携帯電話とデータ通信が利用者の急増で一時不通になるほどだった。 そしていよいよ午後1時、自由韓国党が主催する集会で壇上に立った黄教安(ファン・ギョアン)党代表との羅卿瑗(ナ・ギョンウォン)院内代表は、予想をはるかに超える人波に鼓舞されたかのように、声を高めて演説を始めた。「(曺氏は)聴聞会の時からむいてもむいても(疑惑が)出てくるタマネギだと思いましたが、その後も毎日10~15件ずつ新しい(疑惑の)証拠が出ています。そんな人を法相に任命するなんて、(文大統領が)正気だと思いますか?」(黄教案)「先週、瑞草洞の最高検察庁の前に集まった(曺氏の)支持者は200万だと彼らが言いました。なら、今日、(集まった)私たちは2000万にはなるんでしょうね、皆さん!」(羅卿瑗) 同じ時刻、自由韓国党集会の裏の教保(キョボ)文庫前に設けられた「文在寅下野のための汎国民闘争本部」の集会現場では、洪準杓(ホン・ジュンピョ)元自由韓国党代表が「文在寅弾劾決定文」を朗読していた。「<主文>国民の名で文在寅を弾劾する。 文大統領は、憲法3条の内乱罪(刑法87条)、外患誘致罪(刑法92条)、與敵罪(刑法93条)をそれぞれ犯した。国憲を乱し、ベネズエラ左派独裁を追従した半自由市場政策で民生を破綻させ、陣営中心の左派優先と分割統治で国民分列を犯した・・・」 ソウル駅で行われたウリ共和党の集会では文在寅大統領の逮捕と朴槿恵前大統領の釈放を要求するスローガンが叫ばれた。デモ隊が掲げたプラカード「機会は平壌らしく、過程は共産党らしく、結果は金正恩の国らしく」。文在寅氏の就任演説の中の「機会は公正に、過程は公平に、結果は正義に」という言葉を皮肉っている(筆者撮影) 三者三様の集会だったが、これらの集会に通底するのは、曺国法相と文在寅政権に対する参加者たちの怒りだ。「やろうと思えば曺国が子にしたのと同じことができるのに・・・」 自由韓国党の集会に参加するために江南からやって来たという6人の若い保護者らに話を聞いてみた。それぞれの子どもがみんな同じ学校に在学中だというこの父兄たちは、「曺国に対する憤りを堪えられず、参加した」と心情を述べた。「私たちもやろうと思えば、曺国が自分の娘にやったようなことを我が子にしてやることができる地位にある。しかし、それは子どものためにならないと思って、我が子には自らの努力で大学に行くことを勧めてきた。しかし、曺国を見て、私たちがただ子どもを苦しめているのではないかと後悔している」 彼らは、いわゆる韓国の上流10%の層が住むといわれる江南地域の住民たちで、彼らの子どもらは同じインターナショナルスクールに通っているという。米国の市民権者で、夫が国際弁護士だと明かした女性は、「曺国ほどのスペック(地位や富)は、我が父兄の間ではありふれている」とし、「我々は(曺氏のような真似が)できないのではなく、正しくないことだからあえてやらないのだ」と強調した。 午後4時過ぎ、各団体が主導した公式集会が終わると、参加者たちは一斉に大統領府に向かって行軍を始めた。行軍に乗り出した市民らの手には「曺国辞任、文在寅退陣」「曺国拘束、文在寅拘束」などのスローガンが書かれたカードと太極旗が握られている。 行軍中に出会った50代の主婦は、息子が医大に通っていると明かした。「今、医者たちも大騒ぎになったそうです。あんなにダメな子が医大へ入学できたら、私たちは医者をどうやって信じることができますか。医師の信用を地に落とした曺国の娘の医学専門大学院入学を直ちに取り消さなければなりません」 大統領府に向かって行進していたデモ隊は、大統領府手前の路地で警察のスクラムに塞がれ、足を止めなければならなかった。この日、動員された警察は90個中隊の6300人にも上った。透明の盾でスクラムを組んだ警官隊の中には、デモ隊を塞ぎながら、カメラを高く掲げる者もいる。スクラムを突破しようとする市民に法的な責任を問うための証拠収集なのだ。この過程で、デモ隊と警察の間でのもみ合いが起き、46人のデモ参加者が警察に連行された。 © Japan Business Press Co., Ltd. 提供 大統領府近くの路上で警察隊と対峙するデモ隊。デモ隊は深夜まで路上を占拠し、道端で仮眠をとる人もいた(筆者撮影) 警察に行進を阻まれたデモ参加者らは、その場に座り込んで「文在寅退陣、文在寅弾劾」を声高に叫んだ。韓国メディアによると、警察が作った盾のスクラムは、彼らの声をさらに大きく鳴り響かせる効果があるらしい。デモ隊の叫びは轟音となって辺りに鳴り響いた。2008年、狂牛病への懸念から米国産牛肉の輸入再開に反対する大規模なろうそく集会が発生した際、大統領府の前まで押し寄せたデモ隊の怒りの声は大統領府の中にまで聞こえたという。当時、李明博(イ・ミョンバク)大統領は一晩中鳴り響く民衆の怒りの声を聞きながら裏山に登って「朝露(韓国の有名なデモ曲)」を歌ったと涙ながら振り返ったことがあった。退陣要求デモ参加者は300万人とも ところで、この日、集会に参加した人数はどれほどになったのだろうか。自由韓国党は300万人だと発表したが、警察は公式推定をしなかった。 一方、TV朝鮮は、警察が使用する「フェルミ技法」(3.3m2の空間に人が座ると6人、立っていると9人で計算する方式)を使い、10~12車線の道路が長さ2.1キロメートルに渡って人々で埋め尽くされたとの観測から、約32万人と推計して見せた。これは2016年12月に当時の朴槿恵大統領の退陣を求めて光化門を埋め尽くしたろうそく集会時に警察が推算した数字と同じだ。ちなみに、当時のろうそく集会の主催側は、参加者を「170万人」と発表しており、警察がわざと人数を少なめに発表していると強く反発した。それから、警察は集会人員の推定値を一切公開しなくなった。 筆者はこの日の集会に参加してみて、2016年のろうそく集会の熱気がもう一度再現されていると実感した。というのも、保守団体の集会ではめったに見られなかった若者層や子連れの家族単位の参加者があちこちで目立っていたからだ。さらにこの日、大学生らは、大学路(テハンノ)で大学連合で独自のろうそく集会を開き、これまた5000人(主催側推算)の学生が参加する盛り上がりを見せた。「光化門広場で徹底討論する」との発言は 2017年5月10日、光化門で開かれた大統領就任式で、文在寅大統領は次のように宣言した。「この日は真の国民統合が始まる日として歴史に記録されるでしょう」 また、2017年2月に放送局がセットした大統領候補討論会では次のような話もした。「そのようなことはないだろうが、(デモ隊が)退けと言うなら、私は光化門広場に出て市民たちの前に立ち、徹底討論でもして説得するように努力を傾ける」「デモの代表団を大統領府に招待し、十分に対話したい」 しかし、文在寅大統領府は、光化門集会について「特に言うことはない」と、一切沈黙を保っている。 9月29日に瑞草洞で開かれた「検察改革」の訴える支持者たちの集会について、「予想しなかった多くの人たちが集まった」、「数多くの人たちが声をそろえたことを重く受け止めるべきだ」と言及した時の態度とは明らかに違う。 © Japan Business Press Co., Ltd. 提供 文在寅氏の支持基盤とされる全羅北道から上京したデモ参加者ら。「従北剔抉」「文在寅退陣」「曺国拘束」などのカードを手にしている(筆者撮影) 一方、文大統領の支持者たちは戸惑いを隠せないようで、インターネット上では10月5日に開催される「瑞草洞集会」に総動員令が急速に広がっている。そして、祝日の10月9日にはもう一度光化門広場で曺国と文大統領を糾弾する集会が開かれる予定だ。 毎週のように、政権支持と政権糾弾のデモが代わり番こで繰り返される状況はいつまで続くのだろうか。大統領就任から876日、韓国が真っ二つに分断された現状を、文在寅氏はどう受けとめているのだろう。
2019.10.05
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記事 文在寅政権、「通貨危機再来」なら日本や米国に支援求めるのか※週刊ポスト2019年10月4日号9/25(水) 7:00配信 「韓国経済は強い」と主張し続ける文在寅政権。だが、実際は「1997年の通貨危機の再来」と言われるほどの危機的状況に陥っている。 通貨危機の再来となった場合、日本が無関係というわけにはいかない。まず指摘されるのが、邦銀への影響だ。「韓国向けの融資をする邦銀の業務が滞る可能性がある。現在、邦銀は韓国企業に約300億ドルを貸していますが、最悪の場合は貸し倒れを覚悟しなくてはならない」(元週刊東洋経済編集長で経済学博士の勝又壽良氏)ということなら韓国が外貨危機に陥ったら銀行株を信用売りしようか?あ、私にそんな資金は無かったんだ(笑) その程度であれば民間企業が引き受ける「韓国への投資リスク」ともいえるが、ウォン危機は日本や他国の市場にも影響は避けられないだけに、“対岸の火事”と放っておくわけにはいかなくなる。 1997年の通貨危機の際、韓国とIMFは総額580億円の金融支援で合意した。日本は第二陣として最大100億ドルの援助を準備したが、最終的にはその資金は利用されなかった。 もっとも、IMFへの出資比率は日本が世界2位で、日本の資金が通貨危機打開の一助となったことには変わりない。韓国経済の破綻は、半島情勢の不安定化に直結する問題でもある。「韓国が極端に弱体化したタイミングで中国、ロシア、北朝鮮が攻勢を強めれば、日本の安全保障も危機を迎える」(勝又氏) こうなると多額の支援をしてでも韓国経済の立て直しに協力せざるを得ない状況も生まれる。 だが、それがすんなり進むだろうか。1997年の通貨危機当時、時の金泳三政権は文政権と同じく対日強硬派で、「通貨危機の原因は日本の金融機関が韓国から70億ドルもの国債を引き揚げたことにある」と主張した経緯がある(後に金大中大統領が日本の金融機関が協調姿勢だったことを明かし、この説明を否定)。 果たして文政権がそうした危機に陥った時、(文政権は)日本や米国に支援を求める決断はできるのか。一方で日韓関係の悪化の中で、その支援要請に日本側は手を差し伸べられるのか──。 いくら距離を置いたとしても、否応なく巻き込まれてしまうのが、近隣外交の難しさである。
2019.09.25
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記事 佐藤優 地政学的変動と日韓関係09/15 14:18 産経新聞 韓国の産業通商資源省が11日、7月に日本が始めた半導体材料3品目の韓国向け輸出管理の厳格化措置に関して、「韓国を直接的に狙った差別的措置」であるとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。8月22日に韓国が日本と結んでいる軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))の破棄を決めたことと併せて考えると、経済、安全保障の両面で韓国はもはや友好国とは言えなくなっている。 日韓関係が悪化した背景には、構造的要因がある。過去の植民地支配に対する日本の認識が不十分であるとの指摘があるが、このような不満を韓国は以前から持っていた。なぜ、今、それが爆発したのかという理由を植民地支配の負の遺産だけで説明することはできない。韓国に経済力がついたことも構造的要因の1つだ。 日韓基本条約が締結された1965年時点の1人当たりのGDP(国内総生産)を比較すると、韓国が約100米ドル、日本は約900米ドルだった。それが2018年時点では韓国が3万1000米ドル、日本が3万9000米ドルだ。しかも韓国の方が物価が安いので、皮膚感覚での生活水準は同レベルになる。 ビジネスや観光で来日する韓国人は、「生活水準のレベルが同じであるにもかかわらず、国際社会で韓国の影響力が日本よりもはるかに低く評価されているのは不当だ」という認識を抱く。そこから、日韓基本条約とそれに付随する請求権協定が、日本に比して国力が圧倒的に弱かった時点での韓国に押しつけられた不平等条約のように見えてくる。国力に応じて、日本とのゲームのルールを見直すべきだという認識を韓国人は抱いているのだと思う。 さらに北東アジア地域における地政学的変動が日韓関係悪化の背景で無視できない要因になっている。 地政学では、世界は大陸国家と海洋国家に区別される。大陸国家は、軍事力を背景に支配する領域を拡大することで国力の増強を図る。これに対して海洋国家は、経済力を強化し、貿易によるネットワークを地球的規模で形成することによって国力の増強を図る。日本、米国、英国は典型的な海洋国家で、中国、ロシアは典型的な大陸国家だ。 ちなみに半島国家は、大陸国家と海洋国家の要素を併せ持つ。ただし、韓国は通常の半島国家と異なる特殊な要因を持っていた。1953年の朝鮮戦争休戦協定により北緯38度線付近に軍事境界線が設けられ、ヒト、モノ、カネの移動ができなくなった。その結果、韓国は大陸から切り離され、地政学的には島になり、経済を発展させ貿易立国の道を選んだのである。韓国は地政学的に米国、日本と同じ海洋国家戦略をとることになったのだ。 しかし、2018年6月12日の米朝首脳会談後、朝鮮半島の緊張緩和の方向が明確になり、近未来に朝鮮戦争が終結し、北緯38度の軍事境界線が撤廃される見通しが出てきた。 この展望を踏まえて、韓国が地政学的に本来の半島国家に回帰しつつある。具体的には、韓国が中国に引き寄せられているのである。その結果、韓国、中国、北朝鮮が連携して、日本と対峙(たいじ)する構図が生じつつある。 韓国が日本との関係悪化を恐れなくなったのも、中国が後見してくれることを地政学的に見通しているからだ。私の見方では韓国は単に日本との関係悪化を恐れなくなっただけでは無いあろうことか、米国との関係悪化も、恐れ無くなり始めている兆候があるただしこれは容共的な現在の文在寅左翼革命政権がとるスタンスでありポスト文在寅の次期政権が保守政権になればこの動きは減速するだろう中朝韓の連携に楔(くさび)を打ち込む戦略的な外交を、タフネゴシエーターとして有名な茂木敏充新外相が展開することを期待する。 日韓関係が改善するタイミングは、日朝国交正常化交渉が本格化するときだ。1965年の日韓基本条約にある第3条では、〈大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号(III)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される〉と規定されている。 日本が北朝鮮と国交正常化するということは、朝鮮においては大韓民国だけでなく、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)も合法的政府であることを認めることになる。従って、日韓基本条約の改定が不可欠になる。このときに日韓関係が全面的に見直され、新たなゲームのルールが構築されることになる。 ーーー 私の意見 ーーー確かに、いつの話になるのか?現在見通しは立たないが南北朝鮮統一が実現可能な見通しが達始める時点で「日本と統一朝鮮基本条約」なるものが締結されるべきであろうしかし、その場合「日韓基本条約」の立ち位置とそれがどのように、どの程度「日本と統一朝鮮基本条約」に織り込まれるのか?しかし、この問題はこれからの世界情勢の複雑且つ激しい予測外の変化を含むものとなるそのまた先にあるべきものでありあまりにも変数が多すぎる問題と言えよう
2019.09.16
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ある日韓問題を論じる番組で漫才師から、今は国際文化人のパックンが「それでも韓国国民の感情を大切に」と発言していたゲスト達から韓国に対して批判的なコメントがつついた後だがなんの説明も事実認識も示さないままのこの発言それなら、日本国民の感情は無視?稚拙な発言だと思うと同時に外国人記者達の日本批判、と言う趣旨の番組(今は無くなったらしい)(早っ!)(笑)司会のパックンが外国人記者達の上から目線的な意見に同調しがちなのが不愉快だった外国人記者ばかりで日本はたたかれ放題(笑)日本人をひとり入れたらいいのに、と思ったがそれが敵わないのなら攻めて司会のパックンが日本人からの意見を述べることにしないと不公平な欠席裁判では無いか?私が不愉快な番組と書いたせいなのか?(笑)あの番組はこの頃見当たらないが
2019.09.08
