E 【エネルギー・資源・環境】 原発・太陽光発電・原油・水 101
K【韓国】【北朝鮮】反日 慰安婦 徴用工 ベトナム虐殺 237
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Z 在日問題 0
V リオの Brave New World 0
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値上がる銘柄を株価チャートから探す! Square Logo All About横山 利香株価チャートを使って値上がりしそうな銘柄を選ぶ株式市場が堅調に推移する様子を見て、「株式投資をこれから始めてみようかな」と考える人も多いかもしれません。投資する株を選ぶ基準としては、株主優待や配当金等が考えられますが、「株価が値上がりする銘柄を選びたい」と思う人も多いのでは?しかし、株式市場に上場している企業の数は数千にものぼり、知っている企業もあれば、知らない企業もあります。そのため、「どの銘柄を選べばいいのかよくわからないなあ」と思う人も多くいることでしょう。そこで今回は、株価チャートを使って値上がりしそうな銘柄を選ぶ方法を伝授します。 スクリーニングとは?これから値上がりしそうな銘柄には2つのタイプに分けられます。・株価が上昇していて、さらに株価が上昇する場合・株価が下がりすぎていて、これから株価が上昇する場合株価チャートで値上がりしそうな銘柄を探す場合には、二つ目の株価が下がりすぎていて、これから株価が上昇する銘柄を探す方法が簡単です。具体的には、「スクリーニング」と言う機能を使います。スクリーニングとは、たとえば移動平均線等のテクニカル指標や、PER等のファンダメンタル指標を利用して、銘柄を条件検索する方法のことです。何の項目でスクリーニングを行うのか決め、自分で決めた数値を入力して検索することで、「買いシグナルが出そうな銘柄」を簡単に検索することができます。スクリーニングは、「会社四季報オンライン」等の株式情報サイトや証券会社のホームページ等で無料で利用することができます。 スクリーニングをRSIで行う今回は、RSIの株価チャートを使って、値上がりしそうな銘柄を探してみます。RSIは、過去一定期間の株価の上昇と下落の変動幅における上昇分の割合を指した株価チャートです。0%から100%で表され、一般的に、70%超えは買われ過ぎ、30%割れは売られ過ぎの水準と考えられています。RSIで株価が下がりすぎている銘柄を探す場合これをスクリーニングに活用する場合には、値上がりしそうな銘柄を探す=株価が下がりすぎの銘柄を探すことになります。実際に、楽天証券のスクリーニング機能(スーパースクリーナー)で見てみましょう。真ん中の囲みが、詳細検索項目の中のRSIです。2© オールアバウト 提供 2最大値を「30%」にして(左下の囲みの部分)、30よりも数値が低い=売られすぎている銘柄を探します。すると、305件という風に検索結果が表示されました。(真ん中の囲みの部)1© オールアバウト 提供 1スクリーニングを行うと、検索の条件に当てはまった銘柄が選ばれます。検索結果も数多く表示されますので、この中でどれを選んで投資するかは、あなたの腕次第です!とても便利な機能ですから、銘柄選びの際にスクリーニングをぜひ活用してみてください。
2015.06.25
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(知っ得 なっ得)夫(妻)が亡くなったら:1 銀行からお金をおろせなくなるの? 長年人生をともにした夫(妻)が亡くなったとき、預貯金の名義変更などの手続きを、どう進めたらいいのでしょう。その心構えやポイントについて、5回シリーズで考えます。 * 得子(とくこ) おじさんがお亡くなりになったってね。ご愁傷さまでした。おばさんは気を落とされているでしょう。 金太郎(かねたろう) 定年後は夫婦仲良く暮らしていたからね。でもお葬式も済んで、これから何をどうやったらいいのか悩んでる。マネー博士の得子さんに、夫が亡くなった後の手続きについて聞いてきてって。 得 おじさん、遺言書は残されたの? 金 いや、ないと思うよ。 得 そう。まずは遺産相続の手続きをしないとね……。 金 ちょっと待って! おじは大金を残したわけじゃないし、残ったお金は、おばの生活費だよ。子供2人は独立しているし、大仰な相続手続きなんてしなくていいでしょ。 得 うーん、わかってないな。法律的には、夫が残したお金は自動的に妻のお金になるわけじゃないのよ。 金 じゃあ誰のお金なの? おじの口座の預金や年金でふたりは暮らしてきたわけだから。 得 原則を言えば、夫が死んだ事実を銀行や郵便局が知ると、口座は凍結され、預貯金は妻もおろせないの。電気、ガス、水道などの自動引き落としもできなくなる。だから、家に請求が来るでしょうね。それまで妻がキャッシュカードで引き出していても、死去の瞬間から、預金は妻のものでなく「相続人」全員のものになる。遺産の相続が終わらないと、お金は妻でも自由にできないの。 金 銀行が知る前に、いろいろと手を打てばいいじゃん。 得 前もって夫婦で相談し、医療費分とか当座の生活費をキープしておくというケースもあるわ。銀行にも自動的に死亡の通知がいくわけじゃない。でも、都会に住んでいる場合と違って、地方在住で長く信用組合など地元の金融機関と付き合っていると、葬儀を出せばわかるでしょう。いずれ名義変更しなくちゃいけないし、そのためには遺言書がなければ、遺産分割協議書が必要。その具体的な話は2回目以降にするね。 * 金 おばはおじがお金を管理していたから、口座とか投資信託とか、どこにいくらあるかわからないって言ってたよ。 得 それが困るのよね。連れ合いが死んだときに、財産がどこにいくらあるかわからない人は多いのよ。日頃から、夫婦で財産をきちんと管理し、記録しておくことが必要ね。 (1)預貯金口座(2)各口座の自動引き落とし内容とその契約先(3)所有するクレジットカード(4)加入している保険(5)年金・健康保険番号、などは生前にリストアップして、保管場所とともに夫婦で把握しておくことが大事。 金 いま言われても……。まず、おばがすべきことは何なの? それを教えて欲しいな。 得 夫名義のものを妻の名義に変えることが必要でしょ? でも、預貯金や不動産などお金に関するものは遺産分割協議や相続の手続きを済ませないと、名義変更できないのよ。 ※得子=金融リテラシーを勉強中の元気な女子。金太郎=マネー情報に無関心で過ごしてきたのんびり男子。 取材協力・豊田眞弓さん(ファイナンシャル・プランナー。著書に『夫が死んだときに読む本』など) (構成・中島鉄郎) ★ポイント1 故人名義の銀行口座は凍結される ★ポイント2 預貯金や不動産の名義変更は、遺産相続の手続きをする必要あり ★ポイント3 普段から口座、保険、年金などの情報は管理、記録しておくこと
2015.06.25
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先ず、こ~ゆ~記事がある● マークは、私が注意を喚起する箇所 ―――― 記事 ――――韓国大統領の「レームダック化」が止まらない就任3年目の正念場だが、醜聞まで浮上福田 恵介 :東洋経済 編集局記者 2015年05月24日 週刊東洋経済(グローバル)一時は7割近かった朴槿恵大統領の支持率は4割に低下している※ alex99注いや、最近は、3割割れの29%を記録したやる気があるのか──。就任3年目も3カ月が過ぎた韓国の朴槿恵(パククネ)大統領。しかし、現在の言動を見ていると、こんな言葉ばかりが浮かんでくる。大統領府の元・現職側近の多くが有力企業から多額のカネを受け取っていたスキャンダルが発覚。2014年4月に発生したフェリー・セウォル号沈没事故はまだ尾を引いている。300人超の若い犠牲者を出した、事故の処理をめぐり、国民の不満が募る。しかも今年4月中旬にソウル中心部で開かれた、政府に誠実で迅速な対応を求める集会を、警察当局は放水車を使って強制的に解散させ、国民の怒りを増幅させた。一時は7割近かった朴大統領の支持率も今は40%前後。前述した側近のスキャンダルが発覚したときには、歴代最低の34.1%を記録。その後、4月下旬の国会議員補選で与党・セヌリ党が勝利したことでやや上向いたが、「これは朴大統領の実力で勝利したものではない」(韓国全国紙記者)。日本と同じ、野党がだらしない“敵失”によるものだ。大統領への国民の不満は高まっている。○ 威力を失った「反日外交」朴大統領にとって、今年は「勝負の年」だ。1期5年で再選不可の韓国の大統領。就任3年目に何か実績を作らないと、後はレームダック化の坂道を転がり落ちるのが歴代大統領の常である。ところが、前述したような政治・社会問題での不手際が、朴大統領の評価を押し下げる。得意の外交でも、「反日外交」の威力はすでに力を失った。4月の日米首脳会談の結果を見て、「米国が韓国ではなく日本を選んだ」とのやっかみを含めた評価が韓国の世論を覆う。そのため、「孤立外交」と、自嘲ぎみの言葉が流行中だ。「朴大統領の忠実なしもべ」と揶揄される尹(ユン)炳世(ビョンセ)外相にも、辞任を求める声が高まっている。支持率が回復しないのには理由がある。経済だ。13年の就任前から、経済回復・雇用増大は最重要課題だった。だが国民は景気回復を実感できないまま、大統領周辺ではカネにまつわる不正が発生。これでは誰からも支持されない。指標もパッとしない。14年の実質GDP(国内総生産)成長率は前年比3.3%だった。が、10~12月期は、前期比年率1.5%と減速した。輸出も一時は自動車や電子製品など主力輸出品が大幅に落ち込んだ。足元では持ち直しているものの、先行きは心細い。○ 大幅に進んだウォン高円安が圧迫それは、「ウォン高円安」が韓国経済の重しとなり、じわじわと効いてきているためだ。● 円安傾向はすでに長期化する兆し。● 4月23日には100円=900ウォンを割り込むなど、7年ぶりのウォン高を記録した。● かつては100円=1500ウォンを記録し、韓国企業の輸出競争力が絶頂を迎えたこともあるが、韓国企業は為替の行方と輸出の鈍化に戦々恐々としているのが現状だ。● もし日本が追加緩和を行えば、円安はさらに進む。韓国の経済誌『中央日報エコノミスト』によれば、● 「100円=800ウォン水準もありうる」との予測も出ているという。韓国の輸出上位100品目と日本のそれを比べると、半分以上の55品目が重複している。韓国貿易協会によれば、50万ドル(約6000万円)以上を輸出している企業の約35%が、「ライバルは日本企業」と回答している。同誌の咸(ハム)承(スン)ミン記者は● 「これから日本企業が本格的に価格競争に乗り出せば、韓国企業はその直撃弾を受ける」と指摘する。主力産業が落ち込めば、国民の景気の実感はさらに悪化してしまう。対外環境は、一国だけでは変えがたい。「だからこそ、経済外交もうまくやり環境の緩和を図るべきだが、それさえない」(前出の韓国全国紙記者)。● 一方で韓国の経済・金融関係者が期待しているものがある。過去に実施した基準金利の引き下げがもたらす景気改善効果だ。4月下旬に中央銀行・韓国銀行の李柱烈(イジュヨル)総裁は「韓国経済に、まだ弱いが肯定的なシグナルが出始めた」と述べた。また崔ギョン煥(チェギョンファン)・副首相兼企画財政相も同時期、「今年第2四半期(4~6月)の経済成長率が前期比1%を超えるものと期待している」と発言。第1四半期は同0.8%成長だった(年率でない)。● 韓国銀行は14年8月に2.5%の基準金利を2.25%に、さらに2カ月後の同年10月には2.0%に引き下げた。これが第2四半期によい効果をもたらすと期待しているのだ。財政面でも年内に10兆ウォン(約1.1兆円)の景気浮揚策を決定し、回復傾向を強めようとしている。それでも、● 韓国内の専門家からは、金利引き下げと財政出動を行っても、それが消費と実物投資に結び付かず、株式投資が増えるだけとの分析が支配的である。外交政策が威力を失い、肝心要の経済も低迷したまま──。今の朴大統領には乾坤一擲(けんこんいってき)もなく、起死回生の策を持っているようにも見えない。歴代大統領の中で、史上最速の「レームダック化」が進みそうだ。(「週刊東洋経済」2015年5月23日号「核心リポート05」を転載) ―――― FACEBOOK ――――上記の記事に対して、FACEBOOKのコメントがある― ― ― ―吉野 敏 ・ トップコメント投稿者 ・ 東京経済大学経済専門誌「東洋経済」による韓国経済の分析記事であるが● 韓国経済のマイナス要素として「円安・ウォン高」を強調している。個人的に韓国で会社経営をしている友人との対話などから、次の点を訴えておきたい。● 韓国経済においては、対日貿易の存在感はかつてほどの大きさはなく、● 主たる貿易相手国は中国に変わっているという事実である。● 実際に、韓国の輸出相手国は中国が26.1%に対して日本は6.2%でしかない。(JETRO出典)韓国の輸出品目も電気・電子機器が32.2%・自動車関連が13.4%となっている。韓国の貿易相手として最重要な国は「中国」であるという韓国国民の意識を忘れてはいけない。そして● 韓国人経営者の危機感は、主たる市場である中国市場において、メインブランドであった韓国製品が中国国内産製品にとって代わられているという点である。● 東アジアの経済においても、主役の地位は「日本」から「中国」へ変化している事を、真摯に認識したうえで分析しなければ、正確な判断は成しえない。● 今、良識ある経済専門誌が報道するべき「韓国経済」への取材は、これまでのような「対日経済」が主という視点を改める事が求められている。そのうえで、● 個人的に一番の「韓国経済の問題点」は、ウォン高の影響もあり韓国の経常収支が2015年度に最高黒字を計上し、2016年から2020年まで逓減していく予想をIMFが発表している事である。韓国社会全体では「不況感」を感じている中で、今後5年間は貿易による収支が悪化していくという状況に陥って行くならば、理性的・理論的ではない「感情論」からの「反日政策」が起こりかねないと思っている。日本の報道媒体におかれては、対韓国について感情的な報道姿勢ではなく、正確で理性的な報道に注力される事を期待している。返信 ・ ・ 9 ・ 編集済み ・ 5月23日 16:53Yasuo Mukai ・ 神奈川県教育委員会 まなびや計画推進課嘱託職員田中真紀子と性格が同じで「家族・身内(味方)・敵」の3種類の人種いないと思っている人を選んだ国民が悲劇です。誰も鈴を付ける人はいないでしょうね。日韓金融スワップを自ら放棄しているし、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎いと日本を目の敵にしていますが一市民の立場では許されるでしょう。大統領としての立場を理解できないのでは?朝鮮半島を分断させた中国に許しを請い経済援助を請い、100年前までの朝献外交の従属を復活を夢を見ているとは思いたくないが。朴大統領が中国の習主席との会見で黄色の服装(=朝鮮王国の象徴)で会見しており自分は末裔と言わせたいのでは?返信 ・ ・ 1 ・ 5月23日 18:36中嶋 隆一 ・ トップコメント投稿者 ・ 勤務先: 求職中為替の修正で最も重要なのは貿易収支の均衡に他ならない。輸出主導のままで金利のみを下げたとしても消費が刺激されるとは考えにくい。金融緩和を格差縮小、最低賃金の引き上げ、年金の充実など国内消費、ひいては輸入の拡大に向かわせる必要がある。サムソンの売り上げが主たるウオン高の原因であり、サムソンの貿易影響力と比較すれば韓国の国内政治など問題なく、朴氏の不安定程度では為替に影響はない。南北統一や中韓軍事同盟の具体化でもしない限り変わらないのではないでしょうか。返信 ・ ・ 1 ・ 5月23日 19:43秋田 育宏 ・ トップコメント投稿者相変わらず、福田氏の朴大統領貶しは激しいですな。3年目に入った朴大統領の低支持率を根拠にレイムダック化を主張しているけど、ちょっとググってみたら、近年の歴代大統領の3年目の支持率としては、平均的なもの。別に朴大統領に限った話じゃないですよ。近年の歴代大統領、盧泰愚、金泳三、金大中、盧武鉉、李明博のうち、3年目の第一四半期の支持率で40パーセントを上回っているのは、李明博氏と金大中氏だけで、後は朴大統領と同じかそれ以下。 http://blogs.yahoo.co.jp/o_toto_5711/36199316.html と言うことは、朴大統領の失政に起因するというよりも、むしろ● 1期5年制というシステム自体が任期の終盤に向かっての長期的支持率の低落という構造を作り出しているわけです。韓国に長期留学までされた福田氏なんですから、一度も韓国に行ったことのない&韓国語・社会の理解度ゼロの私が1分でググれることを知らないわけないはずですけどねえ。後、吉野氏が指摘しておられる様に、● 対日貿易依存度の低下からくる円安・ウォン高の影響が限定的な点は、日韓関係の基礎 ―――― 私の感想 ――――これから、為替の変動が大きそうだFXでもやるか?(笑)● 米国の年内利上げは確実9月か? 年末にもありそう【ドル高 円安】は、さらに加速長期的には【200円~250円もあり】という極論もあるウォンも、対円で、さらに、高くなりそうだFXでも、しようか?(笑)
2015.06.21
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モモンガさんブログのコピペ----バフェットさんの言葉テーマ:株式投資でお小遣いを増やそう(269088)いつものことですが、上げるのはゆっくり、下げるのは一瞬。ウォーレン・バフェットさんの言葉としていくつかの掲示板で紹介されていた言葉を転載します。以下、引用。証券会社、アナリスト、株の専門家、そういった占い師の言葉を聞いてはいけない。保有している銘柄のどれかが一晩で半値になったときあなたはそれを手放すタイプだろうか?もし答えがYesならあなたは株に手を出すべきではない。不安定なのは株価であって、事業ではない。株はただの紙切れではなく、現実にある企業の一部なのだ。投資とは売り買いすることがすべてではない。動かないことが賢明な動きなのだ。将来の株価は今日現在のヒステリックな思い入れで決まるのではなく、明日の収益で決まる。スコアボードではなく、グラウンドで行われている試合そのものを見るべきだ。自分が応援しているチームの状態から後半戦を予測しよう。市場から理性が消えると、同じ刷毛で塗るべきではない企業まで同じ色で塗られてしまうことがある。このときが飛びつくチャンスなのだ。マクロを無視する、ミクロに集中する、森全体ではなく、一本一本の木を注意深く観察しよう。投資を決める前に、必ず経営者の質を評価する。経営者の質は事業の質と同じくらい重要だ。すべてのボールにバットを振ってはならない。自分の守備範囲を守る。他人が得意とするゲームではなく、自分が得意とするゲームをする。人々が同意するから正しいとか人々が同意するからまちがっているということはない。事実とは推論が正しいから正しいのだ。人々は貪欲に、臆病に、愚かになる。それは確実に予言できる。ただ、いつ、どんな順序で起きるかが予言できないだけだ。そこでどう振舞うかが投資のわかれ路となる。真の投資家は明確な考え方に基づいて市場や世界に向かっていく。彼らは必要以上に悲観的でもなければ、不合理なほど楽観的でもない。ただ論理的で合理的なのである。----alex99わかってはいるんだけれどね ―――― ◇ ――――
2014.11.05
