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朗報!! 「米国の仲介案、存在しない」 河野外務大臣記事 ホワイト国除外めぐり韓国の要請拒否 河野外相 朝日新聞社 2019/08/02 01:34 (バンコク=鬼原民幸) 東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議出席のためバンコクを訪れている河野太郎外相は1日夜、記者団の取材に応じた。同日午前の日韓外相会談で康京和(カンギョンファ)外相から「ホワイト国」の除外をやめるよう要請されたものの、「国際法違反の是正措置をとってほしい」などとして拒否したことを明らかにした。 また、河野氏は康氏が破棄を示唆している日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、「日韓の連携のなかで非常に重要だ」と強調。「他の問題と混同されることはない」と述べ、輸出規制の強化などとは切り離して考えるべきだとの認識を示した。 一方、米国が日韓関係改善のための仲介案を提示したとされていることについて、「まったく事実としてない」と否定。日本側への提示はなく、2日の日米韓外相会談では北朝鮮政策が主要議題になると述べた。 ーーー 私の感想 ーーーな~~んだ!米国の仲介案が署名されるべく用意されているという米国の匿名希望の某高官、からの情報というのはフェイクニュースだったのか一方、このニュースは「大」朝日新聞の記者が現地バンコックで河野外相から直接聞いた話だから間違いない河野外相も確証があってそう話したのだろうしこのこと自体には、大いに安心したどおりで、日本の「高官」達がいやにキッパリと「閣議決定は予定通り粛々と進めますって!」と言いきっていて私など「米国に配慮しないで大丈夫なのか?」と思ったのだがそういうことだったのかそれにしてもロイターさんよ!この頃、おたく、フェイクニュースが多いじゃ無いか
2019.08.02
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ホワイト国解除 明日、2日の閣議決定を前にして日本政府が「ホワイト国」から韓国を除く政令改正を明日、2日にも閣議決定するというタイミングで「米国が日韓両国の仲裁に入る」というニュース?が飛び交っているハッキリ言って余計なお世話である米国が、ポンペイオが、今までの両国の長い歴史関係および昨今の韓国の理不尽な数々の行為などを熟知しているのであればまだしもとてもそうは思えないそれに加え対イラン問題および北朝鮮問題の難題に頭を悩ませているポンペイオが彼にとった派明らかに第二義的な日韓間の紛争について周到な勉強など出来るわけが無いしたがってそう言う不十分ないい加減な知見に立ってなあなあの、足して二で割るような仲裁案を出されては日本としてはたまったものでは無い将棋で例えれば日韓間の情勢は詰み寸前の「必至」という状況なのでありそれなのに、これを強引に数手も戻されたのではちゃぶ台、いや、将棋盤をひっくり返したくなるそういうことであるわかったか?ポンちゃん?(笑)何よりも米国が韓国に対して促すべきは韓国が日韓基本条約に基づく協議や仲裁にいままで全く応じてきていないがまずは韓国が基本条約通り、これらに応じるこの事を「促す」そういうことが求められるのであるわかったか?ポンちゃん?(笑)ーーーーまさか無いとは思うが安倍さんが米国の要請と言うことで閣議決定の署名をしない先延ばしする万が一そういうことになれば・・・・日本国民の失望は限りなく深く来る衆議院選挙において自民党は大きく敗北する事必定そうなった場合私ももはや自民には投票しないーーーーーいずれにしても野党諸君も考えてみればどうだ?竹島を日本業民を多数射殺して占拠強制拉致など無かった売春婦を犠牲者に仕立てて国際的に非難日韓基本条約を無視支払い済みの徴用工賠償の二重払いを要求解除瀬取の現場を見た自衛隊機に対してミサイル発射のためのレーダー照射・・・・どれ一つをとってもホワイト国に値しない振る舞いそれなのに立憲民主の福山は韓国議員と同調共産党も反対いったいどの国の政党なんだ?日韓友好言うのはたやすいがあんなにひどい反日教育と民族性の国との真の友好など何百年経っても無理だろう
2019.08.01
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米国が日韓の対立を停へ、というロイター電 なにも中身無しBusiness NewsJuly 31, 2019 / 2:50 AM / Updated 20 hours agoU.S. urges Japan, South Korea to look at 'standstill agreement' for trade feudRoberta RamptonWASHINGTON (Reuters) - The United States has urged South Korea and Japan to consider signing a “standstill agreement” on a serious diplomatic dispute to buy time for the countries to negotiate, a senior U.S. official told reporters on Tuesday.urge = 促すstandstill agreement = 一時停止協定Japan reined in exports of high-tech materials to South Korea as relations between the two countries worsened this month, fueled by a feud over compensation for South Koreans forced to work in Japan’s factories when Japan occupied the Korean peninsula from 1910 to 1945. President Donald Trump said earlier this month that he wanted to help ease tensions between the two biggest U.S. allies in Asia. White House national security adviser John Bolton traveled to the two countries last week for discussions. Washington is trying to be helpful in the dispute between its regional allies, the official said, noting that Secretary of State Mike Pompeo was expected to meet with foreign ministers from Japan and South Korea at a regional conference in Bangkok on Thursday. Japan could decide as early as Friday to drop South Korea from a “white list” of countries that enjoy minimum trade restrictions, said the official, who spoke on condition of anonymity. Advertisement on condition of anonymity = ・・と、匿名を条件として話したこれ別に秘密でも何でも無いのだから、匿名で語る必要など無いのだが(笑)The standstill proposal would not resolve any of the differences between the two countries, but would forestall any further actions for a set period of time to allow for talks to take place, the official said. The length of the proposed agreement had not been determined, the official said. AdvertisementThe United States is closely watching the dispute, particularly ahead of an Aug. 24 deadline for the two countries to recommit to an annual intelligence sharing agreement. The bilateral General Security of Military Information Agreement is automatically renewed every year and is primarily aimed at countering nuclear and missile threats from North Korea. Washington is also closely watching an expected Aug. 15 speech to be delivered by South Korean President Moon Jae-in marking the end of the Second World War, the official said. Reporting by Roberta Rampton; Editing by Dan Grebler and Leslie AdlerOur Standards:The Thomson Reuters Trust Principles.
2019.08.01
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記事 韓経:SKマテリアルズ、フッ化水素の韓国産化に着手2019年07月26日09時00分 [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版] 韓国SKグループが半導体製造に使われる高純度フッ化水素(エッチングガス)の国産化に入った。今月初め、日本政府の韓国向け半導体材料の輸出規制に対するグループ次元の対応という解釈だ。 SKグループ系列会社であるSKマテリアルズ関係者は25日、「高純度フッ化水素の量産のための投資に出ることにした」とし「今年末までにサンプルを生産する計画」と明らかにした。この関係者は「まだ具体的な投資規模などは確定していない」とし「慶尚北道栄州(キョンサンブクド・ヨンジュ)や蔚山(ウルサン)、清州(チョンジュ)工場のうち1カ所に設備投資をする方向で検討中」と伝えた。 SKマテリアルズは半導体ディスプレーパネルの製造に使われる特殊ガスを生産する会社だ。SK(株)が株式の49%を所有している。昨年の売り上げは6873億ウォン(約631億円)だ。 SKマテリアルズが開発に入ったフッ化水素は高純度製品だという。フッ化水素は半導体製造時、シリコンウェハーの異質物を除去する工程に使われる核心材料だ。韓国のフッ化水素輸入量の41.9%が日本産だ。99.999%以上の高純度フッ化水素は90%以上を日本からの輸入に頼っている。 業界では日本政府のフッ化水素輸出規制が長期化する可能性に備えてSKハイニックスを系列会社に置くSKグループが独自に開発に乗り出したという見方が出ている。SKマテリアルズの関係者は「これまで原料となるフッ素を扱ってきて、精密ガス技術力とノウハウを通じて高純度フッ化水素を製造できる基盤を備えた」と話した。※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。 ーーー 私の意見 ーーー>SKマテリアルズが開発に入ったフッ化水素は高純度製品だという。どの程度の高純度なのか?実はそこが問題なのだ日本からサムスンなどが湯有しているフッ化水素これは先日の記事でも説明したが99.9999999999 と言う超絶高純度であるそれ以下の純度のものであれば半導体製品の生産の歩留まり・採算が著しく低下ペイしない可能性さえあるこの記事が言うSKが生産する「高純度」のフッ化水素とやらの純度果たしてどれほどのものか?私の意見を言っておこう○ 韓国が自国生産できるものなら? なぜ今まですべて日本からの輸入だったのか? つまり、これからも自国生産の可能性は極めて低い○ 加えてそう言う超高純度の素材を生産するための特殊な工作設備これも日本産のものになるが今回の「ホワイト国」優遇処置の解除でこれらの設備の輸入の難易度が高くなるまたは、認可されない可能性もある
2019.07.30
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動画 最強のディベーター 松川るいさん 李教授に完勝【深層NEWS】米が仲裁? 最悪の日韓関係“次の一手”はhttps://www.youtube.com/watch?v=abv24xm4GCEこの番組のキャスターはみな無能であるそれは承知なのだがそのうちのひとりが【松川さんをお迎えしても難攻不落だ」んどと抜かしているが誰の目にも松井川さんが理路整然と反日恵泉女子学園教授を撃破している事は明らかじゃないか
2019.07.29
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ケルンコンサートさんが、しきりに「中央日報によれば・・・」「朝鮮日報によれば・・・」と、情報をくれるので私も○ 中央日報日本語版○ 朝鮮日報 ON LINEをブックマークして読んでみた以前は○ THE TIMES○ その他英国の高級紙○ 英国の大衆紙※ 昔ロンドン駐在だったので、どうしても英国系が好きである○ NEWYORK TIMES○ WALLSTREET JOURNAL○ NEWSWEEK※ 昔、米国で事業をしていたので、どうしても・・・総じて英国系は客観的米国系はセンセーショナルで主観的と言う傾向はあるようだ等と共に、中央日報・朝鮮日報もブックマークしていてときどき(笑)読んでいたのだが悲惨なことにPCが2台も連続してお釈迦になってしまって(涙)ブックマークも当然消えてしまったのだがこれを機会に、ブックマークを復活というわけであるよんでみると韓国側のものの考え方(一応、考えてるんだ!)(コレコレ)がわかって興味深いしかしこの両紙は、保守系なので文在寅政権側の御用新聞と言うわけでは無いだから比較的心理抵抗が少なく詠める
2019.07.29
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★★★ 以前の私の推測通り! ホワイト国除外に米中の代理戦争実は、私は、下記の記事と同様のことを下記の過去ログで私独自にすでに推測していた米国が韓国への輸出管理処置の黒幕か?私の推測2019.07.18 (前略)これは私独自の推測だが(この管理の厳格化は)○ 米国が日本に示唆○ または両国の合作での処置だったのでは無いだろうか?私のこの大胆な推測の根拠は下記(1) 日本からの韓国へのフッ化水素の輸出の30%は韓国国内での消費が確認され無いという事実があること※ プライムニュースでの小野寺元防衛相の発言 「韓国にフッ化水素100を渡しても、 工業製品に使うことの確認が取れたのは 70くらいで、残り30を何に使うか聞いても韓国は返答しなかった」(2)その30%が、ほぼ確実に中国国内のサムスンとSKの半導体工場に横流しされていること※ 対韓国輸出管理:「横流し先は中国か」を統計から読み解く --- 五十嵐 哲也ーーーーーしかしこの米国黒幕説、または日米共同作戦説は私が10日前の28日に推測記事を出してもこの下記の記事が出るまではまったく指摘、または推測されなかったもっぱら、世界中が日本の独断、行き過ぎ、公正な貿易慣行に反する日本だけの安全報償を脅かす事案とされて、侃々諤々論じられることはあっても米中の覇権争いが根本原因であるとなぜ指摘されなかったのだろうか?実に、実に不思議であるまたそれと共にこの日韓貿易戦争?が日本の報復、というよりは実は米中貿易戦争・覇権争いが背景の代理戦争と言う位置づけがされれば世界や韓国のこの問題を見る目もかなり変わってくるだだろう、と思う記事 韓国「ホワイト国」除外に米中の代理戦争あり日刊工業新聞取材班7/27(土) 8:16配信 政府は安全保障上の輸出手続きを優遇する措置「ホワイト国」について、韓国を除外することを近く閣議決定する見通しだ。フッ化水素など3品目の輸出手続きを厳格化した措置に続き、第2弾の見直しとなる。今後、素材や電子部品など軍事転用の恐れがある品目を輸出する際は個別の許可が必要となり、産業界への影響は一段と広がりそうだ。今回の日韓の通商対立は、韓国による杜撰(ずさん)な輸出管理に起因するが、理由はそれだけなのか。遠因は米中対立との見方も浮かび上がる。 「(輸出)手続きでは、これまで要求されたことのない資料を求められたらしい」。ある中堅化学メーカー幹部はこう打ち明ける。韓国が非ホワイト国になれば、さらに厳格な手続きが増える恐れがあるが、大きな心配はしていない。すでに非ホワイト国への輸出実績があり、個別許可の手続きでノウハウがあるためだ。「(非ホワイト国の)台湾などに出しているのと同じようにすれば良い」と懸念を払拭(ふっしょく)する。 ホワイト国から除外されると、食品と木材を除く全品目のうち、一部が審査対象となる可能性が生じる。化学・半導体業界で新たに対象が加われば、半導体にかかわる国際的な供給網に深刻な影響が出るのは間違いない。化学大手の首脳は「半導体は裾野が広いため、全体への影響は予測がつかない。政府間の対立が激しく、正直に言って嫌な感じだ」と不安を募らせる。 一方、今回の日本の措置は米中貿易摩擦が遠因との見方もある。すでに輸出手続きを厳格化した○ 高純度のフッ化水素とレジストは、回路線幅5ナノ―7ナノメートル(ナノは10億分の1)の最先端半導体の製造に不可欠な材料だ。その主な用途は○ 人工知能(AI)と○ 第5世代通信(5G)。米中2大経済大国が争う技術覇権の最前線の製品に搭載される。サ私が過去ログで引用記事で指摘したようにサムスンは中国の西安市、SKハイソニックは江蘇省に最新鋭の半導体製造工場を持つが中国がそのような高度な半導体素材・部品を持っていない以上日本から韓国へ輸出されたフッ化水素などの素材の行方不明のあの「約30%」が韓国から中国へ横流しされているそう言う高い蓋然性があるこれは韓国の不適切な貿易管理の実例であると同時に中国がこのような最新鋭の半導体製造の能力を持つことは日米両国にとって安全保障上、不都合な真実となりこれを阻止しようと言うことは当然であろうただ、不思議なのはこの日米の安全保障上の韓国と中国への警戒と阻止処置が世界には「日本独自の判断と処置」という形でしか表明されていない事であるこの黒幕米国の存在がなぜ隠されているのか?不思議である」 このことが米国の警戒心を刺激したとみられ、その意向を忖度(そんたく)した日本が韓国向け材料の供給制限に動いたとの見方だ。中国に加担するサムスンを封じれば米国が技術覇権で優位に立ち、ひいては日本の安全保障にも寄与する。加えて韓国から北朝鮮やイランへの横流しもささやかれる。日韓対立は米中の代理戦争との構図も透けて見える。 日本政府は8月下旬にも韓国へのホワイト国除外を発動する方針だ。ある高官は「(除外の撤回を求める)韓国からの意見書で政府方針が変わることはない。また、トランプ米大統領が仲介する話でもない」と突き放す。 韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴を視野に入れるが、裁定まで2―3年の時間を要するだけに、長期にわたって双方が傷つけ合う事態になりかねない。日韓の政治的対立は産業界を巻き込み、泥沼化の様相を呈している。
2019.07.28
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異常なアクセスを記録した昨日の記事昨日は、いつになく、下記の記事に異常に多いアクセス(笑)がついたTBSは韓国の味方(笑)WTO総会 この偏向報道ぶりーーーアクセス数 230件速報!! 韓国、WTOの支持取り付けに失敗、とロイター通信報道ーーーーアクセス数 103件私のブログは、自分で言うのもなんだが(笑)当日更新の新しい記事へのアクセスは少ないどうも私のブログ記事はデータベース的な使い方をされているようで一般読者は当日更新の新規時にはあまり興味が無いようなのであるそれなのにどうしてこう言う現象が起こったのか?察するにWTO総会の結果については日本国民一般の関心事であっただろうし産経が一番に記事を出した直後に私がそれを「速報」として記事を書いたのでアクセスが多かったのも、ある意味当然かもしれないこれに対して「TBSは韓国の味方」というタイトルの記事はWTO総会における状況についてのTBS記者の左翼偏向記事を立腹した私がその偏向ぶりを攻撃したものだがこのアクセ数が203件原因を推察するとひとつには、どこかのブログで紹介された、のだろうもうひとつの原因としてはなんでも、このTBSの偏向記事に対して世耕経産大臣が激怒反論のツィッターを三つも書いたらしくそれがまたネット上で話題になった、らしい5ちゃんねるを覗いてみてら関連スレが1000のコメントを一杯に使い切っていたTBSの大八木記者もこれで左翼記者として、これで名を上げた・・・ことになるかな?(笑)
2019.07.27
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記事 韓国への通商措置に違和感:正々堂々たる制裁を2019年07月25日 14:01八幡 和郎韓国に対する輸出管理厳格化措置について、私は反対ではないが、疑問はもっている。そもそも、この措置を徴用工問題についての韓国に対する制裁でないと政府はいっているが、措置の発表のころには、少なくともそういう印象を与えることを避けるべく努力したとはいえない。これは、他からも言われていることで私も批判していることで(笑)日本政府、思慮が浅すぎた安倍首相・世耕通商相・管官房長官共に責を負うべきである日本政府は正直なところ、感情的になって徴用工問題に対する韓国のひどい対応に対する報復と言う面が前面に出てフライングしてしまったWTO提訴の危険性を考えてまた細川元通産官僚などからの批判を受けて大慌てで軌道修正はしたが時すでに遅しなんとも拙い初動の方向性だった本音は本音としても非常に思慮を欠いた稚拙なミスだったむしろ、制裁をなにもしないという批判をかわす気持ちもあったように見える。もう少しきちんと、「これは徴用工問題と関係ない話であるが、徴用工問題に象徴されるように、文在寅政権が日本政府の問題提起や要求を真摯に受け止めることをしないことから生じたという意味では共通の背景がある。反省を求めたい」とでも明確に切り分けて説明すべきだったと思う。いまは、無関係であることをことさらに強調しているが、最初の説明とはニュアンスという意味では少し違うのでないかという違和感がある。私は、この措置はなにもWTO上の問題などないと思う。WTOも動かないと思う。また、韓国の極悪非道にはどんな制裁を課してもやり過ぎということもない。おお!ここはやたらに強硬だな(笑)しかし、優越的な地位にある国が外交交渉の道具にその力を使うというイメージを世界から持たれるのは、あまり賢いとは思わない。そういう意味で失うものがないわけではなく、稚拙感は否めない。私は徴用工判決への対応策は、冷徹に本当に韓国が困ることをすべきだと主張してきた。昨年に刊行した「韓国と日本がわかる 最強の韓国史」(扶桑社新書)などで5つの措置を提案してきた(1)日本人が半島に残した個人財産への補償を要求(2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)(3)三代目以降に特別永住者の地位を認めない事(4)歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回(5)韓国大衆文化の流入制限この八幡氏の主張する五つの処置については別稿で論評したいこういうのこそ、徴用工判決に対抗するのはふさわしい。また、差押物件を本当に換金したら、韓国企業や韓国人からその分の金を取り上げる手立てだってないわけでない。日本にある韓国企業や韓国国籍のものの財産に特別税でもかけたっていい。一方、visaをとめて観光客を止めるなどというのは、愚の骨頂。いまや西日本の経済は中国や韓国の観光客なしでは成り立たない。それを止めるなどノイローゼの末の自傷行為みたいなものだ。日本政府は東京一極集中を促進して西日本経済をガタガタにした。しかも、それを反省しているようにも思っていない。ならば、西日本経済を支えるのは中国や韓国だというのが現実だ。彼らによる不動産取得だって、東京との不動産価格の差の拡大を止めてくれるのは彼らしかなく、京都の古い町並みに価値を認めて投資してくれるのも彼らだ。移民は善し悪しだが、人口減少よりは、金持ちの中国人や韓国人でも来ないよりましだ。2017年に大阪難波の高島屋の売り上げは69年ぶりに東京日本橋店を抜いた。今回の措置も打撃を受けるのは関西の企業が多いようだ。いいかげんに東京は自分たちの懐は痛めないで、西日本の犠牲で何かをするのはやめてほしい。ああそうか八幡氏は徳島文理大の教授だった(笑)繰り返し書くが、今回の措置に不当性はなにもない。しかし、ほかにやることもあるのに、いきなり劇薬、それも通商分野で発動した真意は私もよく分からない。これには私もかなり同感多分、安倍さんが切れてしまったのだろう日産の問題でも、経済産業省が裏で糸を引いたという噂も絶えない。もしそうだとすれば、外国人株主の権利を害することを汚い手でやったということであって産業政策の汚点であろう。今回のことも含めて、かつて通産省が世界から「ノートリアスMITI」といわれたことの政策のうち、前向きな産業育成策は再現しないまま、窮余の一策としてときに発動した奥の手のようなものばかり再現するのも、ちょっと頑張るところが違うのでないかという印象は免れないのである。しかしあなた自身通産官僚だったのだが(笑)八幡 和郎評論家、歴史作家、徳島文理大学教授