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ある極左メディア?のある記事読みやすくするために○ 記事の原文部分はイエロー○ 私の意見部分はブルーのマーキングとする「私は在日3世」。彼女は手を震わせながら、渋谷で聴衆の前に立った。9/7(土) 19:30配信 Kensuke Seya / BuzzFeed 寝ようとしていたのに、変な記事が目についたBuzzFeed とは聞いたことが無いメディアだが、ヤフーニュースの中にあったこの記事にとんでもない内容からして、極左のメディアに違いないと思うこの記事は突っ込み部分満載私の反論を交えて、急いで記事を書いてみることにする「嫌韓」をめぐる一連の報道を受けて、朝鮮半島をルーツとする人々への差別反対と共生を呼びかける「日韓連帯アクション0907 」が9月7日、東京・渋谷で開かれた。有志がネット上で告知して開催。参加者がリレー形式でマイクを持ち、聴衆に思いを訴えた。その中には、在日コリアン3世だと語る女性がいた。彼女が手を震わせながら語った言葉とは。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】「日韓連帯アクション0907」は、沖縄県における米軍普天間基地の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票の実現にこぎつけた大学院生の元山仁士郎さん(27)ら5人ほどが開いた。なるほど この「日韓連帯アクション0907 」とは沖縄で辺野古埋め立てに反対する「市民グループ」の「元山仁士郎さん(27)ら5人ほど」が開催したイベントなのだな極左、と認識しながら話は読んで行こうきっかけは、9月2日発売の小学館『週刊ポスト』(9月13日号)が「韓国なんて要らない」と題した特集を掲載したこと。さらに、TBS・CBC系の情報番組「ゴゴスマ~GoGo Smile(以下・ゴゴスマ)」において、出演者が「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しにゃいかないからね」と発言したことなどだった。『週刊ポスト』(9月13日号)が「韓国なんて要らない」と題した特集これは言論の自由の範囲内だ週刊ポストは謝罪したが謝罪などする必要は無い中部大学 武田邦彦教授の発言これは韓国での日本女性暴行事件に対応しての野不適切発言これは許されてはならないこの二件は、別の問題であるKensuke Seya / BuzzFeed 呼びかけ文に書かれた思い元山さんがTwitterに投稿したアクションの呼びかけ文には、こう記されていた。“メディアだけではありません。SNS上で、居酒屋で立ち話で、差別意識が私たちの日常会話の中に以前にも増して浸透し始めていると感じます。当然、こうした状況を受けて朝鮮半島から旅行で訪れる人の数は減っています。そして、日本で暮らす朝鮮半島をルーツに持つ人々は日常のあらゆる場面において、これまで以上に不安を抱えながら生活をしています。「差別意識が以前にも増して浸透」と言うが、これは明らかに意図的なウソである現在日本国民は文在寅政権に対してて強烈な怒りを感じているしかし、だからといって身近にいる在日や在留韓国人に対して、差別を示すと言うことは無いはずだ日本人はそれほどレベルが低くない第一、人気の芸能人の半数近くは在日であることは周知の事実心の中にはあるいは嫌悪感情が以前より増しているかも知れないが表だって彼らを差別するという行為は報道されていないし、在日・韓国人が多く住む大阪でも差別は見られないこの元山氏は、沖縄で行動する筋金入りの左翼だと思うから、現実には発生していないことを、いかにも多発しているが如くI捏造悪質なデマゴーグであるもう、この人物の正体と意図は明白であるさらに「当然、こうした状況を受けて朝鮮半島から旅行で訪れる人の数は減っています」という発言も、明白に、ウソを言っているまず「朝鮮半島からの旅行者」と言う書き方これは彼が韓国系では無く北朝鮮系の運動員であることを示しているなぜか??北朝鮮からの観光客など存在していない奴隷同然の極貧の北朝鮮人民が日本観光旅行?無い無いそんな贅沢をしたら、金正恩閣下から銃殺刑に処されるだろう観光客は韓国から「のみ」なのに、あえて無理に北朝鮮を加えて「朝鮮半島」と言うから馬脚を現す(笑)元山さんは総連の在日だろう元山って、確か、北朝鮮の地名?加えて、日本での差別が激しくなったと言う事実も無いし、芸能界やTV関係で本名で活躍している在日は多いましてや、日本における在日差別が原因で韓国からの旅行者が減ったわけでは無い関係ないよ!観光客の減少は、「100%」韓国側の「ボイコット」のせいたこんなわかりきったウソを言うんじゃ無いよ!確かに、今の日韓の政治的関係は難しい状況にあります。でも、だからといって韓国・朝鮮半島をルーツに持つ人々に対する差別が許される訳ではありません。““差別によって一人一人の存在が脅かされるような社会を望んでいないという気持ちを日本で暮らす人たちへ、そして韓国で暮らす人たちへ示したいと思います。今その気持ちを表明することが大事だと感じます。差別が在日の存在を脅かす程度?バカも休み休み言えよ!明らかに、デマを拡散する行為だ私たちは差別のある社会を望んでいない、私たちは一緒に生きていくという思いを持っているということを社会に対して示すために集まりませんか?“在日コリアン3世の女性が投げかけたことこの思いに共感した人たちが渋谷に集まった。時間は約1時間。元山さんら呼びかけ人が、聴衆の前で話したいと名乗り出る参加者にマイクを渡し、話してもらう形をとった。何人かの参加者が話し終わると、横浜市の在日コリアン3世だと名乗る女性(37)がマイクを握り、話し始めた。「私は在日3世で、こうやって顔を出すのはできればやめたい。でも、そうは言っていられない。私は日本生まれ、日本育ちで、日本の学校に行ったので韓国語はしゃべれません。『なので韓国に帰れ』と言われても、帰れません」「『国から出て行け』とか『帰れ』とか言われても、私は一ミリも傷つきません。嫌がらせをしようと思って言ってくるんだと思うんですが、言われ慣れているので」「言われ慣れている?」私の居住地の周りには在日や韓国人がウヨウヨいるが、「日本から出て行け」等という言葉を聞いたことが無いもしそんな発言をすれば、大変なことになると思う在日三世だとカミングアウトすることがそれほどのことか?本人が在日であることなど周囲の人間はみな知っているそれが日常だよ>マイクを必死で握る両手は、小刻みに震えていた。私も大勢の群衆の前でマイクを握れば両手が小刻みに震える、と思うそれがどうした?>勇気を振り絞って話をしているのがわかった。「私たちはいま、生きるか死ぬかの瀬戸際にいると思っています。今の時代は、個人情報を簡単に渡せるので、突然いろんな人がやってきて、連れ出されて殺されるってことも想像しています」「それは私だけじゃなくて、在日の人みんなが少しは考えていることです」差別がひどくて「生きるか死ぬかの瀬戸際」?よくそんな大げさなウソをつけるな>「突然いろんな人がやってきて、連れ出されて殺されるって事も想像しています」拉致・連行・殺害??オイオイ!!これはあんたの母国・北朝鮮の話だろ?(笑)ここは世界一平和な、日本だよこれは完全にためにするための悪質なウソ手が震えるのは、大嘘をついている罪悪感のためだろう(笑)嘘つきは泥棒の始まり(笑)「そんな時代に、マスコミの人たち、日本人の人にお願いがあります。私は殺されても構いません。でも、私より若い世代、未成年、これから生まれてくる子どもがこの国で安全に生きていけるようにしてください」>私は殺されても構いません。「私は殺されてもかまいません」????だれがあんたを殺すというのだ?ここは半島と違って平和な法治国家だよ在日であると言うだけの理由で殺される?オイオイウソもいい加減にしろ!!ナチスドイツとユダヤ人じゃあるまいしそんなことは日本で起こるはずが無いじゃ無いかこれまたとんでもないウソここまで平気でウソを言うのは北朝鮮系の工作員だろう日本人の人みんなに言いたいこと「日本人の人みんなに言いたいこと」。そう切り出すと、彼女は次のように願った。「お友だちとか家族とかで『韓国って危ないよね』『謝罪、謝罪言い過ぎだよね』と言われた時に、『そうだよね』と流すことがあると思うんです」「私も今まで、『中国人って声が大きいよね』と言われた時、『まあまあ』と適当に流した時がありました。でも、そういうのをやめませんか」馬鹿なことを言うなよ!中国人は公共の場でも人迷惑な大声むしろマナーを注意してあげることが国際マナーをわきまえない彼らのためだと思うがどうしてやめなければいけないのか?さっぱりわからない(笑)「『韓国人ってなんとかだよね』と言われた時、あなたがそう思わないんだったら『私はそう思わない』って言ってください。それで友だちと喧嘩になっても、別によくないですか」私自身、このブログで「韓国人ってなんとかだよね」と書いているよだけどそれはウソを書いているわけでは無い本当のこと、思ったことを書いている日本には【言論の自由】というものが、韓国や北朝鮮と違って、あるのだよもちろん、大新聞は、そういうことは書かない、書けないが個人意見の『ブログ』では自由なのだよどこが悪い?あなたの母国?韓国では反日デモ隊が、とんでもない事をわめいているでは無いか・あれを先になんとかしてくれない?「社会が崩壊しようとしている時に、そんな友だちいりますか?どこの社会が崩壊してるねん*(笑)私たちの社会は急には変わらないけれど、ちゃんとそうやって一人一人が言うことで、半径5メートルは変えていくことはできる。いきなり人が変わったり、マスコミが明日から嫌韓報道をやめたりしません」「でも、私たち一人一人にできることは小さなことだけなので、やってください。よろしくお願いします」このスピーチが終わったあと、元山さんはマイクを握ると、「言葉に詰まります」と述べると、続けた。「なんで今スピーチをした方がここまで言わないといけないのか。私たちは今までいったい何をしてきたのか。そういう思いに駆られます。どうしたらいいんだろうという思いでいっぱいです」「殺されてもいいと言うような発言もありましたけれど、そんなのダメですよ。彼女の言葉を重く受け止めて、少しずつかもしれないけれど続けていければと思います」イベント後、彼女は「在日の人が他に話していたら、私は話さないつもりでした」とBuzzFeed Newsに振り返った。どこの国にルーツを持つか、自分で変えることはできない。その上で、どう日本で生きていきたいと思うのか。そう尋ねると、こう返ってきた。「私たちは、日本人のみんなと同じように日本にいるだけです。移住はしたいけれど、そんな簡単にはできない。だから、普通に生きていきたいだけです」「そのために、今は私ができることをするだけです」だったら、三世にも四世にもなって、日本になぜ?帰化しないの?元山さんら呼びかけ人によると、今回のアクションには約300人が集まったという。告知したのが9月3日だっただけに、元山さんは「日本社会に漂っている韓国を蔑むような、雰囲気や差別を煽るムードに対して違和感を持ってる人たちが、急な呼びかけにも関わらず多く集まって驚いています」と手応えを話した。7日の同日午後6時からは大阪でもアクションが開かれる予定で、今後も同様のアクションを呼びかけたいという。この在日達の演説多分、北朝鮮系だろうけれど全くウソだらけまるで日本がユダヤ人狩りのナチスドイツ(笑)本当にそれが真実ならそれこそ命の危険があるのなら南か北かは知らないが母国にさっさと帰還されてはどうか?われわれ日本人はわれわれとわだかまり無くつきあってくれる大部分の在日の人達とは友好的につきあえる私自身、仲のいい在日の友人が大阪にも東京にもいる韓国には親しい教養のある保守派の韓国人達がいる彼は、文在寅は馬鹿で大嫌いだと(笑)今日本の報道機関が日韓問題を毎日論じ、リポートしているそれらが嫌韓番組だとはまったく思わない左翼寄りのTV局も多いのだから(笑)おかげで、われわれも、親愛なる韓国国民の反日運動の高まりを勉強させていただいている初めて知ることも多い
2019.09.08
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日韓関係は、なぜここまで悪化したのか? BLOGOS 記事田原総一朗2019年09月06日 22:05日韓の対立が、深まっている。このような深刻な事態になってしまったことを、どうとらえたらいいのか。(中略)韓国の一連の政策の背景にあるのは、あくまでも「経済問題」だ。しかし、日本はそれに対して、「輸出規制」「ホワイト国除外」と、その「経済」を悪化させる対抗策に出てしまった。日本は、韓国より早く経済復興した。日本のほうが豊かであり、蓄積もある。本来ならば「兄貴分」のように、韓国に経済政策を提案するくらいの大きな気持ちで、接しなければならなかったと僕は思うのだ。だが、現実にはまったく逆に、日本は韓国を経済的に追い詰めてしまった。しかも、「落としどころ」を考えてもいない。韓国のGSOMIA破棄にしても、予想しておらず、破棄に対して怒っているトランプ大統領に、頼っているような状況だ。まったくもって情けない。かつての自民党には、党内に「主流」「反主流」があり、こうした政策をとったとき、いさめる声が必ず内部から出た。いまの自民党からはまったく、そうした声が出てこない。僕はたいへん危惧している。 ーーー 私の意見 ーーー田原総一朗の老化劣化およびさらなる左傾がとまらない「朝生」を試聴すれば興奮して荒れ狂う田原の老醜ぶりがみれるこの記事は田原がBLOGOSに寄稿したもの要点は経済的に困窮した韓国を日本が「日本はそれに対して、「輸出規制」「ホワイト国除外」と、その「経済」を悪化させる対抗策に出てしまった。」と言うのだ田原は日本の輸出管理処置が出る以前の韓国のいわゆる徴用工判決および日本企業資産の差し押さえさらには売却現金化これらの国際法違反行為を敢えて無視しまたは未解決のままの状態でなおかつ日本が経済援助すべしと主張する極めてアンバランスな一方的に韓国有利な提案である従来の旧来な日韓の特殊な関係においてはこれほどでは無くても、これに似た in favour of 韓国なやりとりが行われてきたそれが韓国を甘やかせて、日本はどんな無理を突きつけても、最終的には飲み込む、という経験則を韓国側に与えてしまった田原は敢えてその愚を再び繰り返すべきだと主張しているのである私個人の意見を言わせてもらえればまず第一に現在の韓国の経済不況は、まったく日本のせいではない米中貿易戦争の余波半導体の不況文在寅政府の経済政策における無能これらがほぼ原因であって何ら日本の知った事ではないのである第二に文在寅政権の歴代大統領と比較しても際だった反日政策および親北、左翼政策がありその上での徴用工問題での国際法違反特に対象日本企業はすでに資産を差し押さえされておりさらに資産売却までに至れば機微な特許ノウハウなどが韓国のみならず半導体同様、第三国および北朝鮮に流出する大きな安保上の危険性があるさらに徴用工に関しては総数20万人とも言われ続々と訴訟が為される恐れもある徴用工に対する支払いは韓国政府の責任と言うことをとにかく明確な合意に至らない限り日韓間の関係の正常化などあり得るわけが無いさらには文在寅大統領は慰安婦合意事実上、否認し始めておりさらには1965年の日韓基本条約さえ「一度合意したからと言ってそれで済む話では無い」と否認をにおわせているこれはさらに遡れば朝鮮併合そのものも非合法であるという考え方になってゆくとにかく歴史の時計の針を逆に戻す恐ろしい発想であるこのことは文在寅政権が革命政権である、と言うことである革命政権は前政権までの歴史をすべて否定し責任も放棄する連続性を絶って新しい価値基準を樹立する問題は国際世界がその革命行動を認知し受容するか否かである客観的に見てもいまさら朝鮮併合・日韓基本条約などが否定される可能性は無いまたそのような主張は韓国が独自にクレームするだけで国際裁判所が取り扱うようなものでも無いはずであるこのことを論じると切りが無くなってしまうが(笑)ーーーーーーところで田原の言う日本の韓国に対する経済的圧迫?例の三品目とホワイト国除外であるが三品目に関してはサムスン向けに順次、輸出許可が下りサムスンの受領となっているようだし(これは、私が予想したとおり)ホワイト国除外これも、今までアジアで韓国だけが特恵待遇を受けていて今回、中国・台湾その他アジア諸国と同条件になっただけであるこれで日本をWTO二訴追するというのであればすべてのアジア諸国も日本をWTOに訴えるべきである(笑)そんなことになるはずも無い激怒する韓国がおかしいと、田原はなぜ気がつかないのか「兄貴分である日本」と田原が言うがこんなことを韓国に言うと激怒されるぞ(笑)韓国は、朝鮮は中国を儒教における長兄朝鮮は次兄日本はたかが末弟であるこれが朝鮮の基本認識なのだからだからこそ、末弟の日本が次兄の朝鮮・韓国を差し置いて経済的繁栄を享受するなどけしからんそうおもっているんだから(笑)今朝、寝起きにBLOGOSの田原の主張を読んで最近の田原の横暴さに怒りを禁じ得ず感情的になって一気にこの記事を書いたしたがって内容空疎・誤変換・誤字は許して下され(笑)