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ロシア・イタリア遠征での成績が悪いのではやくも● MB1など、ダメだ● やはり、MBのブロックは必要● はやく、世界標準に戻せと言う声がネット界に渦巻いているまあ、バカは死ななきゃ治らないのだがそもそも今までのロシア・イタリア遠征は・ MB1のお試し期間であるしましてや・ MB1の申し子(笑)リオを欠いているこういう特殊条件・特殊期間なので小手調べというか店舗で言えば,アンテナショップみたいなものに過ぎない今から、すべて、手の内を曝して本番では、どうする?----それに加えなにごとでもシステム変更直後は混乱が起きて効率がガタ落ちするしかし、その内に膿を出し切れば混乱も徐々に落ち着き練度が急上昇してお互いの位置関係・機能の認識が進み新しいシナプスが作られて機能が回復・昂進、新段階に入る----そもそも世界標準ではない日本人MB選手の体格・身体能力では世界相手では●非効率で●フィットしていなかった●competitive では無かったMB2システムを考え直して思いきって,機能不全なMBを切り捨ててほぼ全員WSというかポジション別の分業制を廃して再構築したシステムである言わば、水平思考だいたいIMA【世界標準がMB2だから MB2に戻せば安定する】なんてまったく見当違いの勘違いそもそも、今の世界標準、MB2は、欧米人の体格にフィットしたシステムであってそれを採用すれば必ず勝てる魔法などではない著しい体格差があればその差を解消すべく異なったシステムの採用が考えられるべきなのだ欧米人以外の体格にハンディのあるアジア人が自分達にフィットしたシステムを考案すればいい現在のMB2・世界標準は、万人に有効なわけでもない単なる、トレンドだと理解すればいい欧米のバレーが,自然にそうなっただけだそれを、世界標準だなんて呼んでしまうからバカな誤解が横行するだから、本当の事を言えば世界標準ではなくて「欧米体格標準」なのだ----バレーボールは歴史的にみて、はじめからMB2ありきで来た訳ではないMB2は高身長な欧米チームが高身長を必要条件とするMBを専業化・特化して行く中で自然発生的に築き上げたパワープレー向きのシステムそもそも日本人のMBは国内でこそ高身長選手として通用しているが世界相手では、まったく機能し得ないいくら、日本のMBがジャンプしても欧米のアタックにかすりもしない機能しないものを無駄に前衛に置いておいても気休めにはなっても機能的には戦力的にはまったく無駄日本のMBは、世界の中の盲腸(笑)おまけに、後衛に下がってはリベロと交代して業務放棄(笑)WSの様にバックアタックでの攻撃参加も出来ない6人というコート上の員数を無駄遣いしていることも大きい----では、MB1反対論者の意見を顕彰してみよう● やはり、MBの【ブロック】は必要この意見は一応もっともなように聞こえるが忘れてしまってはいけない日本のMBは、【そのブロックを出来ない】んだよ!おなじMBと言っても全然、別物のMBなんだよ日本のMBは世界の舞台ではブロックをしない、出来ないMBなのだ● はやく、【世界標準】に戻せこの意見も世界標準というと,もっともらしく聞こえるが世界標準なんて,変遷するもの今の世界標準と言われているものは「欧米人体格標準」と呼べば,その実態がわかるそもそも、日本MBの身長は、世界標準じゃないんだよ低身長の日本MBを置いても東日本大震災の津波に対する防波堤のように乗り越えられて終わりものの役に立たないどうして、こういうことがわからないかな~一部のネットの人間達は自分達の経験則にしがみついて自分達の過去の国内での低レベルの選手経験を反芻して盲目的に今の段階での「世界標準」を恒久的な「あるべき姿」と、妄信している(笑)----全日本チームは今、データ収集の段階でもあると思うそのデータを再構築して強い日本を築き上げてくれるリオとありさこのを加えてそういうふうに期待している----結局私は,今の真鍋氏を信頼している彼の発想・方向性は正しいと思っている敢えてリスクを承知で革命的なシステムに挑戦する真鍋氏の姿勢これを支持しなければ、日本のバレーは,メダルさえ危ないサッカーだって長身国のパワーサッカーと低身長国のサッカーは違う低身長国スペインのパスサッカーポゼッションサッカーは今回のワールドカップまでは世界を席巻したただ,今回のスペインの惨敗ドイツの優勝これを受けて世界はまた新しいサッカーを探し求めることになるが
2014.07.19
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今年の日本経済、株式市場・外国為替市場の見通しは、どうなのだろう?まだ上向きという見方が基調だが消費増税の実施もある株式勧誘のコラムがある「若手ビジネスマン」向きということでしかも、10万円上限ということで私には、向いていないかも知れないが(笑)むしろ外為の方がシンプルでいいかも知れないただし、外為に、必然性のある勝負はない私の経験からは想定不可能なインシデントが原因となる事が多いまあ、株式投資より、バクチ性が強いと言うことだ長期投資ならその必要性はないがデイトレーダーと成るなら(笑)少なくとも、2個以上のマルチモニターを購入しなければ市場をウォッチできないだろう ―――― コラム ――――2014年1月2日 10:00更新【コラム】若手ビジネスマン必見! 実践投資講座 第1回 2014年、10万円あれば"株式投資"ができる!?みなさん、はじめまして。フィスコリサーチレポーターの飯村真由と申します。2013年はアベノミクス相場で湧いた株式市場。2014年の幕開けと共に、「若手ビジネスマン必見! 実践投資講座」の連載を始めさせていただく事となりました。いよいよNISA(少額投資非課税制度)がスタートとなり、これから株を始める方も多いことと思います。興味はあるけど、まだ投資家デビューする決断に至っていない方のほとんどが、「損をしそうで怖い…」または「投資するほどのお金がないから…」という理由ではないでしょうか。確かに、株式投資は100%の成功を保証されているわけではありません。ですが、正しい知識を身につければ、損をするリスクを軽減することができます。そして、実はそれほど多くの資金がなくても大丈夫です。ただし、"必ず余裕資金で"行うようにしましょう。私は昨年10万円以下で購入可能な成長株をいくつもご紹介してきました。短期間に2倍以上に値上がりした銘柄もあります! つまり、あなたの余裕資金がもし10万円程度あるなら、すぐにでも投資家デビューできますよ。この講座では、「低額でも出来る株式投資の魅力について」お伝えしていきたいと思います。○2013年はどんな相場だった?まずは、最も代表的な指標である日経平均の週足チャートを見てみましょう。日経平均は2013年前半(1月4日10,604円→5月23日15,942円)に約50%の上昇となりました。これは歴史的に見ても急ピッチの上昇で「アベノミクス相場」と言われましたよね。4月に日銀が大規模な金融緩和を行い、為替が円安に振れたことも株価上昇に大きく影響を与えました。こちらは黒田総裁による異次元緩和=「黒田バズーカ」などと言われましたね。しかし、5月23日に歴史的な大暴落が起き、15,942円から14,483円へと1日の間に1,459円も急落。日経平均に採用されている225銘柄などの大型株を中心に全面安の展開となりました。なぜこのような事が起きたかというと、アメリカのFRB議長のバーナンキ氏が量的緩和の縮小の可能性を示唆したことで世界同時株安が起き、日本株を積極的に買っていた海外投資家が一斉に利益確定したことなどが指摘されています。ワンポイントアドバイス日本株は海外投資家の売買比率が6割以上と高く、海外投資家の動向は非常に重要です!○5・23ショックが相場にもたらした影響とは?この5・23ショックをきっかけに、ユニクロを世界的に展開しているファーストリテイリング〈9983〉など大型株は苦戦を強いられることになりました。それでも多くの個人投資家がトレードをやめなかったのは、"苦しい相場のなかにも勝てる株が必ずある"からです。日経平均が軟調な展開のなかでも、中小型株の一角は旬のテーマや個別材料で強い動きを見せるものです。こちらはLINE関連として人気化したアドウェイズ〈2489〉の週足チャートです。このように際立った上昇を見せる"流行り株"に狙いを定めて、次々に資金を移す短期投資に切り替えて利益を出す方も増えたように思います。「あの大暴落がまた起きるのではないか」という恐怖心は簡単に拭えるものではなく、投資に対して慎重になったという声も聞こえました。5月23日を境に、銘柄によって勝ち負けがハッキリ分かれるようになりましたし、利益確定のスピードがものすごく速くなったように感じます。○2013年12月末に年初来高値を更新!日経平均が11月15日に15,000円を回復し、12月24日には16,000円を突破しましたが、この年末相場は反対に大型株が強い時期でした。海外投資家による日本株買いが再び始まったからです。中小型株が苦戦した理由は、10%の軽減税率となっていた証券税制が2014年から20%へと戻ることに伴い、個人投資家に人気のある銘柄が利益確定で売られたことが挙げられます。しかし、換金売りが一巡したクリスマスを境に強い動きに転換!明るいムードで取引を終了しました。○まだ遅くない! 投資家デビュー2014年相場も株高・円安の良い流れが継続しそうですよ。その主な理由としては、・NISAスタートで投資家層の広がりが期待できる・アメリカの量的緩和縮小が1月から開始(ドル高要因)・日銀による追加の金融緩和策への期待が高まっている(円安要因)・円安効果により輸出企業を中心に業績の上振れが期待できる一方、リスク要因としては、4月の消費増税(5%→8%)による景気悪化懸念ですよね。ですが、日銀が追加の金融緩和策を打ち出せば、株高・円安のシナリオは簡単に崩れるものではないと思いますし、年末に向けて日経平均は20,000円にトライする展開を期待しています。ピックアップNEWS1月6日から新指数「JPX日経インデックス400」がスタートとなり、新たなベンチマークとしての活躍が期待されています。ROE(自己資本利益率)・営業利益・時価総額の3つを採用基準とし、3年間の数値から「投資家にとって投資魅力の高い会社」を選び出し400社で構成した指数で、毎年8月末に組み替えを行う予定です。○株式投資を成功させる秘訣は?株式投資を成功するためには、"相場の流れをつかみ、安いうちに買い、高くなったら売ること"が大切です。資産を増やすための手段として、できるだけリスクを回避することも重要です。また、不測の事態に備えて、必ず余裕資金で行うようにしましょう。次回からは銘柄選びのコツなどをレクチャーします。楽しみながら学び、相場観を磨いていきましょう。○執筆者プロフィール : フィスコ リサーチレポーター 飯村 真由JALの元筆頭株主である糸山英太郎氏の秘書時代に株と出会い、現在はフリーライター及びフィスコリサーチレポーターとして活動中。Yahoo!ファイナンス株価予想での的中率が高く、また購入しやすい価格帯にこだわって成長株を厳選しているスタイルも評判となっている。特に短期投資向きの銘柄選びに定評があり、毎月5銘柄ずつ紹介している単独レポートも好評。個人投資家から多くの支持を集めている。※ 本情報はフィスコが信頼できると判断した情報源をもとにフィスコが作成・表示したものであり、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性につ いてフィスコは保証を行っておりません。また、本資料は投資その他の行動を勧誘するものではなく、本資料に基づいて投資を行った結果お客様に 何らかの損害が発生した場合でも、フィスコは理由のいかんを問わずいかなる責任も負いません。(フィスコ)
2014.01.06
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いつも引用させていただいているかんべえさんの「かんべえの不規則発言」(引用は自由なHP)よりこれは、重要記事だぞ!FOREIGN AFFAIR は、外交の専門誌のはずだがこれは、本来、THE ECONOMIST あたりに掲載されていてもしかるべき記事だがTHE ECONOMIST には、あんがい、こういう本当に STRIKING な記事は見当たらないものだふむふむ!BRICs(Brazil,Russia,India and China)が、bric-a-brac になってしまう?(笑)冗談だがそれは大変!これからの私の大型投資行動に対しての、極めて有益な指針になりうる(かもしれない)さっそく、貯金をはじめよう(笑) ―――― かんべえの不規則発言 ――――<11月20日>(火)○フォーリンアフェアーズ誌に、久々に目が覚めるような論文が掲載されている。といっても、わずか6ページの巻頭エッセイなのだが、"Broken BRICs"という。「BRICsって、もう終わっちゃったよ。新興国が台頭して先進国と並び立つ時代が来る、なんてもう忘れた方がいいんじゃないの?」と言っている。この雑誌は、5年に1回くらいの割りで、「文明の衝突」とか「アジアの奇跡という神話」とか、時代を画するような論文を載せる。これもまた、いろんな意味で目からうろこの指摘だと思う。概ね、以下のようなことを言っている。●2000年以降、先進国は低成長で、新興国が高成長だった。中国がアメリカを抜き去る(と言いつつ、GDPではアメリカの半分なのだが)なんてことが、今ではまじめに語られている。しかしここへきて、ブラジルやロシアやインドの成長率は低下している。そもそも高度成長が10年を超えることはめったにない。低金利の金があふれていた2000年代には、新興国経済が一斉に急成長して皆が勝ち組であるように見えた。が、これまでの10年が異常だった。でも世界経済は、ノーマルな状況に回帰しつつある。●新興国と先進国が一緒になる、なんてのは神話である。IMFがウォッチしている180国のうち、先進国は35国に過ぎない。そして1950年から2000年までは、双方の格差は拡大しつつあった。西側にキャッチアップできたのは、産油国と南欧、それにアジアの虎たちだけであった。●それが2000年以降にキャッチアップが始まった。ところが2011年になってみると、先進国と途上国の一人当たり収入は1950年代の昔に戻っている。これが現実なのだ。1950年以降でいうと、年平均5%以上の成長を10年続けられた国は1/3しかない。それを20年続けられた国は1/4だ。30年以上となると1/10に過ぎない。そして40年続けたのはマレーシアとシンガポールと韓国、台湾、タイ、香港の6か国だけだ。かつてマレーシアとタイは、先進国になろうかという勢いであったが、1997-98年の通貨危機でこけてしまった。1960年代にビルマやフィリピンやスリランカが有望だった時代もある。向こう10年は、新興国の失敗が続くことだろう。●エマージング市場の概念は実は新しく、1980年代半ば以降である。台湾、インド、韓国などが矢継ぎ早に外資に門戸を開放し、1994年まではブームが続いた。新興国市場は世界の証券市場の1%から8%にまで急増するが、1994年のメキシコ危機でブームは終焉する。そして2002年までは途上国のGDPシェアは下落する。中国だけが例外だった。エマージング市場、なんてことはほんの1か国で起きたに過ぎない。●第2次ブームは2003年に始まった。新興国のGDPシェアは20%から34%に駆け上がった。2008年の国際金融危機の落ち込みは、2009年に大方盛り返したものの、そこからが低成長になっている。過去10年のような手軽なマネーと底抜けの楽観主義がなければ、新興国市場は今後は低迷する公算が高い。、●BRICsという概念ほど混乱を招いたものはない。4か国に共通するものはほとんどない。ブラジルとロシアは資源国、インドは消費国だ。中国を除けば、互いの貿易の結びつきも少ない。2000年代が例外であっただけで、1950年代のベネズエラ、1960年代のパキスタン、1970年代のイラクのような成長は、いずれも長続きはしなった。最近流行の経済予測は、中国とインドが世界のGDPの半分を占めていた17世紀を振り返って、「アジアの世紀が来る」と言っているようなものだ。●向こう10年、日米欧は低成長だろう。が、中国経済もまた3~4%に成長は鈍化する。農村部の過剰労働力が消える「ルイスの転換点」はもう近づいている。中国がアメリカを抜き去るという懸念は、かつての日本がそうであったように杞憂に終わるだろう。中国や他の先進国の成長が減速すれば、ブラジルなどの輸出主導型成長も止まる。今後、新興国市場が一斉に伸びるということはないだろう。●新興国市場の成長がばらつき始めると、国際政治も変わることだろう。西側は自信を回復し、ブラジルやロシアは輝きを失う。中国の統制主義的、国有資本主義の成功も怪しくなるだろう。人口動態による配当という考え方も疑問を持たれる。かつてはアジアは日本を、バルトやバルカン諸国はEUを、そしてすべての国がアメリカを目標としたものだ。しかし2008年危機はこれらのモデルの信頼性を失わせた。今では韓国のほうが日本より有望に見える。チェコやポーランドやトルコは、いまさらEUに入るべきかと悩むだろう。そして1990年代のワシントンコンセンサスは不人気になった。●つくづくこの10年が異常であり、こんなことはもう起きないだろう。一人当たり所得2万~2.5万ドルの世界で、今後10年で伸びそうなのはチェコと韓国だけだ。1万~1.5万で期待できそうなのはトルコと、ひょっとしたらポーランドくらい。5000~1万ドルではタイがほぼ唯一の有望株で、あとはインドネシア、ナイジェリア、フィリピン、スリランカ、あとは東アフリカくらいか。先進国の水準に到達する国はほんの一握りであろう。○言っていることは、実は常識的なことである。ただしその意味するところは重い。2003年に始まったBRICsブームは、ちょうど10年で終わったかもしれないのだ。そしてBRICsという言葉を発明したのはゴールドマンサックスであったが、この論文を書いたRuchir Sharmaは皮肉なことにモルガンスタンレーの人物である。はたして2013年は新興国ブーム終焉の年になるのか。中でも注目は中国経済であることは言を俟たない。 ―――― Broken BRICs ――――原文で読みたい人のために私は、冒頭しか読んでいない(笑)Broken BRICsWhy the Rest Stopped Rising
2012.11.21
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藤巻兄弟の兄?藤巻健史氏は、いつも日本経済の将来に関して極めて悲観的な見解を示している氏の意見が正解なら我々は、海外移住でもして、全資産を外貨建てに変えなければならない(私は、一応、英語がしゃべれるからいいが、外国語がしゃべれない人はどうしたらいいのか?)(笑)私は、そうは思わない下記は、そんな、過度に悲観的では無い意見であるただし、この意見の中の「外国企業による日本投資」の実現性はどうだろうか?日本には、あまりにも規制が多すぎて障害となっているまた、原発に対する国民の過度の反発による電力不安が日本経済に対する大きなマイナス要因になりそうである----海外移住に備えてベトナム語・広東語・インドネシア語入門のCDを購入してある(笑)マレーシア語=インドネシア語である東南アジアの言語はかんたんだから一夜漬けでも大丈夫である(笑)やはり、移住先は、東南アジアがよさそう知的環境は、少々劣るが(笑)ネットがあれば大丈夫か米国には、住んだことはあるのだが永住権取得はむすかしい英国も、しかりフランス人はきらいだし(笑)オランダは、英語で大丈夫ドイツも、まあまあ当分は様子見として海外移住は、ペンディングとしよう(笑) ―――― ◇ ――――◆ 円が大暴落などしないこれだけの理由 --- 岡本 裕明アゴラ編集部日経の「今週よく読まれた電子版記事」で藤巻健史氏の「円が大暴落すると思うこれだけの理由」が上位に上がっています。正直申し上げまして記事にある「これだけの理由」でそこまで断言されるのは無理があります。一言で言えばワンサイド、もっと申し上げれば結論先にありきになっています。あまり人の主張に対して口を挟むのは私の趣味ではないのですが、「大暴落」という言葉で不安を煽るスタンスにどうしても一言述べさせていただきます。氏のストーリーは消費税が10%になっても財政を黒字にするには全く足らず22%にしなければならない、というところから入っています。消費税議論の中でこの手の誤解を生む引用は非常に多く、多くの国民がこれを聞いて「消費税反対」と唱えてます。では政府は消費税だけで財政赤字を全部解消すると発言したことがあるでしょうか?一度もありません。あくまでも藤巻氏の話は仮定の中の仮定であるのですが、22%だけが走ってしまう結果になっています。財政再建というのは私のブログにも以前書きましたがあらゆる財政対策のコンビネーションによって行われます。消費税を上げるのはその対策の一つでしかありません。よってこれはミスリードではないでしょうか?次に法人税収。氏のポイントは2012年の見込みが僅か8兆8千億円しかないからこの水準では財政破綻を起こすとしています。これは政府のアイディアの問題だと思います。例えばもうすぐ使い切る3000億円のエコカー補助金。産業の活性化の趣旨として法人税だけでこの補助金を賄う前提にすればその比率は3.4%。自動車業界の販促の為だけに少ない法人税収を3.4%突っ込むこと自体が間違っているわけです。政府は法人税を増やすのは簡単ではない主張していますが、それはデフレからの脱却や景気回復というコンベンショナルな税収の増加を前提にした場合であります。本来であれば政府は外国法人が日本に投資し、そこを通じた課税を増やす努力をしなくてはいけません。ところが国も地方地自体も外国企業に対していまだに黒船的な抵抗感を持っていることで税収増をプラン出来ないところに問題があります。よって私は法人税の増収は抜本的な方法論を見直せば解決可能だと思っています。氏の最大のウィークポイントは指摘する理由が全て日本国内の問題を原因としているところです。地球儀ベースでみてみましょう。アメリカはいまだに高い失業率と住宅の差し押さえで超低金利政策が継続されています。ヨーロッパはスペイン、イタリアの国債利回りが危険水準にあります。イギリスとユーロ圏はリセッション入りとなりそうです。中国は輸出、内需共に非常に苦しい状況に接しているし、韓国も先週サプライズの利下げしました。ロシアもブラジル、インドなど何処もぼろぼろです。こんな中、なぜ、日本円が暴落するのでしょうか?為替は「相対(あいたい)」です。シーソーと同じですからどちらか上がればどちらか下がるのです。氏の指摘するとおり日本の状況は決して芳しくありませんが、他の国と比べたら日本は相当優れているのです。それは成熟国家としてバブル崩壊後、20年も低成長ながら凌いできた打たれ強さともいいましょう。いまだ、日本には世界を代表する企業がゴマンとあります。だからこそ、世界で何かあれば(経済)有事の円買い、セーフヘイブンなのです。残念ながら氏のストーリーラインにはこの部分がすっかり抜け落ちています。円は既存の与件が変わらなければ暴落はしません。それはアメリカを始め、先進国は日本と同様の成熟社会を高齢化社会と共に追尾しているのであって円の暴落を正とすれば他の先進国の通貨をも否定することに繋がるということです。とすれば為替のシーソーは成立しなくなるため、論理的に成り立たなくなるのです。新聞の下には新刊の本の宣伝が良く出ています。最近は出版社も売りやすいタイトルをつけるため、どうしても「極端な主張」を目立たせる過激本が増えています。私も折を見て一応はそれらを読んでいますが、過激本ではっとしたことはほとんどないと最後に付け加えておきましょう。今日はこのぐらいにしておきます。編集部より:この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2012年7月15日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった岡本氏に感謝いたします。オリジナル原稿を読みたい方は外から見る日本、見られる日本人をご覧ください。
