2024年11月の記事
全24件 (24件中 1-24件目)
1
-
大量移民による摩擦の増加！ 世界は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」（憲法前文）できるほどの、能天気な現実は無いのだが！！ 2024-11-28 はんぺん
大量移民による摩擦の増加！ 世界は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」（憲法前文）できるほどの、能天気な現実は無いのだが！！ 2024-11-28 はんぺん移民問題・・・・はっきり言って、難しいし、分からないことだらけだ！日本は、少子化で、どんどん人口が減少している・・・・人口は、国力（生産力）に、決定的な影響力があり、遅かれ早かれ、日本も、移民を大量に受け入れる時代が来るのかな？ ・・・・とは、思うが・・・・事は、そう簡単では無いようだ・・・・・宗教・文化の違いなども絡んでくると、ますます話は、ややこしくなる・・・？？？世界各地には、チャイナタウン（中国街）が、昔から、ある。多くの商魂たくましい中国人が、海外に出て、商売をしながら、数の力（！）で、チャイナタウンを、形成してきたが・・・・チベット・モンゴル・ウイグルなどでは、中国共産党による（民族抹殺）が図られてきた・・・・大量の漢民族を、（移住）させ続けていて、その国の人口の過半数を占めるまでに、人口構成が変えられているところもあるという。そして、その地の主要な生産関係を牛耳り、その民族の文化・宗教を 抹殺し続けている・・・・恐ろしい事態も起こっている・・・・・・皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――QUORAから （質問）・・・・・・・・「大量移民で失敗したスウェーデン。日本はああなってはならない。多様性という戯言をノーと言える日本人、尊敬しています。」とスウェーデン人が言っていました。なぜ、このような意見なのでしょうか？（回答） Sakai Rei本当に、移民反対です。私もスウェーデンに住んでいましたが、現実にそういう町がありました。みな、そこに行きたがりませんでした。それに、どんだけ寛容なの？と思ったのはそういう移民にその国の文化を学ぶ学校まで作ってあげていたことです、それによってスウェーデンよりアラブの文化を主張しますが、スウェーデン人は表向き寛容なのでそれを進めました。これまたたちが悪いのは、アラブ人はイスラムなどの宗教観のせいで自分の姉妹や奥さんなどの女性と関係を持った相手を殺してもいい、とかいうのがあるらしく、アラブ系の女性を狙わず、スウェーデン女性ばかりを狙うのです。女性は女性で電車などでちょっと当たっただけでも大騒ぎ、下手するとその旦那や家族がのりこんできます。そして、実際にあった話ですが彼らは集団で襲います、その時は女性を川に落とし、それから引き上げます（この時、助けてくれるのか？と思ったら、そうではなく）女性の抵抗する体力を奪う為だったそうです、そのあと集団で襲いました。このような卑劣な人が街を作っているなんて、考えたくないです。そして、こういう状況はスウェーデンだけじゃなく、ドイツでも同様で、そういうグループの一人と問題を起こすと集団で復讐にやってくる、だから警察もなかなか手をだせないとドイツ人の友人も言っていました。勿論、全員ではないです、善良な人もいました、でもそういうヤカラのせいで善良な人も差別されます。何人にしても、勝手に自分たちの勢力を増やされてそれに従わなくてはなるなんて、普通に嫌だと思います、特に日本人なんて主張しないのでやられたい放題になってしまいます。普通に日本に勉強やビジネスなど好きでやってくる人は別として、移民、難民は規制が基本で良いと思います。
2024.11.28
コメント(0)
-
予断と偏見・・・（洗脳の時代）に生きて、思う！ 慰安婦問題は、後悔の日々！ 2024-11-27 はんぺん
予断と偏見・・・（洗脳の時代）に生きて、思う！ 慰安婦問題は、後悔の日々！ 2024-11-27 はんぺん 昔、社会主義の洗脳時代の僕たちは、予断と偏見の時代でもあった・・・朝日新聞、毎日新聞は、リベラル的で、まだまし・・・・、一方、読売新聞、産経新聞は、保守反動のブル新（ブルジョワ新聞）・・・・と決めつけて、最初から忌避して、読もうとはしなかった・・・ （洗脳）とは、恐ろしいモノだ・・・・つくづく思う。「社会主義国が、拉致などするハズが無い」（土井たか子）・・・・は、大ウソだった。産経新聞が、いち早く、日本人拉致報道の端緒を作ったことは、知られているが・・・・当初は、見向きもされなかった・・・・というか、ほかの、どの新聞も無視・・・・取り上げようともしなかったのだ・・・・・読売も、産経も含めて、誤報などは、どの新聞記事にも、ありうる・・・・が、朝日新聞の誤報が、強く僕の記憶の中に残っている・・・・それは、あの「慰安婦問題」での（重大な失態）だ。（重大な）というのは、皆さんがご存じのように、（誤った慰安婦強制連行）記事により、日本と韓国の両国間の友好関係が失われてしまったこと・・・・国際関係を、モロに傷つけてしまったのだ・・・・取り返しのつかないまでに！！！！！記事は、旧日本軍が朝鮮人女性を強制連行して前線の慰安所に送り込んだとする吉田清治氏の虚偽証言を 裏付けを取らずに、拡散させたことにある。北朝鮮の全体主義は、この朝日新聞の（強制連行報道）を最大限利用して、韓国左派を焚きつけて、両国間に（楔＝くさび）を打ち込んできた！！ この誤報記事は、日本国内と、韓国国内のリベラル派に 最大限利用されることになる。朝日新聞は2014年8月5日、これまでの「従軍慰安婦」関連報道の検証を公表。32年前の吉田清治証言をはじめ、多くの事実関係の誤りを認めた。なんと、30余年間も、誤報が放置されたまま、拡大再生産されていったのだから・・・・これは、もう地獄だ！！大きな影響力のある日本の（大新聞）が、「謝った」で済む話では無いだろう・・・・ 土井たか子の「拉致など、ありえない発言」は、その延長線上にあるのだろう・・・・多くのリベラルたちが、その後に続いた・・・・僕も、その一人だったが！皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――反日闘士の栄枯盛衰と慰安婦問題の〝終焉〟（ソウルからヨボセヨ） 2024-11-16 黒田 勝弘 産経新聞 いわゆる慰安婦問題で長年、韓国内外で日本非難の運動を率いてきた尹美香（ユン・ミヒャン）前国会議員（元韓国挺身隊問題対策協議会代表）の寄付金横領疑惑を巡り、やっと韓国最高裁で有罪が確定した。メディアの関心は、有罪確定だと議員失職なのに任期（4年）終了後の判決では意味ないじゃないかというものだが、それでも判決は慰安婦問題の〝終焉（しゅうえん）〟と反日闘士の栄枯盛衰をあらためて印象付けるものだ。筆者は彼女とは悪縁がある。25年前、自著『韓国人の歴史観』（文春新書）の内容が韓国で紹介された直後、元慰安婦の年配女性を連れて何回も抗議に押しかけてきた。筆者が「日本軍と慰安婦の関係は〝強制と謝罪〟論者がいう敵対関係ではなく協力関係だった」「現代の日本人の一人として彼女らに述べる言葉があるとすれば〝感謝と慰労〟だ」と書いたことに猛反発し、絶版を要求するものだった。これは物別れに終わったがあれから四半世紀。彼女は元慰安婦に付き添う名士として毎週、日本大使館前デモで弁舌を振るい、世界中に「日本軍性奴隷20万人」説を宣伝して回り、4年前ついに国会議員にまで上り詰めた。お金にかかわる疑惑が出た後、味方だった韓国メディアからも見放されてしまったが、この人生どこか切ない感じがしないでもない。
2024.11.27
コメント(0)
-
＜再放送＞ NHK「映像の世紀バタフライエフェクト」『ふたつの敗戦国、日本 660万人の孤独』 11/28（木）深夜PM11：50～0：35 2024-11-26 はんぺん
＜再放送＞ NHK「映像の世紀バタフライエフェクト」『ふたつの敗戦国、日本 660万人の孤独』 11/28（木）深夜PM11：50～0：35 2024-11-26 はんぺん ぜひ、観てほしい NHKのこの衝撃的な映像・・・・ヒロヒト（裕仁）が、始めた戦争で、数百万、数千万人が、無残な死を遂げた・・・・ 家庭崩壊、餓死、多くの人生が、失われた！！戦争の最高責任者（ヒロヒト）の罪は、限りなく重かった。が、NHKも、そこまで、踏み込めていない・・・この事実から、何を学ぶべきなのか？ありえない（ぼんくら天皇＝ヒロヒト（裕仁）・・・・この陰で、父母兄弟姉妹を、失い、泣き叫び、塗炭の苦しみにあえいだ民衆の憤りを・・・・決して、忘れては ならない！！＜再放送＞ NHK映像の世紀バタフライエフェクト」 『ふたつの敗戦国、日本 660万人の孤独』 11/28（木）深夜PM11：50～0：35敗戦後、海外にいた６６０万の日本人は、一斉に日本への帰還を目指した。彼らはその時どこにいたかで命運が分かれた。満州にいた人々は、侵攻してきたソ連軍の暴力に無防備でさらされた。その後も中国に取り残された人々は、国交がないため、長い間帰還への道が閉ざされた。日本に帰還できても故郷に居場所がなく、辺境の地での開拓に乗り出す人々もいた。「ふたつの敗戦国」後編は、流転の運命を背負った日本人の記録である。
2024.11.26
コメント(0)
-
ヒロヒト（裕仁）の始めた侵略戦争（誰も止められなかった）、驚くべき狂気の（特攻）・・・現在は、プーチン、習近平、金正恩たちの蛮行（これも誰も止められないでいる）を見ていて、わかる人間の限界性・・・ 2024-11-25 はんぺん