2019.09.07
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韓国についての私の意見ばあチャルさんのブログへの韓国についての私の意見の投稿を転載する「やっぱり読書」Re:『朝鮮半島統一後に日本に起こること』シンシアリー(09/01) https://plaza.rakuten.co.jp/bookmokko/diary/201909010000/ ーーー 私の投稿 ーーー>ばあチャルさん以前、ここで書いた事がありますが私も昔、出張で韓国へ行ったことがありソウルで待ち合わせていた韓国企業の専務が外国から帰ってこず三日ほどホテルで待ちぼうけ韓国人って待ち合わせに遅れても悪びれず(笑)謝りもしない日本在住の韓国人にもそう言う人がいます民族性ですね退屈なので観光バスに乗ったらばあチャルさんのケースと同様女性のガイドが憎々しげに日本の悪口ばかり乗客はほぼ日本人だというのに礼節の国ですね(笑)同じ日本の植民地という条件の台湾彼らは親日ナンバーワンですよねこれで、自ずとわかることですがお付き合いしたくない民族というものがあるしかし隣人は選べないし、引越も出来ない(笑)もちろん、いい人も、ちゃんとした人もいるが割合の問題ですね(笑)朝鮮は二千年も朝貢体制で中国に虐げられたしかし、その中国には何も言えないで日本には因縁つけまくり(笑)日本が朝鮮を併合した時代朝鮮は世界の最貧国ソウルの街の道路はクソだらけ建物と言えば藁葺きが大半それが日帝36年の成果(笑)で人口は2倍に小学校の数は1000から5000にそれまで無かった鉄道を日本が全土に張り巡らしたそれに併合以前の朝鮮は日本・ロシア・中国のどちらかに侵略または併合される状況だった結果的に日本が最善のパートナーだったはずですあのとき日本は世界から賞賛されたしロシアが占領だったら今頃、半島全体が金王朝の圧政(笑)漢江の奇跡も日本の5億ドルで成し遂げることが出来た日本にはお世話になっているはずなんですが(笑)シンシアリーさんのために言っておくと以前、ブログをよく読んでいましたがちゃんとした筋の通った事を言うひとですよ嫌韓の度合いは日本人以上ですが(笑)文在寅政権が核ミサイルを保持した統一朝鮮を目指している、と言うことは今や、日々、現実味を帯びた話になってきていますよね呉善花さんも日本に帰化して日韓文化論の著作を多数出していますが韓国に対するスタンスは厳しいものがあります韓国保守派の人達もBSフジのプライムニュースなどに出演して文在寅政権に対して強烈な批判を述べていますまた、今現在、反日デモよりも文在寅政権批判デモの人数の方が遙かに多いんだとかしかし、文在寅政権がメディアを押さえているので報道が規制されてわれわれに届かないこの人達は当然ながら金目的では無く信念に基づいた意見・著作だと思います
2019.09.02
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記事 日韓基本条約は破棄できるか池田 信夫2019年08月24日 20:30韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報(韓国語版)によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運動が起こったが、それを押し切って1965年に日韓条約を結んだのが朴正熙大統領である。この背景には、アメリカの圧力があった。60年代にアメリカはベトナムへの軍事介入を強め、韓国は外人部隊としては最大の延べ31万人の兵力をベトナム戦争に派遣した。日本は「憲法の制約」で兵力を派遣できなかったので、韓国の資金援助で後方支援した。ベトナム戦争の時期に、韓国に導入された外資は合計40億ドル。その半分がアメリカだが、日本は日韓条約で官民含めて11億ドルを供与した。つまり日韓条約は、ベトナム戦争に韓国人を動員し、その資金を日本が援助する体制だったのだ。これで韓国は世界の最貧国から中進国に飛躍し、これが「漢江の奇蹟」と呼ばれるが、その実態は外需依存の成長だった。日本では5億ドルの経済協力という意味不明の「つかみ金」を出し、韓国内の資産の請求権53億ドルを放棄する日韓条約には反対が強かったが、アメリカの外圧で佐藤内閣が押し切った。条約破棄で韓国が失うものは大きい日韓併合が有効か無効かについては、日韓条約の第2条で「[日韓併合条約は]もはや無効であることが確認される」という玉虫色の表現になった。これを日本側は「かつて有効だったが日韓条約で無効になった」と解釈し、韓国側は「もともと日韓併合は無効だった」と解釈した。このとき未払い賃金などは韓国政府が一括して受け取ることが決まったが、朴大統領はそれを国民にほとんど分配しないで政権内で使ってしまった。それに対する批判を恐れて、彼は条約の内容を国内に説明しなかったため、その後も韓国人が日本政府に対して損害賠償を求める訴訟がたくさん起こされた。これについては盧武鉉政権が2005年に条約締結のときの外交文書を公開し、個人請求権は韓国政府が責任を負うことを認めたが、このとき慰安婦などを例外にしたことがその後の火種になった。昨年の「徴用工」判決は、これをもう一歩進め、募集された労働者も「不法な侵略のもとでの強制動員」だから、その苦痛の慰謝料は請求権協定の対象外だとした。これは日韓併合がもともと無効だったという韓国の解釈の論理的帰結である。この判決は請求権協定を無効としたわけではないが、日韓併合が不法な侵略なら、それに対する日本の賠償を明記しなかった日韓条約も請求権協定も不法だから改正すべきだ、という結論に至るのは、あと一歩である。もちろん日本政府は改正交渉に応じないだろうが、韓国がGSOMIAのように一方的に破棄することはできる。ただ、これが脅しになるかどうかはあやしい。日韓条約を破棄して国交断絶すると、韓国は北朝鮮のように貿易も旅行もできない国になる。その経済的損失は、韓国のほうが日本より圧倒的に大きい。日韓請求権協定で日本が放棄した韓国内の資産の所有権も、原状回復を求めることができる。1965年に日本が放棄した資産53億ドルは韓国のGDPの1.7倍だったので、今なら250兆円ぐらいだ。日韓条約を破棄すると日韓地位協定も無効になるので、韓国内の日本人も日本国内の韓国人も国外追放できる。地位協定にもとづいて日本で特別永住権をもっている在日韓国人も、すべて永住権を失う。どう考えても、韓国の失うものがはるかに大きい。これがさすがの文在寅大統領も日韓条約の破棄に言及しない理由だろう。それをいうと韓国内で「破棄しろ」という世論が巻き起こって、止められなくなるからだ。それなら日本から「そんなに日本が嫌いなら日韓条約を破棄しましょうか?」と言ってみたらどうだろうか。政権が言うわけには行かないから、自民党議員がポロッと「失言」してもいい。韓国のマスコミが反応したら、文在寅政権はあわてて火消しに走るだろう。火が消えないと、とんでもないことになるが…
2019.08.29
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輸出管理とは河野太郎この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。輸出管理とはなにか、まずは入門編です。冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会(ココム)を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント(WA)が、1996年7月に設立されました。意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。フリーズドライ食材の製造機は、生物兵器の製造に使われます。そして2001年の911同時多発テロとその後続発したテロ事件を契機として、テロ対策としても大量破壊兵器やミサイルとその製造に必要な物資の管理が必要となりました。共産圏の国々を規制対象としていた冷戦時代と違って、大量破壊兵器、ミサイル及び通常兵器の不拡散のための輸出管理は、すべての国が協調して、すべての国・地域を対象とするのが特徴です。また、テロリストのような国家主体でないものも対象としなければなりません。大量破壊兵器に関しては、核兵器不拡散条約(NPT)、生物兵器禁止条約(BWC)、化学兵器禁止条約(CWC)といった条約があります。さらに不拡散を担保する国際輸出管理レジームがあり、大量破壊兵器など、また、それらの開発、製造、使用、貯蔵等に転用可能な原材料や技術、部品などの輸出管理のために、原子力供給国グループ(NSG)、オーストラリア・グループ(AG)、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)の3つの国際枠組みがあります。さらに、湾岸戦争後の国連決議に基づくIAEAのイラクに対する特別査察によって、それまでの国際的な輸出管理による規制レベル以下の技術や原材料・部品を利用して、イラクが大量破壊兵器の開発を進めようとしていたことが明るみに出ました。これがきっかけとなって、大量破壊兵器やミサイルの開発を防ぐために、あらゆる物資や技術が大量破壊兵器やミサイルの開発に使われることを輸出者が「知った」あるいは「知らされた」場合に輸出許可の申請を行うことを義務付けるキャッチオール規制が導入されました。そして2004年4月には、国連安保理で安保理決議1540号が採択され、非国家主体への大量破壊兵器の不拡散のための措置が国連加盟国の義務となりました。リスト規制とキャッチオール規制日本の輸出管理は、外為法に基づいて行われます。外為法で規制対象とされている物資と技術を輸出する場合は、経済産業大臣の許可を受けなければなりません。この規制にはリスト規制とキャッチオール規制という二種類があります。リスト規制では、国際輸出管理レジーム(原子力供給国グループ、オーストラリア・グループ、ミサイル技術管理レジーム、ワッセナー・アレンジメント)に基づいて、一定の機能やスペックを持つ物資や技術がリスト化され、そのリストにある物資の輸出や技術の提供をする場合に経産大臣の許可が必要となります。リスト規制の対象は、1武器、2原子力、3化学兵器、3の2生物兵器、4ミサイル、5先端素材、6材料加工、7エレクトロニクス、8電子計算機、9通信、10センサ、11航法装置、12海洋関連、13推進装置、14その他、15機微品目の15項目に分かれています。 リスト規制の対象地域は全地域ですが、特に国際的な懸念がある地域として、イラン、イラク、北朝鮮があげられています。キャッチオール規制は、湾岸戦争終了後のイラクに対するIAEAの査察の結果、イラクがリスト規制に該当しない製品を使用して大量破壊兵器の開発を行っていたことが判明したことから、導入された規制です。キャッチオール規制には、大量破壊兵器キャッチオール規制と通常兵器キャッチオール規制があり、需要者や用途に着目した規制です。大量破壊兵器キャッチオール規制の対象は、リスト規制の対象となっている物資と技術以外の物資と技術(原則、食料品、木材等を除く)で、それらの輸出が下記の客観要件またはインフォーム要件に該当する場合は、経産大臣の許可が必要となります。大量破壊兵器キャッチオール規制の客観要件には、用途要件と需要者要件があります。 輸出者が、契約書等の文書や輸入者等からの連絡により、輸出する物資や技術が核兵器等開発等に使われる恐れがあることを知った場合(用途要件)、または輸出する物資や技術の輸出相手が核兵器等開発等を行う恐れがあることを知った場合(需要者要件)には、輸出許可を申請しなければなりません。 また、輸出される物資や技術が大量破壊兵器等の開発等に使用されるおそれがあるものとして、経済産業大臣から輸出許可の申請をすべき旨の通知を受けたとき(インフォーム要件)は、輸出許可を申請しなければなりません。大量破壊兵器キャッチオール規制は、カテゴリーA(旧ホワイト国)以外のすべての国と地域が対象です。輸出管理に関する国際的な条約及び4つの国際的なレジームに参加し、自らキャッチオール規制を厳格に実施している国(26カ国)は、カテゴリーA(旧ホワイト国)に分類され、我が国のキャッチオール規制の対象から除かれます。通常兵器に関するキャッチオール規制では、国連武器禁輸国・地域(アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン)が仕向地の時、インフォーム要件または用途要件に合致すると許可申請が必要です。さらに仕向地がカテゴリーAと国連武器禁輸国・地域以外の場合は、インフォーム要件に合致する場合、許可申請が必要になります。 何が変わったのか今回の輸出管理の見直しは、リスト規制対象品目の韓国向け3品目の運用見直しと、輸出管理の適用対象地域を見直して韓国の分類をカテゴリーA(旧ホワイト国)からカテゴリーBに変更するという二つからなります。 まず、レジスト、フッ化ポリイミド、フッ化水素の3品目がリスト規制の運用見直しの対象となり、韓国向けには個別許可となりました。 半導体製造用のフッ化水素は純度が高く、ほぼすべてが生物化学兵器関連のオーストラリア・グループに基づく規制の対象ですが、レジストとフッ化ポリイミドに関しては、一部の非常に高スペックなものだけがワッセナー・アレンジメントに基づく対象となります。例えばレジストでは、極めて波長の短い紫外線を使うEUVリソグラフィ用のものだけが対象となります。 個別許可と言っても、出荷ごとではなく契約ごとの許可となり、許可の有効期間は六ヶ月で、この期間の船積みをカバーします。 許可のための標準処理期間は90日ですが、いずれの品目でも懸念がないことが確認されれば速やかに許可が下ります。 輸出許可を取るのは韓国企業ではなく、輸出する日本企業です。 最初は各種の書類の準備が新たに必要になりますが、二回目からは同じ手続きです。カテゴリー見直しでは、韓国がカテゴリーA(旧ホワイト国)からカテゴリーBになります。カテゴリーA(旧ホワイト国)の場合、リスト規制の対象品目について、「一般包括許可」と呼ばれる包括的な許可が与えられます。これは、比較的簡単な自主管理を行っている輸出者でも取得することができます。 しかし、カテゴリーAから外れるとすべての輸出が個別許可になるわけではありません。包括許可には「一般包括許可」の他に、「特別一般包括許可」と「特定包括許可」という制度があります。この二つはカテゴリーAでなくとも使えます。 「特別一般包括許可」とは国際輸出管理レジームに参加している国向けの輸出が対象で、厳格な自主管理を行っている輸出者に付与されます。 「特定包括許可」とは継続的な取引関係にある輸入者に輸出している輸出者に付与されるものです。 ある程度の規模の企業ならば、「特定一般包括許可」や「特定包括許可」を取得しているはずなので、カテゴリーAでなくともいずれかを利用して包括許可で輸出ができます。 また、カテゴリーA(旧ホワイト国)の国は、キャッチオール規制の適用が免除されますが、カテゴリーAから外れると、キャッチオール規制が適用されます。 しかし、そもそもキャッチオール規制の対象は、大量破壊兵器や通常兵器の開発等に使われることを輸出者が実際に知った場合、及び経産省から許可申請をすべきというインフォームがあった場合ですから、キャッチオール規制が適用されるようになったと言っても、「実際に許可を取得しなければならない案件は極めて少ない」はずです。 今回の措置に関して、誤解と思い込みに基づく情報発信が多く見られました。 実際には、国際的なサプライチェーンへの影響はほとんどないと言ってもよいと思います。
2019.08.29