2019.07.27
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共同通信よ わかってないな~先に私が引用した共同通信の記事の中に共同通信の誤った解釈、または表現があるのでそれを指摘しておきたい政府が半導体材料の韓国向け輸出規制強化を巡り、 安全保障上の輸出優遇処置をとっている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、 8月2日にも閣議決定する 方向で調整していることが26日、分かった。この黄色でマークした部分「半導体材料の韓国向け輸出規制強化を巡り」と言う表現は不適切なのであるこれは「半導体材料の韓国向け輸出規制強化に続き」と書くべきであるというのも今回の処置は二段構えでATTEホワイト国指定除外が加われば1 半導体材料三品目だけでは無く、それに加えて2 その他ほとんど全品目が個別審査・許可の対象ということになってこの二段構えの対象の全体が「半導体材料」なのでは無いのであるホワイト国指定が追加されたら「食料・木材を除くほとんど全品目」が個別審査の対象品となると言う、実に大変なことなのであるあまり気がつかない箇所かも知れないが本当はこの件を十分に理解していない共同通信の大きな間違いである
2019.07.26
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記事 ★★ 韓国ホワイト国除外 8月下旬施工対韓優遇除外、2日にも閣議決定 反発必至、通商影響拡大も 共同通信社 2019/07/26 11:55 政府が半導体材料の韓国向け輸出規制強化を巡り、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、8月2日にも閣議決定する方向で調整していることが26日、分かった。政令公布の21日後に施行されるため、8月下旬にも除外される見通し。ホワイト国の指定取り消しは韓国が初となる。 韓国政府は日本の措置が不当だとして、世界貿易機関(WTO)の一般理事会などで撤回を求めている。除外が正式に決まれば韓国側のこれまで以上の反発は必至で、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など他の通商協議にも影響を与えそうだ。
2019.07.26
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今、韓国では日本製品ボイコットが「燎原の火の如く」(笑)燃え広がっているとかしかし同時に便利・高性能・魅力的と三拍子そろった日本製品はどっぷりと、深く(笑)GDPベースではほぼ同格と裕福になった韓国国民の生活に食い込んでいて目下の反日モードの中渋々我慢しても本心では猛暑なのでここはアサヒビール、とか今日はデートなので日本化粧品、とか反日を扇動するソウル市長の愛車がレクサス、とか(笑)日本では韓国商品ボイコットなどの話は出ないけれどね国民性が出ますねーーーーーーーーーーーーところでそんなに日本製品がお嫌いなら一部の日本製品のボイコットに止まらずケチケチしないで(笑)日本製品、全製品!ボイコット特に今ご迷惑をおかけしている例の三品目日本政府が対韓輸出優遇特別処置から解除した三品目○ 半導体やディスプレイの製造に必要な感光材(レジスト)○ エッチングガス(フッ化水素)○ ディスプレイ用樹脂材料(フッ化ポリイミド)これらをぜひボイコットリストのトップに掲げて下さらなければ画竜点睛を欠きますこれらをボイコットして下さればもうわれわれ両国間にはなんの問題もありませんよねぜひ、そうしてくだされ!(笑)
2019.07.26
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WTO総会 TBSは韓国の味方(笑)この偏向報道ぶりWTO終了、国際社会は意見割れるTBS NEWS7/25(木) 0:14配信 (TBS大八木パリ支局長)WTOの会合の様子について、現地から報告です。Q.さきほどまで議論が続いていたようですが、今はどうなっていますか? 日韓の輸出規制をめぐる議題ですが、議論は終了しました。現地時間24日午後12時半過ぎから始まり、いったん休憩を挟んでも続けられていましたが、時間にしておよそ30~40分、実質議論したことになります。 終了してから韓国の通商担当のキム室長が取材に応じ、ジュネーブでも日本側に直接協議を呼びかけたが、何の反応もなかった、断られたと何度も繰り返していて、痛烈に日本を批判しています。韓国のキム室長は「日本側から協議を断られた」というが今回のWTOは一般総会でありその埒外の日韓二国間協議の場ではまったく無いのだから日本側がこのような不規則な申し出に応じる必要は無いしまたそのような場でも無いそれをTBSは「キム室長が痛烈に日本を批判しています」と、言い換えるのだからTBSはKBSの子会社か?(笑)と、笑いを禁じ得ないQ.日本の主張に、各国の理解は得られたようでしたか? 今回の会議で何らかの結論が出るというわけではありませんので、やはり、各国の理解、国際社会の理解を得るということが重要なポイントになるかと思います。日本、韓国以外の第三国がどのように受け止めているのか、聞きました。 「韓国は熱が入っていた。これは日本が始めた問題だと思う」(ブルガリア関係者)「2国間で協議して解決すべきだ」(モンテネグロ関係者)この大八木という記者大阪毎日テレビのアナウンサーだった昔から知っているがとても「外国語が堪能」と言うタイプでも「国際関係の知見が豊富」と言う知性派でも無いこんな人間がWTOの取材をするのか?と驚きを禁じ得ないそれはそれとしてなぜブルガリア?言っては悪いが、ブルガリアなんて旧ソ連衛星国の中でも下っ端の三流国それにその他はマケドニア(笑)そろいもそろって国際報道の中でもその国名を聞くことなどほとんど無いような小国である裏返せばそう言う国の人間にしかインタビューできなかったこの記者の臆病と無能力とバランス感覚の無さ一流国の意見を聞いてこそ意味があるのでは無いのか?こんな旧共産圏の三流国など日韓の歴史などほとんど知らないはず(私の東欧滞在時の体験から)そんな日韓問題とは縁の無い国の意見をさも鬼の首を取ったかのように報告するこの馬鹿記者 日本側は、この理事会中も、昼休みに各国を招待して昼食会を開くなどして説明を繰り返していて、各国からの反応はすこぶるいいと、非常に手ごたえを得ていると話しています。ですが、いくつかの国に聞いたところ、かなり意見は割れています。中には、日本がトランプ政権がとるような政策を行い、とても残念だ。否定はしているが、これは徴用工問題の報復措置だと厳しい声を聞くこともありました。どうして日本側に不利なコメントしか拾わないのだ?「全体のトレンド・多数意見」を報告するのがお前の勤めだろう極めて恣意的な、印象操作番組である 今後、この問題がWTOの場で紛争として扱われた場合、どのように国際社会の理解を長い時間をかけて深めていくか、これが重要です。(24日23:22) 馬鹿だな~、大八木!WTOの紛争処理は1 当事者間の協議2 一審の小委員会3 二審で最終審の上級委員会こう言うステップを踏むのだが最終審の上級委員会は現在委員は定員七名の所、現在は三名しかおらずその三名の内、二名は、12月に退任補充は米国の反対で見込み無しつまり、事実上、機能不全になっていて上記のプロセスはよく行って小委員会止まりつまり最終決着は付くはずが無いのだ※ ・現在の委員のうち米国出身のトーマス・グラハム氏とインド出身のUjal Singh Bhatia氏の任期は来年12月まで、中国出身のHong Zhao氏は2020年11月までとなっているWTOの報告をするのならそれぐらいの知識が無ければ意味なしこう言う左翼バイアスなレポートだけは得意らしいが基礎知識・教養ゼロだな
2019.07.25
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速報!! 韓国、WTOの支持取り付けに失敗、とロイター通信報道 ロイター通信の報道ではWTOの一般総会で争われた日韓の貿易管理問題において韓国の主張は支持取り付けに至らなかったようであるとりあえずは、当然ではあるものの、よかった ―――― ロイター ――――韓国「WTOの支持取り付け失敗」 ロイター通信報道 2019.7.25 産経新聞【ソウル=桜井紀雄】(前略)ジュネーブで24日に開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。(後略) ―――― FNN ――――WTOで日韓折り合わず “議題化”に疑問の声も FNN.jpプライムオンライン 2019/07/25 06:18 韓国に対する日本政府の輸出優遇措置の撤廃をめぐり、日韓双方がWTO(世界貿易機関)の会議でそれぞれの立場を訴えたが、主張は折り合わないままだった。国際機関で繰り広げられた日韓の議論に対する各国の反応は薄く、世界に訴える韓国の狙いは達成できたとは言えない状況。スイスのジュネーブで開かれたWTOの一般理事会では、韓国側が、日本の措置は「不当だ」と批判したのに対し、ジュネーブ駐在の伊原大使は、「WTOで議論するのは適切ではない」、「WTOのルールに違反しない」と反論した。韓国メディアは、韓国当局者の話として、日本をWTOに提訴する準備を進めていると報じている。一般理事会での議題化は、国際社会の支持取り付けを狙う韓国政府が要請したものだが、会議後、WTOの議長は「討論に加わった国はなかった」と明かした。さらに、FNNの取材に応じた会議の出席者からも○ 「WTOは国際貿易に関する場だ、つまり多国間だ。日韓の話は、二国間の話だ」○ 「互いに合意できる解決策を見つけるため、対話は日韓で続けられるべきだ」などと、160を超える国と地域が加盟する国際機関で扱うテーマなのか、疑問視する声が相次いだ。
2019.07.25
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今の私のブログ韓国関係の記事がほとんどの今日この頃ですが(笑)私自身は特に嫌韓でいきり立っているわけでも無く興奮しているわけでもありませんまあ、大変腹が立っていると言う程度ではありますがとはいえ学生時代のゼミ「国際関係論」だった私にとってこの日韓問題は非常に興味があるテーマで今回の貿易管理運用変更に伴い韓国がどう対処してくるか?韓国産業界に対してどういう効果があるのか?韓国側が、3品目の調達を日本以外からどうOUTSOURCING するのか?韓国側が、自国生産すると言うが、何百年かかるのか?とか韓国のWTO提訴に一般理事会においてどういう意見が出てくるか?WTO規約・GATT規約上、どういう攻防になるか?そんなことも考えるのだがその他にも感じていることがあるーーーーーー韓国側としても想定外のことにヘタレのはずの日本が今回だけは毅然としている(笑)これにはびっくりしているのでは無いか?一般の韓国国民はGDPベースでも日本と肩を並べる位になりもはや、日本は恐れるに足らずと、同等意識を持てるようになったのになんと、韓国の誇る世界に冠たるサムスンの主力製品出るスマホが日本からの素材・部品無くしては組み立てることが出来ないいや、サムスンがやっていた事は日本からの素材・部品を組み立てるだけだったその事に唖然としているのでは無いか?いや、そこまでもまだ気がついていないか?(笑)しかもその日本の素材・部品が、世界のシェアの大部分を占める日本からしか入手できないものである韓国が自国生産したくても、韓国にはそう言う産業は育っていないので自国生産など夢のまた夢で有ることも、わかる人はわかっているのか?わかれば、恐怖だろうと思うが打つ手が全くないのでトランプとWTOに泣きつくしか手立てが無くそれでも日本には居丈高な態度でその辺が韓国流日本が韓国に対しては安全保障上の疑念がある、と言い韓国は、そんなことは全くないと主張しかし○ 友軍の哨戒機にミサイル発射のレーダーを照射というのは明白な敵対行為であるしまたその理由が、北朝鮮の船への瀬取の現場を見られたからと言うことなら何をか言わんや○ さらにいえば、そもそも他国(日本)固有の領土である竹島を不法占拠して実効支配自国の領土であると主張する国そう言う国とお付き合いをすること自体安全保障上のリスク、ありありだと思うが竹島占拠、いや強奪はまだ日本がサンフランシスコ平和条約調印以前であり自衛隊もまだ持っていなかった時代でもあり韓国の竹島戦況に対してなんの対抗手段もとれなかったのだが本来なら国と国との戦争に発展する事案なのだ○ 嘘つき○ 約束を守らない○ ○ と言う悪行の他に○ 他人のものを盗むという窃盗犯でもあるので黒鉄ヒロシさんが言うように本来は「断韓」(笑)したいところだがこの半グレの隣人は引越してくれないし(笑)本来、中国のように警戒しなければならないほどの力は無い国なのだが、それでも、いつも、キャンキャンと吠えついてきて腹が立つことおびただしいこの関係の構図は、このままだといつまでも変わりそうにもないのでこの辺で一度「キャイ~~ン!」と(笑)悲鳴を上げるほどの一撃を入れておかないとすます吠えついて来ておしまいには実際に脚など噛まれかねない(笑)NOW THE TIME!まあ、そういう所かなヤフーやBLOGOSなどのコメントを読むと韓国に対して激烈なコメントばかりが連日溢れていて普段は意気地無しの日本人なのに(笑)韓国に対してだけは全く冷静さを欠いて逆上しているそれもちょっと底が浅いぜもう少しクールに客観的になってほしいものだと言ってもこの私も韓国に関してはここまでケチョンケチョンに言いまくってはいるがまあ言葉だけでそう感情的にはなっていない日本人も感情的な民族ただ、発火点が韓国の遙かに低い(笑)室温でも発火するくらい(笑)
2019.07.24
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記事 韓国「ホワイト国」除外、公募意見3万件…9割賛成 読売新聞 2019/07/24 19:15 日本政府が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化を巡り、手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募が24日深夜、締め切られる。寄せられた意見は3万件を超え、9割以上が除外に賛成する意見だった。 政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度で、3万件を超えるケースは極めて異例だという。 経済産業省は締め切り後、寄せられた意見を精査した上で、韓国をホワイト国から除外するための政令改正を決める。閣議決定を経て公布されれば、8月中にも韓国がホワイト国から除外される見通しだ。 ホワイト国には現在、米英など27か国が認定されている。日本企業がホワイト国向けに輸出する際、原則3年間、個別の許可申請を免除する「包括許可」が認められている。除外されればこの優遇措置が受けられなくなるが、ホワイト国向けとは別の優遇措置は引き続き利用できる。 一方、韓国政府は24日、日本に撤回を求める意見書を提出した。成允模(ソンユンモ)産業通商資源相はソウルで記者会見し、日本が今回の措置の理由として挙げた韓国の輸出管理制度の不備などについて「制度的な枠組みは整えている」と主張した。これに対し、世耕経産相は同日夕、記者団に、「(韓国の主張は)根拠が不明確で、詳細な説明も得られていない」と反論した。
2019.07.24
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私の意見 野党は韓国の味方 なぜこれを参議院選の争点のひとつにしなかったのか?【野党ウオッチ】立憲民主党の“対韓温度” 輸出管理厳格化を批判2019年7月22日 1時1分 産経新聞 21日に投開票された参院選は堅調に議席を積み上げた与党の勝利で幕を閉じた。 選挙戦で、外交はあまり話題にならなかったが、対韓政策をめぐる姿勢では与野党の違いがくっきり浮き上がっていた。特に、立憲民主党は、韓国への半導体材料の輸出管理厳格化を厳しく批判し、党の“対韓温度”を内外に知らしめることにもなった。 「(いわゆる徴用工問題など)政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」 立民の福山哲郎幹事長は14日のNHK番組で、政府による対韓輸出管理の厳格化を批判した。 福山氏の肩を持ったのが、32の改選1人区の全てで立民などと野党統一候補を擁立した共産党と社民党だ。共産の小池晃書記局長は「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と述べ、社民の吉川元(はじめ)幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と歩調を合わせた。 一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は同じ番組で、政府の対応を評価した上で「韓国大統領の国内での立ち位置が日韓関係に影響を与えている。大統領が代わらないと改善の見込みはない」と主張。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「安全保障上の必要な措置」と指摘しつつ「大切な隣人とはしっかりと意見交換していく」と強調した。(後略) ーーー 私の意見 ーーー野党が言っていることと韓国が言っていることはほとんど同じである(笑)こういうのを friendly fire と言う(笑)
2019.07.24
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記事 苦境に立つ韓国企業 サムスン電子が中国で大苦戦を強いられるワケ 2019/07/24 07:00 韓国を代表する企業であるサムスン電子の業績悪化が目立つ。2019年1-3月期の業績は13.5%減収、営業利益ベースでは60.2%減益、純利益ベースでは56.0%減益であった。地域別の売上高をみると、アメリカ、EU、中国、韓国の順にウエイトが高いが、全体の売上高の15.0%を占める中国は18.1%減収で、部門別では最も大きな減収率となった。 サムスン電子の中国ビジネスは現在、大きな曲がり角を迎えている。まず、主力のスマホ事業が低迷している。中国の前瞻データベースによれば、2019年1-3月期におけるサムスン電子の世界スマホ出荷台数シェアは22.8%。第2位の華為技術(ファーウェイ)は18.8%、第3位のアップルは12.8%であり、この数字だけ見れば、サムスン電子はこれら2社を大きく引き離して第1位を死守している。とはいえ、中国企業の躍進が著しく、第2位の華為技術に続きアップルを挟み、第4位には小米が8.9%、第5位にはOPPOが8.7%と続いている。 スマホはモバイルインターネット革命の中核となる製品だ。2007年にiPhoneを開発したアップルが市場を切り開き、サムスン電子がそれに追従し、やがて追い越し、一時は両社が世界市場を席捲する時代もあった。 しかし、2011年にテンセントがスマホ向けの対話アプリ「微信」を開発、それが中国国民の間に瞬く間に普及した。加えて、アリババが展開するEC取引が隆盛を極めたこともあり、QRコードを使ったモバイル決済も急速に普及した。こうした需要面からの強力な牽引があり、中国のスマホ市場は爆発的に拡大した。 2019年1-3月期における中国向けスマホ出荷台数は8800万台で世界全体の28.0%を占め、中国は世界最大のスマホ消費国となっている。ちなみに第2位はアメリカで3640万台。台数シェアは11.6%で、中国の4割に過ぎない。 中国における市場シェアをみると、第1位はファーウェイで34.0%、第2位はOPPOで19.1%、第3位はVIVOで17.1%、第4位は小米、第5位はアップルとなっている。サムスン電子は圏外である。また、サムスン電子の発表したデータによれば、2018年における中国市場シェアは0.8%に留まったようだ。サムスン電子は世界最大市場である中国で壊滅的なダメージを受けている。 韓国は2016年7月、THAADミサイル(高高度防衛ミサイル)を在韓米軍に配備することを決定。その後、中国において大規模な韓国製品のボイコット運動が行われ、政治面からの影響でギャラクシー(サムスン電子)の中国でのシェアが減少したといった面もある。 しかし、それ以上に、中国企業が急速に力を付けたことでサムスン電子が競争に敗れたといった面の方が要因としては強いとみられる。「ホワイト国」から外されれば電子機器・自動車も大きな打撃 同じことがテレビでもいえる。液晶テレビが出回り始めた10数年前にはサムスン電子やLG電子といった韓国メーカーがソニー、シャープ、パナソニック、東芝などの日本企業を打ち負かし、中国市場を席巻したが、今や、そのサムスン電子やLG電子も、海信、スカイワース、長虹、康佳といった中国企業との競争において劣勢に立たされており、かつての日本企業と同様、高級品市場で生き残りをかけてもがいているといった状況になりつつある。 サムスン電子の収益の柱は、スマホ、テレビを含むディスプレイのほかに、メモリを中心とした半導体などがあるが、中国は今、米中貿易戦争の影響もあり、国を挙げて半導体の開発を加速しようとしている。サムスン電子はいずれ中国企業の激しい追い上げを受けることになるだろう。 もう少し大きな時間軸で、ここ数十年の世界の産業構造の変化を振り返ってみると、日本が得意とした分野を奪うように産業を発展させてきたのが韓国である。しかし、日本の電器産業衰退の歴史を今、韓国電器メーカーが辿ろうとしている。 既に中国本土市場では、電器・電子製品について、主戦場となるボリュームゾーンにおいて、韓国企業は中国企業に歯が立たなくなっている。中国企業の強みは世界最大の市場を背後に持ち、量産効果が出るという点であり、くわえて激しい市場競争を潜り抜けてきていることからコスト競争力が強いという点である。本土市場を制圧した中国企業が海外にも販路を拡大し始めており、韓国企業のシェアを脅かそうとしている。 日本の電器・電子産業は世界において、川下市場に位置する製品では存在感が薄くなってしまったが、素材や電子部品といった川上市場に位置する製品に活路を見出し、そうした分野では強い競争力を保っている。一般消費者には目立たないだけである。これらの開発には、地道な技術開発とその蓄積が必要不可欠であるが、日本企業も韓国企業に対して強い警戒感を持っており、韓国企業に対して簡単には技術移転を許したりはしないであろう。 国際競争力のある韓国企業を挙げるとすれば、電器・電子ではサムスン電子、LG電子、SKハイニックスなど、自動車では現代自動車、起亜自動車など、鉄鋼ではポスコなど。石油化学、造船、重工業、航空会社、商社などでもいくつか代表企業がある。しかし、金融では世界規模の企業はない。この点が、韓国経済の泣き所の一つである。 国内市場規模が中国、アメリカ、EU、日本などと比べて小さい分、産業の厚みは薄く、代表企業、代表産業が不振となると、経済は途端に厳しくなる。 さらに、輸出依存度が高い分、世界経済や、世界情勢の影響を受けやすい。中国が産業のレベルアップを進め、フルセット型産業構造である上に各産業がそれぞれの厚みを更に増す中で、そうした本土市場において韓国経済を牽引する企業は、いずれの分野でも競り負けている。 日本は外交上、韓国に対して厳しい政策を採りつつあり、8月にも韓国を「ホワイト国」から外すことを検討しているようだ。そうなれば、韓国の2枚看板である電子機器、自動車が大きな影響を受けることになるだろう。 しかし、そうした短期的な影響よりも、長期的に主力産業が中国企業に打ち負かされることによる悪影響の方が大きい。韓国経済は今、非常に厳しい状況にある。文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」(https://foomii.com/00126/)、ブログ「中国株なら俺に聞け!!」(http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/)も展開中。 ーーー 私の意見 ーーー● 韓国は財閥だけが肥大した産業構造● しかも、フルセット型産業構造の日本と違って 素材・部品生産担当の優秀な中小企業 という裾野がゼロの組立型産業構造● 従って、今回のように 日本から「素材・部品」の輸出管理をされると 組み立て産業が全く立ちゆかなくなってしまう ●
2019.07.24