2012.07.16
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リーマン、メリルリンチ…金融淘汰が現実に世界経済がますます深刻な様相を示しているこんな記事がある ~~~~~ BY 共同 経営危機に陥っていた米証券大手リーマン・ブラザーズは15日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。米メディアが伝えた。同社の救済をめぐる官民協議が14日、不調に終わったため。 一方、米銀大手バンク・オブ・アメリカは15日、米証券大手メリルリンチを株式交換により500億ドル(約5兆3000億円)で買収することで合意したと発表。事実上の救済合併で、シティグループを抜き米最大の金融機関となる。米国では7日に政府系住宅金融2社への公的資金投入による救済策が発表されたばかりだが、サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱は収まらず、経営体力の弱った金融大手の淘汰(とうた)と大型再編に発展した。週明けのニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、リーマンの破たんが嫌気され全面安となり、一時前週末比で300ドル超値下がりした。 リーマンは05年にライブドアがニッポン放送株を大量取得する際、買収費用のうち800億円の資金を提供した。 ★ ★ ★ ★ ★ ★tak-shonai さんが関連記事を書いているといってもtak-shonai さんは、ご自分でこの方面には「うとい」と正直に書いていらっしゃる「ウルグアイの金融危機だって?」以下はtak-shonai さんのブログに寄せた、私のコメントである □□□□□□□□tak-shonai さん昔の映画に「三馬鹿兄弟」とかマルクス兄弟とかがいましたね (笑)・・・・・・・・スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の場合は、格付け会社ですから、巨大とはいえ単なる証券会社!であるリーマンとは扱いが異なるようです(この部分は私のカン違いゆえ後ほど削除します)・・・・・・・・リーマンは、ギリギリまでBank of America に吸収合併されることを期待していたようですが、Bank of America が突如メリル・リンチを吸収合併の相手に選んでしまったとなるともうリーマンの生き残るすべは無かった訳で引導を渡されてしまったでも、リーマンが救済されないとなると今後は不安心理が増大しますねtak-shonai さんは平気なようですが(笑)少し前に円高に振れた時がありましたね私はあのまま円高方向への流れが定着すると思ったのですが、とつぜんなぜか?ドル高に反転した私は円高の方向性が出た時点で、この流れは長期化すると見て、ドル預金を損切りのために、ほとんど売却したのですが、ドル高反転でかなりの見込み損を出してしまいました同時に世界不況が到来すると思って円建ての投信をやはり損切りしたこちらの方は今回の株価下落を考えれば、一応よかったかも知れないもう心配しなくてもいいから (>_
2008.09.16
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私が福田新首相を嫌いな理由前回の日記で私は、福田首相の人となりをそれほどよく知らないままに、「冷血動物」などと、きわめて失礼な呼び方をしてしまった。大いに反省しております。_| ̄|○そこで、これからは福田首相を「変温動物」と呼ばせていただきます。これで大丈夫だよね?(だれに聞いてる?)しかしながら、さりながら、今までの一連の拉致被害者家族に対する、全く思いやりの無い対応を考えると、やはり「冷・・・」、いや「冷静」な人であります。その論証として関西ローカルの「ムーヴ!」というテレビ番組の一部を引用してみよう。朝鮮半島問題の専門家、早大の重村教授の解説付きである。もっともこの内容は、今まですでに何回も語られていることだが。 ~~~~~~~~● 拉致被害者の蓮池薫氏の兄、蓮池透氏が書いた「奪還」(新潮文庫)という本があるという。それによると、小泉の訪朝決定について、外務省から家族会には、その前にも後にも、なんの連絡もなかったという。これだけでも常識では考えられないことだが、さらに、小泉の第一回訪朝の直前、拉致被害者家族団が小泉に面会を要請したところ、取り次ぎの福田が面会を許可しなかった。許可しない理由とは、会うと小泉の「心が乱れるから」というものだったという。「冷血・・・」、いや「変温動物」は、「心乱れないだろうな~」● 同じく蓮池透氏によると小泉帰国後、拉致被害者か遺族等は外務省の公館に呼ばれ、NHKのニュースを見せられていた。ニュースでは「9人生存」や「数人生存」という情報が流れていて、顔ザ・めしや区間に同様が拡がったという。やがて、一家族ずつ順番に別室に呼び出された。そこで福田官房長官から家族の生死についての「宣告」をうけた。福田は横田滋さんに「残念ながらお亡くなりになりました」と言い渡した。横田さんは泣き崩れて声もかけられない状態・・・であったそうだ。透氏は言う。「まるで死刑執行を待つ受刑者の気分でした」。 ~~~~~~~~Alex注 : この生死の情報は単にあの北朝鮮側の発表であって、その真偽の程も定かではない時点で、「残念ながらお亡くなりになりました」と言い渡すその冷酷さ!「北朝鮮側の言い分は一応こうですが、真偽の程は確認されていません。お気落としの無いように」ぐらいを言えよ! 北朝鮮ではなく、日本の政治家だろう? ~~~~~~~~● 透氏は「なぜテレビが先に情報を?」と福田に問うたところ、福田は「マスコミには何も言っていない」と答えた。透さんの母親が「こんな風に別々に発表しないで、みんな一緒の場でやってほしい」と訴えたところ、福田は「黙って聞きなさい。あなた方の家族は生きているのだから」と言い放ったという。まるで、なぜ自分たちに感謝しないのか、とでも言いたげな口ぶりだったという。 ~~~~~~~~● 最初の小泉の訪朝は、福田の盟友・田中均外務省アジア大洋州局長が北朝鮮側の「ミスターX」として知られる人物を通じて手配したものだという。この「ミスターX」が失脚した後、今度は小泉の飯島書記官が朝鮮総連の幹部に働きかけ別ルートで再度の訪朝を画策、これに対して福田が「こんなことでは官邸は仕切れない」として、二度目の訪朝の直前、年金未納問題を理由に突如辞任したのだという。 ~~~~~~~~● 麻生との論戦で、麻生が「たしかあの時、拉致被害者家族へ拉致被害者は死んでいるというという前提でお話しされたが・・・」と切り込むと、福田は色をなして反論。「私は拉致被害者を帰すべきだとは言わなかった。ただ、【帰すという約束があるのだから】、その約束を破って大丈夫なのか?ということは外務省によくたずねた」と答えたのである。しかしこれは、「帰国した蓮池薫さん等5人の拉致被害者を、北朝鮮との約束通り帰せ」と外務省に指示したこととほぼ同じではないか?さらに重要な点であるが・・・当時、北朝鮮との交渉役であった福田の盟友・田中均外務省アジア大洋州局長が、「5人の拉致被害者は日本へ一時帰国の後、北朝鮮へ帰す」という密約を北朝鮮と結んでいたという憶測があったが、外務省・官邸共にこれを公式に否定していたはずである。田中均も最も公式な場であるところの国会で「私はそういう約束をした記憶がない」と答弁している。これは偽証だな!冷静と定評のある福田が、この麻生の切り込みに興奮のあまり、思わず今まで漏らさなかった機密を、部下の田中均が国会で否定した密約の存在を、なんと総裁選の直前に、自ら告白してしまったのである。なんだ、それほど冷静な男でもない。冷酷なだけではないか?それに前回の総裁選では安倍との対戦を不戦敗で欠場、そのかわりに久しく雌伏し充電し、臥薪嘗胆し、今日この日のあるを期して研鑽してきながら、麻生との論戦では、さしたる政策理念も吐露できずに惨敗するような頭脳であるようだ。もどって、言い換えれば、福田・田中均ラインは、5人を再び北朝鮮に帰すつもりだったのだ。しかし、安倍総理の猛反対に遭い、また世論に抗すべくもなく、5人を帰すことはできなかったのである。この安倍の反対が無ければ、この5人はどうなっていただろうか?
2007.09.25
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ミドル英二さんのブログをのぞいたら、こんなコメントがあった。Re:株価ウォッチ、そろそろ開始(11/06)>今年の暮れから来年にかけて、株価が崩れる可能性が出てきた、と僕は考えている。ーーーーーミドル英二さんは、株投資において、典型的な、「長期保持派」で、「待ち伏せ派の人」である。陰険ではあるが(失礼)、株投資では、確実に勝つ人である。本名も「大勝」である。(関係ないか?)株で勝つミドル英二さんの意見にコメントした。 ~~~~~~~~1万3千円になる・・・という意見もありますね。でも、実際にそうなれば、買いか?一方、テレビの株情報では、「日本の新興市場は、底を打った」という意見もあるし。株って、ちょっと複雑な「丁半博打」にすぎないかもしれませんね。ただ、丁や半が何度も連続続いて出たから「次は○○だろう」という判断は、確率論から言えば間違いだそうですね。丁か半かの確率は、いつまでたっても50:50だそうです。馬鹿な野球解説者が(例えば掛布)、したり顔で「この強打者は、今日はまだ無安打ですから、そろそろヒットがでるころですね」などとのたまうと、思わず失笑してしまいます。まあ、相手投手になれて選球眼がよくなる・・・ぐらいの変化はあるでしょうけれど。それに、すべてを結果論の「野球の流れ」で片付けるなよ!
2006.11.06
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アトムおじさんがブログで「為替での未来予測」を書いている。>為替のセミナーをうけていた。>外国為替証拠金取引というのを、個人投資のなかに加えているからだ。 ~~~~~~~~私は昔、商社に勤務していたので、【外国為替】は、一応、なじみだった。それに私も、外国為替証拠金取引を、はじめて見たいと思っている。しかし、私の経験では、【外国為替】だけは、わからない!難しい。だから二の足を踏んでいる。私は案外、消極的な男なのかもしれない。 ~~~~~~~~私は昔の商社時代、自分が受注した輸出プラントのために、為替予約をしなければならななかった。私の場合、【外国為替】と言っても主に、【米ドル・日本円】だったのだが。先ず、プラントの入札に参加する時点で、【外国為替】を予測して価格を計算して、採算に組み込んでいる。この時点では、まだ受注していないので、【外国為替】予約をすることは無い。しかし、採算に組み込んだことで、すでにその【外国為替】のレートに、【コミット】してしまっている。次に、受注時に、数回のプラントの船積み時期に対して、それぞれ実際に【外国為替】予約をしなければならない。この予約で輸出プラントの【実際の】採算が決定するのである。しかし、【外国為替】のレート、つまりドルの値段はすでに、入札時に採算に組み込んだものとは変わっている。これが私にとって大問題だったのである。 ~~~~~~~~輸出プラントの代金としての【外貨レート】、【ドルを日本円で買える値段】が、入札時より上昇していればその分が為替差益として利益になる。プラント代金というものは、少なくとも数十億円だから、為替差益だけでも巨額となる。反対に、為替差損がでれば、巨額の損失を被ることになる。巨額の契約を受注し、長期間の工事をしても、損失だけが残る。とにかく、受注してからの為替予約、【いつ、いくらで予約していいものか?】が、大変な難題となる。せっかく中東で日本の同業や外国の列強と死闘をくりひろげてプラントを受注しても、一難去ってまた一難である。下手をすると、数億円の損害を会社に与えることになる。入札の時期と、受注の時期の時間的なズレが大きくなればなるほど(通常、半年前後)【外国為替】市場の状況は変化していて、ドルの値段も変化している事が多い。しかし、入札時に受注・船積時間の【外国為替】レートを予測するにも限界がある。しかし、それでも私は採算的なつじつまを合わさなければならない。赤字を出すわけには行かない。幸い、私は私自身がリーダーとなって受注した輸出プラント案件、数件で、赤字を出したことは無い。それどころか、大もうけをして、それぞれのメーカーの工場では「○○景気」と呼ばれる活況を呈したと聞いている。【外国為替】の風が、私に有利に吹いたのである。なんだ。為替様々ではないか?それにしては私、出世しなかったな~。(泣)日本の会社という世界では、成績だけでは無いのである。(泣)上司運もあるし、その他もろもろ・・・。 ~~~~~~~~それでも、昔?はまだ米国が仕掛ける突然の【円高・ドル安】などを除いて、【外国為替】の動きは、ある程度、予測が出来たし、その動きも神経質ではなかった。しかし今は、たとえば、主にアメリカの雇用統計、非農業部門の雇用者数の推移、住宅販売の数字などの経済統計の発表で確実に動く。(それに輸出・輸入業者のドル買い・ドル売りが影響を与えるが、これは短期・一時的。)しかしこれらは、発表されてしまったら、もう遅い。【外国為替】を買うには、予測しなければいけない。その予測も、丁か半か?の、どちらかでしょう?ただし、これらは短期予測の困難さであって、長期予測は、その人の実力が出る。しかしそれも、運半分であることは変わらない。それに、予測が困難な、大地震などの天変地異・動乱や戦争の勃発なども、【外国為替】に強烈なインパクトを与える。経済というものは、最も予測が困難なフィールドだが、その経済の、最もとがった部分である【外国為替】も当然、難しい。 ~~~~~~~~でも、外国為替証拠金取引、やってみよう。現在は投資信託だけだが、これは手数料が高くて、やるものではないな。株ではデイ・トレーダーになってみようか?しかし、以前にある程度、株をやっていたがダメだった。ギャンブルは苦手で、能力的に無理なのかもしれない。
2006.11.05
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日経 2006/10/17 朝刊にこういう記事があった。北朝鮮リスク下の株高米景気への楽観 前提にファンド主導、潜む危うさこのところNYが株高で、日経平均も16日に五ヶ月ぶりの水準まで上昇した。原油・金などの商品相場は失速気味。こうした米国景気への楽観論が世界の株式投資のリスクを小さく見せているという。世界の株式市場における株高への方向転換は、原油価格下落と機を一にしているという。なるほど挿入されたチャートで見ると、原油先物価格の下落とと世界の株上昇が見事にクロス・対照になっている。株高の要因は三つあるという。1) 商品先物に投資していたヘッジファンドや商品投資顧問の一部の解散・解体2) 米国景気の後退懸念が薄らいだこと3) 円キャリー・トレードの復活懸念の住宅もソフト・ランディングしそうな気配という。この円キャリー・トレードとは、日本の低金利・円安が長期化すると見て、投資資金を低金利の円で調達することである。これがまた盛んになっている。私も素人ながら、こう思っていた。現実にドル円の金利差がこれほどあるのだから、そのときどきの材料で円高トレンドが短期で出現しても、長期的には(当分だが)【ドル高・円安】に落ち着くと。 ~~~~~~~~しかし、まあ、外国通貨投資・利ざや狙いは、なかなか難物である。いろんな先行き材料があっても、それを上回る情勢が展開しがちで、予想とは反対方向に進むことが多い。いくら理論武装しても、突発する「現実」には勝てないのである。例えば、今回の北朝鮮の核実験も「いずれは」・・・と予想されていたが、こんな急展開は、おおかたの人間にとって想定外だったろう。また私がよく書くように、日本の天災、つまり大地震であるが、これも自然科学的には「時間の問題」であって、「いずれは」到来する。ただし、それだからといって、それを待って、日本円ポーションを全廃して、すべては外国通貨にシフトすることも、株やFOREXで生計を得ようという人間にとっては、目先の外為差益の機会を封じることになる。それに第一、日本で生活している以上、日本銀行券!は不可欠であって、『お金!』という実感は、やはり日本円を持っているときに一番実感があるのである。
2006.10.20
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【投資・経済日記】 住むのは「分譲か、賃貸か?」 長期金利日銀の量的緩和終結から1カ月、住宅ローンの金利がじりじりと上昇している。この先も、まだまだ確実に上昇するだろう。変動金利で住宅ローンを借りている人は、気が気ではないだろうと思う。こういう人達は、思い切って今の内に固定金利のローンに借り換えたらどうだろう?ローンの銀行を換えれば、それが可能である。 ■■■■■■■■以前の日記で、住宅の取得を買い取る「分譲住宅」にするか? それとも借りる「賃貸住宅」にするか? という、人生最大の?判断について書いたものがある。状況判断が、今でもこの通りかどうかはわからないが、一応、【復刻日記】としてみる。「住居は分譲か? 賃貸か?」 ■■■■■■■■ついでに、長期金利について調べてみた。■ 長期金利 All About長期金利は、長期間の貸し出しなどの金利のこと。長期間とは1年以上のこと。一般的には、10年物国債の利回りが最も代表的な長期金利であり、長期金利の基準になるもの。一般的に「長期金利の動き」と言えば、それは10年物国債の利回りのことを指す。長期金利は経済の基礎体温とも言われており、経済活動が低調なら低くなり、経済活動が活発なら高くなる傾向があるといわれる。バブル崩壊以降日本の長期金利が低下し続けたのは、経済活動の低調さを象徴する動きである。 ■長期金利:10年国債1.9%台まで上昇毎日新聞 2006年4月7日 19時46分 7日の東京債券市場は、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、前日終値比0.03ポイント高い1.9%と、04年6月以来約1年10カ月ぶりに1.9%台まで上昇(債券価格は下落)した。また、5年物は一時1.4%まで上昇し、00年2月の発行開始以来、最高を記録した。市場では日銀のゼロ金利解除を見込み、国債の売り基調が続いている。 市場では、3月9日に量的緩和政策を解除した日銀が、夏にも利上げに踏み切るとの観測が強まり、中長期の金利が上昇。この日は5年物で「債券価格下落による損を確定させるための大口の売りが入った」(大和証券SMBC)こともあり、過去最高の金利水準まで上昇した。 ただ、市場では「ゼロ金利解除の織り込み方は行き過ぎ」との見方も出始めている。10年物国債は1.9%をつけた後から下落に転じ、終値は前日終値比0.005ポイント上昇の1.875%だった。【平地修】■ 量的緩和終結から1カ月 日銀「早期利上げ」じわり2006年04月12日 Asahi.com 量的緩和政策の終結から約1カ月。日本銀行の次の一手、ゼロ金利政策解除を織り込んで株高が進み、中長期金利が上昇を続けるなか、福井俊彦・日銀総裁は11日の記者会見で「不規則な反応はしていない」と市場動向を追認する姿勢をみせた。政府・与党にゼロ金利解除への懸念は根強く、解除時期については福井氏も「何らの予断を持たない」と明言を避けたが、市場には「夏場にも解除する可能性が高まった」と早期利上げの観測が広がった。(後略)
2006.04.13
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量的緩和解除となったようだが。日銀の福井総裁のこぼれんばかりの笑顔を見ると、日銀は、金利を操作するという、日銀本来の、この上ない権力をまた手にして、うれしくてたまらないようだ。本当に、今の経済状況を判断してのものでは無いのでは?と勘ぐってしまう。とにかく、早すぎるのじゃないの?ただ、ゼロ金利は来春まで続くのではないか?と言われている。一時、海外のファンドは、「量的緩和解除」の意味がわからず、ゼロ金利が解消になるのではないか?と勘違いして【円買い・ドル売り】に走ったようだが、だんだんわかってきたようだ。ともあれ、そろそろ【ドル売り】のタイミングかも知れない。
2006.03.06
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思わぬことで、株式市場と外為市場が混乱している。ホリエモンのライヴドアへの強制捜査である。昨日、私が日本経済へのリスク要因としてあげた自然災害、「巨大地震」では無かったが。おかげで株価は大幅下落。このところ急伸していた円が急落している。私にとっては好都合だが。共に、この後遺症は、しばらく続くのでは無かろうか?大幅下落したソフトバンクなどのIT関連株や証券株は、もう少し下落したら買い時では無かろうか?ちょっと買ってある投信も、買い増しした方がいいかもしれない。ドルの円転のタイミングを慎重に注視してゆきたい。海外でも大きな話題になっているようなので、まだ円安は進むと思うのだが。