ヒロヒト（裕仁）の始めた侵略戦争（誰も止められなかった）、驚くべき狂気の（特攻）・・・・現在は、プーチン、習近平、金正恩たちの蛮行（これも誰も止められないでいる）を見ていて、わかる人間の限界性・・・ 2024-11-25 はんぺん NHKの（映像の世紀）は、考えさせられることが多い。同時に（人間）の愚かさ、どうしようも無い（限界）を感じさせてくれる。この地球を（支配）しているのは、今は（人間）かもしれないが、100年500年、1,000年先には、果たして、どうなっているのか？ 我々人類は、種として存在しているのだろうか？ 誰にもわからない・・・・ そういう世界観に至りつつある。それは、この時代のヒロヒト（裕仁）の始めた侵略戦争（誰も止められなかった）、驚くべき狂気の（特攻）を見れば、分かるが、現在のプーチン、習近平、金正恩たちの蛮行（これも誰も止められないでいる）を見ていて、なおさら、その確信を強くするに至る。戦争という興奮状態は、作りだされた（妄想の現実化）だ。「そのころ東京では、特攻に踏み切ったことを海軍トップの軍令部総長が昭和天皇に上奏していた。 それに対する天皇の言葉が残されている。『そのようにまでせねばならなかったか。しかしよくやった』 」（本文）ヒロヒト（裕仁）たちは、「一撃講和」という考えの下、「一切の力を傾倒していっぺんだけでも勝とうじゃないか。勝ったところで手を打とう。勝った余勢を駆って講和すれば条件は必ず幾らか軽く有利になる」 と考え、（一億特攻作戦）は、続けられた。軍とマスコミ（新聞・ラジオ）は、勇ましい言葉による（洗脳の嵐）を繰り返す。一色に染められた国民は、特攻の戦死者を「軍神」と称えながら、さらに（特攻）を後押しする・・・・この（悲劇）は、日本民衆の地獄への転落まで、続く・・・・・・・今、プーチンや金正恩は、核の脅迫を隠さない言動を 繰り返している。反核平和運動は、それなりの意義はあるだろうが、全体主義者（独裁国家）による、核の脅迫は、全体主義国家が続く限り、絶え間なく繰り返されるだろし、今現在、それに屈服して得られるものは何もない・・・と断言できる。皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――――“一億特攻”への道 〜隊員4000人 生と死の記録〜初回放送日：2024年8月17日 ＮＨＫアーカイブス番組では１５年に及ぶ取材で特攻隊員約４０００人の本籍地や経歴を徹底調査。隊員がどのように選別されたのか、これまで謎だったその実態に迫る極秘資料も入手した。浮かび上がってきたのは、当時の日本人が特攻を希望とみなし、国のすみずみまで熱狂が支配していく様だった。その背後には軍とメディアによるプロパガンダや、特攻を軍部内の力学に利用しようという思惑も…。隊員たちの心情も描きながら「一億特攻」の真相に迫る。「特攻」は、今から80年前、太平洋戦争終盤の1944年10月に始められた。最初に命じた司令官自ら「統率の外道」と語った作戦。終戦当日まで10か月にわたり続けられた。隊員たちの出撃が次々と報じられる中、国民の多くも、彼らに続けと「一億特攻」を叫んだ。かつて、人々の“希望”だったという体当たり攻撃。特攻が行われた時代を、今の私たちはどう理解したらいいのか。特攻とは、一体何だったのか。日本が突き進んだ「一億特攻」への道をたどった。＜「大君の楯」の熱狂＞2024年4月、福岡県八女市。この地域の遺族を1軒ずつ訪ねていた時、特攻の時代を覆った熱気のようなものを感じる遺品に出会った。戦死したのは、河島鉄蔵(かわしま・てつぞう)さん。14歳で志願して少年飛行兵となり、18歳7か月で戦死した。 遺品の中に、当時の婦人向けの雑誌が見つかった。ページをめくると、巻頭のグラビアに鉄蔵さんら特攻隊員の特集が組まれていた。見たことのない分厚い和紙の束が出てきた。「特攻の 神鷲となりて 大君の 守護(まもり)つくせる 君ぞ尊き」国民学校の教師たちが書いたものだった。その数、700人以上。18歳の若さで国に命をささげた、と河島さんをたたえていた。追悼の言葉を贈ったのは、河島さんの母校の教師だけではなかった。調べてみると、当時の八女郡全域、50の国民学校に及んでいた。つづりの中で、特に目を引いた言葉があった。自らを教育界の特攻隊員と呼ぶ、20代前半の教師のものだ。「そうだ僕は歯車だ。歯車になるんだ。ぢりぢり回って特攻隊員をつくるのだ。やるぞ、やるとも、やるんだ」自分は、歯車であるとまで書いた教師。 遺品が教えてくれたのは、日本の隅々で戦争を支えた国民抜きには特攻は語れない、ということだった。＜特攻の先陣を切った予科練生＞そもそも、特攻が始まったのは、1944年10月、南方フィリピンでのことだった。 現地航空隊の司令官、大西瀧治郎(おおにし・たきじろう)中将は、爆弾を抱えたゼロ戦で、敵の空母に体当たりするよう、搭乗員に命令を下した。太平洋戦争が、3年目に入ったこの年、アメリカの圧倒的な航空戦力を前に、日本は敗退を重ねていた。7月には、本土防衛の要とされていたサイパンが陥落。戦闘の巻き添えとなって、民間人およそ1万人が犠牲となり、この島から大型爆撃機による本土への空襲が始まろうとしていた。そして10月、日本軍が決戦場としていたフィリピンにアメリカの大軍が押し寄せた。10月25日、22人の隊員がフィリピンの基地を出撃した。彼らの最期はどのようなものだったのか。航空戦史研究家の織田祐輔(おりた・ゆうすけ)さんは、米軍の撮影した映像と日米の報告書を突き合わせ、いつ誰の最期を捉えたものなのか、特定している。その中に、これまでないとされてきた、10月25日、最初の体当たりの映像が見つかった。織田さん「こちらが、今まさに下にいる航空母艦に体当たりを行おうとしている日本の特攻機の零戦になります。コマ送りにして見てみると、きりもみをしながら空母の飛行甲板目がけて急降下していっているというのが分かります」この体当たりを行ったのは、加藤豊文(かとう・とよふみ)さんか、宮川正(みやがわ・せい)さん。加藤さんは、徳島県出身の20歳3か月。高知県出身の宮川さんは、18歳1か月だった。そしてもう一人、映像が見つかった隊員がいた。新潟県出身の廣田幸宣(ひろた・ゆきのぶ)さん、20歳4か月。廣田さんは、最初の特攻から5日後の10月30日、6機からなる体当たり攻撃隊の2番機として出撃。午後2時半過ぎ、1番機に続いて突撃を開始した。空母すぐそばの海に1機目が突入し、黒煙を上げている。そこに、廣田さんの2番機が突入していく。体当たりを行った3人の経歴を調べると、彼らは、海軍の飛行予科練習生、「予科練」の出身という共通点があった。予科練は、主に10代の少年を飛行兵に鍛える養成機関。彼らは、軍人として人生を切り開こうと志願してきた。国内各地の航空隊で飛行訓練を積み、やがて、戦闘機や爆撃機などの搭乗員として太平洋の戦場へと送り込まれた。廣田さんが戦死した10月30日まで、最初の1週間の戦死者は76人。そのうち、46人を20歳以下の予科練出身者が占めていた。なぜ、若い彼らが選ばれたのか。廣田さんたちの出撃から突入まで、護衛機から間近で見ていたベテラン搭乗員の角田和男(つのだ・かずお)さんに話を聞いたことがある。 開戦以来、数々の激戦を生き抜いてきた角田さんは、当時26歳。日本軍の実情、アメリカとの戦力差を肌身で感じていた。角田さん「このクラス(若い予科練出身者)の人たちは、どっちみち逃げ道のない一番使いごろのクラスでしたからね」取材スタッフ「使いごろ、というのは？」角田さん「みんな仲間が死んでいて、当然自分たちも死ぬのが当たり前のような状況をくぐってきた人たちですね。零戦による空戦訓練も未熟なまま 戦争をやって落とされた人の生き残りなんですよね」廣田さんが戦死する半年前、内地から最前線に出る直前、部隊で撮影した写真。彼らの多くが、戦況が悪化する中、訓練期間を短縮されて戦場に送り出され、命を落としていった。 廣田さんと共に戦い、特攻作戦の開始を告げられた時も一緒だった井上武(いのうえ・たけし)さん。ある晩、司令部の薄暗い部屋に集められた、と語った。井上さん「戦況が悪いから体当たりを決行しなきゃ、勝つ見込みがなくなってきたというような話をしてね。これでもう終わりかなと思いましたよ、あの時はね。自分の命はこれで終わりかなと。みんな黙ってね、引きあげていったんですよね。いつ順番がくるのかなって、そんなことをぼそぼそ話しながら兵舎へ引きあげていった」＜「一撃講和」軍の冷徹な思惑＞そのころ東京では、特攻に踏み切ったことを海軍トップの軍令部総長が昭和天皇に上奏していた。 それに対する天皇の言葉が残されている。「そのようにまでせねばならなかったか。しかしよくやった」特攻を否定しないこの言葉の背景には、当時、天皇や軍首脳が抱いていた「一撃講和」という考えがあった。陸軍大将で、この時首相を務めていた小磯國昭(こいそ・くにあき)が、その思惑について戦後語り残している。・・・・・・「一切の力を傾倒していっぺんだけでも勝とうじゃないか。勝ったところで手を打とう。勝った余勢を駆って講和すれば条件は必ず幾らか軽く有利になる」このまま負け続け、連合国が求める無条件降伏に追い込まれれば、天皇中心の国家体制が危うかった。しかし、軍内部には、和平を拒み、徹底抗戦を唱える強硬派が存在していた。連合国が戦争継続をためらうような被害を与え、有利な講和を引き出すとともに強硬派を納得させる。その「一撃講和」の有効な手段とされたのが、特攻だった。＜予科練生たちの本音＞国家の思惑を背負わされ、特攻の先陣を切った若者たち。彼らの素顔を知るために、どうしても見ておきたい資料があった。広島県江田島、海上自衛隊 第1術科学校の資料館に、戦後、家族から寄贈された特攻隊員の遺品が収められている。 都道府県別にまとめられた特攻隊員のファイル。全戦死者の半数近く、1,827人分に及ぶ。原則、遺族にのみ認められる閲覧を、今回、特別に許された。軍の厳しい検閲の中、彼らは、入隊してから戦死するまで、家族に宛て多くの言葉を残していた。その中に、逃げる空母に体当たりしたあの廣田幸宣さんの遺品が見つかった。「急報」と書かれた訓練時代の手紙。母宛てに、手作りのぼた餅を送ってほしいと絵までつけている。廣田さんの最後の手紙は、特攻が始まる半年ほど前、前線に出る時のものだ。その後の運命を考えると、胸が痛む内容だった。 「今は命を大切にして、憎い米機を片端から撃ち落とし、日本を泰山の安きに置く迄は、尊い生命を投げすてる如き事はしません。体当りでは現在の日本は、勝つ事は出来ません」＜国内の熱狂＞一時的な命令だったはずの特攻は、軍の正式な作戦となり、継続された。戦死した隊員のふるさとは、11月の終わりまでに248か所に増えていく。そして、特攻を後押しする歯車が回り始める。マスコミは、国を救う自己犠牲の美談として、特攻を報じ始めた。こちらの「靖国隊」のニュース映像は、全国の映画館で上映され、大きな反響を巻き起こした。隊員たちのふるさとは、沸き立った。香川で農業を営む寺島忠正(てらしま・ただまさ)さんの家には、村人たちが石造りの碑を建て、軍神と刻んだ。靖国隊には、朝鮮の若者もいた。印在雄(イン・ジェウン)さん。植民地の人々を戦争に協力させたい軍の意向で、新聞は「半島に靖国の神鷲」とたたえた。この後、終戦までの間に、朝鮮半島から16人が特攻で戦死していく。そして、福岡県八女郡。河島鉄蔵さんの遺族には、地域の教師たちから、あの「大君の楯」が贈られた。＜一億総特攻 熱狂をあおる軍＞国を覆う熱狂を更に燃え上がらせたものがある。戦争の時代に急速に普及した、ラジオだ。こちらは、12月17日のある番組予告。