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一転、危機の文在寅政権私が示唆した「韓国保守派の逆襲による韓国の分断」これは、進行中しかし、この構造的な分断に加えて想定外の、文在寅陣営内部のスキャンダルが表面化しかもそのスキャンダルの主が○ 文在寅の右腕○ 文在寅の後継として次期大統領候補であるチョグク(曺国、54歳)氏でありこれは文在寅政権にとって致命傷になる可能性が大きい反日で燃え上がっていた韓国がここに来て○ 保守派の逆襲○ 文在寅政権の大スキャンダルによって、潮目が大きく変わったと言えようこれは今まで日本に向かっていた怒りのエネルギーが目先は方向を変えることにはなるが韓国国民の不勉強と誤解と教育による反日意識そのものが無くなったわけでは全く無いチョグク(曺国歳)氏の法務大臣就任と次期大統領候補の目は事実上無くなったと見られるものの想定外の動きが得意の文在寅のことである(笑)果たしてどういう決断を下すか?韓国の保守派にすればとりあえずチョグク氏が法務大臣に就任してさらなる保守派狩りを徹底すると言う危険性だけは除去したいそれと共に、この機を捉えて、保守派勢力の回復と拡大これを目指すだろうそれにしても韓国という国の権力と腐敗感心するばかりである(笑) ーーー 記事 ーーー韓国大統領“最側近”のスキャンダルが「文在寅政権の存在意義」を根底から覆す! (朴 承珉/文藝春秋 2019年9月号) 韓国の政局がブラックホールに陥っている。原因は、次期法務部長官に内定している文在寅大統領の側近・チョグク(曺国、54歳)氏に次々と浮上する不正・疑惑だ。 法務部長官とは、韓国の閣僚の中でも絶対的な権力を持つ。検察のトップである検察総長をコントロールすることができるからだ。文在寅政権は、検察の力を削ぐべく“検察改革”を進めている。文在寅大統領は改革の本丸に側近を送り込み、一気に進めるつもりだったのだろう。 しかし、当のチョグク氏にそれどころではない大きなスキャンダルが飛び出してしまった。現在、韓国政府は対日強硬姿勢を強めているが、韓国国民の怒りの矛先は日本以上に、文在寅政権に向かいつつある。 チョグク氏にかけられている最大の疑惑は「娘の大学の不正入学」である。 「偽の活動経歴を活用して無試験で合格したのでは?」 報道等によると、チョグク氏の娘(28歳)は、高校2年生だった2008年、わずか2週間インターン活動をしただけにもかかわらず、大韓病理学会に提出された英語の医学論文の第1著者(筆頭著者)として登録。その際、まだ高校生にもかかわらず、研究参加者リストに掲載される身分を某大学の医科学研究所所属の“博士”にした。 さらに2009年、別の大学のインターン過程にも発表文の第3共同著者として名を連ねたという。そして、チョグク氏の娘がこのような活動経歴を2010年度高麗大学生命科学学部環境生態工学部入学選考の自己紹介書に記録したという事実も確認された。すなわち、「偽の活動経歴を活用して高麗大学に無試験で合格したのでは?」との不正入学の疑惑を受けているのだ。 そもそも、チョグク氏とは何者なのか。青瓦台版『花より男子』と言われるイケメン ソウル大学法科大学院教授だったチョグク氏は、かつて、進歩派(革新派)のスター論客だったことで知られている。現在の政権を担う「共に民主党」が野党だった時代、フェイスブックなどのSNSを駆使し、「民衆革命」「新しい大韓民国建設」などと、進歩陣営を後押しする論壇の主役として名を馳せていた。 そんなチョグク氏は2017年の文在寅政権発足とともに青瓦台(大統領府)の民情首席秘書官に抜擢。民情首席秘書官とは、青瓦台で大統領の親戚・姻戚や政府高官の不正問題を管理する役割を担う。さらに、検察、警察、国家情報院、国税庁などの権力機関をコントロールすることができる、青瓦台でも最も強い権限を持つ秘書官なのだ。 また、チョグク氏といえば、端正な顔立ちでも注目を集めていた。ハンサムで高身長。そんな外見は、フレッシュなイメージを作り出す。そのため、若年層のファンも多いといわれている。 余談だが、文在寅政権発足初期、“青瓦台のF4”という言葉が流行った。“F4”とは、日本の人気漫画『花より男子』に登場するイケメン男子4人組(同作品は韓国でも実写化され人気がある)。青瓦台では、(1)文在寅大統領、(2)イムジョンソク秘書室長(当時)、(3)韓国陸軍特殊戦司令部出身のチェヨンジェ警護員、そして(4)チョグク氏だ。蘇る「崔順実ゲート」の記憶 文在寅大統領は、青瓦台にいる側近の中でもチョグク氏を最も信頼していたと言われる。そのチョグク氏から飛び出した今回のスキャンダルは「文在寅政権の存在意義」に関わる大問題になりつつある。「娘」「不正入学」……国民たちは今、2016年に発覚した朴槿恵前大統領の「崔順実ゲート事件」を思い出している。 朴槿恵前大統領の友人である崔順実氏の娘が名門・梨花女子大学に不正入学した姿と、チョグク氏の娘が同じく名門・高麗大学に不正入学した事実が、強くオーバーラップし、「朴槿恵大統領と崔順実」「文在寅大統領とチョグク」が重なっているのかもしれない。 教育競争が苛烈な韓国において、教育における公正性の欠如は雷管に触れるのと同じくらい危険なタブーである。「崔順実ゲート事件」に韓国国民が怒り、政権が1つ消えて無くなったことを考えれば、その爆発力は誰でも想像できるだろう。大学に飛び交うシュプレヒコール このようなチョグク氏の疑惑にとりわけ学生たちは怒っている。8月23日夕方、高麗大学では学生と卒業生合わせて600人余りが自発的に集まり、チョグク氏の娘の高麗大学不正入学の過程の真相究明を要求する「ろうそく集会」が開かれた。 また、チョグク氏が教授を務めるソウル大学でも500人余りが集まり、娘の疑惑を糾弾する「ろうそく集会」が開かれた。さらに釜山大学の学生たちも、「ろうそく集会」を28日に開催することを決定した。大学では、このようなシュプレヒコールが飛び交った。「チョグク教授STOP!」「法務部長官の資格なし、決断しろ!」 文在寅政権が「ろうそく集会」で誕生したことは知られている。しかし今、そんな文在寅政権に対し、学生たちが「ろうそく」を持って抗議するという事態になっている。 20代の政権支持率はもはや半分に 文大統領は2017年5月の大統領選挙期間に次のようなスローガンを掲げていた。「機会は平等に、過程は公正に、結果は正義のあるように」 このスローガンは、特に学生や若者たちに感動を与え、多くの文在寅支持を導き出した。ところが今、チョグク氏の娘の不正疑惑は、文在寅大統領のこの言葉を、根底から覆そうとしている。 チョグク氏のスキャンダルが明るみに出てから、文在寅政権の支持率は下落している。世論調査機関・リアルメーターが8月22日に発表した調査では、前週比2.7ポイント下落した46.7%。否定的評価は2.9ポイント上がった49.2%だった。とりわけ20代は支持率が46.3%から42.6%へと下がり、否定的評価は53.8%だった。政権発足当初は80%台だった20代の支持率はもはや半分くらい減っている。GSOMIA破棄は「チョグク疑惑隠し」との指摘も 8月22日に青瓦台が突如「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了することに決定した」と発表したのは、こうしたチョグク氏のスキャンダルが巻き起こっている最中だった。 日本ではこの措置を「経済報復への対抗カード」だと捉える向きがあるが、韓国内では、「チョグク氏のスキャンダル隠しにGSOMIAカードを使った」という理解がある。例えば、野党・自由韓国党の羅卿瑗(ナ・ギョンウォン)院内代表は「(文在寅大統領は)チョグクの疑惑を覆うために祖国(チョグク)を捨てた」と批判した。 さらに、大手紙・朝鮮日報は23日付の社説で「“チョグク”を覆おうと、韓米日の安保協力を破るのか。国民は馬鹿じゃない」というタイトルで次のように指摘した。「安保の考慮が最優先になるべきだったGSOMIA問題を経済的報復の対応カードとして使ったのは自傷行為に違いない。青瓦台がこのような衝撃的な無理押しをしたのは、チョグク法務部長官候補に対する世論が悪化したため、政局を転換しようとしたのではないか。(略)安保問題を利用するのは無責任すぎる。国民は馬鹿ではない」文在寅大統領は今、重大な岐路に立っている 親文在寅派が、2022年の大統領選で「チョグク氏をポスト文在寅にしよう」という大きな絵を描いていることが、チョグク氏を守ろうとする背景にあると指摘する声もある。しかし、一般的には、これほどのスキャンダルが出た以上、チョグク氏が次期大統領になることはほぼ不可能になったと言わざるを得ないだろう。 チョグク氏は、このスキャンダルに絡み、家族が経営している学校法人と家族の投資したファンドの全額を社会に還元すると明言し、「国民の皆さんに本当に申し訳ない」とお詫びした。しかし、若年層と国民の怒りは収まらず、それどころか日々不信感は大きくなりつつある。 今後、チョグク氏の処遇をめぐり文在寅政権が政局を読み誤った判断を下せば、一瞬にしてレイムダックに陥る可能性がある。チョグク氏を救うか、政権を守るか。文在寅大統領は今、重大な岐路に立っている。
2019.08.26
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記事 韓国GSOMIA破棄の狙いは醜聞隠しと媚朝・媚中 近藤 大介 2019/08/24 06:00 © Japan Business Press Co., Ltd. 提供 8月23日、韓国外交部は、長嶺安政駐韓日本大使を呼び、日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を通告した。これによって、3年にわたって続いてきた日韓の軍事的な協調関係は、通告から3カ月後の11月をもって解消されることとなった。反日カードで「玉ねぎ男」の醜聞隠し この通告を受けて、私は青瓦台(韓国大統領府)の事情に精通した韓国の関係者から、詳細に話を聞いた。 ~~~~~それによると、「文在寅政権は今回、主に3つのことを考慮して決断を下した」という。 それは第一に、「反日を利用して自らの政権のスキャンダルを回避する」ことである。この関係者が証言する。「文在寅大統領は、『20年続く革新政権』を目指していて、大統領が5年の任期で再任不可のため、自らの後継者を内定した。それが、同郷の年若い友人である曹国(チョ・グク)ソウル大学教授(54歳)だ。 曹教授は、2017年5月に文政権が発足すると、青瓦台の民政首席秘書官に抜擢され、今年7月26日まで務めていた。その後、8月9日に、文在寅大統領が次期法務部長官(法相)に指名した。これは、来年4月に総選挙が控える中、その時までに文大統領と曹長官のコンビで警察・検察改革を断行し、右派の政敵たちのスキャンダルを暴いて、一網打尽にしようという戦略だ。 その上で、総選挙後に曹長官を自らの後継者にして、政権を引き継ぐ。そうすれば文大統領は、派閥を持たない曹長官の黒幕として、引退後も引き続き、政界に君臨することができるというわけだ。 ~~~~~ ところが曹教授に、二つのスキャンダルが噴出した。一つは、娘を名門・高麗大学に不正入学させた疑惑で、もう一つは息子の兵役を5度にわたって延期させた疑惑だ。そこで曹教授についたニックネームが『玉ねぎ男』。まるで玉ねぎの皮を剥くように、次々とスキャンダルが噴出するからだ。その様子は、パク・クネ政権時代の『崔順実(チェ・スンシル)スキャンダル』を髣髴とさせる。 ~~~~~ そこで文在寅政権としては、反日のカードを切ることで、『玉ねぎ男』のスキャンダルを緩和させようとしたのだ。そのため逆説的だが、これから日本が韓国に対してヒステリックに反応すればするほど、反日を利用できることになり、文政権の思うつぼとなる。 ~~~~~ ちなみに文大統領と曹長官候補のコンビは、8月29日に突然、朴槿恵大統領と崔順実被告の裁判の判決を出すことを決定した。それは、その前日の28日に、日本政府が韓国の『ホワイト国』適用を始めるからだ。つまり文在寅政権の『反日利用策』は、二段構えになっているのだ」 どんな国でも、「外交は内政の延長」と言うが、これが事実とするなら、ちょっと尋常でない政権である。日本はまんまと、文在寅政権のスキャンダルを覆い隠す「隠れ蓑」に利用されたことになる。; ~~~~~「反日」を北朝鮮を振り向かせる手段に この関係者は続いて、今回GSOMIAを破棄した第二の理由について述べた。 ~~~~~「それは、北朝鮮の金正恩政権に対して、恩を売ることだ。5月29日に北朝鮮の朝鮮中央通信は、『南(韓国)当局は、戦争協定(GSOMIAを指す)の破棄という勇断をもって、意志を見せるべきだ』と発表し、韓国をけしかけている。 文在寅政権を一言で言い表すなら、『北朝鮮だけを見ている政権』だ。つまり外交は、一にも二にも、北朝鮮との友好なのだ。 ところが、2月28日にハノイでドナルド・トランプ大統領と金正恩委員長が『決裂』して以降、『仲介者』としての文在寅大統領の評判は、北朝鮮でガタ落ちだ。韓国が共同開催を呼び掛けていた『三一独立運動100周年記念行事』も、北朝鮮は完全無視。また、北朝鮮は非核化どころか、周知のように韓国を標的とした短距離ミサイルの実験を繰り返す始末だ。 そこで文政権としては、北朝鮮の暴発を喰い止め、再び韓国側に振り向かせる『劇薬』が必要だったのだ。それによって、『韓国の真の敵は、北朝鮮ではなく日本である』ということを、北朝鮮に認めさせたというわけだ」 この第二の理由を考えると、文政権の北朝鮮政策のために、日本がまんまと利用されたことになる。 ~~~~~支離滅裂な文在寅の思考回路 さらに、第三の理由もあるという。「それは、八方塞がりの韓国経済をV字回復するため、韓国の輸出の25%を占める中国を振り向かせることだ。2016年に朴槿恵前政権が、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)の韓国配備を発表して以降、韓中関係が悪化。翌年、実際に配備したことで、最大の貿易相手国である中国が猛反発し、韓国経済は一直線に下降していった。 文在寅大統領は、2017年12月に国賓として訪中したが、10回の食事中、8回を『一人メシ』という冷遇を受けた。当時から今年6月の大阪G20サミットでの韓中首脳会談まで、習近平主席は一貫して、『THAADを一刻も早く韓国から撤去すべきだ』と強調している。ところが、THAADを韓国に配備したのはアメリカ軍のため、文在寅政権はおいそれと撤去できない。 そこで、中国を喜ばす代わりの軍事的な産物が必要だったのだ。それが日本とのGSOMIA破棄というわけだ」 この三番目の理由については、日本が文政権の対中外交のスケープゴートにされたことになる。「8月22日午後3時から始まった国家安全保障会議(NSC)の常任委員会は、延々3時間近くに及んだ。最後の1時間は、主に文在寅大統領が、反対する鄭景斗(チョン・ギョンド)国防長官を説得する時間だった。日本の航空自衛隊で学び、『アメリカ、日本との3カ国協調こそが、韓国の安全保障の根幹である』と主張し続けた鄭長官は、まもなく辞表を出すのではないか」(同・関係者) NSCの金有根(キム・ユグン)事務処長は、8月22日に開いた記者会見で、7月に日本が安全保障上の理由で、輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことによって、日本との安全保障上の信頼関係が持てなくなったことが、GSOMIAを破棄する原因だと説明した。だが、この関係者の証言によれば、「3つの理由」のすべてが、日本とは直接関係ないことになる。 いったいどうなっているのか? 日本としては、徹底的な「文在寅政権分析」が必要である。■
2019.08.25
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韓国の分断始まる一般的には「一枚岩で、反日に燃えて暴走する韓国国民」と言う見方をされている今の韓国の状況だが実は私が一昨日(24日)の記事の中で下記の「予言」(笑)をしているのだがどうもその通りになってきたようだ ーーー 私の意見 ーーー国韓国内も実際には文在寅批判が急速に強まっており○ 文在寅支持○ 反文在寅の二極化の兆候が見られ将来的には、さらに「分断」が顕著になる私はそう見ている ーーーーー私は、さらに「たんなる分断」のみならず可能性として一瀉千里に北との統一の方向に走ろうとする文在寅政権を阻止しようと「軍部のクーデター」が勃発する可能性さえあると思う噂では、文政権はこれを警戒し全軍の兵士にスマホを配布し、通信内容を傍受することによりクーデターの兆候を早期発見しようとしていると言うことまでささやかれているというやはりまだ、多くの韓国国民の脳裏には朝鮮戦争、数多くの北からの攻撃およびテロその記憶がよみがえる瞬間があるのだろう ーーー 記事 ーーーソウルで文氏退陣求め数万人集会 GSOMIA破棄を批判 FNN.jpプライムオンライン 2019/08/25 06:21 韓国・ソウルで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の退陣を求める数万人規模の集会が開かれ、日本との「GSOMIA」破棄を批判する声が相次いだ。「GSOMIA破棄は、韓日関係破綻を超え、韓米同盟を解体する高速道路だ!」ソウル中心部で24日に行われた最大野党「自由韓国党」の集会には、数万人が集まり、文大統領の退陣を求めた。登壇者からは、GSOMIA破棄について、「北朝鮮・中国・ロシアに近づく政権に、命は任せられない」などと批判する声が相次いだ。文大統領の支持率は、側近のスキャンダル発覚を背景に低下しており、GSOMIA破棄という決定が支持率にどう影響するのか注目されている。