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記事 ★★ 韓国への半導体材料輸出規制はどんな内容か?(特別寄稿)2019年07月03日 17:10宇佐美 典也いまとなっては、やや stale な記事とはなったが内容的に意味がある記事なのでアップする私はこの記事を少し読んだだけで驚いたは高度な内容が極めて無駄が無く整理されており著者の高知能ぶりがうかがえるさすがは元官僚1. 記事の主旨去る7月1日、経産省が韓国向けの輸出管理の運用見直しの方針を発表した。措置としては大きく(1)韓国の輸出管理上のカテゴリー見直し(ホワイト国から非ホワイト国へ)(2)フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出および製造技術の移転(装置の輸出に伴うもの含む)を包括輸出許可から個別輸出許可への切り替えという二つがある。私がまとめると(1)韓国を非ホワイト国へ(2)3品目を個別輸出許可へこの措置は日韓関係の将来を左右する極めて重要な意味を持つので、この制度改正については日韓共にセンセーショナルな報道がなされている。そこで、ここでは議論の土台として、この措置に関する正確な理解を促すために、以下やや煩雑となるが制度的に正確な説明をすることとしたい。輸出規制の影響を受けそうな韓国製半導体(サムスンニュースルームflickrより:編集部)2. 韓国に対する輸出管理措置の概要(1)韓国の輸出管理上のカテゴリー見直し(ホワイト国から非ホワイト国へ)・外為法第48条1項では国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。としており、原則として安全保障上重要な貨物の輸出は許可制となっている。ただしこの規定に関しては例外として輸出貿易管理令第4条で特例措置が定められており、同令に基づき指定された国(いわゆる「ホワイト国」)に関しては適用が限定される。今回の政令改正は韓国をこのホワイト国リストから除こうとするもので、現在パブリックコメント中だが、順当に行けば、おそらく8月中旬?後半ごろに「韓国の非ホワイト国化」は実施されるものと見込まれる。(2)フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素韓国向け輸出および製造技術の移転(装置の輸出に伴うもの含む)を包括輸出許可から個別輸出許可―審査への切り替え前述の第48条に加えて外為法第25条では国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術(以下「特定技術」という。)を特定の外国(以下「特定国」という。)において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若しくは非居住者又は特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者は、政令で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。としており、こちらでは技術移転の管理をしているこの外為法 第48条 第25条に基づく許可に関して、経産省は特例的にホワイト国を対象とする一部取引について最大3年を限度として一括して許可を行う「包括許可制度」を運用しているが、韓国は現状ホワイト国でありながら一部品目については包括許可の対象から取り外すこととした。経産省はこのために韓国のみを対象とする「り地域」(以下参照)とする分類まで創設している。つまり今後は韓国だけを対象とした貿易管理が可能となった。この制度を利用して経産省は韓国を当面ホワイト国としたまま、以下の品目について包括許可の対象から除き、今後は技術移転も含めて個別の契約ごとに許可が必要とした。またあわせて契約の許可の審査は各地方局ではなく、経済産業省本省が自ら審査するものとした。(1)軍用の化学製剤の原料となる物質又は軍用の化学製剤と同等の毒性を有する物質若しくはその原料となる物質として経済産業省令(=貨物等省令第2条第1項第1号へ)で定めるもの→これが「フッ化水素」にあたる。なお、正確にはフッ化水素の原料となる物質(貨物等省令第2条第1項第1号イ?ホ)も含まれる。(2)結合ふっ素の含有量が全重量の一〇パーセント以上のふっ化ポリイミド(貨物等省令第4号14号ロ)(3)レジストであって、次のいずれかに該当するもの又はそれを塗布した基板(貨物等省令第6条第19号)イ 半導体用のリソグラフィに使用するレジストであって、次のいずれかに該当するもの(一)一五ナノメートル以上二四五ナノメートル未満の波長の光で使用することができるように設計したポジ型レジスト(二)一ナノメートル超一五ナノメートル未満の波長の光で使用することができるように設計したレジストロ 電子ビーム又はイオンビームで使用するために設計したレジストであって、〇・〇一マイクロクーロン毎平方ミリメートル以下の感度を有するものハ 削除ニ 表面イメージング技術用に最適化したレジストホ 第十七号ヘ(二)に該当するインプリントリソグラフィ装置に使用するように設計又は最適化したレジストであって、熱可塑性又は光硬化性のもの3. まとめ以上のように今回の制度改正は(1)韓国をホワイト国から除く手続きに入った(2)韓国をホワイト国にしたままでも広範な輸出管理を行える新たな制度を作ったという二本立てからなりたっている。いずれの措置も既存の貿易管理の枠内で、新しい制度を作ったものである。その意味では日本は現行制度の中でできることをしたまでだが、韓国を狙い撃ちにした制度であることは間違い無く、韓国の「WTO違反」との指摘もあながち根拠がないわけではない。一部には「個別同意にしても他の国並みで、いずれにしろ輸出が許可される可能性は高いのだから問題ない」という声もあるが、私見としてはそうは思えない。貿易管理の枠組みにおいて本省自ら個別契約の審査をするのは「原則NG」とするものが中心で、ある程度運用が固まり事務が地方局に降ろされるまでは輸出制限に近い効果が生じるものと思われる。この辺の筆者の意見は私の意見と少し違う私は優遇処置を外して【他の国】同条件にすると言う処置がWTO違反とは思えない万が一、違反と裁定されればすべての【その他の国】もWTO違反となってしまうでは無いか?そんな馬鹿なことは無いまた、一度ホワイト国に指定しても、状況によってホワイト濃く指定を見直すのは許可認定国側の裁量であるというのが現行の慣行である個別品目が韓国産業界に与える影響や、この措置の是非自体については、本稿の目的を超えるのでまた別の機会があればまとめることとしたいが、仮にこの措置が長期化した場合、韓国産業界の命運は日本の経済産業省に握られることになるのは間違いないだろう。 ーーー 私の意見 ーーー私は● 三品目個別許可よりも● ホワイト国指定から外れる事の方が韓国にとって、より深刻なダメージであると思う理由は三品目については許可審査において、サムスンなどのまともな最終需要者に対しては業務が軌道に乗れば審査期間の長短はあっても滞りなくE/L(輸出)許可証は発行されるし通称経済相自身もその旨のコメントを発表しているそれに、個別審査も船積みベースでは無く契約ベースなのであるから1ST LOT が問題なく許可となれば以降、その契約内の物品の輸出に支障は無いはずである一方、韓国がホワイト国の優遇処置を得られなくなるとホワイト指定の1000余の、品目すべてが個別検査となるこれは金額や数量的な問題よりも品目の数量的に大変な作業であるのでは内だろうか?こちらの方が韓国にとっては、深刻な打撃であろう
2019.07.24
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記事 対韓輸出規制でわかった、「ニッポンの製造業」が世界最強であるワケ7/24(水) 8:00配信 現代ビジネス「ニッポン」入ってる! 自動車業界に限らず、各種部品・素材分野などでの日本の強さは実証済みだ。 例えば、現在世間を騒がしている、いわゆる対韓輸出規制(正しくは管理)の3品目のうち、1 フッ化ポリイミドは、ディスプレイ用樹脂材料に使われる。2 また、レジストは基盤などの表面の緑色の部分で、表面を覆うことで絶縁膜を作る保護剤である。3 さらに、フッ化水素は、半導体のシリコン基板の洗浄に使われる物体である(「エッチングガス」とも呼ばれている)。【現場はパニック!】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること… これらの品目の日本の世界シェアは、1 フッ化ポリイミドとレジストが約9割、2 フッ化水素が約7割と報道されている。グーグルやフェイスブックも真っ青になる占有率だ。 日本の強さはもちろんスマホ分野だけでは無い。半導体製造装置・検査装置の市場の大部分は日本と米国の企業が押さえている。 また、ファナックに代表される「工作機械」分野でも日本が圧倒的で、競合は概ねドイツなどの欧州勢に限られる(但し粗悪な製品においては、中国・韓国なども参入している)。 インテルの「インテル入っている」というテレビコマーシャルが一世を風靡したが、世界の製造業では「ニッポン入っている」状態で、インテルのCPUがパソコン市場を支配したように、日本の部品・素材が世界市場を牛耳っているといっても過言では無い。 シャープ、パナソニック、東芝等など、無数の日本メーカーが凋落したので、日本の製造業がダメになったと勘違いしている人々が多いが、日本でダメになったメーカーは、実は「組み立て屋」ばかりなのである。プラモデルは誰でも組み立てられる 筆者は手先が不器用な方だが、それでも説明書さえあればプラモデルを組み立てることができる。また、IKEAやニトリから送られてくるパーツを、悪戦苦闘しながら家具に変身させることも可能だ。 しかし、プラモデルの部品や家具のパーツを製造することなど筆者には不可能である。 世界の製造業も実は同じなのである。 空き地に日本製の工作機械を設置して、安い人件費の現地スタッフを集めれば、どのように工業化が遅れた国でも(電気・水道・ガス、道路などのインフラがある前提だが……)あっという間に大規模な生産基地(組み立て工場)になる。 日本の製造業が空洞化したといわれるのも、そのような「組み立て工場」が人件費などの基本コストが安い国々へ流出したからである。 日本の大手メーカーも、規模こそ大きいものの、内実は「組み立て屋」だから、海外のコストの安い組み立て屋連合に敗北したのも当然といえる。 しかし、パソコンやスマホの製造では世界の後塵を拝した米国勢が、CPUなどの基幹部品や、OSなどのソフトウェアで覇権を握って高収益を上げている。 日本も、製造業の基幹をなす「製造装置」と「素材」で世界の覇権を握っている。会社四季報を見れば、それらの「製造装置」と「素材」のメーカーが高い成長を実現し、大きな収益を上げていることが分かる。 これまで製造業大国であると豪語していた韓国や中国は、日米の製造したパーツの組み立て屋でしかなかったということだ。 したがって、ZTEやファーウェイに対する米国(および同盟国)企業の取引停止が、甚大な被害を引き起こしたのも当然だ。 現在、世界の工業製品に「日米入っている」ことが明らかになってきている。デジタルは誰がやっても同じだ ビジネスがグローバル化した背景には、「デジタル化」がある。 デジタル情報なら、インターネットなどの通信網で世界中に送信できるし、どんなに遠くに送ってもコストが同じだ。しかも、品質の劣化も(理論的には)無い。 だから、既存のアナログな製造業より、デジタルを基本としたIT・通信産業が発展途上国において発展した。 しかし、本当の「高度技術」はアナログ分野にあるのである。 コンピュータソフトなら、インドで使用しても、南アフリカで使用しても同じように動く(少なくとも理論上は……)。ところが、アナログな製造業では、気温や湿度が変われば微調整が必要だ。 発展途上国で製造するようなコモディティ化した家電であれば、そのような微細なところまで気にする必要が無いだろうが、現在の部品・素材産業は驚くほどの精度に達している。 例えば、半導体がクリーンルームと呼ばれる塵ひとつない清潔な環境で製造されることはよく知られているが、実は半導体清掃装置そのものが作動するときに摩擦などによって生じる金属粉が大きな問題だ。今の半導体は、細菌よりも小さな埃でも問題になるからだ。 だから、金属紛をできるだけ出さないで自己吸引するシステムが必要なのだが、そのような技術はアナログである。 また、メッキというと古臭い感じがするが、「被膜」は最先端のアナログ技術だ。例えば、自動車のボディには軽量化のためプラスチック部品が多用されているが、そのようにはまったく見えない。金属メッキ(被膜)が施されて、金属のように見えるのだ。 現在の被膜の厚さは、もはや「分子」水準であり、物理学・化学の高度な技術研究が欠かせない。 筆者もこの分野には投資家として多大な興味を持っており、『元素118の新知識』(桜井弘著、講談社ブルーバックス)を読んでみたが、レアアースを含む元素が現在の最先端ビジネスに深く絡んでいることに改めて驚かされた。 アナログは、バグが無い限りプログラム通り作動するデジタルと違って、「やってみないとわからない世界」である。いくら理屈が正しくても、その通りにならなければ、何回もやり直す必要があるのだ。 言ってみれば「トライ&エラー」の世界なのだが、「やってみなければわからない」のだからその努力がいつむくわれるのかもわからない。目先の利益ばかりを追求する国々でデジタルがもてはやされ、アナログが顧みられないのはそのせいだ。 しかし、他国がやらないからこそ、日本が優位になるのであり、成果が上がって他国が焦って追いつこうとしたときには、はるか先を行っているというわけだ。 日本の見た目の派手さで争わない「中身の質で勝負する」姿勢が、強い競争力を生む。自動車のエンジンは究極のアナログ技術である そのアナログ技術の典型が、エンジンである。「燃焼」というのは複雑な現象で、方程式で簡単に解けるような代物ではないし、排気ガスのコントロールなどもかなり高度なアナログだ。 エンジン技術において、日本の「アナログノウハウ」の積み重ねは目覚ましく、欧米をかなり引き離しているのはもちろんのこと、韓国や中国に至っては10~20年は遅れているといわれる。 しかも、デジタル技術と違って、アナログ技術は盗んでも再現するのが簡単では無い。 だから、ディーゼルエンジン推進政策が大惨事に終わった欧州や、エンジン技術では日本に絶対勝てない共産主義中国をはじめとする国々が、必死に電気自動車を推進しようとするのは当然だ。 しかし、それがうまくいかず、これからもガソリンエンジン(HVも含めて)の地位が揺らがないであろうことは、当サイト2018年8月27日の記事「騙されるな、空前の電気自動車(EV)ブームは空振りに終わる」で述べたとおりである。 もちろん、トヨタをはじめとする自動車メーカーも「組み立て屋」には違いないが、自動車はおおよそ3万点もの部品を使用する極めて複雑な製品であるだけでは無く、人命にかかわる商品である。 実際、ソニーが長年「自動車は人命に関わる商品なので、娯楽を中心とする当社が扱うべきでは無い」としてきた(現在は車載カメラなどで参入している)程である。 事実、リコール費用は自動車会社の大きな負担であり、それを避けるためにも品質の高さが重要な要素なのだ。 現在、デジタルの世界でもプログラムが複雑になり、事前に問題点を把握でき無いため、発売してから消費者にチェックさせるという、馬鹿げた手法がまかりとおっているが、いくら電動化が進んでも、人命にかかわる自動車でそのようなことをしたら、企業そのものが社会から抹殺される。 いい加減な気持ちで自動運転分野に参入したIT企業は、ウーバーの自動運転実験中の死亡事故に対する世間の反応を見て肝を冷やしたはずである。IoTも大事なのはアナログ IoTに関しても、IT企業ばかりがもてはやされるが、本当に大事なのはアナログなセンサー技術である。この分野でも日本はトップクラスだ。 センサーというのは、温度や光などの状態に応じて変化するという物質の性質を生かしているが、この物質の性質もアナログなのだ。 さらに、そもそも論で言えば人間の脳は、膨大なデジタル情報を処理しきれないから、アナログで進化した。 人間の脳がいわゆるAIよりもすぐれているのは「ファジー=大雑把」だからである。細かなデジタル情報を「イメージング」した上で「体系化」=「アナログ化」したからこそ、人間の脳は高度な機能を持つのだ。 つまり、原始的なデジタルを高度化・複雑化したものがアナログということである。世間のデジタルが先端技術であるというイメージは幻影だ。デジタルは、しょせんコピペで誰もが真似できるものにしか過ぎない。 本当の高度技術であるアナログの覇権国家である日本の自動車産業(製造業)が世界最強であるのも当然であり、これからもその優位性は揺るがないであろう。
2019.07.24
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韓国が100年経っても日本に追いつけない理由○ 国民性○ 基礎科学○ ナノの超絶技術○ 中小企業の技術の裾野が皆無追記する
2019.07.22
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記事 日本の甘さにつけ込んだエゴイズム、韓国経済を破壊する真の理由 2019/07/19 11:27 (産経新聞特別記者 田村秀男) 日本の対韓国輸出管理強化(禁輸ではない)半導体関連材料3品目は年間3.4億ドル(約360億円)程度で、対日輸入総額の1%にも及ばない。ところが、そんな「ミニ品目」の制限が韓国経済全体を根底から揺るがす破壊力を秘めている。日本の対韓貿易政策はこれまで、韓国を甘やかせ、韓国側はそれをよいことに勝手し放題だった。 韓国は以前から日本製の家電、自動車、半導体の輸入を制限し、国内メーカーを育成してきた。それでも、国産技術では間に合わない部品や材料に限って日本からの輸入に頼ってきた。法外な報酬などの厚遇を餌に日本の技術者を週末だけこっそり一本釣りして韓国に呼び寄せ、ハイテクを窃取するケースも20~30年前は続出していた。日本の政界はと言えば、日韓の特殊な関係を考慮すると称して、韓国側にとって都合のよい対日取引を政治的に容認してきた。 サムスン・グループの創業者、イ・ビョンチョル氏は毎年末、年始にはソウルを離れ、箱根の別荘に閉じ籠もり、スタッフが収集してきた日本の電子機器の技術や需要動向に関する山のような資料と格闘し、分析し、新年の経営戦略を決断した。 韓国経済成功の秘密は同国企業の奮闘ばかりにあるわけではもちろんない。輸出競争力の鍵は通貨ウォン安である。韓国は1997、98年、アジア通貨危機に見舞われた。ウォンが暴落し、外貨準備は底を突き、国際通貨基金(IMF)管理下に置かれた。ところが、輸出の回復は目覚ましく、韓国経済は急速に立ち直った。ウォン安の威力は2008年9月のリーマン・ショック後の輸出でも同様だ。そして、18年は最大の輸出先で国内総生産(GDP)に占める比率が1割を占める中国経済の減速に遭遇している。中国需要は米中貿易戦争でさらに下押し圧力を受けている。ところが、輸出は下降局面に入っても、短期間で再上昇する。ウォン安が後押しするのだ。それでも厳然として立ちはだかるのが冒頭に挙げた日本の対韓輸出管理の強化である。 韓国はハイテクのモノ(単一)経済である。サムスン・グループを筆頭とする韓国の10大財閥の合計売上高は韓国GDPの7割を優に超える。株式市場はハイテク銘柄が中心で、サムスン株が引っ張る。ハイテクの要、半導体産業の動揺は韓国経済全体の危機へと波及する。 韓国上場株式市場での外国人投資家保有比率は約5割を占める。外国人投資の大半は株式など資産運用目的の証券投資を意味するポートフォリオ投資である。ポートフォリオ投資は逃げ足が速い。その額は今年3月末時点で4700億ドル近い。さらに、もっと逃げられやすい短期の借り入れ700億ドル弱など対外短期債務が約1300億ドルに上る。外国人投資家が韓国株を売って外貨に換え、邦銀を中心とする外銀が融資を引き上げると、4000億ドルに満たない外貨準備では対応できそうにない。 非常事態では主要国との通貨スワップ協定によるドル資金の確保が頼みの綱になるが、慰安婦像問題などがたたり、日本とは通貨スワップ協定が延長されないままだ。残るは、韓国が中国と結んでいるスワップ協定だが、人民元とウォンの交換が主で、ドルは対象外だ。北京に従順な文在寅(ムン・ジェイン)政権が頼み込んでも、習近平政権が外貨を韓国に融通するゆとりは皆無だろう。 3品目の衝撃が金融に及ぶことを文政権も恐れている。最悪の場合、日本の金融機関は借り換えを拒んだり、新規融資の提供をやめたりする可能性があるという。邦銀は韓国企業向けに約300億ドル貸しているが、最近は当然のように及び腰になっている。文大統領は「日本が韓国の経済成長を妨げたことに等しい」と例によって一方的に日本を責めるのだが、真因は日本との国際信義を無視し、日本の甘さにつけ込んできた韓国のエゴイズムにあるはずだ。
2019.07.19
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記事 河野外相「極めて無礼」韓国大使呼び強く抗議 徴用工仲裁委問題毎日新聞 【秋山信一】7/19(金) 11:11配信 韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。 南氏は、6月に日韓の企業が資金を拠出して財団を設立し、元徴用工に補償する案を提示したことを念頭に「韓国政府の努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国側通訳が南氏の発言を日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼だ」とまくし立てる一幕もあった。 日本政府は今年1月、協定に基づく政府間協議を韓国に要請。回答がなかったため、5月に協議で解決しない紛争処理を付託する仲裁委員会の設置を要請した。しかし、韓国は協定上の期限である今月18日までに仲裁の諾否を回答しなかった。韓国側は「日本が一方的、恣意(しい)的に定めた日付だ」として、日本側が仲裁手続きを進めたことに不満を示している。 ーーー 私の意見 ーーー全く韓国は無礼極まるそれに加えて日韓請求権協定に基づく「第三者」である仲裁委員会の設置には韓国側は応じないくせに輸出管理変更処置については「第三者」である「国際機関(WTO)」の裁定を仰ごうと主張するとはみっともないダブルスタンダードでは無いか?(笑)とにかく、何から何まで、めちゃくちゃであるまるでむずかる幼児である
2019.07.19
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米国が韓国への輸出管理処置の黒幕か?私の推測今回の日本政府の韓国への輸出管理処置に関してこれは私独自の推測だが○ 米国が日本に示唆○ または両国の合作での処置だったのでは無いだろうか?私の推測の根拠は下記○ 日頃臆病で大胆果断なことの出来ない日本政府がなんとも思い切った、しかも唐突且つ強硬とも思える処置を今回とったことは不自然と言えば不自然である○ 日本からの韓国へのフッ化水素の輸出の30%は韓国国内での消費が確認され無いという事実があること※ プライムニュースでの小野寺元防衛相の発言 「韓国にフッ化水素100を渡しても、工業製品に使うことの確認が取れたのは 70くらいで、残り30を何に使うか聞いても韓国は返答しなかった」○ その30%が、ほぼ確実に中国国内のサムスンとSKの半導体工場に横流しされていること※ 対韓国輸出管理:「横流し先は中国か」を統計から読み解く --- 五十嵐 哲也目下の米中貿易戦争では米国は中国の5G戦略や製造2050を警戒その基板となる中国の半導体を押さえ込もうとしている(例 ファーウエイ規制)当然、米国がこの中国における韓国の半導体工場とそこへのフッ化水素横流しを知らないはずが無いとすれば、その動きを止めたいに違いないそもそも、この半導体の流れの up stream は日本から韓国への半導体製造原料の輸出であるとすればこの蛇口を止めればいいそのためには○ 日本が韓国に与えているホワイト国指定を外し○ 原料輸出を個別審査にして厳格なチェックと 輸出先のトレースを課する○ 韓国をホワイト国指定から外して 韓国から中国への仲介貿易を不可能とすればいい○ 中国へ横流しされること無く 韓国国内で半導体製造に消費されるフッ化水素の70%は 包括審査から個別審査に切り替わるものの 従来通り韓国への輸出は許可されるこういうことだと思う安倍首相とトランプは、それまでのトップ会談およびG20での打ち合わせでこの作戦を合意・確認したに違いないそうしてG20が終了した翌日の7月1日に新処置を発表常識的に考えてこのような米韓日の防衛体制の根幹を揺るがす重大決定が米国の承認無しに日本独自の判断で行われるはずが無いだから、いくら韓国が米国に告げ口をしても米国が聞く耳を持つはずが無い
2019.07.18
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文在寅の昨日の宣戦布告的な演説および与野党5党結束との報を受けるとつくづく韓国の○ 赤化○ 反日の強まり・盛り上がりを感じる大げさに言えば39度線が南下して、釜山あたりまできたか?とまで感じるまだ紆余曲折があると思うし財政面では韓国の経済力では統一の負担をまともに受ければ間違いなく経済破綻だがその際には日本の金が期待されるのかこれ以上北へのシンパが増え反日意識が強まると未来的に南北統一への動きが一気に表出しかねない核を持つ統一半島国家間違いなく敵国になりそうであるまあ、その前に韓国経済の破綻が来るだろうとは思うがそうなれば統一機運も頓挫である統一どころじゃ無くなる北への瀬取も出来ないだろうし(笑)韓国も収容所列島のような北朝鮮とは政治的な統一が出来るはずが無い金正恩のポジションはどうなるのだ?とは思うのだが整合性が無いな(笑)
2019.07.17