この日の晩、日本放送協会(現・ＮＨＫ)が、特攻隊員の遺言を放送するという。遺言は、この10日前にフィリピンで戦死した護国隊という部隊の若者たちが残したものだった。彼らの自宅には、放送に合わせて報道陣が押しかけた。 大阪市出身の瀨川正俊(せがわ・まさとし)さん。母、そして兄夫婦がラジオの前に座った。「正俊はこのたび、帝国軍人として最高の名誉を与えられました。ありがたき陛下のお言葉までいただいて、光栄に感激いたしております。母上様、お元気ですか。二十一星霜(せいそう)の御薫陶、必ず無にはしません。必ずお役に立ちます」この放送に違和感を抱いた国民もいた。作家の一色次郎(いっしき・じろう)。「暗くなってから 昨夜の放送のことを考える。ちょうど、いまごろの時間だったというふうに。すると、なんともいえない憤りが胸にこみあげてきた。放送したということに対して。本人があわれだ」だが、あとに続けと叫ぶ声の方が大きかった。伊藤忠商事の会長・伊藤忠兵衛(いとう・ちゅうべえ)は、隊員の言葉に感激し、放送の5日後、経営する工場の従業員に訓示を行っている。「国民が半ば気狂にならなければ、いわゆる興奮状態にまで仕事を向上しなければ、兵隊さんに済まぬ。我々、内地勤務の者は、全く軍人と同精神で職務に当るべきであります」(※訓示を原文のまま引用)フィリピンで体当たり攻撃が始まって1か月余り。「一億特攻」という言葉が新聞に登場する。瞬く間に広がり、人々が口にするスローガンになった。特攻と日本社会との関係を研究する一ノ瀬俊也(いちのせ・としや)さん。 「一億特攻」が広く浸透した背景には、当時の日本人がとらわれていた一つの考えがあった、と教えてくれた。埼玉大学・教授／一ノ瀬俊也さん「日本がアメリカに比べて国力で劣っていることは、誰でも知っていることです。当時の日本ではそれをどう覆すことになっていたのかというと、これは精神力しかないと。物量に対して精神力で対抗する。アメリカ人は、みんな自分のことしか考えていない。民主主義国家では、国のために命を捨てるような人は現れない。アメリカには絶対にできない。日本人にしか絶対にできない。崇高な精神力の発揮である。これで戦争に勝てるかもしれない。そういうふうに考えたからこそ、当時の人たちは熱狂して感動したのではないか。特攻作戦というのは、指導者たちが行ってそれで終わりというわけではなく、それを待ち望んでいた国民の世論というか、感情というか、そういうものがないとなぜあれだけの熱狂が広がっていったのか。戦争があと数か月長々と続いていったのはなぜかを理解することはできないと思います」＜戦場の「学徒特攻隊」＞1945年8月の終戦の日までに4,000近い命が失われていく特攻隊員たち。戦死した日付は、戦局の推移と密接に関係している。10月にフィリピンで始まった特攻は、12月にピークを迎え、終わっていく。1945年1月、アメリカ軍がマニラ付近に上陸し、日本軍の航空隊はフィリピンから撤退。特攻ではアメリカの進撃を止めることも、一撃講和の糸口をつかむこともできなかった。それにもかかわらず日本は特攻を続けていく。そして、沖縄戦が行われる3月から6月にかけて、更に大きな山が現れる。誰がそれを担ったのか。まずは、予科練など少年飛行兵の出身者。もう一つは、エリート士官。海軍兵学校や陸軍士官学校などの出身で、率先して命を懸けて戦うよう教え込まれていた。そして、大学や専門学校など学徒の出身者。およそ1,000人。沖縄戦以降、主力の一部を担っていく。彼らが直面した「一億特攻」とは、どのようなものだったのだろう。遺族の黒部栄子(くろべ・えいこ)さん。5歳年上の兄を戦争で亡くした。兄の力雄(りきお)さんは、短距離走の有力選手だった。太平洋戦争開戦の翌年に中央大学へ入学し、陸上部の主将として競技に打ち込んでいた。しかし、その夢が絶ち切られる。1943年10月、出陣学徒壮行会。行進する学徒の中に力雄さんもいた。それまで学生は、国の将来に必要な人材として、徴兵を猶予されていた。しかし、兵力不足が深刻になる中で、文科系学生の徴兵猶予は停止された。学徒出陣には、もう一つ狙いがあったとされる。当時の首相・東條英機が記者に語った言葉。 「学徒の入営はよかったね。何よりもよいことは、上下の家庭がこれでまったくひとつになったことだ。精神的にも挙国一致になってきた」このころ、高等教育を受けられたのは、経済的に恵まれた家庭を中心に、国民の6％ほど。大多数の国民は、徴兵で家族を兵隊に取られ、不満が高まっていた。入隊の日、隣組に見送られる力雄さん。この日を境に、力雄さんの運命は急変していく。2か月後には、一緒に入隊した元学徒たちと、搭乗員になるための訓練を開始。なんとか練習機を操縦できるようになった頃、フィリピンでは特攻が始まっていた。1945年4月16日、力雄さんに沖縄への出撃が命じられる。最初の実戦が、体当たりだった。妹・栄子さん「決心がつくまでの心の中の葛藤っていったら、並大抵ではなかったのかな。でもね、もう最後だという時は、やっぱり覚悟というか、あきらめっていうかな。そういう心境でなかったかなと思う。どうあがいても、逃れられないですからね」＜学徒を飲み込む組織の論理＞ところで、特攻隊員は、いったいどのように選ばれていったのか。実は海軍省では、主に国内で訓練中の搭乗員たちに特攻に志願するか、一人一人、意向を調べていたとされているが、実態はこれまで謎だった。今回、その真相に迫る重要な資料が見つかった。調査に基づき、55の航空隊が海軍省に提出した搭乗員のリストだ。2,132人分に及んでいた。 一番上の欄には、志願の程度を表す文字。その下の欄には、人物評。搭乗員としての適性や技量について、上官のコメントが添えられていた。そして、詳細な家族構成まで。このリストを踏まえ、海軍省が特攻隊員を選び、前線に送り出していたと考えられる。この志願調査が行われた時の話を聞かせてくれた元搭乗員がいた。学徒出身だった土方敏夫(ひじかた・としお)さん。現在の東京理科大学に在学中、海軍に入隊した。夢は数学の教師。結婚を約束した女性もいた。土方さんの部隊では、調査は特攻が始まった翌月の1944年11月に行われた。「熱望」か「望」か、あるいは「否」か。各自が紙に書き、人のいない司令室に置きに行く仕組みだった。土方さん「考えましたね。志願しちゃえば確実に死ぬわけですからね。やっぱり親のこととか、兄弟のこととか、そういうことが一番先に考えられましたね。それで、嫌だったですね。敵の弾に当たってぶっ倒れるのはしょうがないけど、自分が爆弾背負ってぶつかるっていうのは、僕は嫌だったですね」取材スタッフ「志願について、他の同期と話をすることはあったんですか？」土方さん「しません。すればお互いに返答に困るわけですね。本心で俺は特攻したくないとは言えないし。特攻志願したって、でっけえ面して言うのは面映いし。みんなそうだったと思いますね」だが、「否」と書くのはためらわれた。学徒出身者には、士官の待遇が与えられ、部下がいた。土方さんは「熱望」と書いて提出したという。土方さん「これは、いわゆるmust beでしょうね」取材スタッフ「それはどういうことですか？」土方さん「私も海軍の将校で、“部下たちが行くんだから行かねばならぬ”」 今回見つかった資料、土方さんの航空隊の最初のページには、海軍兵学校を出たエリート士官たちの名前が並んでいた。彼らは皆、「熱望」としていた。その次が、学徒出身の搭乗員たちのページだ。右から3番目が土方さんの記録。証言の言葉どおり「熱望」と書いてある。 だが、それ以外の大多数は「望」だった。元学徒の仲間と撮った写真でも「熱望」と書いたのは、土方さんだけだった。この資料から、何が分かるのか。300人を超える海軍関係者に取材をしてきた、戦史研究家の神立尚紀(こうだち・なおき)さんに読み解いてもらった。神立さん 「『望』って書いている人は、気持ちとしては『否』に近いと思うんですよ。やはり、当時の雰囲気として『否』とは書きづらい。かといって『熱望』ではないから、『望』と小さい字で書くという人が実際いましたから」だが、海軍省の線引きの基準は「熱望」か「望」かではなかったようだ。「熱望」と書いた土方さんを含む最初の3人は選ばれなかった。 一方、後に続く10人から特攻隊員が選ばれ、最前線へ送られた。うち8人が「望」だった。神立さん「『望』の人が出されて、土方さんが出されないっていうのは、これはおそらく成績だと思うんですよね」 このリストは、海軍への入隊後に行われたあらゆる試験を合計した成績順に並んでいるという。特攻隊に選ばれなかった3人は、およそ5,000人いた学徒出身の同期で、トップクラスの成績だった。 神立さん「海軍としても、そこまで優秀な男を特攻の一回で死なせるのはもったいないというのがあったと思う。成績の最上位の人は残されて、上位から中の上ぐらいの人が出されて、下位の人はかえって出されていない。残酷な話ですけれども、成績で線を切ったというのが一番自然な見方だと思います」冷徹な組織の論理。隊員の命を選別して、特攻は続けられた。＜学徒特攻隊 死の波紋＞1,000を超える元学徒のふるさと。学業に秀で、将来を嘱望された若者の死が次々と伝えられた。京都府の山間、旧須知町では、1945年1月、戦死した隊員にゆかりある人々が学校の講堂に集められ、盛大な葬儀が行われた。戦死した隊員は、西村克己(にしむら・かつみ)さん。現在の京都教育大学から海軍に入り、3人乗りの爆撃機の機長として出撃した。西村機と思われる最後の様子を米軍が捉えていた。 大きな機体は、対空機銃の的となった。空母の間近で撃墜され、爆弾は海面でさく裂した。人々は、町で作詞・作曲された歌を葬儀の場で合唱した。♪突き進む、里の荒鷲、ああ勇ましき、西村少尉♪突撃す、愛機と共に、あがる火柱、見事轟沈敵の軍艦を沈めたと、賛美する歌詞。歌の最後はこう締めくくられた。♪いざ続け、500の学徒、澄みたてる、大地の上にこの勇ましい歌を作詞したのは、学校の教師だった細川正典(ほそかわ・しょうてん)さん。旧制中学で国語を教えていた細川さんは、当時29歳。結核を患い、兵隊には行けなかったという。 娘・知子(ともこ)さん 「いざ立て、500の何とかって生徒に向けてね。戦争に行けみたいなことを書いているのでね。えっ、そんなことしていたの？と思って。それこそ、血が逆流する思いをしたんですけどね。穏やかで物静かで力とは無関係な人だったのですが、父は父で、自分が戦争にも行けずに教師をしているということ、自分がひ弱であるとか、いろいろなことについて、劣等感と言いますか、何かで自分も役に立たんといかんと思ったのかもしれません」特攻をたたえた教師たち。