2019.08.25
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有名な「七詩さんのHP」でブログ主の七詩さんが下記に紹介するような意見を提示しているちなみに、この七詩さんという人は、見るドラマはみんな韓流ドラマという人で「韓国の工業力は日本より遙かに優れている」という奇抜な意見を開陳黄色いマーカーでマーキングした部分が特にすごいと思う ーーー 七詩さんの意見 ーーー韓国では反日の動きが散発的におきますが、今回は日本のマスコミやひょっとしたら官邸も反韓をあおっているようですね。これは逆でしょう?今まで我慢を続けてきたがさすがに今回こそは韓国の非道なやり方に我慢が出来なくなったこれが日本人の気持ちだと思うがしかし、日本人は、それでも不買運動もデモもしていない日本の企業や観光地でも困っているところがあるようですし、大丈夫なのでしょうか。徴用工についても、労働力の不足した本土に半島から人を連れてきて炭鉱などで働かせたというのは有名な話だと思います。徴用したのは戦争の末期だけでそれまでの朝鮮半島労働者達は自ら募集に応募して日本に来たと言うのが日本側の認識なので「徴用工」とは呼ばず「朝鮮半島出身労働者」とか「募集工」と呼んでいるのだがいずれにせよ、上記と合わせてこんなに韓国側に立った考え方が出来る七詩さんという人は非常に貴重な日本人だと思う日本人も徴兵されましたし、女子学生や中学生も徴用として疎開もできずに空襲で狙われやすい軍需工場などで働いていました。徴兵、特攻、徴用、供出、憲兵、慰安婦、GHQの慰安所、治安維持法…日本人庶民大衆も大日本帝国によって被害を受けたのですが、国家に怒りをぶつける人はあまりいない。
2019.08.25
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日本に帰国してからそれまでは経験したことの無かった○ 在日○ 日本在住韓国人との付き合いができた彼らはやはり日本人とはクッキリ違う○ 感情が激しい○ 明るい○ 単純○ 約束はあまり守らない傾向がある○ 生活力がある○ 本国の韓国人より、教育レベル・知性において劣る在日の人々で「戦前、親が日本に強制連行された」等と主張する人は皆無「なぜ、どういう手段で日本に来たか?」自ら説明する人に出会ったことが無いそう言う話題は避けるここから言えることは在日は「日本の併合のせいで、やむなく、日本に住んでいる」等と言う事情では全く無く完全に個人の都合で日本に来ているその中で特に関西の在日は済州島動乱の避難民で小舟で日本に密入国してきた人間が半数以上彼らは、当時のうやむやの中で曖昧な日本政府のおかげで特別のチェックを経ずに特別在留資格を取得その彼ら三世になっても、四世になっても民族の誇りを大切に帰化せず、帰国せずーーーー南朝鮮本国には北朝鮮シンパ(スパイを含む)が多いようで○ 客観的な歴史を教えない、知らない 知ろうともしない○ 反日は生きがい○ 二千年属国だった中国には頭が上がらない事大主義○ 同じ日本の植民地であった台湾と比較すると 人が良くて明るい台湾人とは正反対 性格の悪さは中国人以上(いや、以下)(笑)こう言うトラブル・メーカーの隣人とはできるだけお付き合いを避けて遠ざけたいと、日本側は思っているのだが手切れ金を渡したはずの性悪女のように(笑)韓国側が、わめくわ、さわぐはまとわりついて離してくれないこれが実感かな?
2019.08.23
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○ 韓国がGSOMIAの継続中止!狂ったか?文在寅!さすがに韓国国内でも疑問の声が沸き起こっている○ 文在寅にとっての日本は、すでに仮想敵国北朝鮮との「平和経済」と北朝鮮の核ミサイルで日本を壊滅したい?(笑)とんでもない展開になったがこれが北の傀儡・文在寅の本性か○ 以前にも書いたが東西ドイツの統一のケースが前例だが当時の東独のGDPは西独のそれの四分の一それでも統一ドイツは統一の経済コストに10年苦しめられた北朝鮮は南朝鮮の40分の一のGDPつまり、東独のさらに十分の一の経済水準単純計算だけでも南北朝鮮統一の経済的問題の解決までに100年の歳月がかかることになる経済音痴・文在寅はこういうことも頭に入っていないに違いない○ それに金正恩の恐怖独裁体制叔父を殺し、兄を殺し・・・100万人単位の餓死者が出る国で丸々と豚のように太って国中が強制収容所こう言う国と、どうして、統一できるのだ?目を覚ませよ!韓国国民
2019.08.23
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記事 韓国・文大統領、演説で「事実誤認」連発! 一方的に“反日暴挙”続けておいて「喜んで手を結ぶ」とは…夕刊フジ 8/16(金) 16:56配信 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の式典で演説を行った。韓国経済の危機的現状を認識したのか、対日批判をやや抑制した。メディアも「トーンが変わった」「対話戦略を模索か」などと報じているが、数々の事実誤認も連発させた。日韓関係の今後のためにも、文氏の演説を添削してみた。 まず、文氏は「日本が隣国に不幸をもたらした過去を顧みる中で…」と語ったが、事実はどうなのか? 国際政治学者の藤井厳喜氏は、夕刊フジの短期連載「世界を感動させた日本」で、朝鮮統治時代(1910~45年)について、《朝鮮の人口は1300万人から2500万人にほぼ倍増した。平均寿命は25歳(10年)から45歳(44年)に伸びた。工業生産指数は100(13年)から550(38年)に大躍進し、公立小学校は約100校から約5000校に増えた。鉄道はゼロから、総延長6000キロになった》と指摘している。 日本がこの間、朝鮮に注ぎ込んだ累計約21億円は、現在の貨幣価値で63兆円にのぼるという。それでも、「隣国に不幸をもたらした」と声高に主張するのか。 文氏はまた、日本の輸出管理強化を念頭に「後を追って成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」「日本が対話と協力の道へ向かうなら、喜んで手を結ぶ」と演説したが、これもおかしい。 日本の輸出管理強化は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資など、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためである。この3年ほど、韓国側の都合で、輸出管理の意見交換をする政策対話が開催できなかった。「対話と協力」を一方的に拒否していたのは韓国であり、「(日本が)はしごを蹴飛ばす」など、聞き捨てならない。 そもそも、韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、一方的に「反日」暴挙を続けておいて、どうして、「喜んで手を結ぶ」というのか。 文氏は「東京五輪で友好と協力の希望を持てることを望む」とも語ったが、これも日本をナメている。 韓国の与党内などから、「東京の放射能レベルが高い」として、「東京五輪ボイコット」論が出ていることを、多くの日本人は知っている。韓国大統領府のHPでは、東京五輪ボイコットの請願まで行われていた。 文氏の演説を受けて、親韓メディアなどからは「日韓の協議を活性化すべきだ」「隣国は仲良く」といった意見が聞こえてきた。 ただ、日韓関係を悪化させた背景には、韓国のウソやゴリ押しを日本が容認してきたこともある。次世代のためにも、きっちりケジメをつけるべきではないか。
2019.08.19
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記事 韓国経済の致命傷「インフラ危機」 プラント、電力、建設の技術不足は深刻 日本に共同事業呼びかけも「門前払い」され…8/19(月) 16:56配信 韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹(あんたん)としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。 ◇ 「ひどい数字だ…」 韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。 理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。 韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。 「日本では『カイゼン』(=製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動)で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」(担当技術者) 日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を1980年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。海外事業にも挑戦しているが、2018年にラオスで同国のSK建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。 こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは20、30年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。 特に、エネルギー分野では、2019年春に文大統領が打ち出した「第3次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。 韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。 そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス(LNG)の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。 しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。 インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。 日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した1965年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。 加えて、10年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。 あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。 韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。 ■石井孝明(いしい・たかあき) 経済・環境ジャーナリスト。時事通信記者、経済誌記者を経て、フリーに。安全保障や戦史、エネルギー、環境問題の研究や取材・執筆活動を行う。著書に『京都議定書は実現できるのか』(平凡社)、『気分のエコでは救えない』(日刊工業新聞)など。
2019.08.19
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日本による併合が無ければ朝鮮は天国だったのか?この記事は日本の朝鮮統治時代つまり、韓国側から言わせると「日帝36年」その36年間においてどれほど、日本が当時、世界最貧国の一つであった朝鮮に対して巨額の投資をして朝鮮を短期間で発達させたか?それを簡潔に教えてくれるこの内容については韓国国民はもちろん、日本人もほとんど知らないのでは無いか?それがわかる数字があるので紹介したい夕刊フジの記事である「韓国・文大統領、演説で「事実誤認」連発! 一方的に“反日暴挙”続けておいて「喜んで手を結ぶ」とは…8/16(金) 16:56配信 記事の核心部分だけを紹介する ーーー 記事 ーーー(前略) まず、文氏は「日本が隣国に不幸をもたらした過去を顧みる中で…」と語ったが、事実はどうなのか? 国際政治学者の藤井厳喜氏は、夕刊フジの短期連載「世界を感動させた日本」で、朝鮮統治時代(1910~45年)について、《朝鮮の人口は1300万人から2500万人にほぼ倍増した。平均寿命は25歳(10年)から45歳(44年)に伸びた。工業生産指数は100(13年)から550(38年)に大躍進し、公立小学校は約100校から約5000校に増えた。鉄道はゼロから、総延長6000キロになった》と指摘している。 日本がこの間、朝鮮に注ぎ込んだ累計約21億円は、現在の貨幣価値で63兆円にのぼるという。それでも、「隣国に不幸をもたらした」と声高に主張するのか。(後略)
2019.08.17
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★★ 記事 米、徴用工で日本に理解=ポンペオ氏、河野氏へ伝達 2019/08/14 18:03 韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を示していたことが分かった。複数の日本政府関係者が14日、明らかにした。日本側は判決が協定に違反しているとして、引き続き韓国に是正を求めていく方針だ。 政府関係者によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議が開かれたバンコクで1日、日米外相が立ち話をして、日韓の問題が話題に取り上げられた際、ポンペオ米国務長官が河野太郎外相に伝えた。 この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする1951年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、ポンペオ氏は「それはできない」と応じた。
2019.08.14