2006.01.18
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私のプチ資産?のほとんどが、現在は米ドル外貨普通預金口座に入っているので、今の私は日本株どころではなく、円・ドルの外為(外国為替)のレートの推移に一喜一憂している。というところで、ここのところの【外国為替】円・ドル相場の推移に関する、日経とテレ東の情報をまとめてサブノートしてみよう。(★ )は私のコメント。01/DEC/2005 テレ東エコノミストの見方○ 米国の利上げ打ち止めが先延ばしになる?○ 米国相場が下落すれば、日本市場 1万4千円も田辺経済研究所 ○ 米国景気に住宅リスク ○ 利上げ打ち止め いつか?評論家 ○ 金利差拡大が手がかりだった ○ ドル売り?02/DEC/2005○ 米国住宅景気の減速○ 欧州中銀 0.25% 利上げ5年2ヶ月ぶり景気回復 物価上昇石油高などによる物価上昇圧力を警戒して超低金利政策を解除03/DEC/2005朝日新聞○ 【ドル高・円安】と日本の株高の同時進行\120.65来年は、今年の大幅円安の反動で、急速に【円高・ドル安】が進行する恐れがある米国の巨額赤字で長期的にはドル安?【日経】○ 円安海外の投資家が超低金利の日本から高金利のドル建て資産に投資している(利回り差 3%)日本の個人投資家もボーナスで便乗→ 円安→ 株高○ (日本の)年金資金は運用資産に占める株式の比率を一定に保つ必要上、今の株高局面で一貫して売り続けている → 売買高の増加○ ゼロ金利続く2日 日銀副総裁量的緩和の解除後もゼロ金利の維持を強調政府与党の圧力に配慮?○ 米国住宅価格 上昇止まらず○ ユーロ対ドルで先高無し?ユーロ安・ドル高 再燃?連続的利上げ無し?ユーロ圏の景気回復 弱いしかし米国雇用創出法によるドル環流は年末まで利上げ打ち止め?そうなればドル下落06/DEC/2005【日経】○ 転機の米国住宅市場リスクの高い住宅ローンをしめつけ金利利払い部分のみの返済とする金利オンリー(IO)ローンの高いリスクこれは、転売目的のマネーゲームになっている個人はこのローンを担保に借金をして消費している○ 【外国為替】円・ドルGM会長 「円は恣意的に安くされている」と攻撃07/DEC/2005○ 円 独歩安 弱含み金利政策からして、130円でもおかしくない○ ゲスト解説 「円安の裏にあるもの」【テレビ東京】岡田解説員円安の要因1)日米の金利差2)日本の個人投資家のドル投資 (これが大きい)3)米国雇用促進法による米国海外企業の本国ドル送金(ただし時限的)4) 日銀の量的緩和解除の先送り5)米国の円安容認(G7でも言及無し)ドル高はインフレを抑える15/DEC/2005【テレビ東京】MORNING SATELLITE○ ドル 170円35銭に大幅下落円急伸 一時150円台に○ スノー長官「米国のインフレは抑制可能」○ 【外国為替】円・ドルメリル・リンチ アナリストドルが上昇してきたドル指数は 92~953~6ヶ月には100に上昇する予想ドル高トレンド三井住友NYトレンドはタイトニング調整が終われば120円?金利差相場の終焉?○ 米国経済のリスク 消費に陰り?1) 金利上昇 (短期はすでに上昇)2) 住宅市場の原則 (担保の借り入れが問題)3) エネルギー価格○ 米国貿易赤字 最大に10日 588億ドル石油輸入が急増したから対中国貿易赤字・対日も問題視【テレビ東京】NEWS MARKET ELEVEN○ 買いの主力である外国人買い越し 過去最高来年も続くのか? 続くだろう欧米のストラジストが日本株に注目オイルマネーも流入【日経】○ 日経平均 15,254.44 マイナス210円14銭二日連続の大幅下げ売買高 初めて減○ ドル 117円20銭 1円54銭プラス○ IMF専務理事 日本の量的緩和解除は時期尚早○ ウォール街ラウンド・アップ利上げ打ち止めを背景に株買い米国株回帰が始まるか?ただし、JPモルガン・チェースは「利上げは簡単には止まらず、住宅や個人消費に陰を落とす」(★ 利上げがとまらなければ、ドル高要因 住宅や個人消費はすぐには来ない)16/DEC/2005【日経】○ 【円高・ドル安】株安 進行ヘッジファンド名田尾海外勢が円買い戻し円安下の株高がひとまず止まった年末にかけて米国コックではクリスマス休暇で取引参加者が少なくなる荒っぽい値動きが予想される(★ ではドル下落分を外貨証拠金取引でもしてばんかいしようか?)米国企業の本ごっくそうきんが年末に期限切れ(でドルの環流が止まる)日本の財務省「外為市場動向を注視している ここ数ヶ月で4円もの円高 【円売り・ドル買い】の市場介入も」市場の見方金利差縮小が無いので、円高は一時的な動きに終わる○ 円急伸 個人がハック社円を急速に買い戻す欧米勢に追随ヘッジファンドに加え、個人の外為証拠金取引が急増している東京市場の2割近いドルの買い持ちが膨らんだタイミングで、ヘッジファンドの円買い戻しが入った取引倍増 14日以降取引に不慣れた個人の行動を逆手にとって、ヘッジファンドが円高をあおった今度、円の買い戻しで円の買い持ちが膨らめば、再び【円売り・ドル買い】に動きやすくなるしかし損失をかぶった個人が慎重になる可能性もある個人の円高に対する警戒感がさらに強まれば、円相場上昇基調に転じる可能性もある○ 金が大幅続落NY相場安と円高を映した個人投資家の手じまい売りがふくらんだ17/DEC/2005【日経】○ 投機マネー 流れ反転 円独歩高に米国利上げ局面終盤の観測で株続落「一時的」の声も現象【円高・ドル安】株安が進行これまで超低金利の円で資金調達して外貨建ての投資に振り向けてきた海外の投機筋が資金を円に環流、為替相場の急変を警戒するヘッジファンドなどが、日本株に過度に傾けた投資配分の見直しに動いた原因1) 流れを作ったのはFRGが13日の利上げ語に出した声明の微妙な変化。利上げ局面の終了が塚付いたとの観測が広がり、投機筋が年末を前に利益を確定しようと、【ドル売り・円買い】に、一気に動いた。2) 米国海外企業の本国送金も年内に終了 資金の流れが一段落するしかし年明け以降の動きについては見方が分かれている東京三菱米国はあと何度かは利上げを続ける→ 金利差は縮小しない(★ 結果的に東京三菱は正しかった)ドイツ証券ドル高要因が消えたことで、円高基調への転機となる可能性がある(太蔵君のいたドイツ証券は、ちょっと先走った観測をしてしまっている 後講釈だが)○ 来年3月末までの円相場(対ドル)市場関係者の予想◎刈谷達朗氏(みずほコーポレート便公国際為替部調査役)114~120円日本のゼロ金利解除は当面先で日米金利差に伴うドル買いは続く今回の【円高・ドル安】は一時的調整◎ 藤井知子氏(BANK OF AMERICA東京支店シニア通貨ストラジスト)112-118円米国は来年3月に利上げを止めると見ており、ドル高の潮目は変わるだろう○来年3月末までの日経平均株価市場関係者の予想◎平川昇二氏(URS証券チーフストラジスト)1万4500円―1万7500円設備投資や雇用は緩やかに回復海外勢は日本株の先行きに強気姿勢を崩していない◎鈴木浩一郎氏(損保ジャパン・アセットマネジメント シニア・インベストメントマネージャー)1万4000―1万6500円今期業績と比較すると現在の株価水準は高いいつ本格的な調整をしても不思議ではない19/dec/2005○ 【外国為替】円・ドル115.54 - 59金利差は変わらないのだから、114円割れすれば調整が終わる2006/2007年には135円までの円安がある(★ 大胆な予想だ)BNPパリバ利上げがあればドル上昇金利も動きが少ない景気がいいが長期金利は上昇しない来年いっぱいはインフレがハッキリしないと日銀もゼロ金利を続けざるを得ない【テレビ東京】CLOSING BELL○ 【外国為替】円・ドル 116.37 116円前半【日経】反発 プラス218円41銭【テレビ東京】岡田解説委員○ 株高・円安は終わったのか?13日のFRBの声明文今までは「ゆっくり利上げをする」と言っていたのに、今回は【ゆっくり】が消えた市場は「利上げ打ち止めが来たのではないか?」と思った円安の要因1) 金利差 ▲2) 先送り ?3) 個人のドル投資 ▲4) 米国企業のドル本国環流 時限的で無くなった円安要因は無くなったわけではないそれに、(多少の)【円高・ドル安】があっても株高は維持可能19/dec/2005【日経 夕刊】【外国為替】円・ドル円反落、116円全般で推移(★ ほっと一安心)ここのところの【円高・ドル安】局面は米国金利の先高感後退を受け海外勢の持ち高調整の【円買い・ドル売り】優勢で始まった一時、一ヶ月半ぶりの【円高・ドル安】の115円52銭まで上昇その後は薄商いの中国内銀行ディーラーなどが【円売り・ドル買い】に動き円が押し戻された【円高・ドル安】となる直前の13日時点で、ドルの買い越し幅は過去最大に膨らんでいた投機筋がこれまで積み上げてきたドル建て投資をいったん手じまったそのため、急激な【円高・ドル安】となった20/dec/2005【日経 朝刊】○ 米国 暖房費 26%アップ個人消費に影響?一世帯あたり11万円一年前と比べれば、原油価格は2割、ガソリン価格は1割高い20/DEC/2005○ 【外国為替】円・ドル円続落 116円台後半海外投機筋などによる森高調整の【円買い・ドル売り】で反発して始まり、一時115円台まで上昇しかし、この水準では輸入企業の為替予約(先物の【円売り・ドル買い】)注文が入ったまた国内個人投資家の【円売り・ドル買い】もあり、円は下げに転じた20日には、米国で卸売物価思想や住宅着工件数の発表を控える持ち高調整の【円買い・ドル売り】にも、「一服感」が出始めている「一段と【円高・ドル安】が進行する地合でもない」(東京三菱銀行為替資金部)21/DEC/2005○ 【外国為替】円・ドルNY 117.06 - 11【テレビ東京】MORNING SATELLITE○ 米国 住宅市場着工件数が増加 → ドル高へただしマイナス要素1)新築価格下落している2)中古在庫 積み上がっている○ 【外国為替】円・ドル見通し短期では、ドルが底固い来年半ばからドル安へ来年前半は金利差が縮まらず来年後半 米国の双子の赤字がテーマとなるドル全面高調整局面終了?今回は【ドル売り】ではなくて、短期のポジション調整だった【円買い・ドル売り】材料は特に無しまた、円安がじわじわと進む? ~~~~~~~~同じ現象に対しても、相反する意見・見通しがあるものだと思った。【外国為替】円・ドル相場に対する東京三菱銀行の確信ありげな観測が印象的。ひとまず【円高・ドル安】局面が止まって、一安心である。120円を越えれば、円転や他通貨への乗り換えも考えよう。
2005.12.14
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【投資日記】2005/12/19★ は私の感想テレビ東京 モーニング・サテライトから ~~~~~~~~○ BARRON’S ななめ読み 米国の日刊経済紙米国の株に疲れが見える★ これは私にとって悪材料○ 一般経済ニュース来年度の国債30兆円を割り込む予定★ 景気回復(税収増大)と共に、やっと財政改革の方向が見えてきたかな? とすれば、資金の国外脱出も考えなくてもいいかも・・・、というのは早とちりかもしれないが。○ 東証大和証券チーフストラジスト 東英治氏来年の見通し来年は2万円台に向かうトヨタが牽引役にトヨタの1万円も?東海東京 中井氏年末は上下が大きいから杵撞き(杵撞き)相場とよぶ最近はテクニカル的に過熱感があった○ 為替 円/ドル\115.54★ うわ~~! たまらん 下げ止まりは未だか?114円我をすれば調整が終わる金利差は変わらないのだから、2006/2007には、135円までの円安がある★ そこまで待てないよ○ BNPパリバ証券利上げ → ドル上昇金利 動きがない日本も、世界につれて景気が良くても賃金が上がらない現象が出てきたつまり景気と賃金の関係が無くなった現状 インフレは抑制しつつ、企業収益は増これは株式には好材料ただし、来年からは少し賃上げの気配2~3年でその兆候がハッキリするインフレ兆候がハッキリしない限り、日銀もゼロ金利を継続せざるを得ない○ マーケット・ウメダス 「株価の調整」という言葉について調整とは行き過ぎの収束普通は移動平均線を基準に調整が起こる現在の200日スパン日経移動線は、12500円ここまでの調整はありうるしかし、本格的な好況かもしれない基本は、ファンダメンタルズにもどって、テクニカルとのかねあいで判断すること「調整」なのか? 「下落」なのか?その見極めが大切確たる悪材料が無ければ、調整か? ~~~~~~~~今日はドルが140円になりそう。恐怖の一日である。今週は、私にとって極度に神経質な外為相場。一週間ほどの調整の後、円安に少し反転するのを期待したいのだが。未だ、我慢すべきか?一部、損切り(円転)すべきか?損を出しても円転して、その金で押し目の日本株を買うという考え方もあるか ~~~~~~~~後ほど「今日の日経朝刊から」を書き足す予定。
2005.12.11
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投資生活に入ったら、いきなり【円高】と【日本株安】に見舞われて、これからの対処が難しい。つくづく感じるのは、投資をしようと思えば、【長期投資】【中期投資】【短期投資】のどれをとるのかを決めないと、目先の変化にうろたえるだけだということだ。このような【円高】と【日本株安】に出くわしながらも、経済の勉強を基本から独学でやってみるつもりだが、これは投資への理論的な根拠を構築するためだ。何もわからないで投資をしていたのでは、現象に振り回されることになる。一種の行動基準というか、理論も持たずに判断をすることは容易ではない。だから勉強は絶対に必要なのだが、外国為替に絶対がないように、経済というものは、実に森羅万象が影響するものだ。おまけに人間の心理的な動きが実に大きく作用する。理論的には正しくても、必ずその通りになるものではない。特に、短期的な局面は、まるでミスコンでの人気投票の様なもので、特に理論的な根拠があるわけでもない場合が多い。一方、長期的な投資に於いては、理論的な見通しと、それによる忍耐が必要になる。つまり、短期投資と長期投資に対しては、別人格が必要となる。100メートル競走には瞬発力のある筋肉、マラソンには持久力のある筋肉と心肺の力が必要になるようなものだ。はたして、そのどちらのコースをとるべきか?難しい課題である。
2005.12.08
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【投資日記】as of 2005/12/15 その4( )内は私の個人的コメント。テレ東 CLOSING BELLより ~~~~~~~~有望業界 情報サービス業界 設備投資が上昇、付随して情報サービス業界が好調 情報サービス業界の好況は、一般の設備投資の上昇から半年遅れのもの 特に「非メーカー系」(コンピューターのメーカーを兼ねていない専業のソフト・サービス業者)は、コンピューターの機能向上によりメーカー系の大型コンピューターに頼ることなく、小型コンピューターで自前のハード・システムを構築可能となり、自由度が高くなった ベスト3 1)NTT DATA 出身がNTTであることから、公官庁に強い 郵政民営化の特需も期待できる (NTT DATAとは、海外の銀行システム案件でコンソーシアムを組んだことがある 全銀など銀行システムを構築も) 2)野村総合研究所 (あの総研ではない) 野村證券 イー・トレード証券のシステムなど 3) オービック 中企業に強い 会計ソフトもテレ東 NEWS 11より ~~~~~~~~テーマ今の日本の株式市場での買いの主力である外国人買い越しが過去最高来年も続くのか?アナリストのコメント 続くだろう なぜなら○ 米国のストラジストは、これからは米国株より日本株と見ている ○ 欧州のストラジストも、これからは米国株より成長性のある日本株と見ている ○ オイルマネー 今まで日本株は積極的に買ってこなかったが、ここに来て買い始めたメリル・リンチ菊池氏のコメント 強気8割 弱気ゼロでいいテレ東 CLOSING BELLより ~~~~~~~~日経平均終値 15,254.44 ▲210.14 二日連続の大幅下げ売買高 初めて減為替 円/ドル \117.20 ▲\1.54アナリスト・コメント 来年後半にゼロ金利が解除? それまでは量的緩和解除をして、金を吸い上げて、いつでも金利を上げられるようにする 日本経済の問題点は 個人の経済格差と地方の経済格差 持続可能な経済にしなければならない過去の日経朝刊より (2004/12/05) ~~~~~~~~米国のシティーグループが、通貨の「総合的な実力」を測る新指標を開発一般的に使われている「実効レート」は、相手国との【貿易額】だけで指数化それに対して、振司法は【資本取引】を大きく反映したもの現在は、【モノの取引】よりも【国際投資などのマネーの動き】の方が為替取引に占める【マネーの動き】は7割を占める
2005.12.06
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【投資日記】as of 2005/12/15 その3日経朝刊より○ 米貿易赤字最大に 10日688億ドル 石油輸入が急増 対中国と並んで対日本に対しても貿易赤字を問題視する動きがある。○ 東アジアサミット閉幕 東アジア共同体 中国と日本が主導権争い 日本への期待は薄い 日本は人口減少に向かう成熟国家・歴史の峠を越した老大国と見られている 高度技術・ODAは認められてはいるが 小泉首相も日本国内はともかく、アジアでの指導力は無しと見られている○「ユーロ、ドル圏じわり浸食」 「地球回覧」セルビア・モンテネグロの中銀はユーロを正式通貨に その理由 : EUとの経済的つながり ユーロの将来性 ユーロ化の恩恵 : 株式の高騰 ユーロから資金流入 西欧の投資家には為替リスクがないのが大きな利点 中・東欧でユーロシフトが進行 EU未加盟国の間でも ロシアでもユーロシフト深化(天然ガス・石油の輸出先はユーロであるし、ユーロからの輸入も多い) 対ユーロで弱いドルを持ち続けると目減りが激しい 政治的なぎくしゃくはあるEUだが、経済的な東郷は着実に進んでいる 国際市場での公社債発行残高 ユーロ建て 45% ドル建て 38% ユーロ人口 現在の公式ユーロ採用12カ国 3億人 EU25カ国 4.6億人 バルカン諸国が加わると 5億人 トルコ 0.7億人 ロシア 1.4億人
2005.12.05
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【投資日記】as of 2005/12/15 その2テレ東・MS(テレビ東京 モーニング・サテライト 朝5:45分から)より○ ドル/円 円が大幅急伸して170.35円に○ スノー長官「インフレは抑制可能」と○ 拡大するE.T.F.市場○ NY市場 液晶TV好調 → コーニング株上昇 将来の需要拡大 (同じ理由で日本では旭硝子も有望かも)メリル・リンチのアナリスト○ ドル・円について ドルが上昇してきた 今のドル指数 92-95 3~6ヶ月中に100に上昇する余地有り ドル高上昇トレンド○ 原油 まだ上昇 80ドルも○ 金 買われすぎで反落 短期は慎重・調整だが、2~3年のスパンでのトレンドは上昇 600ドル超も○ 株 クリスマス・ラリーが見られた ダウ・S&P500・NASDAQ 2006年は下げFT(英国のFINANCIAL TIMES)記事より○ みずほ証券誤発注事件について 日本ではミスがないと言うことが最重要 それがミス隠しにつながる (鋭い!)三井住友NYアナリスト○ 円ドル 調整が終われば120円に戻るのでは 金利差相場の終わり?○ 米経済のリスク1)超短期金利の上昇 短期はすでに2)住宅市場3)エネルギー価格これらが消費に陰りを? → ドル安円高 → 輸出にマイナス○ 日本株 現在は必要なスピード調整
2005.12.04
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【投資日記】as of 2005/12/15 その一一夜明けてみると、円が急上昇していた。今は資金を7割以上ドル・ポジションで保有しているので、これは痛い。アナリストの予測では、ほとんどの意見が、金利差を根底に「ドルはまだ上昇する」だったのに・・・、である。円急騰の材料は :1)米国の貿易赤字が過去最大2)米金利先高観の後退観測3)日銀短観ということだが、米金利先高観の後退観測や日銀短観は事前推計でわかっていたこと。貿易赤字は、ハリケーン、カトリーヌの影響での原油輸入が増えたため予想以上になったようだが。これらは織り込み済みのはずの材料ばかりなのだが、そろって発表されたところで、心理的なモメンタムが働いたようだ。やはり為替予測は出来ないものだということを再認識。ドル・ポジションからいくらか円ポジジョンへ移そうかと思ったが、狼狽売り?はちょっと我慢してみよう。テレビ東京のモーニング・サテライトでは、米国のアナリストがそれでもドルの先高を予測している。どうなるか?