調べていくと教育現場に圧力をかけていたある組織の存在が浮かび上がってきた。これは、国民学校に対して特攻隊員の慰霊顕彰に力を注ぐよう出された通達。送り主は「地方事務所」となっている。地方事務所とは、国の指示で各都道府県が作った出先機関で、村や町が管理下に置かれた。この事務所を通じて、軍の要望が各町村に伝えられた。重要な使命の一つは、軍に志願する少年を集めること。地方事務所の資料を発掘し、その機能を解明してきた木村美幸(きむら・みゆき)さん。福井工業高等専門学校・助教／木村美幸さん(近現代史)「学校長宛に陸海軍から何人あなたの学校からは集めてくださいという割り当てが、地方事務所を経由してやってきます。その人数の子どもに声をかけて、軍隊への志願を促さなければいけない。1944年、45年に向かって戦死者が増えていくのに伴って、志願兵に対する圧力も高まっていったと言えると思います」これは、ある地方事務所が作成し、村々に配布した資料。一番左の欄が、村ごとの志願兵の割り当て数。その右に、実際に志願した人数。何名が合格したか、その割合までが記されている。欄外に赤い数字が見える。資料をもらった村が、自分の村の合格率の順位を確認していたと考えられる。木村さん「例えば、地方事務所が町村の兵事の担当者を集めて会議を開いて、その場で、あなたの村の成績はこうですよ、この学校は全員志願を出しましたよ、とか、模範的であるということが村としてのステータスになった」＜沖縄戦 果てない熱狂＞既にこのころ、日本にとって戦況は絶望的だった。沖縄では、アメリカの艦隊が島を取り囲み、上陸作戦が始まっていた。これに先立ち、大都市は無差別爆撃にさらされた。3月10日の東京大空襲。更に名古屋・大阪・神戸。一方、焼け跡から目と鼻の先では、首脳たちがなおも一撃講和を唱えていた。海軍の作戦部長・富岡定俊(とみおか・さだとし)の言葉。 「沖縄は決戦です。決戦で打撃を与えれば、いろいろな工作ができるでしょう。飛行機もみんなつぎ込んで、特攻もみんなやるんだ」しかし、特攻で戦局を挽回するという国民の“希望”には、陰りも見え始めていた。兄が、沖縄で戦死した清水清子(しみず・きよこ)さん。出撃直前に連絡を受け、母・姉と飛行場に駆けつけた清子さんは、兄から特攻隊員になったと知らされる。なぜ隊員なんかになった、と詰め寄る姉に、優しかった兄が顔色を変えた。清子さん「兄は『何を言うてる。そんなこと言うものと違う。国賊だ。』って言うてた」取材スタッフ「それを言われてお姉さんは何と？」清子さん「何も言えやしません…」軍は、4月だけで1,500人以上を特攻に送り出していく。そのなか国民は、隊員たちの思いに応えようと特攻を後押しし、マスコミは、勇ましい言葉を並べ続けた。 沖縄戦が始まって1か月が経過した5月4日、アメリカ軍の映像にそれまでにない特攻機が現れる。戦闘機のガンカメラに映し出された日本軍の機体。胴体の下に下駄のような構造物が見える。この機体は、水上から飛び立つ旧式の飛行機「九四式水上偵察機」で、当時は練習機として使われていた。速度の出ない機体に、重い爆弾が装着された。織田さん「米軍側の報告書を読むと、これらの特攻機が、超低空を低速で来たと書かれています。特攻を行った搭乗員の方々というのは、いかにしてこの旧式の機材で沖縄に到達できるか、彼らはレーダーに映らないようにずっと超低空で飛行してきた。米軍の戦闘機もそれに対応して、水上機を片っ端から落としていった」練習機による特攻だけで、300を超える命が失われていくことになる。「小諸町の名誉にかけて、一家一門の名誉にかけて、必ずやりますから御安心ください」「相馬(そうま)少尉が 死んでも生きても 天草の海 のたりのたりかな」日本は、「一億特攻」を叫び続けたまま、終戦の日を迎えた。一ノ瀬さん 「一億総特攻が、8月までの日本人に与えた影響というのは、特攻さえやっていれば何とかなるかもしれない、そう思わせて、戦争に対する批判や反抗の声を抑え込んでいたこと。これに尽きると思います。特攻隊が出撃している限り、日本は負けない。このまま頑張っていれば何とかなるんじゃないか。特攻隊というのは、麻薬みたいな役割を果たしていったのではないか。注射している限り、戦意を高く保つことができる。もしかしたら、何とかなるんじゃないかというふうに考えることができる。最後の最後までその希望にすがりついていた。一億総特攻という言葉にはそれを可能にする力があったのではないか」＜エピローグ 一億特攻の時代を生きて＞一億特攻を支えた人々は、どのような戦後を送ったのか。それを教えてくれた人がいた。福岡県の旧八女郡で生まれ育った、平島節郎(ひらしま・せつろう)さん。河島鉄蔵さんという八女郡出身の特攻隊員が戦死した際、地域の教師が遺族に贈った「大君の楯」という追悼文集に、節郎さんの父も言葉を寄せていた。父は戦時中、国民学校の校長をしていた。河島さんを神鷲とたたえ、多くの教え子を志願兵として戦地へ送った。平島さん「真面目一本じゃったと思う。厳しい教員じゃったらしいですよ。『あんたの親父はえすかったばい』って。怖かったって。厳しかったって」父は、長男・俊郎(としろう)さんも軍に志願させていた。海軍兵学校を卒業し、爆撃機の機長となった。特攻が始まった直後、1944年11月に戦死。新婚の妻・綾子(あやこ)さんが残された。出撃前、妻の綾子さんに残した遺書が、死後、故郷に届けられた。取材スタッフ「捨て石になるって書いてありますね。いよいよ明日は最後だって。綾子さんは、戦後どうされたのですか？」平島さん「死んださ。自決。自決たい…」自決前、妻の綾子さんも言葉を残していた。「世の中はすべて空なり、君なくてただいたずらに生きながらえんか」息子とその妻、そして戦地に送り出した教え子の多くを亡くした父。戦後は、慣れない農業をして生計を立てた。教職に戻ることはなかった。平島さん「結局、何もかも組み込まれて、太平洋戦争にみんな加担したでしょ。その中で自分たちは生徒ば送り出しとるでしょ。それに対する反省でしょうね。我々の教育の誤りで、たくさんの子どもを殺したって言いよったですけん。戦後また先生ばしようとかそういう思いはなかったでしょうね。それは反省の方が強かったですよ」“一億特攻”への道。そこには、私たちと変わらない人々が生きていた。もしまた、同じような道が生まれた時、自分ならどんな選択をするのか。隊員たちのふるさとは、そう問いかけているようだった。
2024.11.25
コメント(0)
-
慰安婦問題の「総括」は、リベラルたち自身の「人生総括」の問題だ！ 避けるな！総括を！！ 2024-11-24 はんぺん
慰安婦問題の「総括」は、リベラルたち自身の「人生総括」の問題だ！ 避けるな！総括を！！ 2024-11-24 はんぺん 韓国における「従軍慰安婦問題」（注：従軍という言葉は、戦後の一部の運動家による「造語」であり、本来は、存在しなかった。誤解を招くので、存在しなかった「造語」は、使うべきではない・・・と、長年言ってきた。ここでは、韓国側が使ってきた、この造語を、一時的に、解説のために使用したモノ）は、戦後のある時期から、突然飛び出してきた。基本的には、韓国左派（リベラル派？）が、ひんぱんに使用していたが、その出発は、日本のリベラルたち（福島瑞穂：当時弁護士）が、問題提起し、韓国まで出かけて、（証言者探し）を行ったことで、（火が付いた！）モノだ。戦後の戦争責任の問題（賠償なども含めて）は、極めて不十分にしか認識されず、ヒロヒト（裕仁）の始めた戦争で、甚大な被害を被った国民が、本来、補償されなければならないが、実施されてこなかったことに、大きな問題を抱えていたその実態を暴きだすことは、辛苦をなめさせられた内外国民に報いる重要な（運動）だ。日本軍は、海外でも、侵略するなか、多くの被害を現地住民に与えてきたから、きちんと、調査し、謝罪し、補償るのが、当然の流れである。今回の福島瑞穂たちによる、慰安婦問題の（掘り起こし）は、そのこと自体、間違いであるハズは無い。問題は、その（掘り起こし）が、予断と偏見の下、「始めに結論ありき」で、行われた事であった。多くの事実が（捏造）されていく・・・・・・あってはならない事が（事実として開陳）されたことで、それが、一人歩きし、日本と韓国の間に、大きな国際間摩擦を起こしてしまう・・・・・これは、リベラルによる（犯罪）だった。日本軍が、多くの現地の朝鮮人業者を使って、職業としての(慰安婦)募集をしたにもかかわらず・・・いつの間にか、日本軍隊が、直接、強引に拉致監禁して、連れ去った・・・という（大ウソ）が、真実の如く、語られるようになっていく・・・・アジアへの侵略戦争についての（贖罪意識）から（慰安婦問題＝補償）は、多くの日本人の関心を買い、支援の輪が拡がった・・・それに参加していた当時の僕も、そういう時期が、長かった！！福島瑞穂たちの（調査）には、多くの（ウソ）が、でっち上げられている。今では、それらが、明らかにされてしまったので、日本の多くの（支援者たち）は、手を引いてしまったが、この（ウソ）が、大手を振っていた時代は、大阪でも（おそらく全国でも）、多くの集会、講演会、デモが、展開され、僕も、その多くに参加してきた。事実が、明らかになっていく中で、当時の運動の中心にいた人たちは、どのような（総括）をしているのだろうか？ と僕は気になるが・・・・どうなのだろうか？皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――韓国も日本も真実に基づかない運動に騙されてきた――韓国の歴史学者が実証研究で明らかにした「慰安婦問題」の真実 2024-6-26 朱 益鍾 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』より#1 出典 : #文春オンライン「日本軍慰安婦問題」は、長年、日韓の間で大きな問題とされてきた。この問題をめぐって、しばしば激しい反日運動が起きたことも記憶に新しい。しかし、韓国の歴史学者、知識人の間で、植民地時代の朝鮮について、実証的な研究を行い、それまでの反日的な歴史観は間違いだったことを論証する人々が現れた。 それが一冊にまとまったのが李栄薫編『反日種族主義』である。そのメンバーの一人である著者の朱益鍾氏は、反日運動の核のひとつであった慰安婦問題を取り上げ、膨大な資料に基づき、「慰安婦問題」の事実を明らかにした。その最終結論ともいえる『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文藝春秋）より、プロローグを一部抜粋して紹介する。（全2回の1回目／2回目に続く）「反日集会」の参加者が激減 2019年の光復節【注：8月15日。