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記事 韓国が「中国には従順、日本には攻撃的」な理由 (武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)2019/08/05 06:00 私は、今の日韓関係を悪くしているのは文在寅政権で、韓国の一般の人々は日本に対し決して悪い感情は抱いていないと思っている。だからこそこれまで、文在寅氏批判は繰り返しても、韓国や韓国人に対する対応は別物として批判しないようにしてきた。 しかし、昨今の日本製品不買運動や反日行動を見ると、さすがに違和感を抱かざるを得ない。というのも、韓国人の日本に対する対応と中国に対するそれがあまりにも違いすぎるからだ。しかも、そのことを韓国人は意識していないのだから、困ったものである。彼らは無意識のうちに、あるいは反射的に、中国へは追従し、日本には怒りを隠そうとしない。この思考パターンを改めずして、韓国人の日本に対する客観的見方も公平な対応も期待できないと思うので、ここでは敢えて指摘したい。 中国が韓国に対して行っていることは、以下に述べるように相当悪質だ。なのに中国には唯々諾々と従い、戦後、韓国の復興に力を貸し、現在は正当な主張をしているだけの日本に、なぜこうも噛みつくのだろうか。 中国が韓国にした大きな出来事を、現在から過去に遡りながら挙げてみる。1、地上配備型迎撃ミサイル「高高度防衛ミサイル」(THAAD)配備問題をめぐり、中国は報復措置として、韓国製品不買運動、中国人の韓国旅行の販売停止などの報復を行い、韓国企業に甚大な被害を与えた。2、中国は、高句麗は中国の一部と主張し、歴史を歪曲している。3、中国は、朝鮮戦争に介入し、多くの韓国、朝鮮人を戦死させたばかりか、南北の分断を固定化させた。4、元は、1231年から1273年まで、当時の高麗を攻撃し続けて、王朝を屈服させ、多くの朝鮮民族を苦しめた。 中国と日本を比較し、韓国の対応がどうであったか検証してみたい。「THAAD報復」にも韓国の反中行動はなし 韓国政府が2016年7月に米軍のTHAAD配備先としてロッテグループが所有する土地を提供すると、中国における韓国企業に対する締め付けが厳しくなった。 特にロッテは、中国に展開する多くの店舗で税務調査や消防衛生検査を受け、その結果、罰金を課せられたり営業停止処分を受けたりする事態が相次いだ。これに耐えかねたロッテは、ショッピングセンター「ロッテマート」を中国から事実上撤収させることを決めた。 また、化粧品会社は税関審査と衛生承認手続きが強化され、中国市場へのアクセスが難しくなり、営業利益が急減している。さらに中国は国内の旅行会社に韓国ツァーの販売を停止するよう「口頭」で正式に指示しており、その状態が2年以上続いている。以前は中国人観光客の「爆買い」で賑わったソウル市内の化粧品販売店の中には、売り上げが70%減ったところもある。 現代自動車は北京現代の北京第1工場を稼働停止することを決めた。これはTHAAD報復による販売不振が2年も続き、改善の兆しが見えないことが原因と言われる。 こうした中国の報復措置に対し、韓国のハンギョレ新聞はその社説で、「THAADは米国が運営の当事者なので、韓国政府の決定だけでは解決が不可能だ。特に北朝鮮の度重なる挑発で韓国政府の動きの幅はますます狭くなっている。このような事情を知っている中国が、韓国企業に無差別報復をするのは行き過ぎた処置」と批判している。しかし、中国の報復措置が2年以上継続し、実際に韓国企業に甚大な被害が発生しているにもかかわらず、韓国政府が効果的な対抗策を打ち出したとか、一般国民の間から中国製品不買運動や大規模なデモが発生したといった話は聞こえてこない。 日本に対しては全く違う。7月27日にはソウル市中心部の光化門広場で日本を糾弾する「ろうそく集会」が開かれた。主催者発表で5000人が参加したという。集会では「安倍を糾弾する」などのスローガンが叫ばれたという。朴槿恵前大統領弾劾を求めるデモと同様、今回も民衆労総や全教組系の極左組織が音頭を取っているものと思われ、今後土曜ごとの集会が一層大規模化する可能性がある。「日本製品不買運動」に対する参加意思表明者も40%台から1週ごとに跳ね上がっている。これに賛同する人々も、実はそれぞれの家庭では多くが日本製品愛用者なのだが、世論の大勢に逆らえないのが韓国人の特徴である。日本に対し悪感情を抱いていない人々も、反日ムードを抑える働きができない。それが韓国の「不買運動」の実態でもある。「高句麗は中国の地方政権」と主張する中国 中国は、東北部(旧満州)の歴史研究を目的とする国家プロジェクト「東北工程」を立ち上げ、1997年から研究を開始した。その中で高句麗と渤海を中国の地方政権としたことに対し、韓国国内で激しい抗議が起こり、2006年には韓中間の外交問題に発展した。 当時、東北工程の主唱者は、「中国の土地で展開された高句麗は中国の歴史」「三国統一ではなく、新羅による百済統合に過ぎない」「高句麗の領土の3分の2が現在の中国の領土であり、当時の高句麗住民の4分の3が中国に帰化した」などと主張した。 これに対し、韓国「東亜日報」はその社説で、「韓国古代史を丸ごと変えようとする中国の執拗さがうかがえる。中国の『歴史侵奪』は、韓国の歴史的ルーツとアイデンティティを否定するものであり、中華の辺境に格下げし、状況によっては再び属国化しようという意図が読み取れる」と強い懸念を示すなど、反中ムードが高まるかに見えた。 これを押さえにかかったのが、当時の盧武鉉政権である。中国との間で「学術討論で解決していき、政治問題としない」との政府間合意を結び、ひとまず沈静化させたのだ。 一方で盧武鉉氏は、日本に対しては正反対の行動を取った。竹島の問題を、領土問題から歴史問題にすり替えてしまった大統領である。盧武鉉氏は2006年4月25日、竹島を巡って「特別談話」を発表し、「独島(竹島の韓国名)はわが領土だ。特別な歴史的意味を持つわが領土だ。日本が韓半島侵奪の過程で、日ロ戦争の遂行を目的に編入した。日本が独島に対する権利を主張するのは、植民地の領土権を主張することだ」と日本を非難したのだ。 そもそも、竹島は日本の固有の領土であり、これが領土問題となったのは、李承晩大統領が「李承晩ライン」を公海上に引き、竹島を韓国領としたからだ。日韓はその後、それぞれに領有権を主張してきた。しかし、盧武鉉政権以降は様相が一変した。韓国が竹島を歴史問題として扱うようになったため、日本の領有権主張に対して極めて感情的に反応するようになってしまったのだ。そのため日韓関係が悪化するたびに、李明博大統領(当時)はじめ多くの政治家が竹島に上陸し、日本への抗議を示す場として機能するようにまでなってしまった。 しかし、韓国の人々にはよく考えてもらいたい。中国による「中国の土地で展開された高句麗は中国の歴史」との主張は悪質である。将来、韓国を属国化しようという意図が見え隠れしている。ところが、韓国は中国に対しては毅然とした対応を取れていない。一方で、竹島について日本がいくら正当な領土主張をしても、猛烈なバッシングを繰り返してくる。韓国の「領土」に関わる問題への対応が、日本と中国との間でこれだけ違いがあるのはどういうわけなのか。朝鮮戦争に介入、南北分断を固定化した中国 1950年6月に北朝鮮人民軍が韓国に侵略、一時は釜山に迫るなど韓国は劣勢だったが、国連軍の仁川上陸作戦により形成は逆転、国連軍は鴨緑江に達した。そこで北朝鮮側に加わったのが中国だ。中国共産党は、人民解放軍兵士を義勇兵扱いにし「人民志願軍」として参戦、前線に投入された部隊だけで20万人、後方待機部隊を含めると100万人がこれに加わった。 朝鮮戦争は全土が戦場となったため、一般の市民も多数犠牲になり、その数は北朝鮮側で250万人、韓国側で133万人とも言われている。戦況は、中国の介入により38度線付近で膠着状態となり、南北分断が固定化することになった。これが南北分断の始まりとなる。 韓国は、日本が韓国を36年間植民地化したとして、今でも事あるたびに歴史問題を持ち出す。しかも、日韓国交正常化の際に解決済みの問題も新たに持ち出し、慰謝料を請求してくる。そればかりか、日本がこれまで何度も日韓の歴史について反省と謝罪を述べたにもかかわらず、それでは不十分だという。 それでは、韓国は中国の朝鮮戦争介入を問題視したことはあるのか。反省と謝罪を求めたことはあるのか。南北分断をもたらした中国に対し、北朝鮮への一方的肩入れを非難したことはあるのか。北朝鮮に対し、韓国侵略を謝罪させなくていいのか。 日本の韓国併合を弁護するつもりはない。しかし、日本は戦後、韓国の発展のために多大な協力をしてきた。こうした歴史を韓国が理解することによって、日本を見る目も変わって来よう。そろそろ、日韓の関係も見直す時が来ている。秀吉の朝鮮出兵より残酷な元の高麗王朝抹殺 モンゴル帝国は1231年から1273年にわたり、繰り返し高麗王朝を攻撃した。主要な戦いだけでも6度に及んでいる。そしてその後80年間、モンゴルの元王朝が朝鮮を支配した。 日本からは豊臣秀吉による二度の朝鮮出兵があった(「文禄の役」1592~1593年、「慶長の役」1597~1598年)。韓国ではこれを現在でも「日本の韓国侵略」として非難し、先般のG20サミットの際も、豊臣家の居城・大阪城前での記念写真に異議を述べるほどだった。当時の朝鮮の人々が秀吉の出兵で苦しめられたのは間違いないが、元の朝鮮支配ははるかに残酷を極めた。また元寇という日本侵攻の際には、元軍の先兵をさせられ、多くの人命が失われている。にもかかわらず、秀吉=日本への批判に比べ、元=中国への批判は極めて小さいと言わざるを得ない。 これまで述べてきたように、韓国では日本との歴史問題について今も多くのわだかまりを持って見ている。中国との歴史問題への扱いを見ると一目瞭然である。日韓関係を改善させるためには、このような韓国の歴史に関するわだかまりを和らげることが不可欠である。 韓国が中国に対しては歴史問題を持ち出さない理由は、おそらくかつて中国が宗主国だったという経緯があるので、「中国に対しては強いことが言えない」という意識があるのだろう。事大主義である。 反面、日本は歴史的に韓国から文化を学んできた「弟子」であり、その「弟子」が「兄貴分」である韓国に対して行ってきた歴史的な数々の行為は許されない、という感情が働くのかもしれない。そうした優越感と、その裏側にある劣等感を取り除き、歴史を客観的に見ることが日韓関係を立て直す基本になるだろう。客観的視点なくして歴史問題での接近はない 戦後の日韓関係において、日韓の歴史問題が起きるたびに、両国は歴史共同研究を発足させ、政治的解決を図ってきた。しかし、それに出てきた韓国の研究者は国民感情を背に強硬姿勢を貫いてきた。日本の研究者が、「事実はこうなのだから、良く確かめてほしい」と発言したところ、韓国側の出席者は「あなたは韓国を愛していないのか」と答えたそうである。 © Japan Business Press Co., Ltd. 提供 『文在寅という厄災』(武藤正敏著、悟空出版) これでは歴史共同研究をいくらやっても成果はないだろう。ドイツとフランス、ポーランドの歴史研究に成果があったのは、国民感情を排して事実を突き詰めていこうという合意があったからである。 韓国の歴史研究は、「韓国の論理に歴史的事実を如何に当てはめるか」との見地で行われている。事実を事実として受け止めることをそろそろ始めて欲しいものである。 そして歴史を客観的に理解する。日本も戦後韓国を多大に支援してきた。それを理解することで歴史に対するわだかまりを捨てることができるであろう。そうなれば、韓国の中国を見る目、日本を見る目が平等となるのではないか。
2019.08.14
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これで、韓国のWTO勝訴はあり得ない日本の○ 三品目輸出管理見直し○ ホワイト国からの除外この日本の処置に対して狂乱中の韓国だがあらゆる国際会議の場で日本を攻撃しアメリカに泣きついているまた今まで日本からの協議要請に対しすべて無視し応じなかった韓国が急に日本は協議に応じるべきだと態度一変韓国とはこう言う国だったのかとあらためて隣人運の悪さを嘆くわれわれであるがこれほど騒ぎ立ててみても頼りの米国が米中貿易戦争再発でそれどころでは無い詰まるところ韓国は数年はかかると言われるWTO紛争処理プロセスに全力投球しか具体策が無くなっているただしそのWTOも第二審(最終審)の上級委員会の委員が年末にはたったひとりになりWTOに不満な米国の圧力で委員の補充ができない現状つまりWTOの紛争処理プロセスは機能不全なのである従って現実的には韓国が酷使しても実質的な採決が下りる可能性は目下の情勢では限りなく不可能それでも韓国派一縷の望みをこめてWTO告訴に踏み切ることは間違いないWTOの機能が仮に回復したとして果たして勝敗の行方はどうなるか?以下は私の予想であるがーーーー韓国側の告訴理由は「日本の処置は自由貿易の原則に反する」と言うものになることは間違いが無いしかし、果たして日本の処置が原則に抵触する不当なものであるという判断が下されるであろうか?日本側としては韓国の輸出管理に安全保障上の問題があると言う指摘であり且つ日本は特恵的な優遇待遇としてのホワイト国処遇を他の各国同様の非ホワイト国へ移動させるだけでありこれは禁輸では無く規制でも無く単なる特恵の除去であると主張するこれは間違いないこの「禁輸でも規制でも無い」という点は日本側の主張に有利な点ではあるまいか?また韓国側はこの日本の処置によって(コレコレの)不利益を被ったという処置以前と処置以降の数字に比較を提出それがエビデンスとして審査材料になると思われるが果たしてそれほど大きな数字的な差異が現出するか、否か?大きな疑問があるいずれにしろこの処置を「日本への報復」と明言する韓国政府WTOへでの勝訴を諦めたのか?それとも国民の不満に対応して「報復」を公言して溜飲を下げたのか?相変わらず整合性の無い感情的な動きである
2019.08.14
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記事 日韓対立で米紙酷い偏向報道古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)8/9(金) 11:03配信【まとめ】・ニューヨークタイムズが日韓対立についての長文記事掲載。・記事は偏りや誤りが目立ち、反トランプ・反安倍の政治的歪め顕著。・ここまでの偏向報道には日本政府として抗議してもよいのでは。New York Times 出典:Flickr; Janne Rakkolainen 【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=47301でお読みください。】アメリカの大手紙ニューヨーク・タイムズが8月5日付に現在の日韓対立についての長文の記事を掲載した。その内容は日韓両国のいまの対立が日本の朝鮮半島統治時代の虐待やまだその謝罪をすませていないことが原因だと述べ、韓国側の日韓条約無視の賠償請求という文在寅政権の無法な行動にはほとんど触れていなかった。慰安婦像 出典:Flickr; YunHo LEE しかも同記事は慰安婦をなお「性的奴隷」と繰り返し断定し、日本側による韓国人の戦時労働も日本側が責任をとっていないという趣旨を書いている。そのうえでいまの日韓対立はトランプ大統領や安倍晋三首相にそもそもの責任があるとして、日米両政権への批判をにじませていた。この記事は「貿易紛争が日韓関係を悪化させるのにアメリカは一歩、引いたままでいる」という見出しだった。記事の執筆にはニューヨーク・タイムズのソウルや東京、ワシントンの記者数人があたったと記されていた。だがこの長文の記事には明らかな偏向や錯誤があった。その実例の一部を以下に列記しよう。レーダーを照射したと言われる韓国海軍「広開土大王」艦 出典:撮影 Republic of Korea Armed Forces (CC BY-SA 2.0) ●まずいまの日韓両国の対立の原因について記事の冒頭に近い部分で「今回の争いは第二次大戦の前と最中の日本による朝鮮半島の植民地的占領と、その期間に日本が冒した強制労働や性的奴隷を含む虐待行為への負債をまだ払っていないことを原因として起きている」と書き、その原因が日本の虐待とその未決済にあると断じていた。●同記事はさらに冒頭部分で日本の韓国への輸出面での優遇措置撤回に韓国側が激しく反発していることを簡単に伝えながらも、その後にすぐ続いて「日韓両国間の現在の離反は貿易についてよりも両国の苦痛に満ちた歴史についてなのだ。1990年代には両国は和解の措置も多々、進めたが、なお植民地時代の傷は癒えず、韓国側は日本が戦時の残虐行為を十分に謝罪していないと主張している」と述べ、これまた現在の対立の原因には触れていない。●同記事は今回の対立について全体の半分ほどの部分でやっと文在寅政権が両国外相声明で完全に終結したと合意した慰安婦問題の財団を解散したことに簡単に触れて、それに続く形で韓国側最高裁が戦時労働者への賠償請求判決を下したことへの日本側の反発を初めて伝えていた。つまり今回の対立の真の原因をすっかりすりかえ、矮小化しているのだ。また記事は今回の対立の原因の一つとなった韓国軍の日本の自衛隊機への攻撃準備のレーダー照射事件にはまったく言及していなかった。●同記事はさらに慰安婦について繰り返し「政的奴隷」「強制された性的奉仕」と書き、日本軍が組織的に女性たちを連行して、売春を強制していたという意味の記述で一貫していた。アメリカ政府の公式資料や日本側の調査研究によって慰安婦たちが「性的奴隷」でも「強制連行」の対象でもなかったことはすでに証明されており、この記事はその点もこれまた日本側に不利な形で事実を無視していた。ニューヨーク・タイムズのこの記事は通読しただけでも、以上のような偏りや誤りが目立った。さらに同記事には反トランプ、反安倍と呼べる政治的な歪めも顕著だった。日韓関係がいまのように悪化して、北朝鮮や中国の軍事脅威に備えて団結すべき米日韓の三国の安全保障関係に悪影響が及ぶのも、日米両国指導者の失態だと論ずるのだった。そうした点ではこの記事には以下の趣旨の記述があった。●同記事は日韓両国がこれほど対立するのは「トランプ大統領が東アジアの同盟諸国の連帯に注意を払わないからだ」「トランプ政権のリーダーシップが欠けたためだ」という趣旨の反トランプ傾向の専門家たちの言葉を繰り返し紹介していた。とくにトランプ政権が日本と韓国の両方に和解の調停をいったんは申し出ながら、また後退したことが大きなミスだと強調していた。●同記事は安倍首相についても「保守的なナショナリストとして攻勢的な軍事政策を推進している」とか「安倍首相の率いる自民党は慰安婦が強制連行されなかったというような主張を広げ、日本側の民族主義的な感情をあおった」などと書き、いかにも安倍首相にいまの日韓対立の責任があるかのように論じていた。ここまでの偏向報道には日本政府として抗議をしてもよいのかもしれない。 ーーー 私の意見 ーーー「日本政府として抗議して抗議しても良いのかも知れない」ではなくて絶対抗議すべきだろうNEWYORK TIMES は日本で絶対権威の高級紙であるかのように思われているが以前から、明らかな偏見による偏向記事の多い反日的な日本で言えば朝日新聞のようなものである