2005.12.03
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「ジェイコム株誤発注事件」で、汚い金を大量にむさぼり食った醜い「ハゲタカ」達(11/29)本件は「誤発注である」と言うことが明らかで、東証のシステムもこれをキャンセルできないという、とんでもない代物であった。そう言う発生理由および状況がよくわかっていながら・・・、いや、よ~~くわかっていたからこそ、それにつけ込んで「悪意をもって」大量のジェイコム株を取得した【火事場泥棒】連中であったということです。今になって、返済の意志を表示しだしてはいるが、それで許されることで得はない。
2005.11.30
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【投資日記】2005/12/10 (土)日経 2005/12/10 (土)よりの記事○ 「市況診断」金ドル建て価格、来年前半、550ドルに迫る支援材料は現物需要の伸び(インド・中東など)インフレ懸念米経済の構造問題このところの日本の株高で含み益を抱えた投資家がリスクを取れる環境になった アルゼンチン・ロシア・南アなどの中央銀行が保有金を積み増し目先は、いったん調整濃厚先月末には世界最大の金鉱山会社社長がアジアの需要拡大で今後5~7年で1000ドルを超えると発言、話題となった ~~~~~~~~インド人・中国人は金が好きだ。戦乱の経験知かもしれないが全財産を金の腕輪などにして身につける人々も多い。私も千両箱に一杯金の小判を詰めて、密かに真夜中にチャリチャリと鳴らして楽しみたい。?? (^_^)vいずれにしてもこれからは、大なり小なりインフレ方向なのは間違いないので、株と金だろうと思う。
2005.11.26
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今日の日経夕刊を読んでおどろいた。一面トップが『日銀総裁 「量的緩和、終わり近い」』解s所の可能性強調「政府のいいなり、リスク生じる」昨日(2005/12/07)には小泉首相と会談したばかりなのに・・・である。これで、NY市場の下落もあり、ここのところの一方調子の急騰の空気は少し変わるだろうし、ちょうどいい調整になるだろうと思う。ただ、先日、日銀副総裁が【量的緩和の後も、ゼロ金利は続ける」との発言を行った。この辺がどうなるか?だろうと思う。 ~~~~~~~~以下、日経記事の抜粋。○ 福井総裁は、「来年1-3月に掛けて比較的ハッキリとしたプラスになると予想される」と強調した。○ 政府の圧力で量的緩和の顔所が遅れれば、長期金利が実勢よりひっくくおさえこまれ、解除後の金利急騰リスクが高まるとの懸念を強調した。○ 市場では、「量的緩和が遅れるのではないか」との思惑が浮上していただけに、福井総裁の発言はこうした思惑を打ち消す狙いがあったものと思われる。 ~~~~~~~~「量的緩和」に関する解説。【毎日新聞】量的緩和政策 ◇量的緩和政策 日銀が金融政策の目標を金利の水準でなく、金融市場に供給する資金量に置き、金融緩和を図ること。銀行が持つ日銀当座預金の残高の目標を30兆~35兆円にしている。資金が余り、短期市場の金利は事実上ゼロになり、中長期の金利も低く抑えられてきた。日銀が供給した資金を銀行が融資に回すことで景気を刺激する狙いもある。毎日新聞 2005年11月23日 東京朝刊■ money@bowよりhttp://manabow.com/qa/ryoutekikanwa_1.html 「量的緩和(りょうてきかんわ)」って何ですか? (本原稿は2004年9月9日時点のものです) 【量的緩和とは?】量的緩和とは、現在の日銀が行っている金融政策のことです。マネー全体を絶対的な量の側面からコントロールして金融政策を運営しようというものです。2001年3月19日の金融政策決定会合で導入されました。すでに3年以上が経過しています。具体的に日銀が行っていることは、都市銀行や地方銀行が日銀に対して持っている当座預金の残高を増やすことです。2001年3月の導入当初は、それまで4兆円だった当座預金残高を+1兆円積み上げて5兆円にしました。これだけのことですが、銀行は日銀に置いてある当座預金残高の額に比例して融資(おカネの貸し出し)を行うことができるため、銀行を通じて世の中に流れ込むマネーの量が増えると期待されました。その後も日銀は当座預金残高を段階的に積み上げており、今では30兆円~35兆円を維持するように資金を供給しています(つまり日銀は、それだけ貸し出しが増えることを期待しています)。【伝統的な日銀の金融政策について】ここまでで量的緩和の説明はひととおり終わってしまいます。しかし量的緩和をきちんと理解するには、少し回り道をしなければなりません。日銀による金融政策というものを理解する必要があります。そもそも金融政策は日銀だけが行うことができるものです(中央銀行の専管事項です)。景気が悪くなったら日銀は金利を下げ、逆に(今の米国や中国のように)景気がよくなりすぎたら金利を引き上げます。あるいはインフレ(物価の急上昇)が起こりそうな気配が見えたら、同じように金利を引き上げてインフレを未然に防ぎます。中央銀行の金融政策は、伝統的に金利を動かすことによって行われてきました。グリンスパン議長がFFレートを上げたり下げたりすることも金融政策の一環です。経済学の教科書には、中央銀行が行う金融政策の手段には次の3つがあると説明されています。(1)貸出政策(公定歩合の変更)(2)公開市場操作(手形や債券の買いオペ、売りオペ)(3)法定準備率操作(銀行の準備預金の変更)これら3つの金融政策の手段は、いずれも「金利」というマネーの価値を決定する尺度を操作することで当初の目的を果たそうとするものです。ここで言う「金融政策の目的」とは、景気の過熱を押さえたり、反対に不景気をテコ入れしたり、インフレを押さえたりすることです。そして金利を動かすために、中央銀行はマネーそのものを調節するのです。それが伝統的な金融政策の手段でした。量的緩和政策 ◇量的緩和政策 日銀が金融政策の目標を金利の水準でなく、金融市場に供給する資金量に置き、金融緩和を図ること。銀行が持つ日銀当座預金の残高の目標を30兆~35兆円にしている。資金が余り、短期市場の金利は事実上ゼロになり、中長期の金利も低く抑えられてきた。日銀が供給した資金を銀行が融資に回すことで景気を刺激する狙いもある。毎日新聞 2005年11月23日 東京朝刊■ http://manabow.com/qa/ryoutekikanwa_1.htmlmoney@bowより 「量的緩和(りょうてきかんわ)」って何ですか? (本原稿は2004年9月9日時点のものです) 【量的緩和とは?】量的緩和とは、現在の日銀が行っている金融政策のことです。マネー全体を絶対的な量の側面からコントロールして金融政策を運営しようというものです。2001年3月19日の金融政策決定会合で導入されました。すでに3年以上が経過しています。具体的に日銀が行っていることは、都市銀行や地方銀行が日銀に対して持っている当座預金の残高を増やすことです。2001年3月の導入当初は、それまで4兆円だった当座預金残高を+1兆円積み上げて5兆円にしました。これだけのことですが、銀行は日銀に置いてある当座預金残高の額に比例して融資(おカネの貸し出し)を行うことができるため、銀行を通じて世の中に流れ込むマネーの量が増えると期待されました。その後も日銀は当座預金残高を段階的に積み上げており、今では30兆円~35兆円を維持するように資金を供給しています(つまり日銀は、それだけ貸し出しが増えることを期待しています)。【伝統的な日銀の金融政策について】ここまでで量的緩和の説明はひととおり終わってしまいます。しかし量的緩和をきちんと理解するには、少し回り道をしなければなりません。日銀による金融政策というものを理解する必要があります。そもそも金融政策は日銀だけが行うことができるものです(中央銀行の専管事項です)。景気が悪くなったら日銀は金利を下げ、逆に(今の米国や中国のように)景気がよくなりすぎたら金利を引き上げます。あるいはインフレ(物価の急上昇)が起こりそうな気配が見えたら、同じように金利を引き上げてインフレを未然に防ぎます。中央銀行の金融政策は、伝統的に金利を動かすことによって行われてきました。グリンスパン議長がFFレートを上げたり下げたりすることも金融政策の一環です。経済学の教科書には、中央銀行が行う金融政策の手段には次の3つがあると説明されています。(1)貸出政策(公定歩合の変更)(2)公開市場操作(手形や債券の買いオペ、売りオペ)(3)法定準備率操作(銀行の準備預金の変更)これら3つの金融政策の手段は、いずれも「金利」というマネーの価値を決定する尺度を操作することで当初の目的を果たそうとするものです。ここで言う「金融政策の目的」とは、景気の過熱を押さえたり、反対に不景気をテコ入れしたり、インフレを押さえたりすることです。そして金利を動かすために、中央銀行はマネーそのものを調節するのです。それが伝統的な金融政策の手段でした。
2005.11.21
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外貨商品の一つに「外国為替証拠金取引」というものがある。株式投資においては、普通の現物による株式投資に対して、証拠金を払ってやる信用取引というものがあるが、「外国為替証拠金取引」は通常の外貨預金に対しての信用取引のようなものである(と思う まだ勉強は充分ではないのだ)。今回の私の場合、仮に元金が100万ドルとして、一ドル=118円から220円の円安になったとすると、\220-\118=\4 である。その結果は、4百万円の差益となる。コレが現物取引とすると、信用取引にあたる「外国為替証拠金取引」(FXor FOREX)では、一定の証拠金(保証金)を入れると、その何倍かの取引ができるのである(なんてえらそうに言っているが、こういう商品があるとは、いままで知らなかった)。証拠金取引でやっていれば、一千万円以上の差益が取れたことになる。これは面白そうだ。株式投資の場合は、銘柄が数千銘柄も有って、勉強が大変である。私など、ほとんど白紙に近い人間には、とてもすぐには全容がつかめないが、通貨のギャンブルなら、ドル・ポンド・ユーロ・円当たりの関係を知っていればすぐ始めることが出来る。それに株式市場は、OBからCBまでと言う時間制限があるが、外貨取引は24時間である。それに株式とちがってゼロになると言うことはまずない。早速やってみようか?
2005.11.19
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投資を始めようと日経を読み出した。関心のあるところをかなり精読していると、がぜん経済が面白くなった。いままでは朝日新聞を読んでいたので、内容的にずいぶんちがう日経をていねいに読んでいると時間が喰われる。しかし、正業?を持たないのだから、これからはいろんな意味での投資で生きていかなければいけないのである。ということで、テレビも今はほとんど「テレビ大阪」を見ている。この局は名前からもわかるように、テレビ東京の系列局(たぶん)だから、テレビ東京の経済番組はほとんどそのまま放送される。経済ニュース・経済番組は、時間が許す限りほとんど見ている。これが非常に面白くてやみつきである。経済がどんどんわかってくる!?朝4時45分「MORNING SATELLITE」。朝9時「Opening Bell」前場開始朝11時「Market 11」前場終了午後3時30分「Closing Bell」後場終了午後11時「World Business Saatellite」。特に、朝一番の「MORNING SATELLITE モーニング・サテライト」は必見。Opening Bell/Closing Bell はニューヨーク取引所でゲストが撞くベルのことである。つまり市場が開かれる・閉まるの意味。短波ラジオも買った。以前は日本短波放送という名前であったものが、いつのまにか「ラジオnikkei」になってやがんの!
2005.11.18
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昨日は、株式投資に関して大証券会社や中小場末店の店頭ではなく、ネット証券で開始すべしと言う意見を複数のネット友からいただいた。それもそうだと納得したので、ネット証券を選択すべく、梅田の紀伊國屋書店に行き、選択の参考にするために株入門の雑誌を買った。買った本・雑誌は下記の通り。○ 私もネット証券で株デビュー! C&R研究所 \1.000○ 一番よくわかるネット株の始め方 西東社 \1,300○ イー・トレード証券ではじめるネット株取引 技術評論社 \1,280○ 一番やさしく外貨預金投資信託がわかる CD-ROM付き 西東社 \1,500○ 日経マネー 1 Janurary 2006 \600○ オール投資 2005/12/15 東洋経済新報社 \680 ~~~~~~~~○ 私もネット証券で株デビュー! C&R研究所 \1.000○ 一番よくわかるネット株の始め方 西東社 \1,300この2冊は同種の雑誌なのだが、2冊買えば補完するだろうということで、2冊とも買った。両書とも非常にわかりやすく解説してくれている。ただ、「一番よくわかるネット株の始め方」の方が、ネット証券各社の選択のための資料が充実している。「私もネット証券で株デビュー!」の方は、その資料無し。○ イー・トレード証券ではじめるネット株取引 技術評論社 \1,280この本と「一番よくわかるネット株の始め方」を参考にして、イー・トレード証券に決めた。ただ、申し込みから書類のやりとりがあり、取引を開始できるのは10日後ぐらいらしい。○ 一番やさしく外貨預金投資信託がわかる CD-ROM付き 西東社 \1,500一言で言えば、外貨投資、主に外貨投資と外貨投資信託について説明した本である。非常にわかりやすく且つ充実した内容。日本株式だけではなく、外貨投資もしてみたい。○ 日経マネー 1 Janurary 2006 \600今回は特集の「日本一使えるネット銀行はどこだ?」が目的で買ったが、(これについてはいままで有る程度知識があったので、まあまあというところ)この日経マネーという雑誌は、5割以上が広告というとんでもない雑誌だ。600円は高いんじゃないの?今のメイン・バンク(というほどの資産でもないが)はUFJ東京三菱、サブが三井住友だが、手数料無料の新生銀行と外貨で片道50銭(普通は一円)のソニー銀行も使おう。その他、米国との関係でCITIBANK、それに日本がディフォールトした場合に控え、外国銀行の外国店と言う意味で、上海香港銀行の香港支店も(紹介者が必要だと言うことだが)含めよう。○ オール投資 2005/12/15 東洋経済新報社 \680これは下記の特集が目的で買った。特集1 超人気の定番企画 速報 会社四季報2006年1集 新春号で発掘したお宝銘柄はコレだ!! 発売前に狙い撃ち紀伊國屋書店で四季報を買おうと思ったら、12月15日に2006年度版が発売されるというので、その時に買うことにした。日経が出している同種のものもあるが、どっちがいいんだろう?
2005.11.17
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円貨ポジションで、少額・多銘柄の株式を買って、株式投資の小手調べをしてみよう。いずれは手数料が安いネット証券を利用するつもりだが、とりあえずは、近所の証券会社の支店に行って、買ってみよう。ただ、中小証券の田舎支店なので、販売員が経験のあまりなさそうな若い女性ばかりなのと、小さな店なので一覧できる相場のボードも無いのが不便。近場の場末店?は便利だが、やはり梅田に出て、一流証券会社で口座を開く方がいいかもしれない。
2005.11.15
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投資日記(2005-12-05)やっと米国資産の売却金が日本に送金されてきた。とりあえず、30ーセント近くを円転(円に両替すること)した。理由としては、1) 少なくとも30%程度は、はやく米ドルから日本円へのポジションチェンジを確定したかった。2) 早く円資金を確保して日本株式またはそのたの日本円建ての投資を開始したかった。3) 生活資金への充当。このところ円・米ドルの為替レートに激しい動きがあった。つまり、ドルが強くなり、円が弱くなり、結果として一米ドルに対して日本円は117円を越えてしまった。円転したときはちょうどこの117円台だったし、金曜(2005/12/02)は、瞬間風速で120円越えとなった。当初の送金予定時期は一ヶ月ほど前だったが、諸事情で送金が遅れた。日本の株が軒並み高騰しているので、はやく送金を円転して株式投資をしたかったが、遅れたおかげで一ヶ月まえの為替レートから数パーセント円安に振れている。早く円転しなかったおかげで数パーセント稼げたわけだが、一方で株式投資をした場合の予想取得利益を考えると、どちらが収益が大きかったか?判断はつかない。まあ、株では必ずしも利益ばかりでも無かっただろうから、この数パーセントでとりあえずは良しとしよう。ただ、為替相場は目先、ドル安・円高の材料が無い。先頃、日銀の量的緩和解禁への意欲を政府が押さえつけ、日銀もこの圧力に屈した形で、副総裁が「例え量的緩和解禁となっても、即、ゼロ金利解禁とはしない」旨の発言をしたため、円安はさらに加速して、122円はおろか130円を目指す気配という。ドル送金を受け取るに際しては、米ドル・英ポンド・ユーロ・豪州ドルの4種類の普通外貨預金口座を開いたのだが、当分は上昇機運の米ドルのままキープしておこう。ドルのピークが何円で何月か?ということがポイントだが、多分130円・4月と洋装している。もし130円で円転すれば、10数パーセントの為替益となる。もっとも、通貨リスクを考えるといつまで円ポジションには於いておけないが。そこでの選択肢だが○ 全額を円転して、為替益を確定するか?○ それとも、ドルがユーロにさらに一段高となれば、一部をユーロにconvert すべきかもしれない。状況を見て判断しよう。
2005.11.14
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日経新聞の経済記事より 2005/11/14(月)私は経済には本当に「しろうと」なのだが、「必要は発明の母」。これから自分なりに、経済的水平飛行が出来るという「年利8%」を目標として、出来るだけ毎日、「経済日記」を書いてみよう。特に、「投資」を意識して。一部、私なりの「意訳・省略」有り。ご注意乞う。なお、ブルー部分は、私が日経記事をダイジェスト・意訳したもの。赤字部分は、「特に注意すべき点」。ここだけ読んでも得をします。(笑)■ 海外投資黒字、「貿易」越す欧米への証券投資やアジアへの直接投資の利益が膨らんだ。貿易収支(モノの取引)中心だった日本経済が、所得収支(投資収益)で稼ぐ「成熟した債権国」へ移行しつつある。日本の超低金利を嫌気して、個人も海外への資産分散を行っている。これは日本経済の加齢の証拠。個人でも高齢者は手持ち資産からの運用収益が増えるようなもの。日本でのポートフォリオの上下に加えて、国際的な通貨間の為替差益の変化を掛けると、投資にはかなり高い変数(損益)がありうる。損切りを早めにすれば、高い投資効率も望めるのではないかな?■ 台頭インド経済 IT・医薬、日本に浸透携帯電話開発や家電では、「Intel Inside」ならぬ、「India Inside」であることが多い。インド製の医薬品の輸入が増えている。私もインド人とつきあったことがあるから、インド人の優秀性はよく知っている。東南アジア人や中国人より、はるかに上だろう。人口が大きく、おまけに英語が出来て、極めて論理的頭脳を持っている。インドの将来は輝かしいと思う。インド株は今から買っておくべきだと思う。■ エネルギー相場が高騰しているが、金価格はそれに連れて上昇する。金は、必ずポートフォリオに入れるべきアイテム。スイス・フランと並んで価値がほとんど変動しないから、個人資産の中の経済的なアンカー(錨=イカリ)みたいなものかな?■ 米国の対外赤字と人民元の関係 「大機小機より」米国の貿易収支の赤字煮染める中国の黒字は、1/12に過ぎない。一方、米国の中国に対する赤字は、自国の赤字全体の1/4も占めている。なぜ中国は二国間だけでみると、米国に対しては中国の対世界黒字の4倍もの黒字を持っているのか?それは東アジアで形成されている生産ネットワークという新しい国際的分業の結果なのだ。このネットワークは、エレクトロニクス産業のような長い生産工程を分断して、細かく分けたそれぞれの生産ブロックを垂直的に統合して出来ている。日本や台湾、韓国は、技術的に高度な部品や中間財を中国へ輸出する。中国はそれらを低賃金で加工して最終生産物(PCや事務用機器など)を全世界に向けて輸出する。中国は高度な部品や中間財を日本などのアジア諸国から輸入しているのであって、米国からはあまり輸入していないし、米国はあまり生産もしていない。だから、中国は日本を含め他のアジア地域に対して貿易赤字を出しているが、米国からはそうした高度な中間財を輸入していないため、大きな貿易黒字を生んでいる。目からウロコ。■ 「一目均衡より」今度の上昇相場は簡単には終わらない。1929年のNYの大暴落では、13年後に底入れして、その後、13年かけて回復した。日本もほぼ同じだとすれば、どうなるか。米国の個人消費が世界景気をリードする時代は終わった。東アジアだけで個人消費の規模は米国の7割にもなるのだから。株式相場の妥当水準は?というのはいくつかあるが、「市場全体の時価総額がGDPの何倍か?」もその一つ。九月末のNYのそれと東京のそれを比較すると、日経平均16,200円という数字がでる。これだけでは、2万円という数字は出てこないが・・・、 「良い株高」としては、株式相場に対する信頼感が高まれば、2万円も。ただ、政府や日銀の政策ミスは怖い。 「悪い株高」の可能性もある。例えばここ一、二ヶ月の株価上昇は「土地持ち企業の安定化工作が支えたものにしかすぎない」と言う意見も。村上ファンドの阪神買いも、楽天のTBS買いも、要は「含み資産」に着目したものである。日本では「買い」の企業のチャーミングポイントも、いまだに「土地」か?その他の企業は先回りして防戦に動き、それが株高につながった。三菱グループも「持ち合い」に走った。持ち合いが増えると市場は硬直する。デフレ脱出ムードも、増税を控えた政府の演出だという説もある。日本株はフランス暴動を機に、消去法で買われただけ?ユーロもこのところ低迷している。ゴールドマンサックスは、三菱自動車株をどこに売り抜いたのか?謎だ! この三菱自動車株に関する一連の動きは、私にはどうも解せない。■ 株式会社と任意組合の利点を併せ持つ新たな事業形態である有限責任組合(LLP=Limited Liability Partnership)が日本で解禁。このLLPは、有限責任であるところが特色。日本では、8月に解禁され、公認会計士や弁護士事務所がLLPを設立しているが、投資ファンドにLLPを活用する例が出てきた。出資リスクを分散できる点がメリット。私の米国での事業も、このLLPへの投資だったが、日本では今まで税務署に説明してもわかってもらえなかった制度だった。やっと日本でも解禁。■ 量的緩和 首相、「解除」、未だ早い政府・与党側はデフレへの逆戻り → 構造改革の原則を警戒「解除」は08年の消費税引き上げ後か?これでは当分、「円安!」が止まらないと思う!今の私のドルポジションは、日本株式運用分と bread and butter 分を除いて、すぐ円転するのはやめて、当面はドルポジションで「様子見」をしよう。■ 新型インフルエンザに備えマスク・うがい薬 相次ぎ予防商品鶏肉の調達先を多様化 中国・タイ → ブラジルもし、鳥インフルエンザの人から人への感染が、一年続けば、GDPを一兆4千億円押し下げる個人消費や海外出張・旅行などに支障が出るもし日本で感染が出れば、株価にも極めて大きな影響が必至で、経済的な大きな動きが出ることになる。「鳥インフルエンザの株価に及ぼす影響の予測」というテーマで、日記を書こうかな?ほんの一例だが、映画や野球などスポーツ観戦なども大打撃特に阪神の風船飛ばしは禁止!(笑)旅行・観光もダメ。外出関係は全部ダメ。日本と米国のどちらで先に感染者が出るか?で、円安?ドル安?スイングが決まると思う。