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「日韓貿易戦争で日本が絶対有利とは限らない」このかんべえさんの主張を私が論破する記事 「日韓貿易戦争」で日本が絶対有利とは限らない安倍首相の「ブチ切れ」は理解できるが・・・かんべえ(吉崎 達彦) : 双日総合研究所チーフエコノミスト 2019/07/13 6:00 今回の日本側の韓国に対する輸出優遇の見直しについて嫌韓感情が爆発している一般国民からは大歓迎だが経済界からは日経新聞を始め反対論に近い意見も上がっているのである基本的に商人(あきんど)にとって自由貿易こそが望ましく一切の規制は望ましくないましてや今回の処置によって、韓国側は言うに及ばず輸出するメーカーにとっても大きなダメージがある一般国民(笑)そう言うことは眼中に無いのだがあきんどの代表である日商岩井出身のかんべえさんの意見をまず聞いてみようと言う私も、元商社マンだったのだが、先祖がほとんど士族で特に士族意識の高かった祖母の影響もあり政治意識の強い過激な長州藩士のDNAの影響もありとにかくあまり、商人体質の人間では無いこの士族意識もちろん時代錯誤と言われるだろうが私は勝手に(笑)強いプライドを持っている士族は江戸時代においては戦闘者ではなくなって官僚・テクノクラートだっただから?私は元商社マンではあっても書く記事は、経済より政治なのだあきんど・かんべえさんの意見とは少し違うだろうと思うG20での日韓首脳は「たった8秒の握手」だった。今回の「日韓貿易戦争」は日本が「圧倒的に有利」とされているが、果たしてそうか6月と7月で世の中はすっかり様変わり。大阪G20首脳会議が始まるまでは、「米中貿易戦争はどうなるのか!」と、皆が固唾をのんで見守っていたものだ。ところが6月29日に米中首脳会談が終わったら、それはもうどこかに行ってしまい、今月の焦点はズバリ日韓関係である。いやあ、どうなるんですかねえ。韓国企業が浮き足立つのも無理はない 大阪G20が終わった翌週の7月1日、経済産業省は「対韓国輸出規制」に踏み切ることを公表した。そして4日から実施。たちまち日韓関係は大揺れとなった。今回、規制対象となったのは、「レジスト」(感光材)、「エッチングガス」(フッ化水素)、「フッ化ポリイミド」という3種類の半導体材料。韓国によるこれら材料の対日輸入額は5000億ウォン(466億円)に過ぎないが、それによって生み出される韓国製の半導体とディスプレ-は、全世界への輸出総額が170兆ウォン(15.8兆円)に達する。つまり韓国はとてつもない付加価値をつけて輸出しているのだ的ながらあっぱれ(笑)組み立て産業と油断してはいけない(笑)逆に韓国としてはこんなぼろもうけ商売のネタを絶たれては死活問題つまり日本側は失うものが小さく、韓国側が受ける打撃は大きい。これを称して、「レバレッジが高い効果的な経済制裁」ともてはやす向きもある。韓国企業の反応は素早く、サムスン電子の李在鎔副会長は7月7日にはお忍びで日本へ飛んだ。日韓の政府間交渉に任せていたのでは埒が明かない、民間企業同士で解決を図ろうと考えたのだろう。その認識はまったく正しくて、韓国政府はこれを政治問題化させて、外交戦、宣伝戦に持ち込む構えである。文在寅大統領の頭の中に、「経済界の利益」や「日韓関係の安定」は存在しないとみえる。しかし供給元の日本企業としては、たとえ韓国財界のトップから直々に陳情されたとしても、これが政府による輸出管理政策上の判断だと説明されると手の打ちようがない。この問題、政府と民間企業ではまるで受け止め方が違ってくるのだ。世間的には、「WTO提訴になった場合、日韓のどちらが勝つか?」みたいな話になっている。しかし企業にとっては、そんな話は悠長に聞こえてしまう。WTOで争うとなれば、答えが出るまで1年やそこらはかかる。韓国企業の半導体材料の在庫は長くて3カ月分、短ければ1カ月程度しかないと言われている。彼らが浮足立つのも無理はないところだ。それではこの喧嘩、日本が圧倒的に有利かというと、そうとも限らない。この問題に対する日本政府の説明が、7月第1週と第2週以降で微妙に変化していることにお気づきだろうか。安倍首相の気持ちはわかるが「世界がどう見るか」がキモ安倍晋三首相は7月3日、日本記者クラブ主催の党首討論会において、本件は元徴用工訴訟で対応を示さない韓国政府への事実上の対抗措置だという認識を示している。「1965年の日韓請求権協定で、互いに請求権を放棄している。約束を守らないうえでは、今までの優遇措置は取らない」とも語っている。もちろん日韓関係には、それ以前から従軍慰安婦合意の一方的破棄、レーダー照射事件、水産物規制などの問題が積み重なっている。徴用工問題については、日本政府は日韓請求権協定に基づき、日韓と第三国による仲裁委員会の設置を5月に求めた。ところが韓国側は期限の6月18日になっても仲裁委員を任命せず、翌19日になって突然、日韓企業が資金を出し合って救済することを提案した。おいおい、それって財団方式じゃないか。2015年の日韓合意でできた慰安婦の「和解・癒し財団」を、勝手に解散してしまったのはどなたでしたっけ? 安倍首相がブチ切れた心情は、非常によく理解できる。とはいうものの、韓国に対して恣意的な経済制裁を打ち出すのは拙いだろう。日本は今までそういうことをしない国だった。自由でリベラルな国際秩序の忠実なる担い手だった。特に今年はG20議長国であり、世界に率先して自由貿易の旗を振る立場。それが首脳会議終了直後に豹変したとなったら、周囲はどう見ることか。ウォール・ストリート・ジャーナル紙では、7月2日に政治学者ウォルター・ラッセル・ミードが「トランプ化する日本外交」という記事を寄稿している。「あの日本がIWC(国際捕鯨委員会)から脱退し、対韓輸出規制を始めるのだから、世の中は変わったもんだねえ」とのご趣旨であった。つくづくこの問題、日韓関係だけを見ていちゃいけない。第三国からどんな風に見られているかが、勝負のキモなのである。ということで、政府の説明は翌週から「本件は輸出管理の一環です」というテクニカルなものに軌道修正した。政治家としては7月21日の参議院選挙も意識して、「韓国許すまじ」と気炎を上げたいところかもしれないが、それでは聞こえが悪いのである。確かに国際社会からどう見られるか?と言う視点も大切それは重々わかってはいるただ政治感覚・歴史感覚の私からすればそれらをある程度犠牲にしても韓国の 勘違い・甘え・傲慢・卑怯・反日これらを今回は軌道修正させる絶好の好機であると見る韓国に痛い目に遭わせて少しは 2nd thought を考えさせなければ日韓関係は未来永劫、韓国のやり放題、である実際に経済産業省のHPを見てみよう。今回の措置は以下のように説明されている(「輸出貿易管理令の運用について」等の一部を改正する通達について)。外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。つまり今回の措置は「輸出規制」であって「禁輸」ではない。半導体材料を、「お前さんには売れねえ」と啖呵を切ると、2010年の中国によるレアアース禁輸措置と同様、明々白々なWTO違反となってしまう。経済産業省はこんな風に説明している。2004年以降に簡略化されていた韓国向けの輸出管理の手続きを、それ以前の状態に戻します。韓国はいわゆる「ホワイト国」から外れるので、今後は輸入の際に個別に許可を取らなければなりません。しかし半導体材料を入手できなくなるわけではありません……。仮に関連企業から行政訴訟を起こされたとしても、負けないように予防線を張ってあるわけだ。もし「不適切な事案」が肩透かしなものであったら?ところで上記の文言で気になるのは、「韓国に関連する輸出管理をめぐり、不適切な事案が発生した」ことの中身である。「武士の情けで皆までは言わないでおいてやる」的な書きぶりだが、今後、「不適切な事案とは、具体的に何のことなんだ?」との疑問が寄せられることは避けられまい。そこでぐぅの音も出ないような事実が出てくれば、日本側の勝ちである。例えば北朝鮮やイランへの材料の横流しがあったとすれば、「なるほど、日本の措置はもっともだ」ということになる。かんべえさんわかっていないな~不法輸出は事実なのだから、その先の輸出先でのさらに不法な軍事転用などの疑惑を解明するのは日本では無くて、韓国自身が責任を持ってやらなければならないことなのだそれが全く為されていないから、ホワイト国から除外されて当然さらにはレーダー照射事件など、友好国であるわけ無いだろう?ところが韓国側はさほど意に介する様子もなく、「2015年から今年3月までに156件の違法輸出があったが、日本産の転用はない」などと答えている。仮に「不適切な事案」が肩透かしなものであったら、第三国からどう見られるか。「規制強化に政治的な意図があった」という心象を持たれれば、日本外交が失うものは小さくないだろう。かんべえさんわかっていないな~この「不適切な事案」は韓国から第三国向けに不法輸出された「すでにされた」事案を韓国政府が後追いで摘発したものであるただし、その輸出先での使途などは調査していないのか+全く発表されていない不完全なものCOCOM禁輸以来の禁輸を統制する安全保障的貿易管理の原則に反する事案なのである「肩透かし」などでは無いここで間違っては話にならない繰り返すが、建前はさておき「ビジネスを武器にして他国に圧力をかける」という発想は、少なくとも今までの日本外交にはなかった。国連安保理やG7の制裁には足並みをそろえるが、少なくとも二国間ベースでは行わない。むしろ「意地悪をされても、仕返しはしない国」であった。今回の措置は、わが国の「通商政策」の転換点となるかもしれない。半導体産業は、そうでなくとも世界的な逆風下にある。これで韓国企業が打撃を受けた場合、アジアのサプライチェーンを混乱させて日本経済に跳ね返ってこないとも限らない。ちなみにサムスン電子、ハイニックスなど韓国関連企業の株価は、輸出規制強化措置を受けていったんは下げたものの、「これで半導体市況がかえって回復するかもしれない」との思惑から直近では再び上げている。政治の思惑とは違って、経済はさまざまな要素とともに千変万化する。かくなるうえは、こんな想定が杞憂に終わることを祈るばかりだ三品目の輸出許可証=EXPORT LICENCE貿易業界では「E/L」と略称するが90日審査と新聞紙上では言われているがあれは建前実際には審査において○ ちゃんとした日本側輸出者○ ちゃんとしたサムソンなどの輸入者○ 明白公正な使途と判定されれば、30日程度で問題なく許可されると、元貿易管理部長の細川氏は語っているもちろん、怪しげなものには許可が下りないがつまるところ「30日のタイムラグ」にすぎないのである突き詰めればそれだけであるさほど大騒ぎするほどのことは無い初期段階では混乱もあり得るが業務が流れ始めるとそれなりに安定すると思うただ、品目が生ものだけに在庫の問題もあり韓国側としては time sensitive な神経質な業務にはなるだろうあとホワイト国指定の除外これは該当品目が1000件以上と言われこれは大変かも高名な元商社マンなのにかんべえさん私より能力落ちるんじゃ無い(笑)
2019.07.17
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記事 WTO提訴で韓国に勝算はあるのか?辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 7/14(日) 17:55 韓国は来月(8月)にも日本が輸出上の特恵を与えていた「ホワイト国」(27か国)から除外されることを既成事実として受け止め、その対応、対策に大わらわである。 日本政府が安全保障上「友好国」として認め、「ホワイト国」にリストアップされれば、日本からの軍事転用可能な戦略物資は輸出手続き簡素化など優遇措置が与えられる。韓国は2004年に指定され、恩恵を受けてきた。従って、指定解除となると、今後ほぼすべての産業分野でもろに影響を受けることになる。 具体的に言えば、非「ホワイト国」扱いとなると、工作機械、尖端素材、電子、通信、センサー、化学薬品など幅広い部材(食品と木材を除く)が今後、個別ごとに政府の許可が必要とされる。韓国の場合、その対象は1,110品目に及ぶ。当然、韓国経済に与える影響は今月4日に半導体素材3品目に限定された輸出審査厳格化措置の比ではない。 こうした状況を「非常事態」とみなす文在寅大統領をはじめ青瓦台(大統領府)、政府、国会、経済界では連日会議、会合を開き、企業の被害を最小限に止めるための予防、防御策を模索する一方で、日本が直接交渉に応じないことから当事者による外交解決は困難とみて、WTO(世界貿易機関)への提訴を急ぐことにしている。 日本では一連の措置は輸出の禁止、規制ではなく、安全保障上の理由から韓国へのこれまでの特別扱いを止め、一般の国並みに書類審査、検査を厳格化するだけなのでWTOに違反してないことから提訴の対象にならないこと、仮に韓国の提訴が受理されたとしても、日本が「敗訴」することはないと自信満々だ。 確かに日本の視点からみると、韓国に勝ち目がないようにみえるが、韓国には韓国なりの勝算があるようだ。 韓国は日本の措置は元徴用工訴訟判決に対する政治報復であり、自由貿易の原則に反するとの観点から訴え、争う方針のようだ。そのことは、一昨日、ソウルの世宗国策研究団地で「日本の輸出制限措置の分析と展望」と題して開かれた国策研究機関・対外経済政策研究院(KIEP)主催のセミナーに集約されていた。 政府の通商交渉を論理的に、政策的にバックアップするKIEPは日本の反論を国際通商法的見地から論破できるとしている。例えば、GATT(関税及び貿易に関する一般協定)第11条第1項は会員国が輸出許可などで輸出を禁止、あるいは制限できないよう義務化していることから韓国は日本の「厳格化措置」が事実上、輸出制限措置に該当する素地があるとみている。 日本はこれまで韓国に付与してきた特恵を外し、元に戻し、普通の国として扱うだけだからWTOの規定に反してないとの立場だが、韓国は国際貿易規範の基本であるWTO貿易規範第1条第1項に該当する最恵国待遇義務には他に例外理由が存在しない限り、特恵を取り消す措置については争点にすることができることから日本の今回の措置によって日本の対韓輸出が具体的にどれだけ減少したのか、また、他国への輸出に比べて処遇がどの程度不公平だったのかを立証すれば日本の措置を撤回させることも可能とみている。 KIEPはまた、今回の日本の措置が貿易規則を一貫して、公平かつ合理的方式で施行する義務を明示したGATT第10条第3項に違反しているとみなし、問題提起すべきと政府に進言している。このGATT条項によれば、日本の輸出規制が類似した状況にある利害関係者らを同じように待遇していない場合、特定国家の輸出に限って不必要に複雑で過度の申請書類の提出を要請し、不当な行政処理遅延をもたらす場合がこの事例にあたるようだ。 日本は戦略物資輸出統制制度を順守するため例外措置として輸出規制が認められることを定めたGATT第20条(d項)と必須的な国家安保保護例外措置に該当する同第21条(b項)を法的根拠として日本の対応を正当化するものとみられるが、この場合、日本は韓国への輸出が安全保障に脅威を与えていることを立証しなければならない。即ち、対韓輸出の審査厳格化を行った根拠としている安全保障上の「不適切な事案」を明かにし、理解を得る必要がある。 韓国は日本の水産物輸入制限をめぐるWTOの裁定で逆転勝訴した時の担当者らを集め、提訴の準備をしているが、先週訪米し、マルバニー大統領首席補佐官とこの問題で協議した金ホンジュン大統領府国家安保室2次長は米国で弁護士なった後、WTO(世界貿易機関)首席弁護士を経て、盧武鉉大統領が秘書室長として仕えた盧武鉉政権下で日韓自由貿易協定(FTA)交渉を担当し、近年では米韓自由貿易協定をまとめたこの道のプロである。 米国が日韓の争いごとで一方に与することはないが、韓国がWTO提訴に向けて環境整備しているのは間違いない。世界貿易機関(WTO)は今月23日から24日までスイス・ジュネーブの本部で一般理事会が開かれるが、すでに韓国側の要請が認められ、理事会の正式な議題となっている。 果たして、どちらの言い分が通るのか、10日後には判明する。 ーーー 私の意見 ーーー辺真一 氏のSTATUSは在日であるから日頃中立の振りをしてはいるが(笑)本音としては韓国にシンパシーを感じているのではないか?それは> 果たして、どちらの言い分が通るのか、10日後には判明する。このコメントに現れていると思うそもそもWTOの理事会は紛争処理の場では無いある程度の意見は出るだろうが、強制力のある決定は為されない二国間の紛争処理は下記の手順を踏んで為されるのである1 当該二国間の協議2 WTO小委員会(一審)3 WTO上級委員会(ニ審)加えて韓国に不利な条件がそろっている1 この二審・上級委員会での結論が出るまでに通常、一年以上の時間がかかるそれまで、韓国の経済が持つか?(笑)2 この上級委員会の委員の定数は7人なのだが現在は米国の圧力で三名しか在籍しておらずもし今後一名でも欠員すれば機能不全に陥り審議は不可能3 さらにその上に、今年の12月には、さらに二名の欠員が発生することが決まっており、事実上、上級委員会は崩壊する見込み従って、韓国の提訴は結論を得られないまま霧散する事に生るだから、韓国のWTO提訴は実効無く、上記の一般理事会で、何らかの意見が出る可能性に止まる従って辺真一 氏の「どちらの言い分が通るだろうか?」と言う「期待」は報われないだろう(笑)
2019.07.16
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こういうコメントありその通りで、キーピントだと思う ―――― ◇ ――――経済産業省OBの方が某番組でコメントしていました。日本の摘発は、未然防止ができた件数。韓国の摘発は、未然防止できずに相手に渡った後に把握した件数。同じ「摘発」という言葉を使っているが、全く違うという理解をすべきと話されていました。大事なのは未然防止であって、それが管理できないというだけのこと。事の重大さをあいまいな言葉を使い、ミスリードしようとしています。
2019.07.15
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記事 輸出規制で慌てる韓国、今更アメリカに泣きついても仕方がない理由7/15(月) 7:00配信 参院選はいまいち盛り上がりに欠けているが、国際社会では物騒な話が進行している。 先週の本コラムでは、日本からの大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて、報復などではなく、安全保障上の措置であると論じた(「対韓輸出規制を『徴用工の報復』と騒ぐ、韓国とマスコミの見当違い」)。これに対して、韓国はてんやわんやの騒ぎである。 安全保障上の措置に対して、韓国が「対抗措置」をとるというのは普通、ありえない事態だ。本来ならば韓国がすべきことは、日本が懸念し、管理強化の根拠になった韓国側の「不適切事案」について説明し、必要に応じて謝罪を行い、再発防止策をとることである。 7月1日の日本側の方針発表に対して、韓国の文在寅大統領が声明を発表したのは、1週間後の7月8日。しかも「日本は措置を撤回しろ。韓国に被害が及べば対抗措置をとる」という、中身の薄いものだった。 7月9日には、韓国側は、軍事転用可能な戦略物質を156件不正輸出していた(2015~2019年3月)と発表した。これも、すでに韓国国会議員へ配布していた資料であり、急いで発表した形跡がある。 これほど大量の不正事例をこれまで公表してこなかったことについても、韓国への不信が募る。さらに、問題となっているフッ化水素は、以前UAEに輸出されており、これが北朝鮮への迂回輸出であった可能性も捨てきれない。この韓国の発表によって、日本側の輸出規制見直しの正当性が改めて確認された格好だ。 それでも、韓国は往生際が悪い。同じ9日、韓国の康京和外相がアメリカのポンペオ国務長官と電話会談を行い、韓国の実情を説明し、同長官は理解を示したと発表した。 これは、どうみても韓国に都合の良い発表だ。 実は、日本の外為法における輸出管理の部分は、輸出管理令(政令)に基づいている。現在の法規制は、リストにある規制品を輸出する輸出者には許可が必要(リスト規制)というものと、輸出する貨物や技術が大量破壊兵器の開発等に利用される恐れがある場合に許可が必要(キャッチオール規制)の二段階から成り立っている。まず、リスク規制品かどうかをチェックし、該当すればさらにキャッチオール規制をチェック、該当しなければ許可となる。 この輸出管理令は、もともとはココム(対共産圏輸出統制委員会)規制の流れを引いている。ソ連崩壊の後、ココムは1994年3月に解散したが、その後1996年7月に設けられた後身の協定「ワッセナー・アレンジメント」に引き継がれている。 ワッセナー・アレンジメントは法的拘束力のない紳士協定であり、ロシアも韓国も加盟している。ただし、旧ココムにはこの両国は加盟しておらず、NATO諸国と日本、オーストラリアが加盟していた。つまり、日本は輸出管理令の運用ではアメリカと基本的には同一歩調をとっているはずだ。まして、今回のように北朝鮮関連の措置となると、経産省はアメリカと事前協議を持っていたはずだ。 今更、韓国が慌ててアメリカに連絡して「理解を得た」というのは、お笑いである。 もっとも、日本側が用意周到に準備した形跡もある。6月末のG20が、いわゆる徴用工問題を含めて、日韓関係のもろもろのデッドラインだったのだろう。輸出管理の見直しも、日韓間で十分な相互交流がないので、7月から打ち出すことになった。 これが結果として、この参院選において自民党に有利に働いている。一時低下した自民党支持率も内閣支持率も戻している。今回の対韓国への輸出管理の見直しも、後押しになっていることは間違いない。 国内経済に目を向ければ、消費増税については軽減税率の恩恵を受ける新聞がまともに扱わないことから選挙の争点にならず、また年金も、国民は「年金だけで老後の生活保障すべてが賄える」とは思っておらず、野党の空騒ぎをを冷ややかに見ており、これも争点になっていない。「有志連合」でわかった、国際政治のリアル そんな中、イラン情勢がにわかに騒がしくなってきた。 7月9日、米軍の統合参謀本部議長が、ホルムズ海峡などで船舶の安全を確保する有志連合を結成する考えを示した。日本政府にも協力を打診したと報じられているが、日本は現在の法律でどのような協力が可能なのか、さらに踏み込んだ対応が必要になるのか。参院選の争点がボケている中、格好の外交・安全保障上の問題が降ってきた形だ。 これに対して、各紙の社説は次の通りである。----------朝日新聞「中東有志連合 緊張緩和の努力が先だ」毎日新聞「ホルムズの有志連合 大義があるのか見極めを」産経新聞「有志連合への参加 国益重んじ旗幟を鮮明に」---------- 読売新聞や日経新聞は、「政府が対応に苦慮している」という記事は掲載するが、意見らしきモノは述べていない。 この有志連合の件は、参院選でもあまり議論になっていない。筆者は、安全保障に関する各党の見解を見極めるためには格好の話題であると思うが、与党は及び腰だし、野党も見解を言いにくそうだ。 筆者は、安倍首相のイラン訪問中に起こった日本関連タンカーへの襲撃事件は、日本に対する警告であるとの認識を持っていた。アメリカはイランの仕業だと言うが、少なくともアメリカ軍は、日本関連タンカーが襲撃される光景を上空から見ていたわけで、これがもし米国関連船舶なら、警告を出していたはずだ。イランの仕業だとしても、アメリカが傍観していたという意味では、日本への警告とみていい。 ホルムズ海峡は、日本にとってエネルギーの生命線である。トランプ大統領は、日本も自国でシーレーンを守ったらどうかという。今回のアメリカの打診も、その延長線上にあるのだろう。 これこそが国際政治のリアルだ。2015年9月に成立した安保法制では、ホルムズ海峡での機雷掃海が集団的自衛権行使の事例として挙がった。これは、有志連合に参加する場合のやり方のひとつになる。日本が取るべき選択肢 とはいえ、実際に審議に入れば、有志連合参加のための要件はかなり厳格であり、現在のような事態では要件を満たしていないという話になるだろう。であれば、法改正をすべきかどうか。 現行法では、自衛隊法による海上警備行動もありえる。しかしこれでは、日本に関係のある船舶は守れるが、外国の船は守れない。海賊対処法なら外国船舶も護衛できるが、海上警備行動と同様の行動制約がある。 こうした現行法制上の問題を考えると、特別措置法で対応ということもありえる。ただし、何らかの形でアメリカ主導の有志連合に参加した場合、イランとの関係悪化の懸念はある。となると、有志連合に加わらずに単独警備という選択肢もある。いずれにしても、有志連合について、(1)参加、(2)参加しないなら単独警護、(3)静観の三択が基本対応になるだろう。その中から選択肢を決めて、現行法制で対応できなければ特別措置法となる。(1)と(2)は日本のタンカーを守り、(3)は守らない、となる。先に挙げた新聞社説は、朝日新聞と毎日新聞は(3)静観(+別の外交努力)、産経新聞は(1)参加、ということだろう。 米・イラン間の問題は深刻だ。この状態は1990年代中盤の北朝鮮の核問題に似ている。 その時は、米朝で開戦一歩手前まで進んだが、結果として米朝枠組み合意ができた。しかしその後の歴史をみれば、北朝鮮が抜け駆けして、今では北朝鮮は事実上の核保有国となった。 このままいけば、イランも同じ道をたどるかもしれない。北朝鮮の時には、アメリカは具体的な北朝鮮攻撃も考えていたが、今のイランに対しても同様に考えている可能性がある。そうでなくとも偶発的な両国の衝突が起こる可能性は少なくない。議論を避けるのは情けない 筆者としては、日本のタンカーは日本で守るという立場で、(1)参加(条件付きまたは特別措置法での対応)、あるいは(2)単独警護(必要に応じ特別措置法での対応)が必要と思うが、どうだろうか。 安全保障は国の最重要基盤だ。自由貿易の生みの親であるアダム・スミスも『国富論』の中で、「安全保障は経済に優先する」と述べている。イギリスがオランダの海軍力を抑え弱めるという安全保障上の理油から、航海法(オランダ船の貿易締め出し)を称賛したのだ。 こうした観点から言えば、自由貿易論によって輸出管理見直しを批判することや、有志連合参加の是非について議論を避けるのは、いかに情けないことかがわかる。各党の積極的な論戦を期待したい。
2019.07.15
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記事 韓国向け輸出規制 「賛成」が80%越え。その理由は?――アンケート結果発表 「週刊文春」編集部 2019/07/13 17:00 政府は7月4日から、韓国への輸出規制強化策を発動。半導体の材料3品目を対象に、輸出手続きを厳密にした。 当初、この輸出規制の背景には元徴用工問題があると報じられたが、日本側は「韓国側に輸出管理を巡る不適切な事案もあった」と“安全保障上の脅威”を指摘している。一方、韓国側は「グローバルな供給網を混乱させる」と反発。この問題で米国の取り込みに向けた動きを見せるなど、日韓関係の緊張がますます高まっている。 ―――― アンケート ―――― そこで文春オンラインでは「韓国への輸出規制強化に賛成ですか? 反対ですか?」という緊急アンケートを実施。 7月5日から10日の6日間で964の回答があり、10代~80代、幅広い年齢層の男女から意見が集まった。早速回答を見ていこう。 ―――― アンケート回答 ―――― 結果は、964票中、「賛成」が784票(81.3%)、「反対」が180票(18.7%)と今回の措置に納得している人が圧倒的に多かった。 「少しの歩み寄りも見せない文在寅政権にはこれしかない」 では「賛成」した人たちの理由を紹介していく。 まずは韓国の最近の反日的な政策への強い対応を求める声。「アジアの中で今まで特別待遇だった『友好国』だったのに、韓国のほうが危険な行動ばかりで友好に水を差したのだから当然の措置」(59・女)「徴用工問題だけでなく、慰安婦財団解散、レーザー照射、とにかく問題が多すぎる」(40・女)「国家間合意をことごとく無視、一方的に破棄する国にこちらから便宜をはかる必要はない」(54・男) 文在寅大統領の名を挙げ批判する声も。「文政権が反日的な行動を繰り返しているためやむをえない」(37・男)「日本に少しの歩み寄りも見せない文在寅政権にはこれしかない」(55・女) また徴用工問題についても多数の意見が寄せられた。「徴用工問題について、日本とまともに話し合いをしようとしない韓国政府に対して、今回の措置は揺さぶりをかける一つの選択肢」(59・男)「徴用工判決は明らかに日韓基本条約に反したものです。日本企業に不利益をもたらすなら相応の処置は必要」(34・男)「徴用工問題ももちろんだが、福島の農産物輸入制限など韓国は日本に厳しい姿勢をとり続けてきた。一時的に関係悪化はしても韓国を本気で関係改善に動き出させるにはやむを得ない」(54・男) そして政府が指摘する「韓国の輸出管理の緩さ」を疑問視する意見も多かった。「輸出した素材が全量韓国で使われているか怪しく、実際は北朝鮮やイランに流れているのでは」(70・男)「半導体材料が北朝鮮にも流れて行っている可能性がある」(49・男)「武器製造の材料にもなり得る特殊品目を輸出するにあたり、北朝鮮への密輸を否定できない韓国の現政権を全面的に信用する訳にはいかない」(57・男)「半導体の材料メーカーが不利益を被る」ーーーー 一方、少数派となった「反対」の理由も見ていく。 まずは両国間の関係のさらなる悪化を心配する声から。「報復の連鎖で泥沼になるのでは」(59・男)「禁輸措置をする前に、一度、日韓首脳会談をして外交努力するほうが良かった」(43・男) そして韓国へ半導体材料を輸出している日本企業への影響を懸念する声も。「中国が日本へレアメタルの輸出禁止をした時の様に、韓国は別の国から輸入するのでは。そうなると日本国内メーカーも悪影響を受ける」(47・女)「半導体の材料メーカーが不利益を被る可能性が高い」(37・男) また自由貿易という観点からの反対意見も。「G20で自由貿易を訴えていた議長国がやることとは思えない」(51・男)「議長国としてG20で自由貿易の推進を約束したあと、突然の発表で違和感がある」(69・男)----------------------------- 日韓当局の事務レベルが12日、この問題で接触したものの、菅義偉官房長官は「あくまでも事実関係を確認したもの。協議ではない」と説明。今後日本からの輸出規制がさらに強化される可能性もある。(※アンケート募集時、一部“禁輸措置”という表現を使用していましたが、現状を鑑みて「輸出規制強化」にしました) ーーー 私の意見 ーーーこの件に関して私としては賛成意見も慎重意見も少数派だが反対意見もみなそれなりに理解できる