2019.08.11
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★ 記事韓国向け半導体材料輸出、1件許可 政府、管理対象の拡大検討 2019/08/08 06:01 政府が韓国向けの輸出管理を厳格化した「フッ化水素」など半導体材料3品目に関し、国内メーカーから許可申請があった輸出1件を許可したことが7日、分かった。また、政府が輸出管理強化の一環として、軍事転用が容易な製品や技術の輸出を制限するリスト規制の対象品目の拡大を検討していることも分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 政府は7月4日以降、半導体材料の3品目に関し、韓国への輸出手続きを厳格化している。厳格化後に輸出の許可申請があった韓国企業向けの契約1件について、政府は8月7日付で許可した。品目は半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」という。 「審査の結果、軍事転用などの懸念がなければ輸出は許可する」との方針を政府は示しており、今回、輸出を許可したことで、韓国が主張する「禁輸措置」には当たらないことを示した形だ。 政府は今後も、審査を通過した取引には輸出許可を出す一方、韓国に関する輸出管理をめぐって、新たに不適切な事案が判明した場合には、個別許可申請の対象品目を3品目以外にも拡大していく方針だ。 一方、政府が拡大を検討するリスト規制の対象品目は、輸出管理をめぐる国際合意に基づき政省令で定められており、該当品目を輸出する場合は事前に経済産業相の許可が必要となっている。 リスト規制の品目は、化学兵器や生物兵器の原料、先端材料やセンサー、レーダー、通信機器など約240項目で、韓国向けの輸出管理を厳格化した「フッ化水素」などの半導体材料3品目も含まれる。 ただ、これら周辺の一般的な製品や技術の中にも、加工すれば軍事転用が容易になるものが少なくないことから、現在は未規制の製品や技術にも規制の網を広げる方針。米国なども問題意識を共有しており、政府は米国や欧州をはじめ、主要関係国とも協調しながら安全保障の観点からリスト規制の品目拡大の検討を進める。 ーーー 私の意見 ーーー私はこれまでも、管理の見直しがあっても輸出許可申請が手続き的に進めば順次許可されて行き○ 以前と比較し審査期間というタイムラグが生じること○ 審査パスとならない案件もあり得ることを説明してきたがこれでようやく先頭ランナーがゴールインしたようである日本の輸出メーカー側は「特に輸出業務の流れに支障は生じていない」と言明していることでもあり以降、流れは続いて行くだろうとすれば今回の処置に対してあたかも禁輸処置であるが如く誇大に過激に意図的に騒ぎ立てた韓国も少しは学習して徐々にトーンダウンするのでは無いか?ただし狂乱する文在寅はあくまで本件を持って○ 反日の確立○ 支持率の上昇につなげたいのだからスタンスは変わらないだろう
2019.08.08
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記事 文大統領の「南北共闘で日本に対抗」発言は現実離れ? 韓国内からも批判「世界最悪の貧困国家と協力して日本に追いつけるわけない」 (産経新聞)2019.8.7 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追い付くことができる」「経済強国として新しい未来を開いていく」とした発言に関し、韓国では現実離れしているとして真意を疑う見方が強い。 問題の発言は、5日に大統領府で開かれた会議の際、日本政府による輸出管理強化を批判した中で出た。文氏は「日本経済が韓国よりも優位にあるのは経済規模と内需市場だ」つまり日本の強みは大きいだけ?オイオイそうじゃないでしょ?日本の科学技術と工業水準が世界最高水準だからもし日本の素材・部品が輸入できないと韓国の生命線であるスマホ・家電などの輸出がストップすると大騒ぎしてるのはあんた、韓国でしょう?バカ言うんじゃ無いよ!「今回のことで平和経済が切実であることを再確認できた」と述べた。これもオイオイ国連制裁を受けている国と平和経済?などを構築したら韓国も国連制裁対象国だよ発狂したのか? 南北の経済協力構想の概念は、文氏が大統領当選前の野党代表だった2015年に提唱したものだ。昨年8月15日に朝鮮半島の日本統治からの解放記念日「光復節」に行った演説以降、文氏は「平和経済」を何度も口にしている。南北の和解と協力にこだわる文氏の信念といってもいい。 ただ、北朝鮮の国内総生産(GDP)は約307億400万ドル(17年)、韓国の約1兆5307億5100万ドル(同年)と合わせても約1兆5614億5500万ドルで、当時のレートで約174兆8800億円。南北を合わせても日本の約547兆4千億円(同年)に遠く及ばない。 文氏の発言は韓国で「絵に描いた餅」のように受け止められており、市場も好反応を示していない。韓国紙、朝鮮日報は6日付の社説で、北朝鮮を「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」とし、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか。そんな国と経済協力して世界最高の技術大国(日本)に一気に追い付くとはどんな魔法か」と文氏を批判した。低迷から抜け出せない経済に加え、日本の輸出管理厳格化に見舞われている韓国。北朝鮮は文氏の発言を無視するように6日、また短距離ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体を2発、発射した。韓国では「北朝鮮の相次ぐミサイル挑発の中、突然な『平和経済』メッセージには説得力がない」(中央日報)といった、冷ややかな見方が主流だ。 韓国では、朝鮮日報が「大統領が国民を心配させるのではなく、国民が大統領の言動を見て不安になる国はどこに行くのか。そんな国が危機を切り抜けられるのか」と指摘するなど、経済の先行き以前に、現実とかけ離れたような発言をする大統領の考えに対する不安感が強い。 ーーー 私の意見 ーーー文在寅は統一さえすればと、はやるがこれは私から言わせ得れば狂気の沙汰北朝鮮は恐怖独裁政治体制仮にも自由民主国家である韓国と合併統一など不可能すぐに内乱状態になる第二の朝鮮戦争の勃発、かもしれないそれ以上に非現実的なのは「統一の経済コスト」であるかって、東西ドイツが統一した際東独のGDPは西独の四分の一であってそれでも統一後のドイツは東独の経済的な負担に苦しみなんとかその経済的な均衡が回復するのに約10年の歳月を要したと言われる現在の北朝鮮のGDPは韓国の四十分の一東西ドイツの格差の十倍もの数字である単純計算しただけても十年の十倍つまり南北統一は、「百年」の調整の期間を要するまあ現実的には百年も苦労することは無い別に言い方をすればそういう性急な手法での統一朝鮮は百年も持たない(笑)そんあ統一朝鮮は統一後直後に瞬時にして破産し破綻しあの中国さえも手出しが出来ない悲惨極まる状態になっているであろうただし世界有数の鉱物地下資源の宝庫の北朝鮮である中国が直ちに侵攻し地下資源を採掘しまくるただし、経済の面倒まで見る余裕も中国にも無いその結果、北朝鮮は死屍累々月世界の様相を示すことだろう
2019.08.07
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文在寅大統領「南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく」ついに尻尾を出したか(笑)暴走してオーバーラン(笑)興奮のあまり あかいタヌキの本性が米国ーーーーーそれ、言っちゃうか? ダメだ、こりゃ韓国保守派ーーそれ見たことか!中国ーーーーー南北、まとめて面倒見てやろうか?金正恩ーーーーアホチャウ?北が南を征服するのだよ日本ーーーーーやっぱり、ホワイト国から除外しておいて良かった
2019.08.05
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記事 慰安婦像は「表現の自由」の問題ではない2019年08月03日 17:00池田 信夫私はこの池田信夫氏の意見に全面同意従ってこのままアップするなお、あの左翼新聞・中日新聞がなんと名古屋地方の基幹新聞であるという事実も新鮮である(笑)それに、この大村知事名古屋の誇りなのか?恥なのか?あいちトリエンナーレの展示が論議を呼んでいる。名古屋市の河村市長は「平和の少女像」の展示中止を愛知県の大村知事(トリエンナーレ実行委員長)に要請し、これを受けて愛知県は少女像の展示を中止する方針を固めたようだ。一般論としては、これは好ましくない。表現の自由は憲法に定める基本的人権であり、作品を不快だと思う人がいたとしても、公権力で展示を禁止してはならない。今回の「表現の不自由」展は、今まで美術館で展示を拒否された作品を集めたものだという。しかし芸術監督の津田大介氏が記者会見で「行政が展覧会の内容に介入するのは憲法21条で禁止された検閲にあたる」と主張したのは誤りである。憲法で禁じる検閲は、政府が表現を事前審査して不適当と判断した場合に発表を禁止することだが、今回の展示物は個人が他の場所で発表するのは自由だ。問題はそこではない。 この少女像は、2011年にソウルの日本大使館の前に設置されて日韓の外交問題になった慰安婦像と同じものだ。これに対して日本政府は撤去を求めたが、韓国の国内には100体以上が設置され、海外にも8ヶ所で設置された。日本では2012年に東京都美術館に小さなレプリカを展示しようとして、拒否されたという。 国内に公的に展示されたのは、今回が初めてだ。それが何を意味するか、津田氏はわかっているのだろうか。2015年の「慰安婦合意」で朴槿恵政権は慰安婦像の撤去に同意し、この合意に従って安倍政権は10億円を財団に拠出したが、韓国政府は合意を履行しないまま財団を解散してしまった。慰安婦問題の延長で出てきたのが「徴用工」問題である。日本が慰安婦で譲歩したため、韓国は要求をエスカレートさせ、日韓請求権協定を無視して日本企業の資産を没収する判決まで出した。それを阻止するため、8月2日に安倍内閣は半導体材料の輸出優遇措置の解除を閣議決定したばかりだ。このタイミングで、日韓の紛争の原因になってきた慰安婦像を日本の公的空間に展示することは、主催者たる愛知県(および補助金を出した文化庁)が、外交ルールに違反してきた韓国政府を支持すると表明するに等しい。少女像は表現の自由の問題ではなく、日韓の外交問題なのだ。愛知県が韓国政府のプロパガンダに利用される展示を中止するのは当然である。津田氏が展示したければ、自宅でもどこでも展示すればいい。そういう表現の自由は(韓国と違って)日本にはある。
2019.08.04
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韓国の国産化は短期・中期的にはほぼ不可能記事 韓国の国産化に疑問符「日本向けのポーズ。内情を知る関係者は皆分かっている」日刊工業新聞・鈴木岳志7/30(火) 7:51配信 日本側は韓国半導体メーカーの材料切り替えの動きに冷ややか 半導体材料を作る力も時間もなし、「日本企業を買収するしか」… 日韓の通商対立は図らずも産業界の地力の差をあぶり出した。対韓輸出手続きを厳格化したフッ化水素(エッチングガス)など3品目は、韓国経済を支える半導体とディスプレー産業の急所を突いた。他国製への材料切り替えや国産化の動きが吹聴されているものの、その実効性には疑問符がつく。 「あんなもの日本向けのポーズでしかない。内情を知る関係者は皆分かっている」。日本の半導体関係者は、韓国半導体メーカーの材料切り替えの動きをそう冷ややかに見る。経済産業省による1日の措置発表以降、韓国のサムスン電子やSKハイニックスが他国製のフッ化水素の性能試験に着手した。 ただ、性能面で合格したとしても、半導体製造ラインでの材料切り替えは最短で半年から1年かかる。加えて「現状でメーカーに余分な製造能力がない。能力増強するのに3―5年は必要だ」(日本の半導体関係者)と現実的な解決策にはなりえない。国産化に関しても、超高純度の化学品を開発する力がそもそも韓国の化学メーカーにあるかを疑問視する向きもある。「どこか日本企業を買収するしか手はないのではないか」(同)と資金力で突破口を開く可能性はある。 一方、韓国からの報復措置はありえるのか。日本の半導体メーカーや液晶パネルメーカーも韓国から一部の産業ガスを調達している。その供給に制限がかかる恐れはある。ただ「もし止められても、日本の化学メーカーが増産すれば問題ない」との見方もある。 半導体やディスプレーで日本を追い抜いた韓国だったが、今回の日本側の措置でサプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)性が露見した格好だ。対立が長引けば、韓国経済へのダメージがさらに深刻化するのは避けられない。 ーーー 私の意見 ーーーこの問題が出たときに「韓国が国産化するのでは?」と言う意見が寄せられたが私は下記の意見を述べた○ 韓国の化学メーカーに、超高純度の素材を生産する能力は無い○ また、韓国には、そのような素材を生産するための工作機械メーカー自体が無い○ 日本の工業界は、優秀な中小メーカーを裾野とする 富士山のような形態になっている 一方、韓国は、日本からの素材・部品を組み立てる工業形態であり 財閥のトップ・メーカーだけが存在しているだけで その下には日本のような郵趣な中小メーカーが存在しない今回のこの記事は、私の意見とは、違う切り口ではあるが要するに同じ問題点を指摘しているわけである
2019.08.04
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記事 八代弁護士 朝日新聞を「反日三羽ガラス」暴走&お詫び ネット沸騰トレンド1位に8/2(金) 15:50配信 2日午後、ツイッターのトレンド1位に「反日三羽烏」なるワードが躍り出た。 TBS系「ひるおび!」に出演した八代英輝弁護士が繰り出したワード。同日に政府が、安全保障上の友好国と認め、輸出手続き簡略の優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことに対し、八代氏は「大人の対応で粛々と閣議決定した」と評した。 一方で、今回の各メディアの報道内容を解説した際に、八代氏は「ハンギョレ新聞と中央日報と朝日新聞、 反日三羽烏みたいなもんじゃないですか」と発言。スタジオが静かになると「これ、語弊があるかもしれませんけど」と続け、一斉に「語弊ありますよ」とツッコミを浴びた。 「語弊があったら申し訳ございません」と頭をさげると、司会の恵俊彰から「ずいぶん思い切った発言ですね」とイジられていた。 飛び出したパワーワードに「笑ってしまった」「これは流行語大賞」と面白がる投稿が殺到している。 ーーー 私の感想 ーーーこの場面私もリアルタイムで見ていたが八代さん!条件反射的に口から出たようだがよく言い切った(笑)しかし、この時「語弊がありますよ!」と声を上げたコメンテーター達あんた達は、この三羽ガラスが(笑)反日じゃ無いとでも言うの?むしろ、こちらの方がおかしいじゃ無いか!それに朝日自身も、自分で反日だと認めていると思うよむしろそれが反日朝日のプライドだろ?