2005.11.03
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大地震の話題を書いていたら資産管理・ポートフォリオが気になって、それに関連して震災被害と共に日本という国家の財政危機に思いが及んだ。大地震は人智のおよぶところではないが、国家財政の破綻は何とか出来る問題ではないか?そう思って今、ネット検索をしてみたら、国家財政に関するブログがいっぱいあって、その上、なんと「財政破綻本」というジャンルがあるという。もう日本の財政破綻、破産と言ってもいいが、はビッグ・テーマなんだと言うことがわかった。あるブログにはこういうことが書いてある。 ~~~~~多くの破綻本が書いているように、国家による個人の資産の収奪が始まり、国外への金融資産の移転が著しく困難になるのだろうと思います。すなわち、真の国家財政破綻を回避するためには、増税(定率減税廃止に始まり、消費税率アップ、相続税の増税、金融資産税…などと続く) が不可避ですが、それを国民に納得させるためには、それ相当の歳出削減努力を見せなければならないでしょう。歳出削減はそれ自体が目的でもあり、また増税のための方便です。そうしたシナリオは恐らく、財務省主導 (=官邸主導) で書かれ、国交省などの省庁が族議員を巻き込んで抵抗するのだろうと思います。しかし、歳出削減努力も、構造改革も政治主導では困難であることが、三位一体の改革などを見ても明らかであり、財政再建への道は、はなはだ困難。従いまして、破綻本に示されるところの諸々の預言が現実のものとなる可能性は高いといえるのではないでしょうか。 ~~~~~>国外への金融資産の移転が著しく困難になるのだろうと思いますう~~ん。だから言わないこっちゃ無いのだ。急がないと、私の膨大な個人資産の国外持ち出しができなくなる。早く移転しないと!! と、あせったが、考えてみれば私の資産はまだ「膨大な」というスケールに達していない。と言うか、ごく些少な、きわめて謙譲な存在なのだから、移転はそれほど意味がない。一昨年の米国漫遊時のドル札が少し残っている程度かな?早く個人資産を膨大なスケールにまで増やさないといけないのだ。しかし、このテーマにはほとんど反応がないな~。別に反応が、コメントが欲しいというわけでもないが、みなさんそれでいいのだろうか?もちろん、大資産家の方々は、もうこんなことは承知の上であざ笑っているかもしれないし、あるいは「ハッとして」、はだしで税理士のもとへ相談に走っているかもしれない。しかし今日は土曜日だったか?私と同じように移転すべき資産が何ドルというレベルの人は、もう他人事で、「どうしろっていうの?」と無関心だろうし。 ~~~~~私は昔商社に勤務していたので、自分で受注した海外プラント・プロジェクトは、なるべく海外から、複数の国から分散して発注して、それを組み合わせてプラントとして納入した。もちろん、中心は日本のメーカーの製品・装置になるので、その部分は日本円ポジションなのだが、日本円ポジションだけだと、国際通貨が変動した時の為替変動リスクが怖い。だから、ある部分は米国から(ドル・ポジション)、ある部分は英国から(ポンド・ポジション)、ある部分はドイツから(マルク・ポジション)という風に危険分散(リスク・ヘッジ)したのだ。もちろん、いつもそうきれいに行くわけはないのだが、「出来るだけ」そうした。だから、私自身の膨大な個人資産も(まだ言ってる)、同じように各通貨別に分散したいのだ。それにしても、日本人は日本円資産一本槍でよく平気だな~!みなさん、海外旅行はたっぷりしているのだから、通貨間の為替レートというものをもう少し意識して欲しいな。 ~~~~~ただ、日本で外貨預金をしたら為替リスクのヘッジが出来たと安心してはいけない。もし、日本が禁治産者的な国になってしまった時には、国際的な債権者(国)会議が開かれて、日本国内の日本円預金と同じように封鎖・凍結の対象になってしまうと思う。だから、外貨預金は外国銀行の外国支店で預金しないといけないのではないだろうか?さもないと、日本の金融庁に捕捉されてしまうのではないだろうか?また外国株式に関しても同様の問題が有るのではないだろうか?(残念ながら、思いついたばかりのアイディアなので調査・検証のステップを踏んでいない ご容赦)早めに、外国銀行・外国の証券会社と相談しておいた方がいいかもしれない。 ~~~~~それにしても、日本という優秀な国民のいる国を、ここまで危機的な状況に追い込んだ、逆に言えば「喰いものにした」、「役人」と「銀行」には殺意を覚える。まあ、優秀と言っても・・・、日本人は自主判断の出来ない羊のような国民なのだけれど。優秀な羊・・・。ちょっと情けない?羊の群れは、ご存じのように群れで動く。しかし、自分で移動の方向性を決められない動物だという。移動には先導するリーダーが必要だという。だから、羊の群れには、山羊を一頭、入れるのだという。山羊は、羊とちがって自我が強くて、「あそこに行きたい」「そこに行きたい」となれば、ドンドン歩いてゆくという。羊さんは、山羊が歩き出すと、ほぼ自動的にその後をついてゆく。それで、群れの移動が出来るのだという。日本にとって、山羊さんはだれなのだろう?「黒山羊さんたら、読まずに食べた♪ 仕方がな~いので お手紙書~いた♪ さっきの手紙のご用事な~に?」この歌、大好きです。
2005.03.18
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不動産価値と災害<不動産神話>日本には今まで不動産神話と言うものがあった。一に土地であり、二に土地付き一軒家、三に分譲マンションなど。これらに何よりも不動の価値があり、その価値も右肩上がりだと誰もが信じていた。実際には不動産の、特にうわもの・家屋部分の資産価値は、周囲の環境の変化やメインテナンスの如何、経年と共にどんどん減衰してゆくのだが、それに気がつく人も少なかった。何十年、何百年と同じ建物に人が住み続けたローマなどを代表とする欧州の建物とちがって、住宅は一世代持てばいいものという考えがあり、さらに高層集合住宅の経験がなかった日本の場合では、建物の寿命が非常に短いし、寿命に大きな影響を及ぼすメインテナンスにもそれほど注意を払わなかった。その結果、日本の住宅は消耗材というものになってしまっている。それに銀行の融資も土地の担保が絶対条件となっていて、その個人や企業の実力や将来性というものは鑑みられなかった。この辺に日本の特殊性があった。しかしバブルの崩壊で、その神話が崩れ、地価は下落した。高額のローンを組んで買った住居用不動産の資産価値が半値になって、さらに給与の定昇が保証されなくなって、ローンの重荷に苦しんでいる人が多いと思う。長年住んでみて、分譲マンションの外壁が汚れ、水回り・配管がボロボロになっているものが多い。木造の一軒家だって、数十年の寿命しかない。そこに大地震が来たらどういう結果になるかは、阪神大震災が示してくれた。<分譲か賃貸か?>海外に赴任した友人の団地の部屋を一時的に借用していた頃があった。その団地には、分譲エリアと賃貸エリアがあった。物の本で読んだのだが、その両エリアの住人の間で対抗意識があるのだという。分譲派は高い金を出して買った分譲住宅にプライドを持っていて、賃貸派に対して優越感を持っているのだという。地方公共対の団地によっては、入居者の上限所得が条件になっているとこともある。そういうことは、私には関係ないことだが、別の視点で,つまり資産価値や投資効率、さらに不動産リスクの視点で、これからの住居を、「分譲」にするか?「賃貸」にするか?どちらがより有利なのだろうか?と言うことを考えてみたい。<資金効率における比較>昨日に続いてリンク先のシャルドネさんの日記を参照させていただこう。(許可取得済み)「裸の王様」 ~~~~~この中でシャルドネさんの言っていることは :○ 不動産やマンションを買うべきではない。○ これから30年を越えるようなものローンを組んだ方は、みすみす財産をただの産業廃棄物と交換してしまったようなもの。○ 日本では不動産はもはや資産財ではない○ 日本の企業は土地を換金放出し始めているが、早晩とても換金できない公算が高まってきているからではない。○ 新しい評価法「割引現金収支法」で日本の土地建物マンション、テナント商業物件の評価が決まるなどすれば日本の年寄りが抱えて持っている大多数の不動産資産など、価格は急降下。○ 計算した現在価値>資本コストとなる場合、投資すべきと判断」する場合のみ購入してよいのだとすれば、今日本でまともに購入できる土地、建物、マンションなど実はどこにもないと言っても過言ではないと思われます。○ そもそも自分が購入したマンションを購入した価格で売る自信のある人がどれほどいるでしょうか。今後10年すれば、購入者を探すどころか、ただの産業廃棄物の塊となりかねません。○ いまだに建てまくっていますから、すでに空き部屋は600万個に及ぼうとしている。○ つまり、お金を出して家を買うという人は、よほど安くタダ同然で購入していなければ、返済できないほどの債務を残すことは避けられないという事態にあります。 ~~~~~このシャルドネさんのおっしゃっている新しい評価法とはこういうものらしい。DCF(discounted cash flow)ディスカウンテッド・キャッシュフロー / 割引キャッシュフロー / 割引現金収支法 企業(事業、プロジェクト、資産)が将来にわたって生み出すフリーキャッシュフローを推計し、その流列を一定の率(WACC)によって割り引いて算出した現在価値のこと。企業価値やプロジェクト投資などの投資成果の価値評価をする際に使われる。投資の採算を検討しようとする場合、現在の投資金額と将来の成果金額を比較するよりも、将来の金額を現在価値に換算して比較する方が合理的だ。 こうしたときに、将来発生する価値をフリーキャッシュフローをベースに割り引いて現在価値に直したものがDCFだ。現在価値=〔将来のキャッシュフロー÷(1+資本コスト)^ 年数〕 (^は、べき乗) 例えば10年後のリターンとして100万円が予測される投資案件があり、その投資額が40万円であるという場合、現在目の前にある40万円と10年後の100万円を比較する。割引率を10%と仮定した場合、100万円÷(1+0.1)10乗=38万5543円となり、将来の100万円よりも目先の40万円の方が価値が高いと算出できる。 DFC法による評価を行う場合、キャッシュフローの予測をどのように行うか、割引率をどの程度に設定するかによって結果が異なってくる。特にIT投資においては与件となる投資効果自体をどのように評価・算定するかによって結果が大きく左右されることになる。 ~~~~~ひえ~~っ!まともにこういう評価をして、なおかつ投資効果がプラスとなるような物件が簡単に有るとは思えない。もっとも、これは本来居住用と言うよりは、投資としての不動産物件にたいする投資効率の観点からの評価法。居住用不動産を購入する人の大半の人は、生涯そこに住もうと言うことでその物件を購入していると思うので、将来の転売価値について、それほど敏感ではないかもしれない。しかし、たとえ住みつぶす?つもりの物件であっても、将来何かがあって転居とか転売の可能性が無いとは言えない。しかしそれでも、売却すればそこにキャッシュフローが発生するわけで、投資効率というものは見えてくるわけである。その際に、投資効率と見れば圧倒的に悪い数字がでても、それまでの住居としての機能費を考えれば、住居としての機能は果たしていたわけで、それに加えて売却によるキャッシュフローも残るわけである。ただし、必ずしも売却可能の保証があるわけでもないし、売却価格の保証があるわけでもない。さらには、大地震によって倒壊の被害を受けた場合などはその時点以降のローン返済額はマイナス資産として残ることになる。これに対して、賃貸の場合は月々の住居費の積み重ねがコストとなる。賃貸契約が終了した時点で、住居費・コストは完結しているわけであって、基本的にはマイナス資産となる要素はない。分譲物件の売却時点が、賃貸物件の賃貸契約の終了時点とすれば、後は<コスト比較>と<リスク比較>である。<コスト>については、あらゆるケースが考えられるので、一律にどちらが有利とも言えない。ただ<リスク>については、賃貸派が「ノーリスク」であるのに比較して、分譲派にはあらゆる「リスク」があると言うことは確かである。<不動産資産のリスク>■ ローンの金利リスク不動産取得の際にローンを組んだとなると、金利変動のリスクがある。今まではしばらく金利ゼロの状態だったがこれからは上昇するだろう。ハイパーインフレなどになったらとてつもなく上昇するかもしれない。変動制金利でローンを組んでいる人は、すぐにでも固定制にローンを組み替えるべきだろう。収入を含めて、もし状況が変化したら、キャッシュフローはどうなるだろうか?銀行への返済はできますか? 固定資産税、所得税の支払いはできるだろうか?■ 地価値下がりのリスク日本の人口は少子化高齢化が進んでいる。人が少なければ土地はそれほど必要ではなくなる。年金システムは事実上崩壊している。大地震災害も相次いでいる。日本経済が大災害で機能停止や大恐慌になるかもしれない。地価の上昇の要素は全くない。大都市の一部で地価の回復傾向が見られると行ってもそれは一時的部分的なものにとどまる。持ち家・分譲マンションを持っている人は、その資産価値を過大評価する傾向があるようだが、 建物は古くなれば資産価値が下がる。自宅以外の投資物件であれば別だが、もうバブル期でも無いのだから、転売・買い換えなどの資産価値にあまりウエートを置かないで、居住性などの機能面を重視した方がよいようだ。■ 災害リスク大災害で不動産資産が甚大な被害を受ける可能性は近未来で否定できない。大地震・火事・地滑りなど賃貸マンションなら別のマンションに移ればいい。しかし分譲マンションを持っている場合にはやっかいだと思う。居住不可能になったマンションは建て替えなければいけない。しかし、立て替え費用は膨大な金額になるし、必ずしも住民すべてが立て替え費用を負担できるわけでもない。高齢者の場合には、もうローンを組むことは不可能だ。持ち家の一軒家なら、崩壊した家屋を立て直すことになる。地方自治体から些少だろうが補助金も出るだろう。地震保険は上限2500万円しか支払われないという。■ 転売リスク不動産資産供給過剰となって、空き室が増加して、供給過剰はハッキリしてきている。それでも建築ラッシュは泊まらない。将来がどうなるかは自明の理だと思う。不動産は流動性が極めて低く、利回りも安定しないハイリスクローリターンの資産といえる。■ 購入した住宅に瑕疵があった場合■ 老朽化が激しい場合ある程度はメーカー保証や保険でカバーができる場合もありますが、限度がありますので、結局その場合の損失は本人が被ることになります。 ●●●●●●● ■ 昨日書いた日本の巨額の財政赤字に加えて、それがいつかはわからないものの、近未来に確実に来ると言われる地震の連動三兄弟(東海大地震+南東海・南海大地震+東京直下型大地震)が大都市を直撃すれば、日本経済は壊滅に近い打撃を受け、世界経済もその余波で長期間、大恐慌に陥るはずだ。東京直下地震による経済被害について、政府が公表した想定額は「最悪で112兆円」という衝撃的なものだった。(この112兆円はあまり巨額すぎて、国債発行も不可能だという。)建物やライフラインへの直接被害が約67兆円、物流の寸断や生産停止などの間接被害が45兆円。阪神大震災の直接被害額は約10兆円で、発生後1年間の間接被害は約7兆円だった。首都圏の被害額が果たしてこの程度で済むのか?大いに疑問である。加えて、今回の想定では、震災に伴う金利や物価の変動、企業倒産、被災後の経済構造の変化などが「試算の前提となるデータがない」ため、評価されていないという。首都圏には、日本企業の本社機能の6割が集中しており、発生後の間接被害額が幾何級数的に膨らむことも予想される。いずれにしても、緊急避難的な状況では流動性の高い資産が望ましいと思う。 ~~~~~私自身としては、将来の住居は、身軽でリスク・フリーな「賃貸派」になろうと思う。膨大な資産は、流動性の高い基軸国通貨に分散しよう。最後の条件が画餅(画に描いたモチ)くさいところがつらいのだが。 ~~~~~私の意見はあくまで私個人の意見であって、日本経済は大丈夫だ、破綻などしないと言う人もいるかもしれない。しかし私は日本の財政赤字解消の特効薬的処方箋を寡聞にして知らない。 ~~~~~明日は、各通貨への具体的投資手続き方法を考えてみよう。
2005.03.17
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大災害の際の資産のポートフォリオ・リスクヘッジ(危険分散)を、どうすればいいのだろうか?例えば下記の基軸(主要)通貨を中心にしたポジションをもってはどうだろうか? 日本円 米ドル ユーロ 中国人民元 通貨変動には左右されない「金」他に外貨預金が可能な通貨としては、英国ポンド・豪州ポンド・ニュージーランドドルなどがあり、豪州ポンドは地下資源の含みに将来的に妙味があると言われている。ニュージーランド・ドルなどは金利が高いのが売り物だったが、外貨預金は為替レートの変化が大きいので、金利が高くても差益がでるとは限らないことに注意。私の将来の観測として、円は一度円高になってから大きく円安へ、米ドルはジリジリとドル安へと向かうのではないだろうか?日本円はペイオフがあるので、各銀行への日本円預金額は一千万円以下に抑えなければいけない。注意しなければいけないのは銀行が合併すると、その合計額がペイオフの対象となると言うことだ。日本の国債は将来の暴落を考えれば買わない方がいい。(これについては明日説明する)どの通貨建てでも現金預金ではつまらないし、インフレヘッジにもなるので、株式投資を中心に考えるべきだろうと思う。世界的な大恐慌で世界同時株安となる事態もありえるが、それでも現金よりは株式を選択したい。特に中国人民元は、将来必ず切り上げとなるのでポジションを増やしておくべきだと思う。ただし、切り上げが実施された瞬間に中国経済は大不況になる可能性大なので、上手に食い逃げしなければいけない。これが果たして出来るかどうか?がポイントかもしれない。
2005.03.16