2019.07.15
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記事 WTO理事会で「不当性」主張へ=日本の輸出規制で韓国政府7/14(日) 19:48配信 【ソウル時事】韓国産業通商資源省は14日、ジュネーブで23、24の両日開かれる世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、日本政府による半導体材料の輸出管理強化措置について「問題点と不当性を積極的に説明する」と発表した。 WTO一般理事会は、全加盟国が重要懸案を論議する会議で、韓国側の要請により、正式議題となる予定。同省は声明で「閣僚会合を除けば、WTO最高の意思決定機関で、日本の措置が公式に取り上げられる意味がある」と強調、「日本の措置の問題点に関し加盟国の理解を高め、共感を確保することに力を注ぐ」と説明した。 韓国政府は9日、WTOの物品貿易理事会で日本の措置を初めて取り上げ、「政治的な目的で行った経済報復」と批判、撤回を求めた。これに対し、日本側はWTOのルールに完全に沿ったものだと反論しており、一般理事会で再び激しい論戦が予想される。
2019.07.15
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記事 韓国に対する「特別扱い」の終了:「逆切れ」している場合ではない2019年07月07日 11:30松川 るい日本政府は、この度、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すとともに、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出などについて、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととした。これらは、韓国の主力産業である半導体やディスプレイ製造に不可欠の素材であり、日本が市場の70~90%独占しているため、禁輸措置ではなくただの優遇措置解除ではあるものの、韓国のビジネスに影響必至と思われるため、韓国側が激烈な反応を見せている。 輸出規制の影響を受けそうな韓国製半導体(サムスン公式flickrより:編集部)先日、某討論番組に出演して本件について話してきたところだが、改めて自分の思うところを書いておこうと思う。 1. 事実関係まず、日韓マスコミの報道で誤解されている可能性が高いので改めて事実につき強調しておくと、韓国に対する禁輸措置ではない。これまで、信頼関係に基づいて、輸出手続を包括的に許可していたのだが(ホワイト国指定)、この優遇措置を辞めて、ASEANや台湾など、一般の場合と同じく、普通の輸出手続きに戻すだけである。今までが特別扱いだっただけだ。韓国には引き続きこれら物資を輸出することは可能である。ただし、通常の国の場合と同様、より輸出手続きには時間がかかることになるし、また、当然のことながら、審査過程で不適切な事案があれば差し止めもあり得よう。この韓国に対する変更の理由として、日本政府は、①輸出管理の観点から不適切な事案があったこと、②旧朝鮮半島出身労働者問題の対応をはじめ、国家間関係の信頼が損なわれている状況にあること、という2つの理由を挙げている。 たとえてみれば、いままで、友達だと思って、信用して鍵を渡していたけど、とても友達だとは思えないような行為ばかり繰り出してきて信頼関係もなくなったし、実際に、家を物色された形跡もあるので、鍵は返してもらって、一回一回、大丈夫か確認してからドアを開けることにしますね、ということである。家に入れないと言っているわけではない。「なぜ鍵を取り上げるんだ!」と逆切れして騒いでいる韓国に対しては、「胸に手をあてて良く考えてみたら」と言いたい。 韓国側の一方的な反日行為により、日韓関係が史上最悪といって良い状況にあるのは周知の事実だ。この1年だけでも、慰安婦財団解散、旭日旗事件、レーダー照射事件、国会議員の竹島上陸、天皇陛下に対する無礼発言、極めつけは、旧朝鮮半島出身労働者判決に関する韓国政府の不誠実極まりない対応と、「信頼関係がなくなった」と言われる心当たりは山のようにあるだろう。2018年11月、三菱重工に対する訴訟で韓国最高裁の判決を待つ原告団(KBSより:編集部)特に、旧朝鮮半島出身労働者問題については、この8か月の間、日本政府は一貫して、韓国政府が解決に向け責任ある対応を取らないのであれば、相応の措置を取らざるを得ないと公言してきたところであり、韓国政府が慌てふためいているのは怠慢そのものだと思う。 日本なら、「蹴ろうが殴ろうが、何もしてこない」とたかをくくってきたのだろう。しかし、もはや、日韓関係は新たなフェーズに入った。以前は、経済力の面で圧倒的に強い日本と弱い韓国、過去の韓国併合に関する贖罪意識などから、韓国からは何をされても多めに見るというのが日本の態度であったし、それを韓国は等閑視してきた。韓国の傍若無人振りは日本が甘やかしてきたツケともいえる。しかし、今や韓国と日本は一人当たりGDPはほぼ同じの対等な国同士である。韓国は立派に成長したのだ。日本としても、「子供扱いは辞めて、大人の付き合いをさせて頂きます」ということである。なお、参議院選挙対策だから、参議院選挙が終わったら日本政府の態度も軟化するだろうといった無責任の報道が韓国側で見られるが、大きな誤解だと思う。今回の措置は、実際に輸出管理上の懸念があるから責任ある国際社会の一員として取っているものであり、また、日韓間の信頼関係が損なわれた現状を踏まえて取ることとしたものであり、選挙対策などではない。もはや「韓国だからといって一方的に我慢するとか多めにみるという特別待遇は今後一切辞めた」という日本の宣言だと思ってもらった方が適切だと思う。日本政府の立場を改めて引用しておくと、以下のとおりである。「日本を含む各国は、国際合意に基づき、安全保障のために軍用品への転用が可能な機微技術等の輸出について、実効性のある管理が求められており、そのために必要な見直しを不断に行うことは、国際社会の一員として当然の義務である。 これは、韓国側の輸出管理制度に不十分な点があり、従来は、日韓の意見交換を通して、韓国側が制度や運用を改善するとの信頼関係があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていたこと、 また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野において、韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。こうした状況の中で、日韓関係全体について、これまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。このため、国際的な信頼関係を土台として構築されている輸出管理制度について、韓国との信頼関係を前提として取り組むことが困難になっていると判断し、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻すこととした。今回の見直しは、安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直すものであり、「対抗措置」ではない。」何よりも、実際に、日本から渡された機微物資が不適切に扱われた事案があるという。北朝鮮に流出したことを示唆させるものである。先般のレーダー照射事件においても、一体韓国が何をしていたのかは明らかになっていない。北朝鮮の代理人かと疑わしくなる文在寅政権においては何があってもおかしくない気もする。日朝首脳会談を呼び掛けている日本としては、言いにくいところもあるのかもしれないし、韓国に対する「武士の情け」なのかもしれないが、一部韓国国民が不買運動とまで言っているのだから、韓国の善良なる一般国民の反日感情をこれ以上高めないためにも、公表してしまったらいいのではないか。2. WTO上もワッセナーアレンジメント上も何の問題もない。韓国政府は、貿易ルールの恣意的な運用やWTO違反の可能性を指摘しているが、全くあたらない。むしろ、WTOやワッセナーアレンジメントといった既存の国際ルールの中で日本は然るべく対処している。まず、WTOとの関係ではGATT21条において、軍事転用可能な機微物質の輸出管理は、安全保障のための例外として明確に規定されており、日本や韓国を含む各国は、これに基づき長期にわたり輸出管理を行ってきている。今回の見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容であり、韓国向けの禁輸措置ではない。 輸出管理制度上、ある国に対して包括的輸出許可といった特別の許可を与えるかどうかは、国家の裁量に任されており、その判断は国家間の信頼関係に基づく。たとえば、日本は、包括的輸出許可をしているいわゆるホワイト国は27か国であるが、EUの指定するホワイト国は8か国であり、そもそも韓国は入っていない。ちなみに、韓国と異なり極めて友好的な台湾について日本はなぜ、台湾をホワイト国にしていないかといえば、中国との取引が余りにも多いからである。同じく、北朝鮮に機微物資を流出させる恐れがあるのであれば、韓国をホワイト国に指定し続けることができないのは当然ではないだろうか。少なくとも、ASEANや台湾と比べて韓国が優遇される理由はないだろう。3. メッセージはクリア: 旧朝鮮半島出身労働者問題は、韓国政府自身が解決せよ。日韓報復合戦になり、日韓関係が壊滅的になることを懸念する声が上がっており、これはもっともなことである。が、日本政府は理由があって、今回の措置をとっている。韓国に対しては、極めてクリアーなメッセージを出したということだ。具体的には、①旧朝鮮半島出身労働者問題について、韓国政府自身が責任をもって解決せよということ、及び②おそらく北朝鮮に対する流出など不適切な行為を辞めさせよ、ということである。これらにつき、韓国政府が然るべく対処をすれば、日本政府側から、第二段が発動されることはないと思う。なぜなら、日本側が今回の措置をとることとなったのは、実際に不適切な事案があることと韓国との信頼関係が特に旧朝鮮半島出身労働者問題について損なわれたことにあるからだ。報復合戦などと息巻く前に、韓国政府がやるべきことをやれば良いのである。韓国側の主張でいつも大変違和感を感じている点がある。韓国の司法の判断に韓国政府は従わざるを得ず、したがって、日本側(日本企業)は、韓国司法の判断を受け入れるべき、という「ロジック」である。私も長く国際法を担当してきたが、はっきりいって、国際法の基礎中の基礎もわかっていない常識のない主張だと言わざるを得ない。 たかが韓国の一国内機関に過ぎない韓国の国内裁判所が、国家間の法的約束である条約上の義務をオーバーライドすることはできない。逆に聞きたいが、日本の裁判所が、何かの判断を出したら、韓国はハイハイと言ってそれを聞くだろうか。 はっきりって、韓国の国内裁判所が何をどう判断しようと、日本の知ったことではない。日韓間の条約上の義務及び合意は何らの影響を受けないのであり、韓国政府は、条約上の義務履行について責任を負い続けることは当然である。こんな国際法の基礎中の基礎をわきまえていない態度には正直脱力だ。韓国大統領府Facebookより:編集部この場合、韓国政府が韓国の司法に従わざるを得ない国内事情が生じたことは事実だろうが、それは、あくまでも韓国の国内の勝手な事情である。日韓間の合意事項が変わるわけではない。韓国政府は、日韓間の合意を守るべく、司法判断に対しては国内で解決措置を取るしかない。日韓間の合意は、議事録にも明確になっているように、日本側は「徴用工」に対して個別保障をすることを申し出たにも関わらず、韓国政府が自分が徴用工は対処するのでその分も含めて一括で資金をくれと要求したために当時の韓国国家予算の数倍からなる一括賠償となったものであり、それが不足だと「徴用工」から訴えられたのであれば、韓国政府自身が支払いをすべきものである。または、当該日本の「賠償金」で飛躍的発展を遂げた韓国企業が応分の支払いをするということも感がられようが、日本側に負担を求めるのは「お門違い」というものである。 4. タイミングは今一:一般の韓国国民を反日に駆り立てる危険以上申し上げた上でだが、今回の措置を取るタイミングについては正直疑問だと言わざるを得ない。文在寅政権は、極めて特異な革命政権だ。対日外交の破壊的失敗のみならず、北朝鮮に対する異様な親近感や共産主義的ドグマに基づく経済運営による経済失敗などで、まっとうな韓国国民は、文在寅政権に対する疑問符をつけていたところである。対日政策についても、余りにも一方的な反日行為が対日関係を損なってきている事実につき、懸念する声は多かった。いわば、全うな韓国国民の意見として、文在寅政権の対日姿勢を改めるべきという方向の力は一定程度働いていた。 しかし、今回のタイミングとやり様が今一だったせいで、一般の韓国国民を反日に駆り立て、結果として、文在寅大統領の反日姿勢を利してしまう危険がある。 板門店に結集した3首脳(韓国大統領府公式サイトから:編集部)全ては因果応報とはいうものの、G20で韓国の希望にも関わらず首脳会談がなかった上に、文在寅大統領の執念でトランプ大統領を訪韓させたことが背景となって(むろん米朝首脳の邂逅はあくまで米朝間で決まったことではあるものの)、板門店での米朝首脳会合がありトランプ大統領が戦時境界線を金正恩委員長と手を取り合って超えるというイベントがあった直後に、報復措置と誤解される措置を取る必要はなかったように思う。折しも、通常でも反日の機運が高まる8月15日は目前だ。G20前に気まずい状況を作りたくなかったという事情もわかるし、仲裁裁判呼びかけの期限がたまたま最近だったということもわかる。でも、もっと前かせめて8月15日以降か、そして、何より、韓国政府の態度を改めさせることが目的なのであれば、「こうこうこういう事情なので、このような措置を取らざるを得ない」と然るべく説明を韓国側に対して行い、それを公表した後に、行えば、まっとうな常識ある韓国国民は(それでも限界はあるが)心中理解はしたものと思う。日韓間の報復連鎖といった事態になれば、日韓関係は壊滅的状況になるだろう。それは、これだけ地理的に近接した隣国同士としてお互いの国益に叶わないことだ。ただ、日韓のこれまでの歴史を振り返ると、どこかの時点で、結構ハードなリセットはいずれかの時点で必要となっただろう。今がその時なのだとは思うが、できれば、然るべくリセットは行いつつも、将来の日韓関係に過度な禍根は残さないようにするべきだとも思う。両国の地理関係は永遠に変わらない。お互いどのように思おうが、引っ越しはできないのだから。また、過去の歴史の問題からくるいわば精神分析学上の心理的葛藤を別にすれば、戦略的には本来は日韓は利害を一定程度は共有できる関係にある。米国を介する同盟国同士でもある。実際問題は、多分難しいと思うが、韓国政府は、報復合戦などという前に、旧朝鮮半島出身労働者問題について誠実な対応を行うことである。そうすれば、日本側から第二弾を打つことはないと思う。まずは、仲裁に応じたらいい。松川 るい 参議院議員(自由民主党 大阪選挙区)1971年生まれ。東京大学法学部卒業後、外務省入省。条約局法規課、アジア大洋州局地域政策課、軍縮代表部(スイス)一等書記官、国際情報統括官(インテリジェンス部門)組織首席事務官、日中韓協力事務局事務局次長(大韓民国)、総合外交政策局女性参画推進室長を歴任。2016年に外務省を退職し、同年の参議院議員選挙で初当選。公式サイト:ツイッター「@Matsukawa_Rui」編集部より:このブログは参議院議員、松川るい氏(自由民主党、大阪選挙区)の公式ブログ 2019年7月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、「松川るいが行く!」をご覧ください。
2019.07.14
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記事 韓国、日本の主張を国際機関が調査を-輸出管理の問題で国家安保室 Peter Pae、Seyoon Kim 2019/07/12 15:34 (ブルームバーグ): 韓国大統領府の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は12日、記者ブリーフィングで、同国の輸出管理に不適切な事案があったとする日本政府の主張を○ 国際機関が調査するよう提案するとともに、○ 日本の違反がないか国際機関が調べるよう求めた。ブリーフィングはテレビ中継された。 同次長は、韓国が対北朝鮮経済制裁を順守していないとする主張を巡る日本の当局者の「無責任な発言を誠に遺憾に思う」と言明。韓国は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を厳密に順守し、戦略物資の第三国への違法な出荷を厳密に管理していると述べた。 同次長はその上で、国際機関が調査して韓国側の潔白が証明されれば、日本は主張を撤回し陳謝すべきだと語った。原題:S.Korea Demands International Probe Into Japan’s Claim on Export(抜粋)記事に関する記者への問い合わせ先:Seoul Peter Pae ppae1@bloomberg.net;Seoul Seyoon Kim skim7@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先:Seyoon Kim skim7@bloomberg.netFor more articles like this, please visit us at bloomberg.com©2019 Bloomberg L.P. ーーー 私の意見 ーーーこの記事はブルームバーグの記事で二人の韓国系記者?が連名で書いている用なのだがどうも韓国寄りの立場で書かれている腑に落ちない韓国が国際機関が事の正否を判断するようにと請願しているようだ「ホワイト国指定」はそれぞれの国自身の裁量で決められるものとなっているのだからお門違いなのだがそこが韓国(笑)相変わらず情報戦・外交戦は上手い日本もしっかりしろ!初動では完全に後れをとっているいつものことだがが
2019.07.12
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記事 韓国・文大統領が日本に報復できない理由、元駐韓大使が解説 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏) 2019/07/12 06:00 文大統領はリーダーシップを取らない 文大統領政治の数ある特徴は、拙著新刊『文在寅という災厄』でも述べたが、以下の3つに集約できると考えている。 1、 現実を直視せず自分に都合のいいように解釈する 2、 国益を考えず原理原則にこだわる 3、誤りを認めて謝罪せず常に自分が正しいと主張する さらに今回目立ったことは、責任回避である。韓国の文在寅政権を批判する際によく言われることは、文大統領とその側近グループは自分たちが評価されることには前面に立って取り組むが、都合が悪くなると官僚に責任を負わせて知らんぷりするということだ。 日本が1日、フッ化ポリイミドとエッチングガス(フッ化水素)、レジストの3品目について、輸出管理を包括的な許可から個別審査に切り替えると発表してからも、文大統領はその対応を洪楠基(ホン・ナムギ)経済副総理以下の経済チームに任せ、自らは米朝会談以降の北朝鮮との融和に取り組んできた。 この問題が日韓経済関係を揺るがす事態に発展する懸念が高まったところで、文大統領はようやく重い腰を上げた。しかし、自ら主宰した会議の結論は、経済関係の閣僚たちが出した結論と何ら変わるものではなく、大統領としてこの問題にどのように取り組むのかは、輪郭さえも見えてきていない。日本の輸出規制措置は韓国経済を直撃 日本の対韓国輸出規制強化によって、韓国の半導体業界が打撃を受けることは、韓国経済の致命傷になりかねない。韓国の国内総生産(GDP)の37%は輸出が占め、半導体は輸出の20%を占めている。世界の半導体市場でサムスン電子とSKハイニックスは50%を超えるシェアを持ち、ディスプレーはLGディスプレイとサムスン電子でシェア30%を占めている。 文大統領は8日に青瓦台で主宰した首席秘書官・補佐官会議で、この問題は前例のない非常事態と認めた上で、「韓国企業に被害が実際に発生する場合に、わが国政府としても必要な対応を取らざるを得ない」「日本側の措置撤回と両国の誠意のある協議を求める」「政府は企業とともに被害を最小限に抑える短期的な対応と処方箋を抜かりなく講じる」と述べた。この問題で文大統領が初めて表明した立場だ。 だがこれに対し、世耕弘成・経済産業相は、「今回の措置は輸出管理を適切に実施する上での必要な日本国内の運用見直し」であり「協議の対象ではなく、撤回も全く考えていない」と直ちに拒否した。 文大統領が前面に立ち、日本への対応を指揮するようになったのは、韓国政府にとって一歩前進ではある。しかし、その中身に全く新味はなく、経済官庁がまとめた案を基に指示しただけだった。財界も見放した文大統領の対策 文大統領は、「短期的な対応と処方箋を抜かりなく講じる」と述べたが、韓国政府が今検討している対策は、好意的に見ても中長期的対策であり、当面の効果は期待できない。その間に韓国経済が被る損失は計り知れない。 10日に白芝娥(ペク・ジア)在ジュネーブ代表部大使は、WTOの商品貿易理事会のその他の議題において、「日本は政治的動機で貿易制限措置を取った」「韓国企業だけでなく世界の貿易にも否定的な影響を及ぼす」「日本側は国際的な貿易ルールに違反しており、措置の撤回を強く求める」と訴えた。これに対し日本の伊原在ジュネーブ代表部大使は「規制措置ではなく、安全保障に関する貿易管理上の見直し」であり、「韓国を簡素化手続きの対象から通常の手続きに戻したものでありWTOの協定上問題はない」とその訴えを退けた。韓国がWTOに提訴したとしても、結論が出るまでには数年要するといわれる。 文大統領は、「部品、素材、装備産業の育成を最優先事項の一つとして企業を支援する」とし、このため毎年予算を1兆ウォン割り当てるという。 韓国政府はこれに加え、兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長を米国に派遣して、日韓間の問題の仲裁を要請した。兪本部長は米国の主要通商当局者と会い、日本の措置が国際ルールに違反する理由や、アップル、クアルコムなど米国企業に与える被害の可能性などを説明すると見られている。だが、米国が耳を貸すかどうかは分からない。米国は日韓で問題になったレーダー照射事件に介入してこなかったからだ。米国政府にとってみれば、日韓の対立は面倒なので介入したくない、というのが本音であろう。 韓国の財界はこうした状況に焦りを感じ始めており、独自に半導体素材の調達に乗り出している。サムスンとSKハイニックス、LGは第三国での在庫確保に乗り出しており、台湾や欧州などの第三国で製造している日本企業の製品を調達すべく、文字どおり東奔西走している。特にサムスンの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は10日、文大統領が主宰する財界人との会合を欠席してまで日本出張に乗り出している。もともと財界との重要な意見交換は、各企業個別に行われなければ本音は聞けない。今回のような会合は、文大統領の「自分は努力している」という国民向けのアピールであろう。財界は、もはや文大統領は頼れないということか。韓国は日本に対して貿易政策で報復できない そもそも日本の輸出管理の措置は、韓国が主張するような「元徴用工」問題への報復として取ったものではない。あくまでも、日本企業が韓国に輸出した上記3品目の取り扱いについて「不適切な事案」があったためで、輸出に当たって個別の審査と許可を経るよう求めることにしただけだ。 ただ、日本政府は何が「不適切な事案か」は説明していない。西村康稔官房副長官は、韓国とは「輸出管理をめぐり3年以上十分なコミュニケーション、意見交換が行われていないという点も背景にある」と指摘している。 今年5月に朝鮮日報が報じたところによれば、韓国政府が作成したリストで、2015年から19年にかけ戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は156件に上るといわれる。韓国はこうした不正輸出を摘発しているというかもしれないが、それではなぜこれまでそれを公表しなかったのか、日本との適正な貿易管理のための協議に応じなかったのか。