2019.08.03
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バンコックにおける日米韓の三カ国外相会談においてポンペイオ米国国務長官はロイターニセ電(笑)が伝えたような仲裁案を示すことは無かったやはり、ロイターははじめから疑ってかからなければならないとはいえやはり米国は本件に関しては積極的に介入する意志は無いと断定して良いと思うよかった、よかったーーーーなお韓国も日本をホワイト国から外すそうだ韓国にもホワイト国制度と言うものが、有ったんだ(笑)これは報復だと思おうが報復はダメだと言っていてのは韓国では無いか?まあ、特に韓国から緊急に輸入しないと困ると言う品目は思いつかない
2019.08.02
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記事 文大統領「日本、盗っ人猛々しい」 ホワイト国除外で 朝日新聞社 2019/08/02 14:48 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は2日午後、臨時の閣僚会議を開き、安倍政権が輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」のリストから韓国を外す政令改正を決めたことについて、「とても無謀な決定であり、深い遺憾を表明する」と語った。 文氏は、米国が状況をこれ以上悪化させないよう交渉する時間を持つよう求めた提案に、日本は「応えることはなかった」と非難した。そのうえで、「今後起こる事態の責任は全面的に日本政府にあることをはっきり警告する」と語った。 文氏はまた、今回の日本の措置について、元徴用工訴訟で昨年10月に韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた判決に対する「明白な経済報復だ」と指摘。「人類の普遍的な価値と国際法の大原則に違反する」とも訴えた。さらに、韓国経済への攻撃であり、その未来の成長を妨げようとする明らかな意図を持つものだと主張。「両国関係における重大な挑戦だ。利己的な弊害をもたらす行為として国際社会からの指弾を免れることはできない」と語った。 今後の対応についても言及。「相応する措置を断固としてとる。日本は経済強国だが、対抗できる手段は持っている」と訴えた。また、「加害者である日本が、盗っ人猛々しく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」と強い言葉で非難した。
2019.08.02
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政府のホワイト国優遇処置解除に対して予想通り、韓国が激怒しているがこれで韓国は同じく半導体製品を生産している台湾などと同条件で日本産の素材・部品・機械設備を輸入することになるだけ決して禁輸や規制などでは無いのだが文在寅達はそこを冷静に国民に伝えること無くまるで禁輸であるような印象操作をしているそれに最近の韓国は、これほど敵対的な国になりきってしまっているのにいったい、なぜ台湾のような本当の友好国を差し置いてあつかましくも特恵国待遇を要求できるのだ知れば知るほど、嫌いになる国、韓国(笑)ーーーーヤフーのコメント欄前代未聞だと思うが1万4千通以上の「よくやった!」コメントが溢れていてなかには「安倍さん、ありがとう」等というコメントも(笑)ーーーー一方TVのコメンテーターの意見は二分されていて日本の修学旅行が中止になったかわいそうだ、とか仲良くすればいいのにとか日本の処置は大人げないとか言葉巧みに韓国寄りの発言も目立つーーーーそれにしてもこの頃のロイターは信用できない少し前の韓国寄りのニュースを伝えたロイター電署名が韓国名の記者二人になっていたどうもロイターの中に、韓国スクール(笑)があって今回の仲介ニュースもそのひとつか?もうひとつある今まで米国は韓国が嫌いだったがもしホワイト国除外の処置が為されれば今度は米国は日本が嫌いになる・・・と言う大変奇妙で幼稚なロイター電も発信されており韓国の新聞と、日本の韓国朝日新聞(笑)が大喜びで記事にしているがこれはソースが不明で極めて怪しい実質フェイク・ニュースロイターよ!韓国人記者達を追放しろよ!乗っ取られているぞ!
2019.08.02
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★★★ 記事 韓国「ホワイト国」除外を閣議決定 輸出管理を厳格化 対韓輸出規制 経済 2019/8/2 10:17 (2019/8/2 10:48更新)政府は2日、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く第2弾となる。7日に公布し、28日に施行する。韓国向けの輸出の際に食品と木材を除くほぼ全ての品目で経済産業省が個別審査を求めることができるようになる。韓国政府は強く反発している。日本がホワイト国に選んでいる米国や英国など27カ国のうち、指定を失うのは韓国が初となる。政府は韓国の輸出管理体制が不十分なことなどを理由に挙げ、安全保障上の観点から見直したとしている。世耕弘成経産相は閣議後の記者会見で、「いわゆる禁輸措置ではない。手続き、輸出管理をしっかりやれば輸出はできる」と指摘した。日本は2004年に韓国をホワイト国に指定した。輸出先がホワイト国であれば、輸出企業は手続きの簡略化などの優遇措置を受けられる。今後は輸出管理の厳格化で、企業が審査対応に手間取れば一部品目の輸出が滞る可能性もある。1日にタイで開いた日韓外相会談で、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は、日本がホワイト国除外を閣議決定した場合「さらに関係が難しくなり、とても憂慮する」と語り、中止を重ねて求めていた。さらに、康氏は記者団に「我々も必要な対応措置を講じるしかない」と述べていた。世耕氏は2日の記者会見で「信頼して対話のできる状況を作るために誠意ある対応を期待したい」と述べた。政府は韓国をホワイト国から除外する政令改正案について、7月1日から意見公募を実施し、7月24日に締め切った。意見公募に4万件超の意見が寄せられ、賛成は95%超だった。韓国政府は改正に反対する意見書を提出したが、日本政府は賛成意見を踏まえて政令を改正した。ホワイト国の指定を外れると、経産省が安全保障上の問題があると判断した輸出案件について、個別に審査を受けるよう求める「キャッチオール(非リスト)規制」の対象となる。28日以降、危険性の低い食品・木材を除くほぼ全ての個別の輸出案件について、新たに審査対象となる可能性が生じる。ただ、経産省はこの規制に沿って企業に審査を求めても対外的には公表しない。そのため、7月4日から輸出ごとに個別審査を求められるようになったフッ化ポリイミドやエッチングガス(フッ化水素)など3品目以外にも、水面下で個別審査を求められる案件が出るのではないかという警戒感が広がる。韓国がホワイト国の指定を失うと、同国企業が中国や東南アジアなどの生産拠点で日本からの輸入品を使う場合の手続きが厳しくなる公算が大きい。 ーーー 私の意見 ーーーもう少しシンプルに書き換えると、以下のようになるが経産省が安全保障上の問題ありと判断した韓国向け輸出案件が個別審査の対象となる食品・木材以外のほぼ全ての韓国向け個別の輸出案件が、新たに審査対象となる食品・木材以外のすべての審査対象になるというのは包括的に網を広げた建前であって実際には経産省がすでに指定していると思われる約1100品目だけが個別審査の対象になる個別審査を輸出業者側から見れば法令書類の「輸出許可出願書をLETTER HEAD とし輸出案件の詳細を添付書類として経産省の窓口に提出し受理されれば許可されるまで待つことになる大昔、私は総合商社に入社して二年間ほどはプラント輸出部門の「受渡部」という輸出手続きと営業経理を担当する部署に配属され朝から晩まで(笑)こう言う輸出許可申請書(EXPORT LICENCE=E/L)と輸出先の領事査証(CONSYULAR INVOICE)の作成という苦役に(笑)当時はまだPC等無かった時代だから数ページの書類をカーボン紙のコピーで英文タイプライターで打つ一文字でもミスがあれば、数ページを練りゴムで訂正しながら本船が出航する前の通関に間に合わせなければいけないから徹夜作業もやむをえずのブラックな業種であった(笑)書類作成自体はルーティーンであるのだが今回の問題は審査と許可である今まで一回許可が下りれば三年間はそのE/Lでフリーパスに近かったものが今後は案件ベースでの個別申請となる将来、一定のペースで流れるまでは業者側も神経質な毎日を過ごす事になるだろう
2019.08.02
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今回訪日した韓国に議員達のひとりが会う予定だった自民党の二階にドタキャンされたと激怒している日頃は、かっての小沢一郎のように中国・韓国に尻尾を振って媚びを売る二階も今回ばかりはホワイト国指定解除の是非を問うパブリック・コメントに対し9割が賛成と回答したという圧倒的な嫌韓世論の中ここで韓国議員達と何時ものようにゴロニャンと対応しては国民から大きな反発を招く事必至と読んで「今回は」会っても意味が無い」と逃げた訳だがしかし韓国側のこの激怒議員も言っていることがおかしい二階の「今回は会わない」との意思表示自体は二階の肩を持つわけでは無いがすでに二・三日前から出ていたそれなのに「ドタキャンだ」と騒ぎ激怒してみせる(笑)さらに「われわれは物乞いできたわけでは無い この対応はあまりにも失礼だ」と非難するコメントを出しているが日本側から言わせればあなた方、実際は、ほぼ「物乞い」でしょうが?(笑)日本側が珍しくキッパリと(笑)「ホワイト国優遇処置の解除は予定通り粛々と進める」と言いきっているのにそれに対してまったくなんの対価・代案も持たないでいわば手ぶらでやってきてただただ 指定解除はやめてくだされ!」と懇願するだけなのだから物乞い以外の何物でも無いもし、お願いするのなら「今までは大変ご無礼をいたしまして申し訳ございません」とでも謝って少なくとも、菓子折ぐらいもってこい!(笑)それに、物乞いにしては態度がでかい(笑)これは今まで甘やかした日本側も悪いのだがこの議員団に限らず文在寅をはじめとして韓国国民は感情ばかりで、思考能力ゼロなのか?むやみに強硬に「指定はけしからん 撤回せよ!」とわめくばかりでなぜ事態がここにまで至ったかという経緯の振り返りと反省と代案提示が全部、全くない「報復だ けしからん!!」等とわめいてはいるが報復とは、何かに対する仕返しであるからして日本に報復されるようななにかを韓国自身がそれより以前にやったからだという単純な「因果関係」それを全く考えない様だなんとも一方通行の、としか、都合の良い思考回路(笑)例えば韓国国内での街頭インタビューでもほぼ全員が「日本は悪い事をしている」などと日韓両国の過去の歴史の正しい知見など全く頭の片隅にも無さそうな口ぶり若い女学生風などもそうなのである恐らく都合のいいことだけを教える反日教育をなんの疑問も感じないままスクスクと育ってきたに違いない(笑)その点、日本人はえらいそんなに画一的でも無いし単純でも無いもちろん、今回に限らず韓国の無法ぶりを非難する意見が大部分ではある者の中には朝日新聞・毎日新聞・立憲民主党(特に福山)・共産党などのようにまるで韓国が正しいと言わんばかりの意見が白昼(笑)堂々と述べられていて決して愛国一辺倒でも無く言論の自由が120%保証されている私などこの素晴らしい民主国家日本のありがたさに涙がこぼれる思いの今日この頃みなさんいかがお考えでしょうか?(笑)
2019.08.02
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