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私は、日本という国は破産寸前だと思っています。少なくとも破産という方向へまっしぐらに進んでいる。私のリンク先のシャルドネさんの日記「帰らざる河」を読んで、クリックしてみてください。「帰らざる河」「日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタ」というものが表示されていて、刻一刻、巨額の赤字が増えてゆく様が恐ろしい。今は980兆円あまりですよ。予算(支出)に税収(収入)が追いつかない家計は破産しかありません。日本の会計はそういう状態です。あるサイトの解説をダイジェストしてみます。資料の関係から平成14年を例にとってみます。 □□□□□□□ 国家予算のうち、支出について解説します。 日本国の平成14年度当初予算(支出)----約81兆円1.社会保障 18兆円(23%)2.地方交付税交付金 17兆円(21%)3.国債費 17兆円(21%)4.公共工事 8兆円(10%)5.文教、科学振興 7兆円( 8%)6.防衛関係 5兆円( 6%)日本の国家予算の支出(財政支出)は、平成14年度当初予算で約81兆円です。この81兆円の内訳を、金額の多い順に並べてみましょう。一番金額が多いのは、社会保障で財政支出の23%を占めます。二番目に多いのが、地方交付税交付金です。地方交付税交付金制度とは、地方の財政力の格差を是正するために、国税収入の一部を地方に配分する制度です。この地方交付税交付金は支出全体の21%です。三番目が、国債の償還や利払いにあてられる国債費です。この国債費の比率は21%と約5分の1にも上ります。つまり、日本という国は、財政支出の5分の1を借金の返済と利払いにあてているということです。続いて、公共工事10%、文教および科学振興8%、防衛関係6%となります。以上より、日本の財政支出の最大の特徴は、5分の1が国債費である.ことです。その国債費は借金の返済と利払いなのですから必ず行わなくてはならないのです。 ~~~~~次に、国家予算のうち、収入について解説します。日本の国家予算の支出(財政支出)は、平成14年度当初予算で約81兆円でした。この81兆円をどのように調達しているかというのが、国家の収入です。平成14年度当初予算の収入を多い順に並べると、1.租税および印紙収入(税収)47兆円 (58%)2.公債金(借金) 30兆円 (37%)3.その他収入 4兆円 ( 5%)------------------------------------------------------合計 81兆円 となります。税収では、6割くらいしか賄えず、4割弱は公債金(借金)に依存しています。これでも、小泉首相が、公債発行(借金)は30兆円以内に抑えるという方針だったので、30兆円に抑制されているのです。また、「3.その他収入」とは、政府資産売却益や雑収入などです。 □□□□□□□ 以上なのだが、これを、わかりやすく一般家庭のスケールになおしてみると 年収が500万円しかないのに、800万円も浪費して 不足分の300万円を毎年、借金している 170万円を借金返済(元本+利子)にあてている 借金総額は7000万円平成17年の現在はこの借金総額が9800万円にふくらんでいるわけです。一般家庭にしても、支出の内、6割しか収入が無く、4割は借金、その支出も2割は借金返済に充てている。こういうメチャクチャな家計は、長期的には間違いなく破綻します。国家にしても同じことが言えるはずです。ただ国家の場合は、紙幣をどんどん発行すれば収入は増えますが、日本円の価値は暴落するし、ハイパーインフレが到来するはずです。日本という国家が破産になったら個人への経済的影響はどんなものになるのか?日本の銀行への預金の凍結などがあるでしょう。ペイオフどころではない。郵貯も民営化されると保証が無くなる。日本の国債も大暴落するだろう。ハイパーインフレが日本をおそうことになる。日本円が紙くずのようになる。(ちょっとおおげさかな?)社会保障など限りなく薄くなる。そのためにも外貨ポジション・外貨建ての資産を持っていないと、リスクヘッジというものが出来ないのです。外国の銀行に預金するとか、外国株を買っておくとかしないと・・・。さもないとみなさんは円と運命を共にすることになる。明日は、大地震の我々の不動産に与えるインパクトを考えてみよう。
2005.03.15
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大地震などの大災害時における資産の防衛法を考えてみようと思ったら、昨年の12月30日に下記の日記を書いていたのを思い出したので、まず復刻日記として再録してみる。一部書き直してある。明日はこれに追加して、もう少し書いてみよう。 ○○○○○○○ 復刻日記 「大災害時におけるポートフォリオ」 2004/12/30「ポートフォリオ Portfolio」と言う言葉を証券用語集で調べてみると下記のような説明になっている。 ~~~~~もともとは紙ばさみを意味する言葉であった。有価証券は紙ばさみに挟んで保管されることが多かったため、この言葉が保有証券を意味するようになった。投資家が保有する有価証券を一体として見る時、それをポートフォリオという。個々の投資家が保有している金融資産の集合体のことを指す。運用の中身は、株式、債券など様々。 ~~~~~この説明は、あまりきれいに説明し切れていないような気がする。今は、ポートフォリオは有価証券に限っていなくて、各種資産をも指すと思う。要するに資産管理の方法なのだが、投資判断のために最も効率的・効果的となる資産の管理手段・投資の組み合わせ(ポートフォリオ)を組むことである。 26日の復刻日記にも関連していることだが、経済的な大変動が主要通貨間の為替レートに大きなインパクトをあたえるように、大きな自然変動・自然災害も通貨の価値に大きな変動を起こす。復刻日記 経済ほど予測が難しいものは無い今回のスマトラ沖地震と津波の被害は、タイ・スリランカ・インド南東部・バングラデッシュなどの、どちらかと言えば、世界経済に対する経済的な影響力の低い国だった。しかし、超大型の大災害が、世界の基軸通貨である下記の国に発生して、その国の経済的な機能に壊滅的、または大打撃を与えたらどうだろう?米ドル = 米国円 = 日本ユーロ = 欧州連合先ず日本だがスマトラ津波に比較される規模の、昔の三陸沖津波が2万人を超す死者を出している。その他にも大地震は数え切れないほどあるが、その中でも有名な「関東大震災」という巨大な災害の経験がある。これは首都圏である東京を襲った。しかしこれらは、時代も違っているし、日本の首都圏および大都市を襲ったものではない。それに日本も、現在のように世界経済の中で経済大国ではなかったし、その時代の円は国際的な基軸通貨ではなかった。世界経済そのものが今日のように極度の相互依存という関係には無かったという点で、大きく異なる。日本の世界経済へのインパクトはそれほど大きなものではなかった。世界の工場でもなかった。まだ極東の一国家だったといえる。しかし、世界第二・三位の経済大国であり、金融だけではなく製造の部分では、世界第一位かもしれない日本の首都圏が壊滅的な被害を受けると、円は極端に安くなるはずだ。円が極端に安くなると、輸出には有利だが、輸入品が高価になる。日本がほぼ100%輸入に頼っている産業の原動力である原油の値段が二倍になる事態も考えられる。国際的に見れば、自分の資産価値が大幅に減少したことにもなる。そう言う大危機に自分の財産をどう守るかと言うことも考えておかねばならない。現在は円ドル相場は、1ドル106円近辺だが、日本が半身不随になる、そんな時には少なくとも瞬間風速で、1ドル200円近くは行くのではないだろうか?責任は持てないが。あらかじめ通貨の変動のリスクを最小にとどめるために米ドルまたはユーロ建ての現金・預金・有価証券を持っていれば、それを両替換金して、その部分は理論的には約二倍になるということになる。そう言うことをリスク・ヘッジという。ただ、日本の壊滅は世界の金融機能に大打撃となり、世界経済がゆらぐ。製造の分野においても、日本が誇る大田区の中小企業の製造業なども含んでの産業界が壊滅すると世界の産業界が困る。結果的に世界中が大不景気になると言うことは覚悟しておかなければいけない。9.11同時多発テロで世界貿易センターのツインビルが崩壊したことは大きな出来事だったが、さらに大きなテロ、例えば縁起でもない話だが、ニューヨークで小型原爆が爆発した場合のインパクトは9.11とは比較にならないほど大きい。世界経済が少なくとも数年間はマヒして、世界的な大恐慌が長く続くのではないか?上記のケースでは、米ドルが暴落することは確かだろうけれど、イラク戦費がかさみ、経常赤字と貿易赤字という双子の巨大な赤字が膨張するばかりの米ドルを追い越してしまったユーロの価値がどうなっているか?欧州連合は多くの国の連合だし、ロンドンをのぞいて機能が一極集中しているわけでもなく、リスクが分散され、欧州連合内での大テロや大災害がユーロ通貨に与えるインパクトは比較的小さいのではないか?言い換えれば、比較的リスクの安定した通貨とも言える。こうみてみると、さらにユーロの独歩高になるかもしれない。ただし例外として、もし将来、NATO対ロシアの軍事的対立が厳しくなった場合、ウクライナを通過するパイプラインでロシアからの天然ガスに完全に依存しているにもかかわらず、原発の撤廃を決定したEUの中心であるドイツのカントリー・リスクは比較的大きいかもしれない。いままで、外貨預金をしてきた人の選んだ通貨は、圧倒的に米ドルだっただろうと思うが、ここに来ての米ドルの急激な下落で、ドル建て外貨預金を解約した人も多いだろう。普通に長期的に考えれば、現況が改善されない限り、米ドルはさらに下落する見通しがもっぱらである。これからの外貨預金はユーロ建て中心にするのが得策かもしれない。外国通貨建ての外国株式に投資するのも一つの方法かもしれない。しかし、だれ一人として確実なことは言えない。突発的大事件・戦争・大災害など森羅万象が要因となる経済の変動を正確に読みとることは、人間業では不可能なことだからだ。北朝鮮で金正日体制が崩壊する際には、日本にとってもとてつもないことが起こるかもしれない。テポドンが飛ぶかもしれない。テロによって日本の中心機能が破壊されるかもしれない。大都市が放射能で汚染して居住不可能になるかもしれな。米朝戦争が起こる可能性もある。そのうえに、いつかはわからないが必ず来る、今日、今来てもおかしくない、いつかは来ると言われる東京直下型大地震もある。これらが杞憂であればいいのだが、現実として可能性が強いと思う。外為予測というのはなかなか難しいことだけれど、通貨の価値が大幅に変化するという事態は、人の資産の危機、人生の危機でもある。自分の財産を、どのような通貨建てのものなのか? どれだけの部分が投資部分なのか? というポートフォリオ運用の視点で考えておいた方がいいかもしれない。通貨リスクだけでなく、いろんなリスクがあると思う。自分の財産を守るのは家族のためでもあるし、広い意味の保険をかけておく事にもなる。それにそれでさえ一つのリスクで、得をすると言う保証はない。例えば可処分資産を通貨別に三分割すると、リスクは分散出来る、どちらかの通貨分にダメージを受けるということでもある。昔から資産三分法などと言われる。通貨別とは別の視点で、現金・不動産・株式などに分散投資する方法だ。これに金を加える人もいる。
2005.03.14
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ある専門家によると日本列島はこれから地震多発期に入るという。もともと、日本列島は火山列島・地震列島で、世界の地震の一割は日本で発生しているというのに・・・である。それに、ある専門家によると現在日本で確認されている活断層の数は、実際にあると推定される活断層の数の0.1%にすぎないと言う。言い換えれば、現在知られている活断層の1000倍の活断層があるという恐ろしい話だ。なぜかというと現在知られている活断層は歴史的に確認されている地震や地層によって確認されているが、有史以前の地震はその存在を知るよしもないらしい。あえて知ろうとすれば、地表上のあらゆる部分をボーリングして地下深く地層の検査をしなければいけないが、そんなことは全く不可能なことなのは当然である。・・・だから千倍?そういえば、今回の玄海島の地震も、地震地図で言えば空白地域で発生している。これも逆に言えば、どんな地域でも地震はありえることになる。外国なら、ほぼ地震がないだろうという地域はあると思う。例えばニューヨークなどは固い岩盤の上の都市だから摩天楼林立などが可能になったのだが、地震列島の日本が近年これをまねて、超高層ビルを林立させているのは、たとえ優秀な耐震あるいは免震技術があるとしても、「天をもおそれぬ行為」と言うべきかもしれない。ある専門家によれば(こればっかりだが)、今回の第二次スマトラ沖大地震は、前回の地震の余震ではなく、別の独立した地震だという。ただ、別個の地震ではあるがこの二つ目の地震は、一つ目の地震の影響を受けて、連動して発生したものだろうという。日本においても同じようなことが考えられるという。太平洋側に並んだ3つの【プレート境界型地震】が過去に何度も発生し、また近い将来の発生が確実視されている。それは下記の三つの大地震である。○東海地震○南東海地震○南海地震その歴史的実例が日本の歴史上知られる三つの大地震(慶長・宝永・安政)として示されていたが、本当にきれいに連動しているのである。東京(江戸)から始まって東海地方から紀伊半島、それから四国。1707年(宝永地震)では三つが、なんと同時(1時間違い)に発生した。1854年(安政地震)では1日違いで起きている。一番最近では1944年(昭和19年、東海・東南海地震、M7.9)から2年後、1946年(昭和21年、南海地震、M8.0)が発生した。【活断層型地震(直下型地震)】としては、東京直下型地震が予想されている。過去には関東大震災として発生している。これらを含めて、日本における要警戒の大地震とは、下記の8個の地震だという。 1.平成版「関東大震災」 南関東地震 2.東海地震 3.東海地方から四国・高知まで 南東海・南海地震 4.内陸直下型 糸魚川-静岡構造線断層帯地震 5.紀伊半島から四国まで 中央構造線断層帯地震 6.京阪神・直下型地震 7.神縄・国府津-松田断層帯地震+富士川河口断層帯地震 8.宮城県沖地震明日は、この大地震が経済(世界・日本・個人)におよぼす恐ろしい影響と、それへの個人の対策を考えてみよう。
2005.03.12
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26日の復刻日記にも関連していることだが、経済的な大変動が主要通貨間の為替レートに大きなインパクトをあたえるように、大きな自然変動・自然災害も通貨の価値に大きな作用となる。復刻日記 経済ほど予測が難しいものは無い今回のスマトラ沖地震と津波の被害は、タイ・スリランカ・インド南東部・バングラデッシュなどの、どちらかと言えば、世界経済に対する経済的な影響力の低い通貨をもつ国だった。しかし、超大型の大災害が、世界の基軸通貨である下記の国に発生して、その国の経済的な機能に壊滅的、または大打撃を与えたらどうだろう?米ドル = 米国円 = 日本ユーロ = 欧州連合先ず日本だがスマトラ津波に比較される昔の三陸沖津波も2万人を超す死者を出したが、時代も違っているし、日本の首都圏および大都市を襲ったものではない。その他にごぞんじの通り過去に「関東大震災」という巨大な災害の経験がある。これは首都圏である東京を襲った。しかし、その時代の円は国際的な基軸通貨ではなかった。日本の世界経済へのインパクトはそれほど大きなものではなかった。世界の工場でもなかった。まだ極東の一国家だったかもしれない。しかし、世界第二・三位の経済大国であり、金融だけではなく製造の部分では、世界第一位かもしれない日本の首都圏が壊滅的な被害を受けると、円は極端に安くなるはずだ。現在は円ドル相場は、1ドル106円近辺だが、日本が半身不随になる、そんな時には少なくとも瞬間風速で、1ドル200円近くは行くのではないだろうか?責任は持てないが。そうすると米ドル建ての財産を持っていて、それを両替換金すれば、その部分は理論的には二倍になるということになる。そう言うことをリスク・ヘッジという。そう言う大危機に自分の財産をどう守るかと言うことも考えておかねばならない。ただ、日本の壊滅は世界の金融機能に大打撃となり、世界経済がゆらぐ。日本が誇る大田区の中小企業の製造業などが壊滅すると世界の産業界が困る。結果的に世界中が不景気になる。9.11同時多発テロで世界貿易センターのツインビルが崩壊したことは大きな出来事だったが、さらに大きなテロ、例えば演技でもない話だが、ニューヨークで小型原爆が爆発した場合のインパクトは比較にならないほど大きい。世界経済が少なくとも数年間はマヒして、世界的な大恐慌に陥るのではないか?米ドルが暴落することは確かだろうけれど、ただ、その時期に、米国経済とドルがどういうポジションにいるかにもかかってくる。円ドルの関係で、1ドルが80-90円近辺にまで下落したなどと言うことになっていると、ちょっと数字はちがってくるが、それにしてもさらにドルの価値が暴落することは確かだろうと思う。さらに、イラク戦費がかさみ、経常赤字と貿易赤字という双子の巨大な赤字が膨張するばかりで下落一方の米ドルを追い越してしまったユーロの価値がどうなっているかにもかかってくる。欧州連合は多くの国の連合だし、ロンドンをのぞいて機能が一極集中しているわけでもないので、欧州連合内での大テロや大災害は比較的インパクトが小さいのではないか?言い換えれば、比較的リスクの安定した通貨とも言える。こうみてみると、さらにユーロの独歩高になるかもしれない。ただし例外として、もし将来、NATO対ロシアの軍事的対立が厳しくなった場合、ウクライナを通過するパイプラインでロシアからの天然ガスに完全に依存しているにもかかわらず、原発の撤廃を決定したドイツのカントリー・リスクは比較的大きいかもしれない。いままで、外貨預金をしてきた人の選んだ通貨は、圧倒的に米ドルだっただろうと思うが、ここに来ての米ドルの急激な下落で、外貨預金を解約した人も多いだろう。普通に長期的に考えれば、現況が改善されない限り、米ドルはさらに下落する見通しである。それに、これからの外貨預金はユーロ建てにするのが得策かもしれない。外国通貨建ての外国株式に投資するのも一つの方法かもしれない。しかし、だれ一人として確実なことは言えない。森羅万象が要因となる経済の変動を正確に読みとることは、人間業では不可能なことだからだ。北朝鮮で金正日体制が崩壊する際には、日本にとってもとてつもないことが起こるかもしれない。テポドンが飛ぶかもしれない。米朝戦争が起こる可能性もある。そのうえに、いつかはわからないが必ず来る、今日、今来てもおかしくないと言われる東京直下型大地震もある。外為予測というのはなかなか難しいことだけれど、通貨の価値が大幅に変化するという事態は、人生の危機でもある。自分の財産を、どのような通貨建てのものなのか? どれだけの部分が投資部分なのか? というポートフォリオ運用の視点で考えておいた方がいいかもしれない。通貨リスクだけでなく、いろんなリスクがあると思う。こういう事を書くと、他人の不幸で得をするなどけしからんと言う意見が、きっと出てくると思う。しかし、自分の財産を守るのは家族のためでもあるし、広い意味の保険をかけておく事にもなる。保険をかけて悪いという道理はないと思う。それにそれでさえ一つのリスクで、得をすると言う保証はない。リスクを分散管理するということにはなるが。
2004.12.30