これでは文政権は日本との情報の共有を回避し、不適切事案について隠ぺいしようとしていると受け取られても、やむを得ない状況である。 文大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の機嫌を損なわないよう、北朝鮮が嫌がることは極力避けてきた。韓国船が北朝鮮への石油の瀬取りへの関与が疑われても、その調査に及び腰だ。その上、北朝鮮産の石炭をロシア経由で輸入した韓国企業もかばっている。日本が個別許可を求めた3品目は、化学兵器やレーダーなど、軍事転用され得るものであり、それが北朝鮮に流れたとしたら、日本や東アジアの安全保障に甚大な影響を与えかねない。こうした物品の輸出管理を適正に行うことは日本政府の国際的義務であり、WTO違反とは全く関係のないことだ。 文大統領は、韓国企業に被害が及ぶ場合には必要な対応を取らざるを得ないと述べている。しかし、文大統領はこれまで政府の無策や道徳性を批判されることを嫌い、マスコミや司法当局を締め付けてきたような人物だ。そもそも、日本の報復措置が発動されると指摘されて久しいにもかかわらず、無為無策でここまできた。今、打てる手があれば、今ごろそれを発表しているはずだろう。手詰まりの韓国日本への報復は「火に油」 韓国には、貿易面で日本に報復し、効果を期待できる方策は少ない。半導体の日本向け輸出を止めるとしても、韓国の半導体の輸出先は8割が中国、日本は1割だ。しかも、サムスンの連結営業利益は4~6月期で対前年度比56%減少した。大口顧客向けに価格を大幅に引き下げたのが原因といわれる。その上、製品在庫は通常の3倍の3ヵ月分に膨らんでいる。こうした状況を見ても、韓国が半導体の輸出を止めることは難しい。韓国の得意な欧米向けハイエンドテレビの液晶パネルも、第三国で代替可能な製品が多い。 日本の自動車関連の輸入を差し止めるという策も考えられるが、これは火に油を注ぐことになるだろう。日本が韓国を「ホワイト国」指定から外すという追加措置が待ち受けており、貿易戦争が激化するだけだ。「外交的解決に向けても努力していく」と述べたのはこのためであろう。 韓国の経済は、日本の明治維新をモデルとして発展してきた。今般の日本の輸出管理措置は、韓国製造業がいかに発展したとはいえ、構造上日本に多くの面で依存していることを露呈した。韓国財界は、これ以上日本との経済関係を悪化させたくない、というのが偽らざる本音なのではないだろうか。日本に対する無策な文政権に国民感情は反発も 文政権は、日本が輸出管理を個別審査に変えたことを、対抗策で止める手段がなかなか見当たらない。 韓国では、中小商人自営業者総連合会が、日本製品の販売を中止すると発表した。日本製品不買運動、日本への旅行自粛運動の影響も出始めている。韓国の一般国民は冷静であっても、国民感情を刺激しようとする一部の人々の動きがあり、彼ら・彼女らは止められない。感情的な反発の連鎖につながる恐れがある。 そのため、日本政府は韓国の国民感情をいたずらに刺激しない方が得策である。輸出管理措置として、これら3品目の許可制を導入したことは、北朝鮮の脅威という安全保障上の観点が絡むため、やむを得ない。ただ、日本政府は導入に当たり、文大統領がG20で安倍総理との会談もできずに帰国した2日後に突如公表した。韓国国民はこれを「後ろからいきなり殴られた」と解釈し、日本への国民的反発を強めることが懸念される。 韓国政府にとっても韓国国民の反日感情は両刃の剣だ。必ずしも韓国政府に味方し、後押しするものばかりではないことを肝に銘じるべきである。文政権に日本に対抗する有効な手段があれば、これを後押しするだろうが、有効な手段がない場合には、逆に文政権の無為無策を批判する運動にも発展しかねない。 日韓双方で国民感情がぶつかり合うことは、日韓の対立を深め、泥沼化する方向へ導くだろう。問題解決の道は、韓国政府が問題の本質を理解し対応すること こうした両国の争いを解決する道としては、両国の首脳が会談して忌憚のない意見交換をするのが最善の道である。しかし、問題の本質を避け、独善的な道を歩む文大統領と会談して、成果が上げられるだろうか。文大統領には、この問題の本質をもう一度考えてもらいたい。 まず、この問題は輸出管理の問題であること。金正恩委員長のご機嫌ばかりとり、北朝鮮の制裁破りを黙認し、場合によっては助長する政策を止め、北朝鮮の核ミサイル、生物化学兵器の開発を制止する姿勢を明確にするべきだ。そして韓国企業で北朝鮮に加担する企業があれば、これを取り締まることである。 今回の問題は、「元徴用工」問題への報復ではない。しかし、これまで日本が韓国をホワイト国として遇していたのは、韓国と戦略的価値を共有し、信頼できる友好国として扱ってきたからである。韓国が日本との信頼関係を回復し、再び友好国となるには、1965年の国交正常化の際に合意した事項を、誠実に順守する姿勢が重要になってくる。 今回の争いを「雨降って地固まる」としたいものである。
2019.07.12
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Q & A 対韓輸出規制、「ホワイト国」から初の除外へSANKEI BIZ7/5(金) 8:21配信 (飯田耕司) Q 日本が韓国への輸出規制の強化措置を4日に発動した。狙いは A 半導体製造に使われるフッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス(高純度フッ化水素)の3品目の軍事転用を防ぐためで、経産省幹部は詳細は明らかにしないが、「刑事告訴するレベルではないが、最近、韓国側に3品目の輸出管理をめぐる不適切な事案があった」と説明している。 Q なぜ今なのか A 軍事転用される恐れのある部材については、部材の進化や国際情勢のめまぐるしさから国同士で2年に1度は最低でも取り扱い方法などを協議する必要がある。だが、2016年以降に協議は1度だけで、文在寅政権になってからはゼロ。徴用工訴訟や慰安婦問題、自衛隊機への火器管制レーダー照射など、文政権が執拗(しつよう)に繰り返す反日的な行動に対し、信頼関係が損なわれ、今後も協議ができないと判断した。 Q 3品目の取り扱いはどう変わるのか A これまで韓国に輸出する企業に日本政府への個別の輸出許可申請を免除する優遇措置を取っていた。原則3年間は個別の輸出ごとの申請が不要だったが、4日からは外国為替および外国貿易法(外為法)に基づいて、優遇措置をなくすことにした。これから個別の出荷ごとに政府への申請が必要になる。審査の標準的な期間は90日程度だが、企業や品目で違いが出る見込み。禁輸措置ではない。 Q 8月下旬に外為法の優遇制度で27カ国を指定する「ホワイト国」から韓国を除外する A 米、英、独、仏などを指定し、韓国も04年に加え、27カ国となった。だが、取り消しは韓国が初めて。今後、軍事転用の恐れがある製品の輸出は許可が必要になり、工作機械や炭素繊維の一部などに対象が広がる。ただ、経済産業省幹部は「あくまでも通常の管理体制に戻るだけで、要注意国になるわけではない」と強調している。 Q 世界貿易機関(WTO)違反との指摘もある A 韓国側が今回の措置を受けて、「WTOへの提訴など必要な措置を取る」と表明している。WTO協定では、輸出入の数量を制限するのは自由貿易に反するとして禁じているが、日本側は安全保障上の重大な利益の保護のためには例外として認められていると主張している。
2019.07.10
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記事 北朝鮮横流し疑惑「根拠ない」=韓国大統領、安倍首相発言に反論2019/07/10 18:01 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は10日、日本政府による半導体素材の輸出管理強化措置について、「政治的目的のため、わが経済に打撃を与える措置を取り、何の根拠もなく、文在寅さん!(笑)韓国政府自身が作成した密輸事案のリストが流出していますよ(笑)どうせバレることなのに韓国らしい嘘つきは泥棒の始まりあ、慰安婦財団資金の10億円あれも泥棒同様だが北朝鮮制裁と関連付ける発言をすることは、両国の友好や安保協力関係に決して望ましくない」と述べた。大企業幹部との懇談での発言を大統領府が公表した。 安倍晋三首相らが「不適切な事案があった」などと述べ、北朝鮮への横流し疑惑を示唆した発言に対し、大統領が自ら反論した形だ。 文氏は「わが政府は日本の不当な輸出制限措置の撤回と対応策準備に非常な覚悟で臨んでいる」と述べ、撤回を重ねて要求。同時に、「われわれの外交的解決努力にもかかわらず、あなたが、全く外交的解決努力を示さないから日本側も堪忍袋の緒が切れたのだ事態が長期化する可能性を排除できない」と指摘。「極めて遺憾な状況だが、あらゆる可能性に備えなければならない」と対抗措置の可能性に言及した。 その上で「前例のない非常事態であり、政府と企業が意思疎通し、協力する官民非常対応態勢を取る必要がある」と強調。輸入先の多角化などで企業の被害を最小限に抑える一方、長期的には「特定国家依存型の産業構造」を改善し、経済政策ゼロ、無能の文在寅政権ではそんなことが出来るはずが無い国産化比率を高める必要性を訴えた。
2019.07.10
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★★ 記事 韓国【独自】韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明FNN.jpプライムオンライン 2019/07/10 11:45韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった。FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は、156件にのぼることがわかった。北朝鮮の金正男氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに密輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素もUAE(アラブ首長国連邦)などに密輸出されていた。国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は、「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、「韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見る限り、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の密輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。 ーーー 私の意見 ーーーこれはFNNが【独自】と銘打って「FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、」と発表したニュース大きな特ダネであろうしかもこの資料は韓国政府自身が作成したものとしているので韓国政府としても逃れられぬ証拠を握られたことになるというよりこの資料は日本政府が意図的にリークしたものだろうと私は思う昨日、韓国と日本の代表はWTOの理事会で激しい応酬をしたばかりで韓国側は日本側の言う「制裁違反の密輸出」など言いがかりであって事実では無いと激しく主張したばかりそれに対して日本政府が意図的なリークをFNN(フジサンケイ)に行ったわけだろう一昨日の「深層ニュース」でも日本の日米繊維交渉の代表も務めた元官僚(現在中部大学教授)が「数年前、韓国に何度も足を運び、輸出管理がなんたるものかから いろんな事を教えた」と語り「(日本側が入手している情報では、 韓国の制裁違反の北朝鮮への横流しの事案は 相当数にのぼると聞いている」と言明していて「今回の優遇処置ストップは 徴用工判決に対する報復という体裁では無く 本来、韓国側のホワイト国としてあるまじき 【不適切な輸出管理】として 本来もっともっと早く提示すべきものであった」とも述べていた彼の言わんとするところはーーーー日本政府の今回の優遇処置外しが国際的に日本の徴用工判決に対する報復制裁と認識されていることは、日本側の誤った初動であり直ちに修正して制裁違反の密輸出の事実の方を問題にすべきであるーーーーと言うものだったが政府はあの番組を政府は参考にしたのだと私は思うが私としては日本政府は今回初動は間違っていたにしても○ 徴用工判決などに対する報復処置では無く○ 韓国の制裁違反の輸出管理の問題であると速やかに軌道修正をした事は大きく評価できる
2019.07.10
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韓国は日本からの輸入品を北朝鮮に?記事 」安倍首相「欧州のどの国も韓国を最優遇せず、今回特別の優遇措置をやめる」中央日報日本語版7/9(火) 7:24配信安倍晋三首相が連日「韓国疑惑論」を提起する先頭に立っている。安倍首相は7日、フジテレビの時事番組『日曜報道 THE PRIME(ザ・プライム)』に出演して「韓国は(北朝鮮に対する)制裁をよく守っていると、貿易管理を確実にしていると主張しているが、国と国との請求権協定を破って約束を守らないのが明確だが、貿易管理規定もまともに守っていないと思うのが当然だ」「彼ら(韓国)が言うのは信頼できない」と主張した。安倍首相は「欧州諸国はどの国も韓国を『ホワイト国』に指定しておらず、日本がアジアの中で『ホワイト国』に指定した国も韓国だけ」とし、「このような特別の優遇措置を今回やめようとしている」と話した。また、「すべての国が(韓国に対して)取っている措置をこの国(日本)だけがやめるというのではなく、逆にアジアで韓国だけを特別に優遇してきた日本が(韓国を)他の国と同様にするということ」と話した。東京の韓国筋は「韓国は本来から安保友好国に提供する為替管理法上『ホワイト国』としての優遇措置を与えられる資格がないが、これまでは日本が特別に配慮して資格を与えたという意味」とし「韓国の立場では侮辱的なニュアンスの発言」と話した。日本政府は8日、安倍首相の韓国不信論を続けていった。西村康稔官房副長官は午前、定例記者会見で「今回の決定(輸出規制)の背景に不適切な事案が発生したというのは事実」と話した。「安倍首相が前日、番組に出演して『韓国側に不適切な事案が発生した』と説明し、輸出品が北朝鮮に流れたのではないかという報道もあった」として確認を求める産経新聞記者の質問に対する回答だった。しかし、西村副長官は「不適切な事案」に対しては「具体的な内容についてはコメントを控えたい」と答えた。また、「韓国との間で輸出管理をめぐり最小限3年以上十分なコミュニケーション、意見交換が行われていないという点も背景にある」と話した。これについて、韓国側外交筋はこの日「日本側のそのような問題提起に驚かざるを得ない」として「『不適切な事案』が何かを日本政府が具体的に公開しなければならない」と反論した。NHKは8日「日本政府は今回の措置をきっかけに韓国側が原材料を適切に管理するよう促したい考え」とし「改善に向けた動きがなければ、ほかの輸出品目にも広げざるをえない」と伝えた。輸出管理上優待措置を提供する「ホワイト国」から韓国を外せば一部の工作機械や炭素繊維など、他の輸出品目に規制強化の対象が拡大するほかはないというのが日本政府の立場だとNHKは報じた。 ーーー 私の意見 ーーーつまり日本政府は少し方向転換をしたこれまでの「徴用工判決事案に対する報復」という国際的に通りの悪い理屈から今回はハッキリと「安全保障上の問題なのだ」と言い直しているのださらに具体的に「韓国が日本からの当該輸入品などを北朝鮮に横流しして制裁違反を犯している疑惑がある」とまで示唆し「だからこそ今まで韓国に与えていた特別の優遇処置を廃止したのだ」としているつまり修正だがこの方が国際世論への説明としても将来あり得る韓国のWTOへの提訴に備える意味合いでも
2019.07.09
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日本の金融報復が韓国経済の息の根を止める記事韓経:韓国金融委員長「日本が金融報復しても影響ない」…しかし海外工場の資金途絶えれば打撃7/8(月) 10:59配信※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。この記事は韓国経済新聞社の記事記事の内容は正確で客観的崔鍾球金融委員長は5日に担当記者団懇談会で「日本が金融部門で報復措置をしても対処に大きな困難はない」と話した「日本が金融部門で報復措置を取るすべての可能性を点検した。最悪の状況は新規貸付と満期延長を中断することだが、そうなったとしても対処に大きな困難はないとみている」。崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長は5日に記者らと会った席で、「2008年の金融危機当時とは違い韓国経済は安定している。日本が資金を貸さなくてもいくらでも違うところから借りられる」と言い切った。だが金融市場は緊張モードだ。日本の大手銀行が資金を回収する兆しが現れており、韓国企業の海外法人をターゲットにするかも知れないといううわさも出回り始めた。不吉な影が少しずつ差しているという診断だ。◇金融報復シナリオの点検に出た韓国政府金融圏は半導体・ディスプレー材料の輸出制限で始まった日本の経済報復が「貸し渋り・貸し剥がし」に続く可能性に神経を尖らせている。1997年に日系銀行がいち早く短期対外債務回収に出たのが韓国通貨危機の決定打になった痛恨の記憶もある。7日の業界によると金融委員会、金融監督院、都市銀行などは今月初めから相次いで実務会議を開き、日本の金融報復に備えたシナリオを点検している。韓国政府は日本国内で営業中の韓国企業の信用萎縮の可能性を懸念している。日系銀行から資金を借りたり、債券発行で資金を調達する韓国系銀行と企業の流動性状況もやはり鋭意注視している。3月に日本の麻生太郎副総理が言及した送金制限がマネーロンダリング防止強化などを名分に施行される可能性もチェックしている。日本製原材料を使う韓国企業の信用リスクもまた点検ポイントだ。韓国政府は日系資金の規模と特性などを考慮すると「心配しなくても良い」という立場だ。崔委員長は「送金制限、投資回収などさまざまなシナリオをともに探ってみたが現実化される可能性が大きくなかったり補完措置を通じて十分に対応できる」と話した。だが専門家らは韓国向けの日系資金規模が減る素地は多いと指摘した。◇日系銀行、韓国から資金引き揚げるか国際決済銀行(BIS)と日本銀行の統計によると日系銀行が韓国企業に貸し付けた資金(総与信)は昨年9月末基準で586億ドルに達する。韓国国内だけでなく海外各地に進出した韓国系金融会社、民間企業、公企業などに対する日系銀行の与信をすべて含んだ数値だ。このうち57.7%が海外に進出した韓国企業が調達した金額だ。ある経済研究所関係者は「日本が金融報復に出るならば世界のどこであれ隠密に韓国企業をターゲットにするだろう。海外法人が現地に進出した日系銀行から資金を調達することなどが難しくなるかもしれない」と指摘した。日系格付け会社が韓国関連債券の信用評価を落とせば韓国企業の資金調達が不利になる可能性もある。韓国の金融市場ではすでに昨年下半期から日本の大手銀行の資金回収が始まっている。三菱フィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなど4大日系銀行の韓国内総与信は3月末基準で18兆2995億ウォンだ。昨年9月末の21兆817億ウォン、12月末の19兆5196億ウォンに続き減り続けている。世界的に安全資産人気が高まり、日本銀行が対外エクスポージャー(リスク露出度)を減らしたという解釈が支配的だが、韓国をターゲットとする場合、減少の勢いはさらに強まるかもしれないという懸念も出ている。◇「日本が使うカードは多い」日系銀行は韓国企業に魅力的な資金源だった。金利が低く貸付規模も大きかった。日本政府レベルの「隠密な指針」が下されれば状況は変わりかねない。突然の資金回収は韓国企業に衝撃を与えることになる。銀行圏関係者は「日系銀行はすぐには動かないだろうが、日本の輸出規制は金融市場にも徐々に影響を及ぼすことになるだろう」と話す。日系資金が保有する韓国上場株式の価値は5月末基準で12兆4710億ウォンだ。全外国系資金の2.3%で、米国、英国などに続き9位だ。株式市場資金は割合が大きくない上に一糸不乱に動く可能性も小さく大きな影響はないだろうという見方が多い。金融当局関係者は「金融報復の可能性は排除していないが、日本の措置が出る前から過度な不安感が広がれば金利など他の市場に悪影響を及ぼすかもしれない。静かな対応が必要だ」とした。東海大学の金慶珠(キム・ギョンジュ)教授は「製造業と金融業で日本が使えるカードが相当多い。政治的目的の一時的措置と考えるのではなく、中長期的観点から両国間の信頼を1日も早く取り戻さなければならない」と話した。 ーーー 私の意見 ーーー>中長期的観点から両国間の信頼を1日も早く取り戻さなければならない韓国にとれば、その通りなのだが現実は厳しい日本の韓国に対する信頼がこれほど地に落ちたことは前代未聞でありこれはまた中期的には回復しないだろう韓国の自業自得とも言えるのだがただこのまま日本の攻勢が続けば韓国の経済はいずれ破綻するその際の韓国からの怨嗟の声と日本が韓国を壊滅させたとの国際世論からの非難が沸き起これば日本は一転、窮地に陥るそれも日本としては計算に入れてそこに至るまでの以前の段階でのなんなりの落としどころをシミュレーションしておかなければならないが果たして日本はそのシナリオをを持っているのだろうか?さらに、無能で北一辺倒の文政権が続く限りいかなる解決の可能性も見えない事は事実なのだ日本としても、ある意味、打つ手が無い難局・・・である事は認識しておかなければならない※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
2019.07.09
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記事 “対日無策”のツケは国民に…韓国の不買運動が生む反日の連鎖 【執筆:フジテレビ 国際取材部長 鴨下ひろみ】 板門店米朝の効果吹っ飛ぶ…日本の“奇襲”に悲鳴「朝鮮半島の平和プロセスは大きな峠を超えた」6月30日、板門店で電撃的に実現した3回目の米朝首脳会談。非武装地帯に同行した韓国の文在寅大統領は誇らしげに成果を語った。しかし、その翌日、事態は一変した。 日本政府が7月4日から、半導体などの材料として欠かせない化学製品3品目の韓国への輸出管理を強化し、安全保障上問題が無いとして輸出手続きが簡素化される「ホワイト国」の対象から韓国を外す方針を発表。祝賀ムードは一気に吹き飛んだ。輸出管理が強化される3品目は世界市場でのシェアが高く、早期に代替品を探すのは不可能に近い。韓国企業の在庫は1~2ヶ月程度で、在庫がなくなれば操業停止に追い込まれる懸念もある。半導体を主力とする韓国経済にとっては、致命的な打撃となるだけに、企業からは悲鳴が上がっている。日本側は「韓国関連の輸出管理で不適切な事案」などがあったためで、徴用工問題への報復ではないと説明した。だが、事実上の対抗措置と言える。 日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁の判決以降、日本は再三にわたって韓国政府に対応を求めてきた。しかし、韓国側は2国間協議にも、第3国を交えた仲裁委員会設置に向けた委員の選定にも応じなかった。判決から7ヶ月たってようやく出した案は、日韓両国の企業がお金を出し合い基金を作るというもの。徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとしている日本政府が、のめるはずがない案だった。日本の要求を無視しつづけ、問題を放置した代償は大きかった。韓国側は“経済報復”と断定し、早速反発した。産業通商資源相は「世界貿易機関(WTO)への提訴など必要な措置をとる」と表明。外務省の趙世暎第1次官は、長嶺駐韓日本大使を呼び出し、「深刻な懸念と遺憾」を伝えた上で、「撤回」求めた。一方、大統領府は産業通商資源省に対応を丸投げするという相変わらずの無責任ぶりだった。翌日の閣議では話し合いすらされず、文大統領も沈黙したままだ。日本政府がこのタイミングで、これほど強力な対抗措置を取ってくるとは全く予想していなかっただけに、対応に苦慮していることが伺える。不買運動が拡大、反日感情高まる…打つ手なしの文政権韓国政府は「WTOへの提訴」「半導体素材・部品等の開発に年920億円支援」「国際社会への不当性の訴え」などの対応策を打ち出した。しかし、いずれも即効性に欠けるものばかりだ。手づまり感が募る中、韓国内では日本製品の不買運動が急速に広がっている。 インターネット上にはNOの大きな文字の下に、「ボイコットジャパン、行きません、買いません」と記された不買リストが出回っている。そこには▽ユニクロ、デサントなどの衣類▽朝日、キリン、札幌などビール▽トヨタ・レクサス・ホンダなど日本車▽ソニー・パナソニック・キヤノンなど電子製品――といった日本の有名メーカーの名前がずらりと並ぶ。 また、韓国の一部の小売業者が日本製のビールやたばこの販売を拒否するなど、店舗から日本製品を排除しようという動きも起きている。日本製品を買わないだけでなく、日本に行くのを止めようという日本旅行キャンセルの呼びかけも拡散中だ。韓国の人気俳優が日本旅行中の写真をSNSにアップしたところ、「ニュースをみていないのか」と非難が殺到する騒ぎも起きた。日本ボイコットはヒートアップする一方だ。韓国では、2005年に日本が竹島の日を制定した際などにも、日本製品の不買運動が繰り返されてきた。ただ、韓国が日本から輸入するもののうち、ビールのような消費財の割合は6%程度。(日本からの輸入の)主力は輸出品を生産するための中間財や資本財などで、今回の不買運動も日本政府を動かすほどの力にはならないと見られている。対日無策のツケ払うのは国民…文政権は問題直視を問題は反日感情の高まりだ。韓国は来年4月に総選挙を控えており、反日世論が高止まりすれば、文政権は強硬姿勢を取り続けざるを得ない。そもそも徴用工をめぐる問題がこれ程こじれたのは、文政権が「司法判断を尊重する」と言うだけで、問題を直視せず放置し続けてきたことにある。日本は反省していない、歴史問題の責任は日本にあるという論法では、いつまでたっても問題は解決しない。 韓国メディアによれば、与党「共に民主党」は、元徴用工らへの賠償判決があっても日本企業の賠償責任を一時的に免除する特別法などの制定を検討したが、大統領府に拒否されたという。韓国外務省は未だに徴用工基金設立の案にこだわっているが、しかし、当初、この案が韓国で浮上した時文政権はこれを「考慮に値しない」と一蹴しておきながら、である日本が求めているのは日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置だ。これまで韓国が仲裁委員の選定に応じなかったため、現在は日韓両国がそれぞれ第3国を選び、その2か国が仲裁委員を選ぶ段階に入っている。その期限となる7月18日までに何らかの対応策を打ち出し、日本と対話することが急務だ。文政権の対日無策のツケを国民に負わせてはならない。