1945年のその日、日本の統治から脱した、として韓国では祝日に定められている】前日である8月14日水曜日、ソウル市の温度計は摂氏35度まで上がっていた。その日の正午、ソウル市鍾路（チョンノ）区にある日本大使館の前で開かれた第1400回水曜集会【注：慰安婦問題に対する日本政府の公式謝罪及び金銭的・法的賠償を要求して開かれている集会。1992年1月8日から毎週水曜、日本大使館前で行われている】の現場はさらに暑かった。 2万人を超える参加者たち（集会主催側の推計）が4車線の道路を埋め尽くし、「日本政府は、日本軍慰安婦が国家の政策として行われた戦争犯罪であることを認めろ」「日本政府は被害者たちに謝罪しろ」と熱っぽくスローガンを叫んだ。その1ヶ月余り前から、いわゆる徴用賠償判決をめぐる日韓の衝突が起きていた。大統領民情首席秘書官職から退いたばかりの曺国（チョグク）法務部長官候補は、日本に対抗し竹槍を持てと煽動し、「行きません、買いません」という日本への旅行の忌避や日本商品の不買運動が広がり、商店の棚から日本のビールが姿を消すなどの、まさに反日の暴風が韓国中に吹き荒れていた。 それから3年7カ月経った2023年3月15日の水曜集会には、20人余りの参加者が本来の集会場所から離れた所に集まった。一方、彼らを批判する反日銅像撤廃及び慰安婦法廃止を目指す運動家たちの集会には、それより遥かに多い九〇人余りが集まった。反水曜集会が水曜集会を圧倒したのである。その間、いったい何が起きていたのか。実証研究がベストセラーに 2019年の夏、韓国の幾人かの知識人たちが『反日種族主義』という本を出し反日の暴風に立ち向かった。編著者の李栄薫（イヨンフン）教授は生涯をかけた経済史研究を通し、朝鮮後期の資本主義萌芽論や日本による植民地収奪論などの韓国史学界の虚構の歴史認識を打ち壊した。さらに朝鮮王朝がなぜ衰亡したのか、植民地化とともにどのように近代文明が導入されたのか、独立後の大韓民国の驚くべき発展がなぜ成し遂げられたのか等を徹底して事実に基づき究明した。彼は後に続く学者たちとともに、当代の韓国人たちの間に広がっていた反日種族主義を打破しようとした。 筆者も執筆に加わったその本は、韓国人が植民地時代に対して持っている歴史認識というものは作り出された話、すなわち虚構（フィクション）であることを痛烈な筆致で暴露した。 今日多くの韓国人たちは、帝国主義下にあった日本が、大韓帝国末期の混乱期に朝鮮の領土だった竹島（韓国名は独島（トクト））を奪い取り、土地調査事業の過程で朝鮮人を虐殺し、土地を奪い、米を収奪し、朝鮮人数百万人を労働力として強制動員し、かつてアフリカで行われた奴隷狩りさながらに朝鮮の少女たちを銃剣で脅して連行し、日本軍の性奴隷にしたと信じている。この本は、このような韓国人の近現代史認識は根拠のない作り話であり、この嘘の話を鵜呑みにしている韓国人たちが日韓関係、更には米韓関係を破綻させているのが現在の大韓民国の危機の根源であると喝破した。 この本に対し、反日種族主義に染まった学界と言論界に従事する者たちが悪意に満ちたとげとげしい非難を浴びせかけてきたが、一方で本に共感する人々も多かった。この本は学術教養書としては異例の11万部以上の超ベストセラーとなった。慰安婦運動内部で次々不正が発覚 2020年5月には、慰安婦運動を牛耳ってきた正義記憶連帯（以下「正義連」とする）の前理事長・尹美香（ユンミヒャン）による後援金横領疑惑が暴露された。驚くべきことに暴露したのは、尹美香と手を結び慰安婦運動の顔ともなっていた元慰安婦の李容洙（イヨンス）だった。彼女は、尹美香が元慰安婦たちを利用して集めた国民からの寄付金を私的に流用し、更には私欲にかられて国会議員にまでなったと批判した。このことはすぐにソウル市と政府から支援金を貰っている慰安婦運動組織・正義連と、その前身である韓国挺身隊問題対策協議会（以下「挺対協」とする）の会計不正及び寄付金橫領疑惑へと広がった。 警察による捜査が進んでいた6月、この横領疑惑の内幕を知る麻浦（マポ）区にある慰安婦センター「平和のわが家」の管理所長が謎の自殺を遂げた。文在寅（ムンジェイン）政府の検察はその年の9月、尹美香を業務上横領、詐欺などの疑いで起訴した。しかし、文在寅（韓国左派大統領）が任命した金命洙（キムミョンス）大法院長【注：日本でいえば最高裁判所長官】のもとにある地裁は2年半にもわたるモタモタ裁判の末、2023年2月、1700万ウォンの横領のみを事実として認め、1500万ウォンの罰金刑を宣告した。尹美香はこの判決で免罪符を得たかのように意気揚々としていたが、9月の二審判決では懲役1年6カ月、執行猶予3年を言い渡された。（略） 慰安婦運動家らが主張し、その間、大多数の韓国人が信じてきた慰安婦の物語は、果たして本当なのかという懐疑が広がり始めた。朝鮮人少女は本当に日本の官憲に強制連行されたのか、彼女たちは本当に慰安所で報酬も貰えず日本軍に集団強 姦され、日本の軍人と業者に暴行拷問されたのか、そして本当についには日本軍が敗走する戦場に捨てられ虐殺されたのか、と。事実と食い違う証言 実のところ、慰安婦運動に関わる韓日の慰安婦問題研究者たちの行ってきた研究自体が、その運動の真実性に疑問を抱かせるものだったのである。1990年11月の挺対協の結成、1991年8月の元慰安婦・金学順（キムハクスン）の最初の証言、1992年1月の水曜集会の開始から今に至る30年余りの間、慰安婦関係の資料が数多く発掘され、それらを分析した研究が多数出された。そして、その大多数の研究者は、結論として一様に「慰安婦は強制連行された性奴隷だった」と主張してきたが、彼らが資料の分析を通して実際に示した事実はその主張とは食い違っていた。 強制連行、強制動員の客観的証拠はなかった。日本の軍人や官憲に強制連行されたことが客観的資料により明らかにされた慰安婦は一人もいなかった。性奴隷であったことは事実として立証されておらず、「私たちがなぜ性奴隷なのか」と反発する元慰安婦もいた。慰安婦運動家たちができるのは、「被害者がまさか噓をつくわけがない」「被害者の涙が証拠だ」と元慰安婦たちの証言の肩をもつことだけなのである。日本軍による強制連行、虐待、暴行を語った元慰安婦の証言。しかし、それらの証言をあらためて検証すると――？ 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』より#2 朱 益鍾朱 2024/06/19「日本軍慰安婦問題」は、長年、日韓の間で大きな問題とされてきた。この問題をめぐって、しばしば激しい反日運動が起きたことも記憶に新しい。しかし、韓国の歴史学者、知識人の間で、植民地時代の朝鮮について、実証的な研究を行い、それまでの反日的な歴史観は間違いだったことを論証する人々が現れた。 それが一冊にまとまったのが李栄薫編『反日種族主義』である。そのメンバーの一人である著者の朱益鍾氏は、反日運動の核のひとつであった慰安婦問題を取り上げ、膨大な資料に基づき、「慰安婦問題」の事実を明らかにした。その最終結論ともいえる『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文藝春秋）より、プロローグを一部抜粋して紹介する。（全2回の2回目／1回目から続く）辻褄の合わない慰安婦証言 挺対協が関わる慰安婦証言集の中から、「慰安婦」キム・ウィギョンの証言をかいつまんでみてみよう。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 1918年、京城（注：現・ソウル）の太平（テビョン）通りで生まれたが、家は貧しかった ……20歳になった1938年の春だったか秋だったか、2人の日本の軍人が、私が一人でいる家に来た。彼らは「軍人たちの所に行こう」と噓をつき、汽車の駅に私を連れていった。 そして馬を載せる貨車に八人の女性と一緒に乗せられた。京城の女性、全羅道の女性、慶尚道の女性など、みな捕らえられて来たのだった。…… 突然汽車が止まったと思ったら、一群の日本軍が汽車に押しかけてきて、無理やり貨車の戸を開けた。汽車には全部で30人余りの女性たちが乗っていたが、日本軍は私たちをみな野原に引きずり出し輪姦した。女性たちが死に物狂いで反抗すると、日本軍は刀で威嚇し銃床でなぐり始めた。私はなぐられ、身体中傷だらけになり血まみれになった。幾人かの女性は逃げようとしたが、むやみやたらに銃で撃たれ弾に当たって死んだ。…… 汽車は南京の、とある河の北側に到着した。私たちは馬小屋で過ごしたが、数日間は食べるものもなく飢えるしかなかった。私たちは昼は日本軍の服を洗い、夜は日本軍に蹂躙された。この部隊はときには数百人にもなった。…… 南京に一年ほどいたが、その後、車に乗せられて部隊について回り、宣昌（2年）や長沙（4年）に移った。……日本の軍人たちがお金をくれたが、日本が負けるとそれには何の価値もなくなった。（韓国挺身隊研究所 2003年） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 私には理解しがたい証言である。日本の軍人が白昼に京城のある民家に押し入り「軍人たちの所に行こう」と言って女性を引っ張っていった、そうやって引っ張っていった女性たちを汽車に乗せ、遠く中国にまで連れていった、そして、どこかで汽車が止まると、別の日本軍が束になって押しかけてきて女性たちを強 姦し、逃げる女性たちは銃で撃ち殺したというのである。女性たちが逃げたとしても、軍人だったらたやすく捕まえられたはずで、せっかく遠くまで連れてきた女性たちを、そんなに簡単に銃で撃ち殺したりするだろうか。そもそも、苦労して女性たちを引率してきた側の軍人たちは、押しかけてきた側の軍人たちが彼女たちを銃で撃ち殺したりしても、指をくわえて見ていたのだろうか。年老いた元慰安婦が辻褄の合わない話をするというのは、ありがちなことではあるが、この証言を採録した者が何の事実確認作業もしなかったというのは、私にはまるで理解できない。理解しかねるのは、有名な慰安婦運動家の李容洙の証言も同じである。1993年に刊行された初の慰安婦証言集で李容洙は、友人の母親から、友人と一緒に良い所に仕事に行くよう提案され、こっそり家出したと証言している。日本人の男から赤いワンピースと革靴を貰い、とても嬉しくて彼についていったという話だった。李容洙は1992年8月15日に放送されたKBSテレビの「生放送 女性、私は女子挺身隊」という番組でも「私はそのとき16歳で、貧しくてボロしか着られず、ろくに物も食べられずにいたのだけれど、誰だったか赤いワンピース一着と革靴一足を持ってきてくれました。