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どうしてだかわからないのだが、また昨日書いた日記の日付が3日間ほど飛んでしまって、3日間の「日記未記入日」が出来てしまったので、例によって「復刻日記」という方法に頼ることにする。以下は、2004/02/16 に書いた日記の復刻版です。 〓 〓 〓 〓 〓 〓2004/02/16 に書いた日記ーーーーーーーーーーー経済ほど予測が難しいものはないし、だからある経済政策が正しいものなのかどうかは、だれにもわからないのでは無いか? よく思うことなのだが、経済ほど予測が難しいものはないし、だからある経済政策が正しいものなのかどうかは、極論なのはわかっているがあえて言えば、だれにもわからないのでは無いか? ~~~~~~~~~私は商社に勤めていたので、自分の守備範囲内のひとつである「外国為替レート」をその例としてとりあげてみたい。例えばあるプラント輸出契約で一年先に船済み予定があって、その代金の入金予定が一年先にあるとする。代金はドルで入ってくるがそれを円に両替する。これを円転という。ふつうは円貨で入ってきて初めて代金の入金と言うことになる。円とドルとの両替レートを(外国)為替レートという。為替レートはSPOTという現金決済と、将来の決済のための予約とがある。予約をするとその時期によって先物レートをもらう。先物のレート自体は、未知の将来の経済状況の予想で、一種の「美人コンテスト」のようなもので、その根拠はない。為替レートは、経済状況により変動(FLOAT)するから、レート次第で差損・差益が発生する。もし社内規則で縛られることがないのなら、一年先のレートを予約しないで、一年後に現金決済をしてもいい。しかし為替レートの大きな変動があると怖いから、社内規則で予約はしなければいけないことになっていて、基本的には先物予約をすることになる。つまりあまり大きい為替リスクはとても持ちきれないから、リスクを回避するために為替予約をする。しかし為替予約が出来ない、しにくい状況もあり得る。それは、商売を契約した時点と予約をしようと言う時点では、為替レートがちがってきている状況である。プラント契約などは契約交渉の期間が長いので時間が経過してしまって、応札時からレートが大きく変動していることがある。 ~~~~~~~~~もし入札時に提出したドル建ての値段の採算を110円でソロバンをはじいていたのに、いざ契約が成立したら、一年後の先物は一ドル=100円になってしまっているとする。たとすると、こうした場合はもうすでに採算が狂っている。110円ー100円=10円一ドルにつき10円の為替差損(ロス)が、仮に発生してしまっている。この場合、100円でそのまま予約をしてしまうと、その時点で損が確定してしまう。プラント輸出は金額が巨大だから、その損は巨額になる。一ドルの契約金額なら、10円ですむが、1億ドルの契約金額なら、10億円の損が出る。といっても契約は欲しいから調印している。あとは、商品の出荷時の為替リスクが残るばかりになる。 ~~~~~~~~~だから、その場合にはあえてリスクを取って為替予約をしないで、将来いいレートになってくれることを希望的に期待して待つこともある。これは営業部が勝手にリスクを取ることだから、本来社内規則では許されないことでもあるが、やむを得ずそうすることもある。(今は時効)そのかわりこんな大きなリスクをかかえこんだ契約を取ってきた営業部の担当者(私などがそうだったのだが)のストレスはすごい。胃が痛む毎日でもある。毎日、為替レートを見ては一喜一憂する。そんな中で、もし先物為替レートがいいレートになればすぐ予約をするのだが、そうはうまく行かないことが多い。将来のの為替レートを予測するものの、今までの経験ではその合理的なはずの読みが外れることが多かった。円安を予想する時に限って、円高に振れることがある。だから一般的な予想と逆の、いわゆる「逆張り」をしたこともある。これだけは「丁半」の世界だ。ただ、幸いに私自身は自分で取ってきた契約で、会社に損をさせた経験は無く、巨額と言っていい額の利益を上げたと思う。それに、本当は、巨大契約を受注することが出来ても、それだけでバンザイではない。上に述べたように、為替リスクという恐怖のプロセスを無事通過しなければならないし、さらには客先のカントリー・リスクという巨大なリスクもある。債権先の相手国の経済が破綻して支払い不能になる危険性を「カントリー・リスク」という。「国としてのリスク」だ。例えば、一つの例としてインドネシアなどは、過去に二回も国家的な「禁治産者」になってしまった経験を持っている。 ~~~~~~~~~相場ものとはだいたいそういうものだが、特に為替レートは、各国の景気や米国の為替政策や、一部投資家の投機行為や、一般投資家の気分や、重大な国際情勢の変化(例えば戦争の勃発とか)とか、科学技術の進歩や、新製品の出現、その他の要因で変化するものなので、予測が難しいのだ。為替だけが経済では無いのだが、経済という分野は与件や変数そのものが猛烈なスピードで変化し、新しく入れ替わる世界で、歴史に学ぶことはほとんど出来ない世界だと思う。歴史は繰り返すと言うことはたびたび言われることだが、与件・環境が違えば同じことが繰り返すことは無いはずだし、もしあたかもくりかえすように見えてもそれは本当の繰り返しでは無い。経済政策の立案者は今までは実質官僚たちだったのだが、それを選び取って政策として決定するのは政治家。この政治家という人種が、非常に時間を食う「立法」という世界に住んでいて、しかもなれあい要素が多いスピード感の無い政治世界の人間であり、経済の専門家でもないがゆえに、どんな金融政策などが効果的なのが実質わかっているはずが無いと思う。米国のようにIMF(国際通貨基金)を事実上ぎゅうじっていたり、世界通貨であるドルの価値をある程度、政策的にコントロールできる国であればいいのだが、この点日本はどうしも「バックシート・ドライバー」にならざるをえない。後部座席に座って、「おまかせ」スタイルである。 ~~~~~~~~~テレビなどの討論や経済番組で多くの経済学者達が竹中氏の経済政策をあれこれ論じ、市場原理だけにゆだねるのは間違いだ、いやその反対だとか、銀行に対する公的支援がどうだとか、それぞれ自論を主張するのを聞くと、経済政策については十人十色に近い。学者のなかにもケインズ近代経済学の信奉者がいると思えば、中にはマルクス経済学系の人もいる。いちおう専門家を任じる人々がこれなのだから、一般人ならもっと百家争鳴になる。いや、わからないので、何も言えないままかな?この私などに「あなたはどの経済政策が正しいと思うか?」とまちがって聞く人もいるが、経済知識の絶対的な不足もあるのだが、「さっぱりわからない」と答ざるを得ない。政治家の政策を批判することは、みなのするところである。軍事政策とか外交政策もそれなりに予測困難な要素が多いのだが、経済政策は殊に難しいものだと思う。産業育成などというだれにも異論の無い基本政策はそれでいいが、意見の分かれる重要政策を、これが唯一の正解だということは難しい。しかしそんな状況でもなお、何らかの経済政策を立案し実行して行かなければいけないという現実がある。殊に財政破綻が懸念される日本に於いておや、である。為政者の能力というものがどれだけのものなのか? 考え込まざるを得ない。
2004.12.26
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以前の日記で、経済政策だけはどれが「正しい」のか? わからないと書いた。経済というものは生もので、しかも環境や与件がめまぐるしく変化するので、古めかしい経済理論だけで先行きを予測できるものでもないと書いた。特に外国為替の先物レートは読めないとも書いた。しかし、やはり非常に大きなトレンドなどはある程度予知できるものだし、例えば好景気がいつまでも続くものでないことなどは、だれでも理論の裏付けなど無くてもわかることだ。商社に勤めてはいたが、私はプラント輸出という、僻地に工場を建てるという、ある意味で僻地探検みたいなのんきな部門にいたので経済にはそれほどくわしくない。外国為替についても商社や銀行には外国為替部東部門があって、そこなら本当に専門的知識を身につける機会があるのだが、そういう部門に入った経験もない。それに貿易という世界を離れて、すでに相当の年月が経っているので現役の感覚ではないが、ドルという通貨の将来をちょっと考えてみたい。 ―――― ◇ ――――今はユーロという欧州連合の通貨が出来ている。このユーロが最近非常に強い。対円レートでは史上初めてドルを凌いでいる。逆に言えばドルが弱くなったということ。原因はいろいろあるだろうし、私は経済学者ではない。だからレベルは低いが今思いついた程度の、おおよそのことを述べる。 ―――― ◇ ――――先ず、米国の株式市場がここのところ頭打ちで、株安におちいっていた。なにしろ米国経済というのは貯蓄が少なく、株頼みのもので、その株が下落したのでは購買力が低下する。国際資金が米国株式から商品などに逃げる傾向が出た。これに9.11の同時多発テロが発生。米国の安全性に懸念を抱いた国際資本が、一部米国から撤退した。もうひとつ。ユーロ経済圏というものが出来れば、その圏内での貿易の決済は従来のドルからユーロへとシフト(移る)する。これでドルへの需要が落ちる。代金を払う時に準備する通貨がドルでなくてもよくなったのだから、ドルの価値が下落した。ユーロ経済圏というのは3億人の人口である。先進国中心だから購買力も強い。それに戦乱は無いから経済は安定している。クーデターが起こって、経済システムが急に垂れ流しの閉鎖システムである共産主義体制になるなんてことはない。通貨というのはその国力への信任だからユーロは着実に強くなり、ドルを追い、遂に追い越した。さらに大きな転機は米軍のイラク侵攻。まずアラブ諸国の反発で米国への不安がドル安を誘発した。続いて独仏が米国に離反したことがドルへの信認を弱めた。これでドル離れが世界的におこってますますドルが下落した。 ―――― ◇ ――――スタンピード stampede という言葉がある。動物・家畜などの群れが何事かにおどろいてどっと逃げる、暴走をいう。転じて人がわれがちに逃げたり、敗走することも指すらしい。VANさんが雪崩現象と書いていたが、経済ではそういった方が適当かも知れない。西部劇ではこのスタンピードのシーンがときどき見られる。カウボーイが牛の群れを追って( cattle trail という)、大市場へ牛を売りに行くのだが、その途中で牛の群れが何かにおどろいて大暴走してしまうのだ。そのときにカウボーイが「スタンピード!」と絶叫する。昔「ローハイド」というテレビ番組があった。1959年から1966年まで日本で放映された長寿人気番組で、私なども毎週楽しみにして必ず観ていた。牛を追うカウボーイの生活にいろいろな事件が起こる。主役は「フェイバー隊長」でサブが「ロディー」。カウボーイの集団で隊長と言うのもおかしいような気がするが、それは今の感覚で、当時は何とも思わなかった。フェイバー隊長に扮した人は、エリック・フレミングという人で、私の父がその時代に米国へ行った時に撮影所見学をする機会があって、このエリック・フレミングさんに会っている。大変気さくで親切な人だったそうだが、後に映画の撮影中、激流にのまれて死亡した。ロディに扮したのが無名時代のクリント・イーストウッド。今のようなシワシワの顔でなく、ちょっと頼りない二枚目の青年。このローハイドでも、スタンピードの場面は売り物だった。おうおうにしてこのスタンピードは夜おこることになっている。寝静まってはいるが、長旅の疲労と水不足は人間だけでなく牛をも神経過敏にしている。そこに野獣とかなにかが侵入したり、大きな音がしたりがきっかけで牛の群れが暴走し始める。止めることは先ず出来ない。谷などに追い込むか、牛の疲労を待つしかない。 ―――― ◇ ――――スタンピードも、雪崩も、人の噂も、いつかは止まる。人の噂も七十五日だそうだが、株式の暴落や通貨の下落は長く続く。一度トレンドになると経済的な要因が一時的に無くなっても、市場心理でまだ続くこともある。すでに各国で外貨準備金の一部をユーロにシフトする動きがある。国際ポートフォリオ(資産の分散投資)がユーロからドルにシフトし出している。これまでの自分のドル資産の目減りにこりたのと、将来の事を考えて、ドル資産からユーロ資産にシフトすることで、将来の為替差損をヘッジ(リスク分散)して、目減りを防ごうとしているのだ。 ―――― ◇ ――――米軍のイラク侵攻。人々はこれをイラク石油利権を持っていたフランスやドイツからの確保とか、米国保守派ネオコンの宗教的ともいえる独善だとか言うが、私の考える米国が侵攻した動機はもう一つある。2000年にイラクは石油代金の一部をユーロ建てにした。もちろん、フセインの米国に対する反感がベースになっていて、米国に一泡吹かせようと言う動機があってのことだ。石油代金の支払いは「オイル・ダラー」という言葉があるように、ドル建てと決まっていたのに!である。それが崩れるきっかけをイラクは作った。「石油代金のユーロシフト」という恐ろしい現象のきっかけを作ったイラクを米国は許せなかったのだと思う。これをきっかけに、産油国が石油代金の決済をドルからユーロへシフトしようという動きが出たからだ。それにイラクの石油埋蔵量は世界有数。それがユーロ建てになるとドルの基軸通貨としての地位が危なくなる。米国にとっては将来的にもフセイン政権の存続は危険だったのだ。 ーーーー ◇ ーーーー「単なるドル安」は、米国の貿易赤字・対外債務がほとんどドル建てであることから容認できる。ドルの借金には自国通貨のドルで返せばいい。外貨を買い求める必要はない。ドル紙幣を刷る輪転機をまわせばいい。以前のプラザ合意でも日本の犠牲の元でドルの切り下げがあった。現に現在のブッシュ政権もドル安政策を取っている。 ーーーー ◇ ーーーーしかし、もし巨額の石油代金のユーロへのシフトが行き過ぎて加速すると、スタンピードがおこる可能性があって、ドルは急落する。対外債務の重圧は減るが株式市場・債券市場は急落し、国内景気はめちゃめちゃになり大統領選の再選もあり得なくなる。米国の破綻は世界経済に波及して、最悪、世界恐慌になる。 ーーーー ◇ ーーーーもう一つ、ドルの下落よりももっと米国が懸念していることがある。米国の財政赤字・貿易赤字は巨額である。現在輸入している原油代金はドルで決済できるから貿易赤字を抑えることができる。これがユーロ決済となると、米国といえでもユーロで決済せねばならなくなって、貿易赤字はさらに急激に膨らむのである。さらに、この財政・貿易の巨額の双子の赤字を抱えてどうして米国だけが債権管理などの禁治産者(デフォルト)あつかいを受けないのか。それは一つには世銀とかIMF(国際通貨基金)とかの国際金融機関が実質、米国の代理機関だからだ。その上に今までは世界の唯一の基軸通貨だったから、猫の首に鈴を付けようと言う者もなかった。しかしユーロがドルと並んで基軸通貨となると、もう米国のいいなりに事は運ばなくなり、米国の財政的破綻がハッキリと問題視されるようになる。そうなるとどういうことになるか?米国は国際社会から貿易赤字と財政赤字という双子の大赤字を縮小するよう強要され、最悪のシナリオとしては、債権管理まで受けて、国民は極度の耐乏生活を送ることになりかねない。自動車世界の米国が石油不足になると、もう底なしの地獄になる。米国の歴史始まって以来の国難となる。 ーーーー ◇ ーーーーイラクに続いて米国が原油の最大輸入国であるベネズエラでチャベス政権ができて、石油の減産とともに石油代金のユーロ建てを実行しようとした。これに対して米国は直ちにクーデターを画策してチャベス政権を事実上打倒した。イラク以来、イラン、ベネズエラ、中国、サウディアラビア,などがユーロシフトの可能性を示唆している。ドイツのシュレーダー首相もロシアのプーチン大統領との首脳会談で、ロシア石油のユーロ建てを打診している。ロシア自身も決済通貨をユーロ建てにすると数回言明しているという。ロシアは天然ガスの埋蔵量が世界一、石油の生産量もサウディアラビアに並ぼうとしている。ロシアの石油輸出は大部分欧州向け。世界一の埋蔵量の天然ガスも欧州向けとされている。これがすべてユーロ建てとなるとドルへのインパクトは大き過ぎる。OPEC・石油輸出国機構も石油代金のユーロ決済を討議しようとしている。インドネシア・マレーシアも同様の意図を発表しているという。こういう構造とトレンドの中で、為替の長期的先行きを見れば、ドルと円との関係は別としても、ユーロとドルとの関係でみれば、ドルの下落は避けられないのではないか? ーーーー ◇ ーーーー日本経済はドルに頼っている。おかげで米国株式市場につられてバブルを経験した。それにもこりずに米国債を営々と買い続けて、いまや膨大な額に達している。日本がユーロに資本・資産シフトするというのは国際金融界にとって大事件だから噂が駆けめぐり、ドルが下落して、米国債が下落して、日本はドル資産にひどい打撃を受ける。いわば一蓮托生の関係になってしまっている。これは米国債を買わされているアジアの諸国も似た状況にある。日本の保有する巨額の米国債は、こういう事情で売ろうにも売れない上に、長期的に見て目減りさえする資産であることはほぼ確かだ。それに日本経済の根源である対米輸出があるかぎり、米国に逆らうこともできない。これはこの頃の中国も似たような状況におちいってしまっている。中国も現在こそ米国に強気を示しているものの、長期的に見れば、自国市場の購買力が成熟するまでの期間においては、じょじょに米国に頭が上がらないという傾向が出てくるはずと、私は見ている。日本経済の再生はバブルの分析・検討・反省が不可欠だと思うが、いまだに個々の散発の意見にとどまっている。行動より検討が得意な日本だが、これだけは検討できないらしい。 ―――― ◇ ――――今日の俳句 またみることのない山が遠ざかる 種田山頭火
2004.02.24
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よく思うことなのだが、経済ほど予測が難しいものはないし、だからある経済政策が正しいものなのかどうかは、極論なのはわかっているがあえて言えば、だれにもわからないのでは無いか? ―――― ◇ ――――私は商社に勤めていたので、自分の守備範囲内の為替レートをその例としてとりあげてみたい。例えばあるプラント輸出契約で一年先に船済み予定があって、その代金の入金予定が一年先にあるとする。代金はドルで入ってくるがそれを円に両替する。これを円転という。ふつうは円貨で入ってきて初めて代金の入金と言うことになる。円とドルとの両替レートを為替レートという。為替レートはSPOTという現金決済と、将来の決済のための予約とがある。予約をするとその時期によって先物レートをもらう。為替は変動(FLOAT)するから先物レート次第で差損・差益が発生する。もし社内規則で縛られることがないのなら、一年先のレートを予約しないで、一年後に現金決済をしてもいい。しかし為替レートの大きな変動があると怖いから、基本的には先物予約をすることになる。つまりあまり大きい為替リスクはとても持ちきれないから、リスクを回避するために為替予約をする。しかし為替予約が出来ない、しにくい状況もあり得る。今、一年後の先物は一ドル=105円だとする。しかし、それだと採算が悪い場合がある。プラント契約などは契約交渉の期間が長いので時間が経過してしまって、応札時からレートが大きく変動していることがある。もし入札時に提出したドル建ての値段の採算を110円でソロバンをはじいていたとすると、こうした場合はもうすでに採算が狂っている。110円ー105円=5円一ドルにつき5円の為替差損が発生してしまっている。といっても契約は欲しいから調印している。あとは為替リスクがのこるばかりになる。この場合、105円でそのまま予約をしてしまうと、その時点で損が確定してしまう。プラント輸出は金額が巨大だから、その損は巨額になる。上記の契約金額を仮に5千万ドルとするならば 5 X 50,000,000 = 250,000,000 円、つまり2億5千万円の差損がでてしまう。だから、その場合にはあえてリスクを取って為替予約をしないで、将来いいレートになってくれることを希望的に期待して待つこともある。これは営業部が勝手にリスクを取ることだから、本来社内規則では許されないことでもあるが、やむを得ずそうすることもある。そのかわりこんな大きなリスクをかかえこんだ営業部の担当者のストレスはすごい。胃が痛む毎日でもある。毎日、為替レートを見ては一喜一憂する。そんななかでもし先物為替レートがいいレートになればすぐ予約をするのだが、そうはうまく行かないことが多い。将来のの為替レートを予測するものの、今までの経験ではその合理的なはずの読みが外れることが多かった。円安を予想する時に限って、円高に振れることがある。だから一般的な止そうと逆の「逆張り」をしたこともある。これだけは「丁半」の世界だ。相場ものとはだいたいそういうものだが特に為替レートは、各国の景気や米国の為替政策や、一部投資家の投機行為や、一般投資家の気分や、重大な国際情勢の変化(例えば戦争の勃発とか)とか、科学技術の進歩や、新製品の出現、その他の要因で変化するものなので予測が難しいのだ。 ―――― ◇ ――――為替だけが経済では無いのだが、経済という分野は与件や変数そのものが猛烈なスピードで変化し、新しく入れ替わる世界で、歴史に学ぶことはほとんど出来ない世界だと思う。歴史は繰り返すと言うことはたびたび言われることだが、与件・環境が違えば同じことが繰り返すことは無いはずだし、もしあたかもくりかえすように見えてもそれは本当の繰り返しでは無い。経済政策の立案者は今までは実質官僚たちだったのだが、それを選び取って政策として決定するのは政治家。この政治家という人種が、非常に時間を食う「立法」という世界に住んでいて、しかもなれあい要素が多いスピード感の無い政治世界の人間であり、経済の専門家でもないがゆえに、どんな金融政策などが効果的なのが実質わかっているはずが無いと思う。米国のようにIMF(国際通貨基金)を事実上ぎゅうじっていたり、世界通貨であるドルの価値をある程度、政策的にコントロールできる国であればいいのだが、この点日本はどうしも「バックシート・ドライバー」にならざるをえない。「おまかせ」スタイルである。 ―――― ◇ ――――テレビなどの討論や経済番組で多くの経済学者達が竹中氏の経済政策をあれこれ論じ、市場原理だけにゆだねるのは間違いだ、いやその反対だとか、銀行に対する公的支援がどうだとか、それぞれ自論を主張するのを聞くと、経済政策については十人十色に近い。学者のなかにもケインズ近代経済学の信奉者がいると思えば、中にはマルクス経済学系の人もいる。いちおう専門家を任じる人々がこれなのだから、一般人ならもっと百家争鳴になる。この私などに「あなたはどの経済政策が正しいと思うか?」とまちがって聞く人もいるが、経済知識の絶対的な不足もあるのだが、「さっぱりわからない」と答ざるを得ない。政治家の政策を批判することはみなのするところである。軍事政策とか外交政策もそれなりに予測困難な要素が多いのだが、経済政策は殊に難しいものだと思う。産業育成などというだれにも異論のないような基本政策はそれでいいが、意見の分かれる重要政策を、これが唯一の正解だということは難しい。しかしそんな状況でもなお、何らかの経済政策を立案し実行して行かなければいけないという現実がある。殊に財政破綻が懸念される日本に於いておや、である。為政者の能力というものがどれだけのものなのか? 考え込まざるを得ない。 ーーーー ◇ ーーーー要するに、私にはなにもわからないという結論になった。
2004.02.16
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