2019.07.07
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韓国 通貨危機へ今回の処置によって韓国の世界経済における信用度は大きく毀損したサムソンだけで韓国のGDPの20%を占めているというそのサムソンが致命傷を負ったのださらに、日本が韓国を安全保障上の友好国の証であるホワイトリストから外したことも大きいこれから韓国のウォンは下落するであろうし通貨不安はそのうちに大問題になるだろうしかしこの情勢で日本がスワップ協定批准に応じることはあり得ない八方塞がりの韓国座して死を待つばかりか?羅針盤じゃあるまいし北しか向かない(笑)政治志向の代償はあまりにも大きいしかも、その北からも突き放されている韓国しかしここは冷静に文在寅を憎んで韓国国民は憎まない方向で行こう韓国国民がかわいそうに見えてしまう自業自得とはいえ経済的困窮がこの先待っているのだから私も個人的に経済機困窮の中だが誰かスワップ協定に応じてくれないか?(笑)
2019.07.04
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記事 この期に及んでも問題の深刻さを韓国側が理解していない件 韓国への輸出規制は2段階で強化されます。まず4日から、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目の輸出で個別の審査や許可が必要となります。さらに8月(中旬)をメドに、韓国を安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定から除外します。さて4日から始まった3品目の輸出規制ですが、日本政府と経産省で半年かけ検討され非常に考え抜かれた輸出規制であることがわかってきました。4日からこれら3品目は輸出審査対象になったわけですが、日本の輸出審査にかかる時間は約3カ月(90日)が標準で、これが韓国勢の生産に影響を及ぼす可能性がまずあるわけです。韓国側の材料の在庫量は通常1~2カ月分であり、SK関係者は日本経済新聞の取材に対し、同社の在庫量は「3カ月は無い」としています。日経記事によれば、「追加調達ができず3カ月が過ぎれば、工場の稼働は停止するのか」との質問に対しては、「そうだ」と答えています。(関連記事)半導体の国際供給に影響も、対韓輸出規制 4日発動 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46823990R00C19A7MM8000/規制対象の3品目は日本企業の世界シェアが高く、フッ化水素は8~9割に達します。調達先を変更しようとしても代替品が見つからない可能性が高いのです。これら材料3種は、韓国にとり日本への依存度が高いだけでなく、すぐに台湾や中国、韓国企業などに輸入先・仕入れ先を変更しにくい材料なのです。例えばレジスト(感光剤)は日本の住友と信越が世界市場を掌握しています、韓国でも錦湖石油化学、東進セミケム、トンウ・ファインケムなどのメーカーがあるにはありますが、問題は、韓国産レジストは品質水準が低く、10ナノ級以下の超微細工程では描画できないことです。またフッ化水素(エッチングガス)は吸入しただけでも神経組織に損傷を来す猛毒物質で、保管・管理が難しいため、1カ月分以上の在庫を抱えるのは事実上不可能です。サムスン電子やSKハイニックスにとって、日本の今回の「90日間輸出許可規制」そのものが、安定在庫水準の脅威となってきます。さらに、その審査結果の運用が日本政府(経産省)に委ねられるため、90日掛かった審査の結果、輸出「不許可」との判断が下される可能性があることです。もと経産省キャリアOBの宇佐美典也氏は「アゴラ」掲載記事において、私見と断った上で「貿易管理の枠組みにおいて本省自ら個別契約の審査をするのは「原則NG」とするものが中心で、ある程度運用が固まり事務が地方局に降ろされるまでは輸出制限に近い効果が生じる」と、当面「原則NG」、事実上の「禁輸」に近くなると述べています。失礼してアゴラ記事より該当箇所を抜粋。いずれの措置も既存の貿易管理の枠内で、新しい制度を作ったものである。その意味では日本は現行制度の中でできることをしたまでだが、韓国を狙い撃ちにした制度であることは間違い無く、韓国の「WTO違反」との指摘もあながち根拠がないわけではない。一部には「個別同意にしても他の国並みで、いずれにしろ輸出が許可される可能性は高いのだから問題ない」という声もあるが、私見としてはそうは思えない。貿易管理の枠組みにおいて本省自ら個別契約の審査をするのは「原則NG」とするものが中心で、ある程度運用が固まり事務が地方局に降ろされるまでは輸出制限に近い効果が生じるものと思われる。韓国への半導体材料輸出規制はどんな内容か?(特別寄稿) よりhttp://agora-web.jp/archives/2040083.html前回のエントリーで「日本政府は基本的に輸出を許可しない方針」(読売記事)を「飛ばし記事」か?と、当ブログは疑りましたが、どうやらあながち飛ばし記事とは言えないようです。(関連エントリー)2019-07-03「日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置」(読売記事)~日韓情報戦の様相を呈しているこの局面で、大スクープか大飛ばしか突出する読売報道https://kibashiri.hatenablog.com/archive/2019/07/03それにしても、今回の日本政府の史上初の対韓国半導体材料輸出規制措置の断行に対しての、韓国政府・韓国メディアのその反応の残念さはどうでしょう。自国経済の大黒柱でもある花形産業に対する「不意打ち」に、日本に対する批判や怨嗟の声やWTO提訴などの対抗措置など、韓国政府の対応などを報じる韓国メディア報道はものすごいことになっていますが、全体を通じてなぜ今回日本がこのような強行手段にあえて出たのか? それを冷静に分析する視点がまったく見られないのです。強制徴用問題に対する韓国大法院判決を前後して、日本政府は韓国政府にさまざまな方法で警告してきました。麻生太郎副首相がメディアで直接警告したり、通産相らが韓国とのチャネルを通じて間接的に問題を提起もしてきました。それでも韓国政府からはフィードバックがまったくなかったのです。日本が韓国の強制徴用賠償判決の議論のための仲裁委員会構成を提案したときも、これもまた韓国政府は拒絶しました。日本は公式・非公式チャネルと接触しながら問題を解決しようとしましたが、韓国政府は無反応で一貫してきました。もはやこれまで、日本政府は現韓国政府に対して交渉相手として不適と判断したのです。そして新たな「矢」をはなったのです。・・・韓国側に、なぜ今回日本がこのような強行手段にあえて出たのか? それを冷静に分析する視点がまったく見られないのです。残念なことに、この期に及んでも、問題の深刻さを韓国側は理解していません。(木走まみみず)
2019.07.04
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記事 日本政府は韓国の「日本は仮想敵国」を感知したからでは無いか?こういう本日の共同通信社のニュースがあるーーーーーーーーーー政府、対韓輸出規制の拡大を検討 強硬措置で行動促す、反発必至 共同通信社 2019/07/02 19:35 政府が、韓国向け輸出規制強化に関し対象品目の拡大を検討していることが2日、分かった。軍事転用が可能な電子部品や関連素材などが対象となる可能性がある。既に半導体などの製造に必要な材料3品目について規制強化を決定し、4日に発動する方針だが、元徴用工問題を巡り韓国側の動きが鈍い中、さらなる強硬措置をちらつかせることで行動を促す狙いとみられる。ただ拡大すれば韓国側の反発は必至で一段の関係悪化は避けられない。政府内には慎重論もある。 規制が強まれば、輸出元の日本企業にも影響が出る恐れがあり、政府は「品目が追加できないか精査している」(政府関係者)ーーーーーーーーーーーーー ーーー 私の意見 ーーー>元徴用工問題を巡り韓国側の動きが鈍い中、さらなる強硬措置をちらつかせることで行動を促す狙いとみられる。この部分は、マスメディアに言われなくても誰でもわかる話だが私はこれ以外にも政府の「真の意図・懸念」を感じるそれを以下に述べる文在寅左翼政権の反日の度合いが従来の政権とは次元が異るものになっているこれも誰もが認識していることであるしかし私は政府は現在、それだけでは無く文在寅政権および韓国世論のスタンスから今までに無い危険なものを感じていてそれが今回の不意打ち的な強硬な処置に繋がっていると思う特に本日のこのニュースのこの部分「軍事転用が可能な電子部品や関連素材などを対象とした規制品目の拡大」という部分に注目した私が推察する政府および軍事アドバイス部門の懸念とはまず日本と韓国は、従来、中国と北朝鮮の軍事的脅威に対抗する米軍を介した三角形の準軍事同盟を形成し事実その意識:友好関係を共有してきたしかしながら容共左翼文在寅政権になってからは特に最近、危険なものが見えてきたそれはレーダー照射事件において韓国政府のみならず従来友好関係にあり連携を深めていた韓国軍部までもの前例の無い強硬姿勢でありこれは、従来に無い韓国の新しい日本に対するスタンスとして認識すべきものさらに敢えて率直に言えば日本を準同盟国とは、もはや見なさずむしろ、北朝鮮と韓国にとっての「仮想敵国」と見なし始めたそう認識し始めたのだと思う私自身はそれはまさに正しい認識であると思う韓国国民すべてがそうであるわけは無いが少なくとも文在寅をはじめとする容共派の本音は早く北朝鮮と合体して人口も地下資源も核ミサイルも共有したいそうなれば、日本との準同盟関係などむしろ足かせ駐韓米軍も撤退させ、念願の日本打破も夢では無い(笑)こういう潜在意識が透けて見えてくる今日この頃安倍政権がこの危険な匂いに気がついたのであろうだからこそ韓国経済のエンジンであるサムスンなどの半導体関連メーカーにまず致命傷を負わせると共に第二弾として「仮想敵国」(笑)に塩、武器弾薬を送らぬように追加的に軍事転用可能物資・部品を追加対象品目に指定しようとしているなんとも日本らしくない(笑)目の覚めるような電光石火の攻勢であるしかし、なにしろこれは大胆な「初体験」であるからやや不安だし多少の痛み出血を伴うかだろうが(笑)しかし、もう、後戻りは出来ないもうおとなしく清純な処女ではいられない今まで日本を舐めていた国もあっと驚くため五郎であろう(古っ!)
2019.07.02
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★★ 記事 半導体材料の対韓輸出を規制 徴用工問題に対抗 来月4日から6/30(日) 10:49配信 この発表には驚いたいずれは、とは思っていたが私の予想より遙かに早かったしかもG20の実質的な部分が終了したばかりそれになによりも「実施が来月4日から」これは、ハッキリ言って、不意打ちである思い切ったものだただ、韓国も驚愕しながらも対抗処置を講じてくるだろうまた、反日の気運がどの程度になるか?注目である 政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、● テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、● 半導体の製造過程で不可欠なレジストと● エッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を7月4日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。7月1日に発表する。 政府は同時に、● 先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。 輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。● フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、● エッチングガスは約7割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、● 半導体大手のサムスン電子や● 薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。 いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。 ―――― まとめ ――――私は元商社マンなので上記の諸輸出規制を具体的な輸出手続きという見地からまとめてみよう三品目● フッ化ポリイミド● レジスト● エッチングガス(高純度フッ化水素)従来 ー 優遇今後 ー 輸出ライセンス(審査は90日程度)● 先端材料など従来 ー 免除今後 ー 輸出ライセンス
2019.06.30
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記事 日本企業が賠償に応じるべきと韓国外務省 共同通信社 2019/05/23 15:37 【ソウル共同】韓国外務省報道官は23日、韓国人元徴用工の訴訟に関し、日本企業が確定判決で命じられた損害賠償の支払いに応じることは「何の問題もない」と述べ、判決に基づき賠償に応じるべきだとの考えを示した。 ーーー 私の感想 ーーー文在寅政権下、初の公式見解といえる韓国は、盧武鉉・朴槿恵両政権が明確に「徴用工賠償は韓国政府の責務」と言明しながら文在寅政権では、正反対のことを臆面も無く言い放つ世界の奇観と言えようこれで韓国側は現金化へと進み日本政府は何らかの報復を選択せざるを得なくなり日韓政府の真っ向からの衝突となる、はず
2019.05.23
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記事 日本の韓国に対する制裁処置候補「正義のみかた」という関西ローカルの番組があるケルンコンサートさんも、ときどき、「極めて優れた時事解説番組」と評価しているが私も同感であるーーーー司会は東野幸治レギュラーは主に関西芸能人と言うメンバーで「お笑い仕立て・風味」であるにもかかわらず○ 各回、呼ばれるゲスト解説者達の人選が秀逸であり 且つ、そのゲストが極めて優秀○ 関西ローカルであるから、「委員会」同様 東京のそれのような、なにかをおもんばかった 例えば、たけしの「テレビ・タックル」のような 腰抜け、生煮え、モグモグ解説では無い 気持ちがいいほど真実を語る辛辣なズバリ解説である こういう点が、勇敢な、オープンな大阪番組の大美点である 私のこの『ブログ』での、なんちゃって時事解説も(笑)この番組から大いにヒントを頂いている 私見ながらこの番組とBSフジの『プライム・ニュース」が現在の日本のTVにおける「最優秀時事解説番組」であると言うのが私の意見であるそこへ行くと同じ大阪発ながらあの「そこまで言って委員会」は司会の辛坊治郎のスタンスにも責任があるが結論が出ない、出さないおちゃらけ番組である辛坊治郎は大阪人では無いからーーーー昨日の明石屋さんまの「さんま御殿」で(時事解説番組では無いが)(笑)大阪市出身の女性芸人が取り澄ましたきれい事ばかり言う東京のお嬢様達に「大阪人はタブーを、斟酌無しにズバズバ言い切る」と喝破していたがまさにそうだ!この番組にはたけしのそれと違ってタブーが無いそれが痛快であるなお、番組で、さんまは「関西人はタブー無し」と同調していたが「関西人」では無いだろうタブー無しは大阪人の特技「いけず」な京都人なんて、本音は絶対言わないさんまは、商売上、日頃、大阪人の様な振りをしているが大阪人から見れば、あいつは奈良京都はもちろん奈良とか和歌山は 大阪人とは、チャウで!全然、違うーーーーいつになく大阪人賛美の私だが(笑)これは真面目にそう思う私にも、私のブログにも、タブー無しオープンであるーーーーその点、この番組はお笑い番組に見せかけた「羊の皮を被ったオオカミ」番組である絶賛しておこうーーーーーところでこの番組の本日のお題に一つは韓国文在寅政権にどう対処すべきか?そのなかで【日本の韓国に対する制裁処置候補」と言う物が論じられていたこの番組のみならずいろいろな番組で論じられている問題ではあるがこの番組は東京的なごまかし無しで論じるので very good であるーーーーー高橋洋一氏の意見制裁処置候補は下記である========人 ===ー 韓国人の日本への入国ビザの差し止めを含む厳格化物===ー 韓国製品の(輸入税)上乗せー TPPへの韓国の参加申請への拒否ー 日本からの部品・素材品の輸出停止金===ー 韓国企業への投資の制限ー 日本国内の韓国企業の資産差し押さえその他===ー G20に合わせての日韓会議の見送りー 中韓国日本大使の召還ー 国交断絶ーーーー高橋洋一氏の意見の要諦は韓国にだけ、影響が出る制裁を狙うべきでありであればそれは「金」が良いと言うつまりー 韓国企業への投資の制限ー 日本国内の韓国企業の資産差し押さえである私も同意見金に関する制裁処置も、日本側へのダメージ皆無では無いがミニマムと言えるしそれ以上にそれ以外の「金以外の制裁処置」はブーメラン的に日本に「大きな」悪影響・ダメージが直撃するーーーー例えば人 ===ー 韓国人の日本への入国ビザの差し止めを含む厳格化ーーーこれを発動すれば、折角の韓国からの観光客がストップともなる例えば、日本は台湾とは国交を断絶してしまったが人の往来などには支障が無い物===ー 韓国製品の(輸入税)上乗せーーーこれは物価情報の要素ー TPPへの韓国の参加申請への拒否ーーーTPP強化は、貿易交渉における米国への牽制にもなるー 日本からの部品・素材品の輸出停止ーーーこれは効果絶大だが一方、サムソンなどへ部品・素材を輸出している日本企業を痛める事になるその他===ー G20に合わせての日韓会議の見送りーーー文在寅がG20で安倍首相と会談を突合のいい事をほざいて・・・おっと、おっしゃっているがここは、しばらく、突き放しておく事ー 中韓国日本大使の召還ーーー慰安婦問題においても、長峰大使を召還したが同様の処置は、国際的なジェスチャーとして効果的であるー 国交断絶ーーー例えば、日本も台湾との国交を当時の大勢に逆らえず踏み切ってしまったが結果的には、幸い、台湾からの反日には繋がらなかったしかし私の個人的意見として「今この状況で、時期に」国交断絶に踏み切るのは他国から見れば、やや唐突に見える可能性があり国際的なインパクトが大きすぎる国交断絶は将来、もっと悪化した、差し迫った場面においてのみ切るべきカードであろうと思う「 REASONABLE な日本」と言う現在、日本が受けている国際的評価を、大事にすべきである
2019.05.11
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有効な韓国制裁案はこれ韓国、文在寅政権の反日政策、無視政策は、ますますひどくなるこれに対して現状日本国民のほとんどが激高していて、国交断絶まで真剣に論じている私は、と言うと大阪W選挙での大阪自民の利権まみれ・野合のていたらくには激怒(笑)したものの韓国への制裁というものについては、案外冷静であると言うのも私は元商社マンであって商人というものはもともと、現実主義者であり国際的な「双方向性」というものに関しては一般的な日本国民以上に重視、熟知しているつもりであるからであるこの日韓関係で言えば2国間の貿易収支においては圧倒的に日本側の黒字であるまず、この点を知っておかなければならないそのうえで仮にもし、貿易がストップすれば、損失を被るのは圧倒的に日本である「それでも韓国がけしからんから、強行せよ」というのは、単なる暴論であり、国益に反する馬鹿の極みと言えようそういう状況の中でそれでも韓国にお仕置きをして韓国側の目を覚まさせることはむしろ、韓国のためにもなることだと言う意見があればこれは、説得力に富む意見であろう日本が返り血を浴びない制裁の方法これについての妙案があるようであるーーーーなお私が最高評価する報道番組「正義のみかた」(関西ローカル番組であるのが残念堕落した「そこまで言って委員会」と違ってお笑い風味が強いものの各界の専門家をゲストに(この選定がストライク)内容的には、最高レベルの時事番組である)この番組で、元韓国大使の武藤さんが「国交断絶は政治的に離れるだけで実害は少ない」と意外なことをおっしゃっていた武藤さんのおっしゃることだから確かであろうただ、私の知見が充分に及ばない ーーー 記事 ーーー韓国「日本企業の資産差し押さえ」 有効な対抗策とは 2019/04/04 07:00 NEWS POST(前略)----------------------------- それ以外にも、メディアやネット上では、さまざまな報復措置が例示・提案されている。しかし、こうした報復措置は韓国に一定の打撃を与えるかもしれないが、日本に対してさらに再報復に出ることは十分に考えられる。効果があったとしても、それを上回るほど“副作用”が大きければ、その案は避けたほうがいいということだ。 では、今考えられている報復措置にはどんなものがあり、それぞれ「効果」と「副作用」はどの程度なのか。現在取り沙汰されている制裁案のうち、経済、貿易の分野について元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏に解説してもらった。●「フッ化水素輸出禁止」の巻き添えになる日本企業 半導体製造には純度の高いフッ化水素が必要とされ、森田化学工業やステラケミファなどの日本企業が世界シェアの約8割を握っている。韓国を代表するサムスン電子やSKハイニックスなど半導体企業は、これら日本企業からの輸入に依存し、容易に代替がきかない。 フッ化水素は核開発でも必要とされるため、外為法で戦略物資に指定され、輸出には経産省の許可が必要である。だから、政府が輸出を規制することは可能だ。「もし輸出が禁止されれば、韓国経済は大打撃を被るでしょう。しかし、同時に韓国へフッ化水素を輸出している森田化学などの日本企業は売上げが激減して窮地に陥ります。損失補填をすればいいと言うかもしれませんが、もしサムスンが失速すれば、素材や部品、製造機器などを納入している日本企業も巻き添えになり、どこまで補填するのかという話になります。 この報復案には大義名分がないのも問題です。相手が北朝鮮のように核開発をしている国なら戦略物資の規制は簡単ですが、現在の日韓間の軋轢のようなケースは外為法では想定されていないのです」(高橋洋一教授、以下同) 巻き添えになる日本企業が多すぎるし、そもそもサムスン電子やSKハイニックスといった特定の企業にこの問題の責任があるわけでもないのだ。●「韓国製品の関税アップ」は報復合戦に 日本に輸入される韓国製品の関税をアップするという報復案も出ている。これも少し考えればわかることだが、日本が関税アップすれば、韓国側も報復で日本製品の関税をアップさせるのは確実だ。 ジェトロ(日本貿易振興機構)の統計によると、2018年の韓国の対日輸出額は305億ドル、対日輸入額は546億ドルで、対日貿易は大幅な赤字である。韓国は輸出大国だが、日本から素材や部品を輸入し、加工して中国やアメリカなどに輸出するという構造になっている。どんな製品の関税を上げるかにもよるが、基本的に日本から見れば韓国は“お得意様”であり、互いに関税をアップさせたら、日本のほうが痛手が大きい。 しかも、関税を上げるというのは、意外に難しいという。「日本も韓国もWTOに加盟しているので、現行制度で関税を上げるには、特定の韓国製品の輸入が急増しているという状況でセーフガードを発動するという形になります。しかし、そうした実態はありません。それ以外で関税を上げるとなると、新規に立法が必要になりますが、WTOのルールに抵触する可能性が高い」 WTOのルールに違反しているとなれば、日本は加盟国から制裁を受けることになり、ダメージはさらに広がる。やめたほうがいい報復措置と言える。●「韓国への送金停止」をすれば大混乱に 送金停止というのは、たとえば、日本国内にある韓国企業の支社が本国へ送金するのを禁止するということ。「これをやれば韓国経済は大混乱に陥ります。しかし、考えてみればわかりますが、韓国内には日本企業の支社も多数あり、日本から送金できなくなれば、企業活動に重大な支障が出ることになります」 日本企業は送金OKで、韓国企業はNGといった対応をするのは現実的に難しいので、全面的にストップするしかないという。 東京商工リサーチの調査によると、韓国に進出している日系企業は393社(2017年)。仕事や留学などで韓国にいる在留邦人は、約4万人。こうした企業や邦人も巻き添えになり、日本側も混乱を来たすことになる。●「韓国からの投資引き上げ」には大義名分がある「韓国からの投資引き上げは、現行制度の範囲内で実行できる案です。外為法には『国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき』にはさまざまな手が打てると規定されているので、閣議決定して対韓直接投資を規制すればいい。 韓国は、日韓請求権協定(1965年)で元徴用工への補償は解決済みなのに、それを反故にして、日本企業の資産を差し押さえた。これでは日本企業は韓国で安心して経済活動ができません。だから、韓国への投資を規制するというのは筋が通っている。報復措置に大義名分があるということです。 実際に、昨年の日本からの対韓直接投資は約3割も減少しています。投資の引き上げはすでに始まっているので、日本企業もこの報復措置に理解を示すでしょう」 韓国が再報復で、日本から投資を引き上げたとしても、日本から韓国への直接投資残高は3兆7694億円(2015年末)であるのに対し、韓国から日本への直接投資残高は3843億円(同)で、およそ10分の1の規模に過ぎない。日本側のダメージは微々たるものだ。 1997年のアジア通貨危機で、韓国がIMF(国際通貨基金)管理国家になったのは、海外からの投資が一斉に引き上げたのが一因だった。韓国にとってIMF管理国家になったというのはトラウマであり、実際にそこまで追い込まなくても文在寅政権には十分なダメージとなる。 もっとも、日本側の報復措置とはまったく別の方法で韓国が再報復をしてくる可能性も十分ある。やられたからやりかえせで、お互いに報復を繰り返せば、行き着く先は国交断絶だ。 日本側としては、韓国経済の破綻や断交を望んでいるわけではなく、この問題を放置して何ら対策をしようとしない文政権を動かすことが目的であろう。文政権に圧力をかけるうえで、経済や貿易の分野ではなく、政治的な報復措置も多数挙げられている。それらについてもいずれレポートしたい。◆取材・文/清水典之(フリーライター)