それを渡されながら行こうと言われ、それを貰って、そのときは何も知らずに、いいよと言ってついてゆきました」と証言していた。 ところが後日、李容洙は、日本の軍人や官憲に強制的に連れてゆかれたと証言を変えた。 特に2007年2月16日の米国議会の聴聞会では、「軍人と女の子が入ってきて肩をこう摑み、片手で口を塞ぎ、背中に何かを突きつけながらそのまま連れてゆきました、夜に」と証言した。米国議会の聴聞会という重要な席でようやく、それまで口にできなかった真実を述べたのか、それとも、あまりにも重要な場だったので意図的に噓をついたのか。このことについて慰安婦運動家たちは、何の言及もしようとしない。透き通った目で資料を読む 慰安婦がいかなる存在だったのか知っていた同時代の人たちは、慰安婦を日本による植民地支配の被害者とはみなさなかった。韓日請求権交渉においても、慰安婦は韓国側の被害事例として提起されなかった。日本軍慰安婦が存在していたときから40年余りが経ち、その記憶を持つ人たちがいなくなると、新たな慰安婦の物語が作られ始めた。 道ばたで、村の井戸ばたで、あるいは我が家で日本の軍人や官憲に捕まえられた朝鮮人少女が、 日本による侵略戦争の戦場に引っ張ってゆかれ慰安婦にさせられた。朝鮮人少女は日本軍の性の慰み者として酷使されたばかりでなく、日本の軍人に虐待され暴行された。そしてついには日本の敗戦時、その少女らはふるさとに帰れず虐殺された。運よく生きて帰ってきた少女らは、後日おばあさんになってようやく慰安婦の実態を告発し、日本を糾弾した。・・・・・・・ この慰安婦の物語は、強制動員された徴用工の物語とともに韓国人に強烈な反日感情、反日主義を呼び起こした。自分の姉妹が、娘が日本軍に連れてゆかれて性の慰め者になったとしたら、どうして怒らずにいられるだろうか。この物語を作り出し慰安婦運動を主導した挺対協、正義連は、ついに政府の対日外交まで牛耳るに至った。その結果、2010年代末の慰安婦運動と徴用工運動は韓日関係を破綻状態に追い詰めた。 歴史の真実を明らかにしようとする幾人かの勇気ある歴史家たちが、慰安婦の真実を語り始めた。そしてまた、慰安婦運動家たちの間の内輪揉めによりその黒い内幕も一部露わになった。ついに真実の時間が訪れた。慰安婦関連資料はその間、とてつもない量にまで蓄積された。反日の色眼鏡をはずし、透き通った目でこれらの資料を読みさえすれば、日本軍慰安婦制がどのようなものであったのか、きちんと把握できる。さあ、一緒に日本軍慰安婦制の内幕を探る旅に出よう。―――――――――――――――――――――――――韓国検察、尹美香議員に懲役５年求刑…「元慰安婦のためのお金、小遣いのように流用」 2023-1-7 韓国中央日報日本語版６日にソウル西部地裁の審理で行われた結審公判で、正義記憶連帯（正義連）後援支援金を私的に流用した容疑などで起訴された無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員（５８、元正義連理事長）に対し、検察が懲役５年を求刑した。共に起訴された正義連理事であり元韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）常任理事のキム被告（４８）には懲役３年を求刑した。検察は尹美香被告について「長期間にわたり犯罪行為の種類が多いだけでなく罪質も重く、団体最高責任者であり実務責任者として犯行を主導したにもかかわらず反省する姿を見せていない」と主張した。続いて「長い歳月の間、苦痛を受けたおばあさんたちのために市民が少しずつ募金した資金を自分の小遣いのように使用し、挺対協の資金をあたかも個人事業家のように使う過程で横領の犯行をした」と叱責した。尹被告は最終弁論で「２年間の裁判で行政と会計上の未熟があったことを痛感した」とし「その責任があるのならば、すべて代表の私にあると考える」と述べながら頭を下げた。その一方で「検察が主張するように私益を追求する意図を持って挺対協で仕事をしたのではない」とし「私と私の同僚がまた旧日本軍慰安婦被害者とした約束を守って、平和活動を活発にできるよう賢い判決を下してほしい」と訴えた。尹被告とキム被告は管轄官庁に登録することなく２０１５－１９年に団体の口座で計４１億ウォンの寄付を受け、慰安婦被害者・金福童（キム・ボクドン）さんの葬儀費や海外展示性暴行被害者支援などの名目で１億７０００万ウォン（約１７８０万円）の寄付金を個人の口座で募金した疑い（寄付金品法違反）で２０２０年９月に在宅起訴された。また２０１１年－２０年に個人の口座で募金した慰安婦被害者の葬儀費など１億ウォンを私的な用途に使った業務上横領容疑と、２０１３年－２０年に政府とソウル市から補助金３億ウォンを不当に受領した補助金法違反容疑もある。さらに重度認知症と診断された吉元玉（キル・ウォンオク）さんの心身障害を利用して女性人権賞の賞金１億ウォンのうち５０００万ウォンを正義記憶財団に寄付させた疑い（準詐欺）、慰安婦被害者施設を相場より高値で取得した容疑（業務上背任）もある。尹被告とキム被告に対する判決は２月７日午後２時に言い渡される。――――――――――――――――――――――――慰安婦被害支援施設「ナヌムの家」後援者、後援金返還訴訟１審で敗訴 2022-12-21 韓国中央日報日本語版 韓国京畿道広州市（キョンギド・クァンジュ）にある日本軍慰安婦被害者支援施設「ナヌムの家」の後援者が後援金返還訴訟１審で敗訴した。 ソウル中央地裁民事６８単独（部長パク・ジンス）は２０日、後援者５０人余りが同施設の運営会社である社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗（チョゲチョン）ナヌムの家」に対して起こした後援金返還請求訴訟で原告敗訴の判決を下した。当時、同施設の一部職員は運営会社が慰安婦被害者のために後援金を使わないで不動産や現金資産として保有するなど、違った目的のために使用しているという疑惑を提起した。これに対して「慰安婦ハルモニ（おばあさん）寄付金および後援金返還訴訟対策会」は2020年５月、同施設に対する後援金流用論争が持ち上がったことを受け、約９０００万ウォン（現レートで約９２３万円）を返還するよう求める訴訟を起こした。ただし、この日裁判部は返還訴訟１審で原告敗訴の判決を下した。後援者側は「ナヌムの家関連の疑惑が事実かどうか明確にならなかった状況でこのような結果が出て残念」としながら「判決文を入手した後、控訴するかどうか決める」と話した。後援者は韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）の理事長を勤めた尹美香（ユン・ミヒャン）無所属議員に対しても後援金の返還を請求している。裁判所は尹議員の刑事裁判１審結果を見守った後、審理を続ける方針だ。尹議員は政府補助金を不正に受け取り後援金を個人口座で募集するなど私的流用容疑で２０２０年９月に起訴されて１審裁判を受けている。
2024.11.24
コメント(0)
-
日本人拉致救出に動くどころか、報道もせず、無視を決め込むリベラルたちの(残酷！) 2024-11-23 はんぺん
日本人拉致救出に動くどころか、報道もせず、無視を決め込むリベラルたちの(残酷！) 2024-11-23 はんぺん 本来、もっとも人間を大切にするべきハズの社会主義国（中国・北朝鮮・ロシア）が、率先して独裁体制を堅持し、率先して民衆を弾圧している・・・その事実から、目を背けてきたのが、日本のリベラルたちだ。そう社民党・新社会党・ＭＤＳ・アサートの人たちの事だ・・・・（ＭＤＳとは、民主主義的社会主義運動という、泡沫的社会主義政党の事だが）彼らが、中国・北朝鮮・ロシアの人権弾圧を 非難・糾弾することは、ほとんど無い・・・これに、ずーっと違和感を持ってきた。これが、リベラル？ これが、進歩的？？？ と。我々は、歴史上において、全体主義、共産主義の蛮行をイヤというほど見せつけられてきた。にもかかわらず、「民主的な新しい社会主義社会をめざします」（新社会党綱領＝『２１世紀宣言』）などと、社会主義の（洗脳）の呪縛から解放されない（守旧派）の現状を見ていて、リベラル派の凋落が、理解できる・・・・新潟市の中学生だった（横田めぐみ）さんが、全体主義＝北朝鮮の工作員に誘拐され、北朝鮮に連れ去られてから、47年になる。この日本人拉致問題については、僕が、いつも思う事は、この（人権不在）の独裁国家に翻弄されまくる（民主国家＝日本）という構図だ。日本自身が、国内に多くの問題を抱えていることは、間違いないし、それを改革することは、重要ではあるが、この独裁国家の（人権問題）は、レベルが違う！！ところが、不思議な事に、日本の進歩的と言われる人々やグループは、この独裁国家、共産党国家が、本質的に内包している（人権不在）などの諸問題に、一貫して目をつぶり続けてきたことだ！！この人たちは、恥ずかしくないのだろうか？ と、言ってきたが・・・一向に反省する様子は、無さそうだ・・・13才だった横田めぐみさんが、拉致されたのは、1977年11月のことだった。学校から帰る途中に、拉致されたという。今年、６０歳になった。なんという（むごい）こと（むごたらしい）ことだろうか・・・・しかし、日本リベラルからの（コメント？）は、この47年の間、ほとんど無かったことに、僕は、驚きを通して、呆れ果てている・・・・無視され続けてきたのだ・・・・ 彼らが、（人権）の立場から、日本人救出に動いたという話も、まったく聞かない！！ これが、真実だ・・・・そして僕は言う・・・「あなたたちに、人権を語る資格は無い！」と。違うだろうか？？皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――早紀江さん「長い間、何も見えない」 横田めぐみさん拉致から４７年 2024年11月13日 朝日新聞 横田めぐみさん拉致から１５日で４７年となるのを前に記者会見した母の横田早紀江さん＝１２日午後、川崎市川崎区 新潟市の中学１年だった横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから１５日で４７年となるのを前に、母の横田早紀江さん（８８）が１２日、自宅のある川崎市で記者会見した。救出に向けた交渉が進展しない状況に「どうにもならない気持ち」と落胆の思いを吐露しつつ、「助けてあげるんだという思いだけで家族は頑張っている」と訴えた。 １３歳だっためぐみさんは１９７７年１１月、学校から帰る途中で拉致された。帰国を果たせないまま先月６０歳の誕生日を迎えた。早紀江さんは「（拉致から）４７年って口で言いたくないぐらいの長い間、何も見えない」と打ち明けた。さらに、これまで１４人の首相に早期救出を要請してきたことをあげ「石破さんの代で生命を救うと第一に掲げて取り組んでいただきたい」と注文した。 トランプ次期米大統領については、早紀江さんら家族会のメンバーが過去に面会した時のことを「覚えていて下さっていると思う」とした上で、「真剣に動かれると思っています」と期待感を示した。 政府が認定している拉致被害者１７人のうち帰国できていない人は１２人。この１２人の親のなかで存命なのは早紀江さんと有本恵子さんの父の明弘さん（９６）の２人だけだ。早紀江さんの夫の滋さんも２０２０年、８７歳で亡くなった。改めて国民に呼びかけたいことを問われた早紀江さんは「もし自分の家族が煙のように消えちゃって、４０年も放っておかれるということがご自身に起きたときにどう思われるのか。そのことをわかってください」と語った。