2019.04.09
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★ 経済記事 麻生氏、送金・ビザ発給停止例示 韓国への報復措置、元徴用工問題 共同通信社 2019/03/12 19:03 麻生太郎副総理兼財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「■ 関税に限らず、■ 送金の停止、■ ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。 日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。 ーーー 私の感想 ーーーこの元徴用工訴訟賠償問題韓国側は、何ら対処していないいや、その意思も方策も能力も無いと見て間違いないだろうこのままの状況が進めば望むところでは無いものの日本側もいずれは報復処理を発効させなければいけないこれは不可避である報復処置は上記以外に■ 半導体半製品および原料などの部分的輸出制限などが検討されていると思われるがこれこそは、韓国の生命線であるスマホ生産これをストップさせる、非常に効果的であるがゆえにあまりにもその効果が大きすぎるため韓国側に事前に多大なショックを与えそうなので敢えて、今回は例示しなかったのだろうそれに加えてこの話が、自民党の一部議員の内部発言に止まらず麻生副総理というポジションの人間が正式に発言したと言う事実も、韓国側にとってはあらためてショックであろうそれにしても文在寅政権韓国国内からも「文在寅は金正恩のスポークスマン」と言う、今までに無かった痛烈は批判も出だしているローソク革命の主役であった若者達の間においても社会主義的な経済施策による急激な経済悪化と極端な就職難に見舞われこんなはずでは無かった、と言う声が沸き起こっているというそれ以上に、経済・外交においては対北への一方的な傾斜ばかりであって経済・外交においては全く無策無能一般論としても、左翼政権というものは実務能力が無いそれは、そもそも、左翼というものが夢を語るばかりで現実を全く直視しない、理解もしないそれが構造的な根本原因であって結果的に、政権が崩壊するのもむべなるかな、であるその典型例が、その昔の美濃部都政であり近くは民主党政権それにしても文在寅政権はまだ任期を残している少なくともこの政権がある限り日韓関係のさらなる悪化は避けられない今後は、日韓の貿易戦争的なものが勃発する可能性がある韓国国内における反日感情も爆発するかも知れないさりとてポスト文在寅に、保守派が政権を奪取するそういう可能性も視界内に見えてこない視界ゼロの日韓関係である
2019.03.13
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★★ 記事 日韓問題 日韓対立がレーダー照射、徴用工で泥沼化 「韓国は内戦状態」元駐日公使 AERA2019/01/25 18:07 ここでは日韓問題の重要点 および 私の意見今、韓国国民より感情的になっている日本国民は日本の国益という見地から理性的に戦略的に日韓問題を考えて行くべきこういうことを、この記事に沿って述べたいこの記事は、AERAの記事ではあるがとてもそうとは思えないほどに(笑)近年珍しいほどの客観的で偏重の無い良質な記事であるまた、日韓関係の本質から、あるべき姿まで現実的な正論が述べられている心して読むべき記事だと思う © Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 関係改善の兆しが見えない安倍晋三首相と文在寅韓国大統領(c)朝日新聞社 日本と韓国の対立がおさまらない。日本の哨戒機が韓国海軍駆逐艦にレーダー照射された問題で、両国の国民も巻き込んだ非難の応酬が続く。24日には韓国防衛省が日本の哨戒機が韓国海軍艦艇に対し、23日に低空で「威嚇飛行」をしたとして、5枚の画像を公開した。これを受けて自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は記者会見で低空飛行の事実を否定。「韓国側に冷静な対応を求めたい」と語った。 以前から日本と韓国は「近くて遠い国」と呼ばれていたが、その心理的距離はかつてないほど広がっている。2017年に誕生した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、過去の政権よりも日本に対して強硬な対応を繰り返し、それに対して安倍晋三政権も強く反発している。コリア・レポートの辺真一編集長は、こう話す。「日韓関係の悪化はこれまでも何度もあった。ただ、徴用工、慰安婦、レーダー照射などこれほど連続で問題が持ち上がったのははじめて。一方で、北朝鮮と韓国の関係は改善しています。韓国にとって北朝鮮は『前門の虎』で、竹島問題や歴史問題を抱える日本は『後門の狼』。これまでは安全保障上、対立があっても最後は対北朝鮮のために日韓で協力していた。それが北朝鮮の脅威が小さくなり、後門の狼である日本に強く出るようになった。時代が変わったということです」そうなのだ!この指摘は正しいし、重要なことを述べているこの重大な事実への正しい認識が、日本側に無く単に「韓国はけしからん!」と言う感情問題になっているその点が問題である日本および日本国民はそういう感情レベルではなく今この日本が取り残されて孤立する恐れのある危機においてこそ戦略的な客観的な視点を持たねばならない正しい認識があってこそ、正しい対処が出来るただし危険で空虚で世界的珍品である平和憲法を戦後70年以上経っても改憲できないような現実的で戦略的な思考および決断が出来ない日本国民には無理な課題ではあるとは思うが 東アジア情勢の大きな変化に、韓国国内でも様々な動きが出ている。元駐日韓国公使である洪(ホン)ヒョン氏は、こう話す。「日本は1945年に戦争が終わって平和になりましたが、韓国は70年以上戦争状態でした。ここが日韓両国で最も違う。今、文政権は、北との南北連邦制に向けて動いていますが、北は金一族の絶対王朝国家です。にもかかわらず、韓国内で日米との関係を重視する人々は、要職から次々に外されている。韓国では今、社会主義に共感する親北・親中陣営と自由主義を信奉する陣営で内戦が起きている状況です。信じられないことが起きている」韓国国民はスィング民族である半島民族であるから強大な外敵(中国やモンゴル)に媚び、上手く対処するそのためには、ウソもつく、態度も変える環境に対して過度に順応するのである現在は親北朝鮮路線に国民全体がスィングしていて米国日本を重視する保守派が全面的にパージ・追放されているバランス・復元力はあまり期待できない今の韓国にとって仮想敵国は、北朝鮮に代わって日本である 24日には、元徴用工訴訟の確定判決を故意に遅らせたなどの疑いで、梁承泰(ヤン・スンテ)前韓国最高裁長官が逮捕された。韓国で最高裁長官経験者が逮捕されるのは初めてのことだ。洪氏は続ける。「徴用工の判決と関連して、左派の役人たちすら文氏に『補償判決が出ると大変なことになる』と説明をしたと聞いています。ところが、文氏はこの進言を退けた。私には、文氏の行動は中国共産党や平壌側に同調して日本をあえて怒らせて、日韓関係を悪化させようと仕向けているように思えます」陰謀論と笑われるかも知れないが私は以前から金大中・盧武鉉・文在寅この三人の差は大統領は、北朝鮮のスパイ的な人物であると主張してきたここに来て、文在寅も、その本質をむき出しにしてきたと見ていいと思う私には、そう思うだけのあたしなりの根拠があるのだが今は長くなるので敢えて書かない 文氏が日本を軽視するのは、安全保障だけではなく、経済でも日本との関係が相対的に弱まっていることもある。この点も日本国民が無知な点である未だに韓国は日本無しには、立ちゆかない等と盲信しているだから韓国へのスタンスを間違う現在、韓国の最大の輸出相手国は中国だ(2017年)。その後に米国とベトナムが続き、日本は香港に追い抜かれて5位になった。韓国への強硬論を主張する日本の政治家は「経済制裁をすべきだ」と主張するが、それも容易ではない。辺氏は言う。「徴用工判決をめぐっては、『日韓請求権協定で解決済み』との日本の主張は筋が通っている。しかし、日韓では国交正常化以来、一貫して日本の貿易黒字です。関税のかけあいになれば、日本の対韓貿易黒字が減る。● 日本の経済の方が悪影響を受けることになります」 現在、日本の対韓貿易黒字は約2兆8225億円(2017年)。トランプ米大統領が中国への関税引き上げを主張するのは莫大な貿易赤字があるからで、莫大な貿易黒字を持つ日本が、韓国に経済制裁することは非現実的だ。政治家の強硬発言は、日本国内向けに“怒りの姿勢”をアピールすること以外に効果が乏しい。では、両国の関係を改善するためにはどうすればいいのか。前出の洪氏はこう話す。「韓国人の大半は反日ではなく、私の認識も同じである大半の韓国人は反日教育を受けて複雑な感情を日本に対して持つものの基本的には、日本に憧れを持ち、日本が好きだこれが私のかなりの数の韓国人に接した上での、認識である挺対協のような北朝鮮のスパイ的な団体はともかく強烈な反日意識の韓国国民は少ない過去の歴史も乗り越えていこうと望んでいる。しかし、韓国のメディアは、日本の中で反韓国の動きや発言を探して、報道している。これは、日本のメディアも同じ。韓国内の少数の活動家の動きを探し出して報道している。両国民とも、そういった報道に惑わされず、反日・反韓のイデオロギーにとらわれていない人々が影響力を発揮してほしい」 昨年から大きく動き始めた朝鮮半島情勢は、今でも激変の最中だ。2月下旬には、2度目となる米朝首脳会談も計画されている。 日本としては韓国との関係がこれ以上悪化すれば、変化する国際情勢に取り残される危険がある。すでにトランプ米大統領は、北朝鮮の非核化プロセスで発生する費用について、記者会見で「韓国と日本が大いに助けてくれる」と公言している。今後、日本抜きで交渉が進めば、日本が知らない間に莫大な非核化費用を負担することになる可能性もある。文氏ももちろんそのことは想定済みだろう。辺氏は、今後の日韓関係の見通しをこう話す。「文氏は、韓国国内で盛り上がる反日感情をある意味で放置している。安倍首相も一度振り上げた拳をおろすことは難しい。韓国側の読みでは、今後、南北首脳会談や米朝首脳会談が実現すれば、北朝鮮への経済制裁が緩和される可能性がある。『そうなれば日本は韓国に歩み寄らざるをえない』と考えているでしょう」 日本国内では、政治家もメディアも「金正恩との交渉が成功するはずがない」といった観測も目立つ。過去にも、北朝鮮の非核化は一時は順調に進みながらも最後には頓挫してきたからだ。しかし、仮に非核化のプロセスが進展すれば、日韓関係の悪化は日本に不利に働く。一方で、今回の日韓対立は、これまでとは違って日本の方が「過去の約束が破られた」という被害者意識が強い。解決の兆しすら見えないのが実情だ。辺氏も「元の状態に戻るには相当な時間がかかる」と見ている。 出口の見えない日韓関係の悪化に、洪氏はこう話す。「日本と韓国は、歴史的にも現実的にも切っても切れない関係にある。だからこそ、両国とも『好きか嫌いか』で場当たり的な応酬をせず、文明史の視野に立って付き合わなければなりません。だって、夫婦も兄弟でもいつもうまくいくわけではないでしょう。国家同士ならなおさらです」 感情の対立を続けていては、やがて日本の国益が失われる。国際情勢の変化に対応する新しい戦略が今、必要となっている。(AERA dot.編集部 西岡千史)
2019.01.26
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記事 韓国問題 問題は日韓関係ではない。韓国自身である。松川るい2019年01月06日(日) 00時00分55秒テーマ:松川るい の思い。先日のフジテレビプライムニュースゲスト 木村太郎 松川るい極めて興味深かったこの松川氏の論調は、それとほぼ同じだが元担当外交官として半島関係の専門家でありオーソドックスで reasonable な松川氏のコメントはわれわれとしては、韓国に対する見方の基本としてしっかり押さえておくべきだろう 朝鮮半島について。韓国の反日が留まるところを知らない状況になっている。と、少なくとも日本人はそう受け止めている。日本人は寛容というかお人好しな民族だが、韓国についての怒りを通りこした冷めきった見方は既に定着してしまったと言える。一般の韓国人は反日でもなんでもないのに、本当に残念なことだ。上にいけばいくほどダメになるのが韓国の特徴だ。独りよがりな「正義」とやらで常に庶民を犠牲にしてきた。が、今、私が言いたいのは、問題は、日韓関係ではなく、韓国自身だということである。 1.最近のこと 慰安婦財団解散、旭日旗、竹島上陸、また別格に深刻な「徴用工」(旧朝鮮半島出身労働者)判決と既にボトムかと思っていたところに、レーダー照射事件。さらには、ついに旧朝鮮半島出身労働者判決の差し押さえ決定。日本政府は請求権協定に基づく協議を要請したのに対し、韓国は、「日本が強硬な態度を取るせいで日韓関係が危機になっている」と責任転嫁しているが、盗人猛々しいとはこのことだろう。この調子ではまだまだ底なし沼に日韓関係は悪化しうる。 このレーダー照射事件、攻撃準備行為とされる行為なので深刻な問題であることは間違いないが、それでも、本来なら、日韓軍当局同士で基本的に解決できる、つまり、事実関係を淡々と確認して謝罪すべきを謝罪すれば済む話ではないかと思う。しかし、既に日韓関係が不信の渦の中にあるのでそうはいかない。既にレーダー照射事件については、韓国から99%日本の映像を用いて(韓国独自の映像はほんの10秒)、お得意のBGM加工までした映像が出てきたが、ツッコミどころ満載である。が、この点については、既に多くの方が指摘されているのでわざわざここで繰り返すのはやめておく。ただ、今回改めて、韓国にとっては「真実は大して重要ではない」ということだけははっきりした。韓国の映像は低空飛行に論点をすり替えるもので、攻撃的なレーダー照射を韓国が行っていないことを何ら証明していない。 韓国軍のはねっかえりが反日に燃えてついやってしまった、のか、北朝鮮船を「救助」している行為自体を隠したかったのか、北朝鮮船の活動は本当にただの漁船なのかそれとも瀬取りなのか、または実は北の工作船なのか、といったことにより、事態の深刻度は全く異なる。が、いずれにせよ、攻撃準備に該当するレーダー照射など、どんな出来心があっても、中国やロシアましてや米国には絶対にやらないわけだから、日本なら何をしても許されるという甘えと驕り以外の何者でもないことだけは指摘しておきたい。さらにいえば、これをうやむやにしても日本なら許してくれると舐めているのだろう。または、明かされても困る事実(安保理制裁違反など)でもあるのか。韓国は、北朝鮮船が一体何をしていたのか、あの小さな漁船を「救助」するには不必要に大きいと思える海軍艦広開土王は一体何をしていたのか明らかにすべきだ。 新日鉄も資産差し押さえ決定前に株売却しておけば良かっただろうに、と思う(保全措置かなにかあってできなかったのかもしれないが。)。今後、同様の差し押さえ判決が相次ぐことは明白なので、まだ、訴えられていない日本企業も、その懸念があるなら、早急に韓国から資産を引き上げるべきである。実害を未然に防ぐという意味でも、韓国に対する事実上の制裁という意味でも意味があると思う。 2.破綻寸前なのは、日韓関係、というより韓国自身しかし、私が今一番言いたいのは、ムンジェイン政権では無理、という一言である。というか、ムンジェイン政権自体かなり限界に近付いているように思う。任期を全うできるのだろうか。ムンジェイン政権の間は何をやっても無駄であり、早く退場してもらうに越したことはないが、日韓関係を何とかするのは次の政権(左派が継続するにしても)でしか無理であろう。日韓関係もボトムだが、むしろ問題なのは韓国自身である。韓国自体が危機に陥っている。 そもそも、ムンジェイン政権はどれぐらい持つのだろうか。経済運営に失敗しており、経済状況は極めて悪い。外交的にも孤立している。南北ファーストをやりすぎたせいで米韓関係は冷え切っている。マティス長官の退任もあり、在韓米軍の撤退の可能性はずっと高くなっている。日韓関係はボトムである。THHADをめぐる三不政策以来改善したとはいえ中国との関係も大してよくない。頼みのというか、恋人になりたい北朝鮮からは、価値を値踏みされている。正直、米韓同盟が揺らいでいる中で、韓国が米国に対して有する影響力は減じており、北朝鮮からすればATMとしてはともかく、対米宣伝工作部としての韓国の価値は相当下がっており、対北政策もおそらく上手くいかないだろう。米国は韓国から頼まれたからといって「はいそうですか。韓国がそういうなら。」と動くような状況にない。 知日派などは、殆どパージされるかその恐怖におびえている状況で、まともな国家運営をしていると思えない。よく韓国の宮廷ドラマがあるが、本当に、別に現代も全く変わらないじゃないかと思う。王様派と王様を追い落とすことを狙っている一派とが熾烈な権謀術策を繰り広げ、騙し騙され一族郎党皆殺しみたいなやつである。そして、何よりも、韓国人自身が韓国をあきらめている。移住を希望する韓国人の数はどんどん増加しているそうで、それは、愛国的な威勢の用意言動とは裏腹に、多くの韓国人が韓国という国の将来に希望が持てず、韓国に対してコミットメントを感じていないことを意味する。 ムンジェイン政権は、南北ファーストの政権だ。韓国ファーストですらない。というか、政権的には、強いていえば、南北連結ができることが韓国100年後の繁栄の道ということで韓国の国益と思ってやっているものと思う。つまり、短期的には韓国の国益が害されても良いと思っているとしか思えない。実は、韓国のかなり右の保守派の国会議員と数か月前に会った際に、彼らは、ムンジェイン大統領は意図的に韓国を弱体化して北朝鮮に差し出そうとしているという趣旨のことを述べていたのだが、私はそれはさすがにそんなことはあるまいと思っていた。しかし、最近はよくわからなくなってきた。なぜなら、結果として、韓国経済の弱体化、米韓関係の弱体化、日韓関係破綻寸前と、正直、喜ぶのは北朝鮮と中国という状況(中国すら喜ばないかもしれないが)になってきているからである。 ムンジェイン政権は、(もし韓国主導で「統一」をしたいならということだが、)北朝鮮のことしか考えていない割には対北政策でも戦略的ミスを犯しているとしか思えない。北との融和を進めるためには、米国の理解が不可欠であり、良好な米韓関係が必要だ。同じく中国とも。そして、ATM役をやってもらいたい日本とも。こうした鍵となる大国が「韓国のいうことなら聞いてやろう」というムードであることが、韓国の対北外交のレバレッジなのだ。それなのに、ムンジェイン政権は、これら全ての国との間での外交に失敗している。つまり、結果として、対北レバレッジを減じている。もともと、米日中ロのいずれも国も、パワーバランス的には、南北が分断されたままでも別に構わない、というより、むしろそれで好都合と考えていたと思うが、ますます、そうなっていくだろう。 そして、ムンジェイン政権のもう一つの野望は歴史の書き換えである。何が何でも韓国を「戦勝国」にしたいのだ。日本帝国の一部として米国や中国と戦ったのが事実である。残念ながら、内ゲバ続きで弱小の上海臨時政府など全く国際的に相手にされなかったのが事実である(だからサンフランシスコ平和条約当事国にはなれなかった)が、それは受け入れたくないのだ。韓国が日本と一度でもきちんと戦ったことがあったなら日韓関係はここまでこじれていない。レーダー照射した韓国軍人も日本に疑似的にでも「戦って」みたかったのだろうか。ブログにも書いたしTV番組でっも何度も言ってきたが、韓国の反日は日本と戦ったことがない、同じ土俵にたったことさえない、ということからくる。だから、今無理やり「戦って」いるわけだ。勝とうが負けようが、同じ土俵に立って戦ったなら、勝敗結果如何に関わらず和解は可能である。日米然り、米ベトナム然り、独仏しかり。しかし、日韓はそうではない。だから、韓国自身が、自分のトラウマを克服しない限り、反日は続くどこまでも。 日本外交にとって朝鮮半島が重要であることに変わりはない。福岡と釜山はフェリーでたったの3時間の距離であり、かくも近接した場所に敵対的な国がいては面倒に決まっている。特に、狭い海を隔てて国境を接する韓国には、友好国でなくとも少なくとも敵国にはなってもらいたくない。しかし、その重要性は、海路でしか他国と行き来できなかった8世紀と比べれば格段に落ちている。韓国が敵国にならないことを確保するための一番の上策は、米韓同盟がきちんと機能しているということである。しかし、そもそも朝鮮半島が一体米国にとってなんの価値があるのだろうか、という極めて正当な疑問を抱くトランプ大統領自身は、在韓米軍など縮小撤退しても構わないと思っている。残念ながら、マティス長官の退任もあり、在韓米軍縮小撤退の危機は益々現実味を帯びている。残念ながら、日本は、その可能性も念頭に対馬を含め対朝鮮半島防衛を考えざるを得なくなるだろう。北極海が溶れば、いずれにせよ、日本海はシーレーンとなるのであり、対馬はそのど真ん中に位置することになる。対馬防衛の重要性が益々上がる。 そのような観点からすれば、私は北朝鮮について、日本が独自に協議を行うことは十分ありだと思っている。北朝鮮の核放棄は益々遠のいているが、プランBは北朝鮮が親中であると同時に親米になることである。日本も直接北朝鮮との交渉を進めるべきだ。日本は、北朝鮮と友好関係を構築することを目指すべきだ。無論そのためには、大前提として、拉致問題の解決、核問題の一定の解決を含め米朝関係の改善が必要である。韓国と異なり、金日成は日本軍と戦ったことがある。したがって、北朝鮮は反日であろうが、韓国に比べればねじれたトラウマは日本に対して持っていないので、将来についての関係改善は条件が整えばより心理的には容易ではないかと思う。 いずれにせよ、になるが、日本外交全体を見渡し時に、日本にとって、最大の課題は、同盟国米国のパワーが相対的に落ちる中で、中国という巨大で強大な隣国からの脅威をやり過ごし、国家の安寧と繁栄を維持するかということであり、朝鮮半島は重要ではあるが一部に過ぎない。しかも、朝鮮半島国家は、自立的に物事を決めることが難しい地政学上の状況(国のサイズと地理)にあり、朝鮮半島にリソースをつぎ込んでもリターンは極めて心もとない。朝鮮半島は、常に中国やロシア、日本という大国に挟まれ、事大主義的にその立場を変えてきた場所であり、朝鮮半島に何か大きな期待をすること自体が間違っている。大国のパワーの増減に合わせて立場がころころ変わるのは朝鮮半島国家の宿命なのだ。むしろ、押さえるべきは、米中ロという地域大国との関係である。 そのために必要なのは日米同盟を基軸としたインド太平洋戦略であり、中国、ロシアとの関係改善である。したがって、日本は、限られた外交リソースを「ムンジェインの韓国」に余りつぎ込むべきではない。どこにどう転んでもプラスにならない。誤解されては困るが、韓国に迎合せよということではない。むしろ、ICJへの提訴だろうとレーダー照射事件の反論であろうと「徴用工」問題における対抗措置であろうと躊躇なく実施すべきだ。ただし、それらは、韓国(ムンジェイン政権)が「異常だ」ということが示せればよいのであって、多大な外交リソースをつぎ込まないように留意すべきだ。どうせムンジェインの次でなければ解決は困難なのだから。 むしろ、日本がやるべきことは、日米関係を主軸にインド太平洋戦略を充実させ、価値と戦略的利益を共有する多くの国との連携を強化することであり、対中関係、対ロ関係を改善することである。外交リソースとは、限られた数の外交官・外務官僚の24時間の時間の使い方(使わせ方)であり、外交予算であり、日本の持つ国際的信用力である。日本外交の中で韓国の占める割合が相対的に小さい状態の方が日本の国益だと思う。日本が軍事的に外交的に経済的に強くなることである。TPPや日EU・EPAはその意味で大変素晴らしい。インド太平洋戦略を米国の方針とさせたことも秀逸だ。あとは、日本が強くなることである。強くなる方向にあるという見通しを示すことが全てだ。つまり、防衛力を格段に高め、若者がイノベーションを起こせる環境を整え、少子化を克服して、日本が将来とも繁栄するのであろうという将来見通しを世界に示すことである。 朝鮮半島国家は、常に強い国の言うことしか聞かない。 本年は、1919年3月1日という韓国が「建国日」(本来の建国日は、1948年)と変更したいと考えている反日デモ行進、3.1運動から100周年記念の年であり、反日をアジェンダに南北朝鮮が融和を図ることも想定される難しい年である。ムンジェイン大統領の間は、日韓関係は悪くなることはあれど良くなることは期待できない。旧朝鮮半島出身労働者問題は、上手くハンドルしないと(といっても日本だけ努力しても限界があるが)第二の慰安婦問題となってしまう可能性がある。私は、韓国については、ムンジェイン政権の間は、冷めた透徹した外交(解決を急がない)を期待したい。最後に、これも冒頭の繰り返しになるが、一般の韓国人が反日というわけでもない。多くの良識ある韓国人は北朝鮮にかしずくかのようなムンジェイン政権を憂えている。ムンジェイン政権は諦めても、韓国自体を将来に渡って諦める必要はない。朝鮮半島については、期待せず、多大なリソースをつぎ込まず、大国関係を固め、地球儀を俯瞰する日本外交全体の中でできるだけマージナライズ(辺境化、最小化)し、政府間関係ではなく一般の韓国人を主人公とした関係に注力するのが上策だ。
2019.01.19
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