2024.11.23
コメント(0)
-
「ウクライナ侵略戦争反対」を掲げて進め！！！ 現役・次世代への啓示は、これしかない・・・ 2024-11-22 はんぺん
「ウクライナ侵略戦争反対」を掲げて進め！！！ 現役・次世代への啓示は、これしかない・・・ 2024-11-22 はんぺん ロシアによる「ウクライナ侵略戦争」は、全体主義の実態そのものだった。（ロシア居留民の保護） どこかで聞いた言葉だ。そう満州国を「建国？」した日本帝国陸海軍が、大陸侵略に際して、頻繁に用いた言葉だ。ヒロヒト（裕仁）の天皇制絶対主義により、始められた、日中事変、その軍事侵略により、極東アジアでは、数千万人の人命が、奪い去られた。この諸悪の最高責任者は、ヒロヒト（裕仁）だった！！ そう戦後、白々しく生き延びた男、天寿を全うできた、幸運な男・・・・この男の命令で、300万以上の日本人、数千万人のアジア民衆が、貴重な人生を、ムダにしてしまったのだ。今、手元に「新社会大阪 NO,177」という、新社会党大阪府本部発行の機関紙が、ある。２０２４年11月発行というが、相変わらず、偏向した内容で、がっかりしている。「社会主義」への総括、反省の無い、自我自尊の宣伝紙・・・・自分たちだけが、正しくて、みんなは、この旗の下に集まれ・・・という（呼びかけ＝アピール）なのだろう。僕たちが経験した、あの１９７０年安保闘争時の雰囲気そのままの（進歩の無い）リベラルの現実だ・・・・あの時代から、もう５４年が過ぎ去っている。この長い時間、彼らは、相変わらず「平和憲法守れ！」「自衛隊反対！」「安保反対！」「沖縄基地反対！」と、オウムのように繰り返してきた。それが、正しいという（信仰）の下に・・・・だ。その「過ち」を何度も指摘してきたが・・・ 「過ちて改めざる是を過ちと謂う」・・・これは、間違うことよりも、それを改めないことの方が、より重大な間違いだ、という戒め・・・だが。 彼らには、この世から消え去るまで、その（過ち）に気づくことは無いと思う。気の毒だが・・・・仕方がない。皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――――――ロシアのウクライナ侵攻を「平和と人権」の観点から考える 2022年04月21日 （公財）世界人権問題研究センター所長 坂元 茂樹https://khrri.or.jp/blog/2022_04_21_post_5.htmlロシアによるウクライナ侵攻 2022年2月24日、ロシアによる「特別軍事作戦」と称するウクライナ侵攻が始まった。ロシアは、その3日前の同月21日、親ロシア派がドネツク州とルハンシク州の一部を実効支配する地域の国家承認を行った。 翌25日、国連安全保障理事会（以下、安保理）において、米国とアルバニアによって共同提案された、ロシアの侵略はいかなる国の領土保全又は政治的独立に対する武力による威嚇又は武力の行使を禁止する国連憲章第2条4項に違反すること、ロシアはウクライナに対する武力行使を即時に停止し、すべての軍隊を即時、完全、無条件に撤退させること、2月21日のロシアの決定［国家承認］はウクライナの主権及び領土保全に違反し、即時かつ無条件に同決定を撤回することを内容とする決議案は、ロシアの拒否権行使によって否決された。ロシア以外の理事国は11カ国が賛成し、3カ国（中国、インド、アラブ首長国連邦）が棄権した。 ロシアのネベンジャ国連大使は、反対票を投じた理由を、「決議案は、8年以上にわたり、悲劇を経験しているウクライナの人々の利益に反しており、2014年のクーデターにより権力を握ったキーウ政権はドネツクとルハンシクの人々を爆撃しており、ウクライナはミンスク合意を履行していない」などと述べ、大量虐殺を受けている人々を守ることだと説明した。ここでいう人々とは、ウクライナ東部にある「ドネツク人民共和国」及び「ルハンシク人民共和国」の独立を宣言しているドネツク州とルハンシク州の「ロシア系住民」を指す。 今回の軍事侵攻に対し、ネベンジャ大使は、「国連憲章第51条に基づき決定した」と説明する。国連憲章第51条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と規定し、加盟国による個別的・集団的自衛権の行使を認めている。ロシアのロジックによれば、ロシアが国家承認したドネツクとルハンシクの両人民共和国からの軍事支援の要請を受けたので、承認時にロシアとの間で締結した協力協定に従って集団的自衛権に基づき軍事支援を行ったということになる。また、個別的自衛権で正当化しようとすると、「自国民」保護のための個別的自衛権に基づく武力行使となる。 ロシアは、その周辺国への軍事介入に際して、しばしば「ロシア系住民」の保護を名目にしてきた。2008年のグルジア（現ジョージア）紛争では、親ロシア派の南オセチア共和国とアブハジア共和国のロシア系住民の保護を理由に軍事介入し、両国の独立を一方的に承認した。確かにロシアは、2008年の時点で90％近くの住民に自国のパスポートを付与していたが、それが、国際法が要求する現実かつ実効的な国籍の要件を満たしていたかどうか疑わしい。ロシアのウクライナ侵攻に対する国連の対応 ロシアは、今回の「特別軍事作戦」の目的について、ウクライナの「非軍事化と中立化」あるいは「非ナチ化」を挙げている。しかし、ウクライナにおけるナチズムはそもそも現実には存在せず、「ロシア系住民」の保護を必要とするようなウクライナによる攻撃も存在しなかった。今回のロシアの軍事侵攻を正当化する事態は何ら存在しない。 安保理決議が採択できなかったことで、安保理の要請で2月28日に国連総会緊急特別会合が開催された。同特別会合は、3月2日、16項目からなる「ウクライナに対する侵略」と題する決議（A/RES/ES-11/1）を、193カ国の加盟国中、賛成141カ国、反対5カ国（ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリア）、棄権35カ国（中国、インド、イランなど）で採択した。本決議は日本を含む共同提案国96カ国、共同提案国以外の賛成国45カ国という圧倒的多数で採択された。国際世論のフォーラムとしての国連総会は、ロシアによる力による現状変更の試みに対して明確に「否」を突きつけた。 その後、国連総会緊急特別会合は、2022年3月24日に、ロシア軍によるウクライナの人口が密集した都市、特にマリウポリの包囲、砲撃及び空爆を含む敵対行為におけるジャーナリストを含む文民や民用物、特に学校や医療用施設、輸送手段への攻撃や地方の首長の誘拐など、「国際人道法のすべての違反及び人権の違反や虐待を非難し、1949年のジュネーヴ諸条約及び1977年のジュネーヴ第一追加議定書をすべての武力紛争当事者が厳格に尊重することを要請し、適用可能であれば、追放送還の禁止原則を含む国際人権法及び国際難民法を尊重することを要請する」（9項）ことを含む、「ウクライナに対する侵略の人道的結果」と題する決議（ES-11/2）を採択した。国連人権理事会におけるロシアの追放決議 国連人権理事会は、こうしたロシア軍の行動に対して、2022年3月４日、ロシアのウクライナ軍事侵攻で起きた人権侵害に関する独立した国際調査委員会の設置をめぐる決議案を、47カ国の理事国中で賛成32カ国、反対2カ国（ロシアとエリトリア）、棄権13カ国（中国、ベネズエラ、キューバなど）で採択した。当然のことながら、この調査委員会は迅速に設置される必要があるが、実際に設置されて調査を開始するまでに、ウクライナの戦況次第で実効的な調査ができるかどうかという問題が生じるであろう。ウクライナの現政権は調査に協力的態度をとるであろうが、ロシアは今回のウクライナ侵攻で支配した地域の実地調査を認めない可能性がある。 2022年4月3日、ウクライナの検察当局は、ロシア軍が撤退した後のブチャを含むキーウ近郊の複数の地域で民間人410人の遺体を発見したと述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、「ジェノサイド」と批判し、クレバ外相は、ロシアによる戦争犯罪の証拠を集めるようICCに要請したと述べた。また、グテーレス国連事務総長も、ウクライナのブチャで殺害された文民の映像は大きな衝撃であり、効果的な説明責任を果たすような独立した委員会の調査が不可欠であると述べた。米国のバイデン大統領は「ジェノサイド」とロシアを非難したが、ドイツやフランスは「ジェノサイド」の認定に慎重である。 ジェノサイド条約第2条は、ジェノサイドの定義として、「集団殺害とは、国民的、民族的、人種的又は宗教的な集団の全部又は一部に対し、その集団自体を破壊する意図をもって行う次のいずれかの行為をいう」として、「(a)集団構成員を殺害すること。(b)集団構成員の身体または精神に重大な害を与えること。(c)集団の全部又は一部に対し、身体的破壊をもたらすことを意図した生活条件を故意に課すること。(d)集団内部の出生を妨げることを意図する措置を課すること。(e)当該集団の児童を他の集団に強制的に移すこと」の5つの行為を規定する。この「意図」の要件がジェノサイドの認定を困難にする。 実際、これまでジェノサイドと認定されたのは、ルワンダ国際刑事裁判所（ICTR）のアカイェス事件判決（1998年9月2日第一審裁判部判決）でのルワンダの大虐殺（1994年）、旧ユーゴ国際刑事裁判所（ICTY）のクルスティッチ事件判決（2001年8月2日控訴審判決）でのスレブレニツァの虐殺（1995年）の2例に過ぎない。 ロシア軍による民間人への攻撃の事態を受けて、2022年4月7日、米国やEU加盟国などは、国連総会緊急特別会合において、2006年3月16日の国連総会決議60/251の「人権理事会設置決議」第8項の「総会は、出席しかつ投票する三分の二の多数により、重大かつ組織的人権侵害を行う理事国の理事国としての権利を停止することができる」との規定に基づき、人権理事会の理事国であるロシアの資格停止を求める決議案を提出した。同決議案は、賛成93カ国（米国、ウクライナ、日本、EU各国など）、反対24カ国（中国、北朝鮮、イラン、ベラルーシ、シリアなど）、棄権58カ国（ブラジル、インド、メキシコ、タイなど）、無投票18カ国で採択された。賛成国が伸びなかった背景には、棄権に回ったブラジルやメキシコなどが、残虐行為の疑惑に関する独立した委員会の調査結果を見て判断したいとの考えを表明したからである。なお、第8項による資格停止の決議は、2011年3月のカダフィ政権当時のリビアに対する決議以来2度目である。 採択された決議は、「ロシア連邦の人権理事会における理事国の権利を停止することを決定する」（1項）とともに、「この問題を適宜見直すことも決定する」（2項）としていたが、ロシアは、この決議に反発し、国連人権理事会からの脱退を表明した。ロシアによる国際人道法違反 2022年のロシアのウクライナ侵攻でわれわれが目撃しているように、戦争は無辜の人々を襲う。従来の戦争法や武力紛争法に代わり、国際赤十字（ICRC)が1971年の「国際人道法の再確認と発展」に関する政府専門家会議で「国際人道法」という用語を用いて以来、国際人道法の考え方が、多くの国の間で定着するようになった。ICRCの説明によれば、国際人道法は「ジュネーヴ諸条約のみならず、人道的理由から敵対行為、兵器の使用、戦闘員の行動及び復仇の使用において遵守されるべき制限を定めた条約又は慣習法の諸規則、並びに、それらの諸規則の適切な適用を確保するための諸規範を含む」と定義される。1977年のジュネーヴ第一追加議定書及び第二追加議定書は、それを条約化したものである。 かつて空戦規則案は、爆撃の目標として、「空中爆撃は、軍事的目標、すなわち、その破壊又はき損が明らかに軍事的利益を交戦者に与えるような目標に対して行われた場合に限り、適法とする」（第22条1項）としながらも、「陸上軍隊の作戦行動の直近地域においては、都市、町村、住宅又は建物の爆撃は、兵力の集中が重大であって、爆撃により普通人民に与える危険を考慮してもなお爆撃を正当とするのに十分であると推定する理由がある場合に限り、適法とする」（同条4項）と規定し、文民の生命権よりも国家の軍事的利益（国家利益）が優先されていた。 しかし、ベトナム戦争後に締結された第一追加議定書は、「軍事行動を行うに際しては、文民たる住民、個々の文民及び民用物に対する攻撃を差し控えるよう不断の注意を払う」（第57条1項）と規定するとともに、「攻撃については、その目標が軍事目標でないこと若しくは特別の保護の対象であること、又は当該攻撃が、予期される具体的かつ直接的な軍事的利益との比較において、巻き添えによる文民の死亡、文民の傷害、民用物の損傷若しくはこれらの複合した事態を過度に引き起こすことが予測されることが明白となった場合には、中止し又は停止する」（同条2項(b))と規定し、軍事的利益（国家利益）よりも文民の生命権（人権）を尊重する姿勢に転換している。 ロシアが締約国であるジュネーヴ第一追加議定書（1977年）が定める、「紛争当事者は、文民たる住民及び民用物を尊重し及び保護することを確保するため、文民たる住民と戦闘員とを、また、民用物と軍事目標とを常に区別し、及び軍事目標のみを軍事行動の対象とする」（第48条）や「危険な力を内蔵する工作物及び施設、すなわち、ダム、堤防及び原子力発電所は、これらの物が軍事目標である場合であっても、これらを攻撃することが危険な力の放出を引き起こし、その結果文民たる住民の間に重大な損失をもたらすときは、攻撃の対象としてはならない」（第56条）に違反する戦闘行為がロシア軍によって行われている。今では、禁止されている生物兵器・化学兵器の使用でさえとりざたされている。こうした行動により、人権の中でも最も重要とされるウクライナの文民の生命権が奪われている。 2022年4月13日、欧州安保協力機構（OSCE）は、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴う「国際人道法と国際人権法、戦争犯罪及び人道に対する罪の違反に関する報告書」を公表し、ロシア軍によるマウリポリの産科病院に対する攻撃を「明確な国際人道法違反であり、責任者は戦争犯罪を行った」と認定するとともに、婦女子が避難していた劇場への空爆も「国際人道法の重大な違反の可能性が非常に高く、命令者や実行者は戦争犯罪を行った」と認定した。普遍的価値としての平和 人間が戦争その他の恐怖にさらされることなく、平和のうちに生きる権利を持つべきだとの議論の先駆けとなったのは、米国のフランクリン・ルーズベルト大統領による「4つの自由」と題する議会演説（1941年）である。彼は、この演説の中で、軍縮とどの国も隣国へ侵略行為を行わないことを内容とする「恐怖からの自由」を人間の主要な自由の一つとして提起した。 第二次世界大戦後に設立された国連憲章の前文は、「われらの一生のうち二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、......このために......善良な隣人として互いに平和に生活」することを誓った。しかし、われわれは、その前提が崩れてしまったことを目撃している。 少し古い数字になるが、2022年3月20日現在、グランディ国連難民高等弁務官によれば、ロシアによるウクナイナ侵攻によって、約4，200万人のウクライナの人口の4人の1人に当たる1，000万人が避難を強いられ、約339万人が国外に逃れ、650万人が国内避難民となっているという。これらの人々が、恐怖及び欠乏からの自由を奪われていることはいうまでもない。また、マウリポリ市議会によれば、マウリポリ市民4，500人がロシア側に強制移住され、ウクライナのパスポートを奪われているとの報道もある。仮にこうしたことが事実だとすれば、国際刑事裁判所（ICC）規程第7条（人道に対する犯罪）のいう「住民の追放又は強制移送」（d）に該当し、こうした犯罪に責任を有する者は刑事訴追されることになる。ICC規程が、「重大な犯罪が世界の平和、安全及び福祉を脅かすことを認識し、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪が処罰されずに済まされてはならないこと」（前文）を謳っていることを忘れてはならない。 国際社会において国際法は無視されてはならないし、また戦争であっても無秩序ではない。ロシア軍のウクライナにおける振る舞いはあたかも戦争が無秩序な状態であるかのようであるが、彼らの行為は国際人道法に違反する明白な戦争犯罪であってその行為者を不処罰に終わらせてはならない。もしそれを許せば、国連憲章もジュネーヴ第一追加議定書もICC規程もその存在意義を失うからである。平和を人権の観点から見直す必要性 ウクライナにおける多数の文民の意図的な殺害を見ていると、自由権規約が定める、「すべての人間は、生命に対する固有の権利を有する」（第6条1項）との規定とその履行確保の重要性が改めて思い起こされる。こうした生命権を脅かされている人々にとっての一縷の望みは、国際人権法の考えに裏打ちされた国際法の存在それ自体である。 平和の破壊によって影響を最も受けるのは、何よりもまず個人である。国連安全保障理事会は、諸国家間における平和の維持や実現を協議、決定する機関であって、個人の立場や利益が直接に反映される場ではない。 平和でなければ人権の保障や発展が望めないことは明らかである。平和と人権の関係については、世界人権宣言が、「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等で奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎をなすものである」（前文）と述べて、人権の保障が平和の基礎と条件であると位置づけた。1968年に開催された第1回世界人権会議で採択されたテヘラン宣言は、「平和は人類の普遍的な熱望であり、平和と正義は人権と基本的自由の完全な実現にとって不可欠である」と述べた。このように、人権と平和の不可分性についてはことあるごとに確認されてきた。平和を人権の視点から見直すことにはそれなりの意味がある。 2006年に国連総会で採択された「国連平和に対する権利宣言」は、その第1条で、「すべての者は、すべての人権が促進され、保護され、及び発展が完全に実現されるような平和を享受する権利を有する」と規定し、平和を享受する権利をすべての個人が持つとした。もちろん、国連の場でこれを支持してきた諸国の中には、ロシアや中国、北朝鮮などがあり、これらの諸国の欺瞞性は非難されて然るべきであるが、宣言自体の重要性は変わらない。 同時に、われわれは、2005年9月16日に国連総会で採択された2005年の世界サミットの成果文書で、「我々は、国連憲章の目的と原則に従い、世界に公正で永続的な平和を打ち立てることを決意する」（5項）と誓うとともに、「我々は、平和と安全、発展及び人権が国連体制の柱であり、集団的安全保障と福利の基礎であることを承認する。我々は、発展、平和と安全及び人権は相互に連関し、相互に補強しあうことを承認」（9項）したことを忘れてはならない。 日本国憲法は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」（前文）と述べており、先の「国連平和に対する権利宣言」と同じ理念を共有しているといえよう。同時に、恐怖と欠乏から個人を守る「人間の安全保障」を外交の柱とする日本の外交政策にも合致する。われわれは今一度、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、平和と人権の関係について真剣に検討する必要がある。
2024.11.22
コメント(0)
-
松本人志のパワハラ・セクハラだけではない・・・・この人間社会の（真実） を考える・・・ 2024-11-21 はんぺん
松本人志のパワハラ・セクハラだけではない・・・・この人間社会の（真実） を考える・・・ 2024-11-21 はんぺん 何度か、書いてきたが、人間は、動物であり、種の存続のための生殖活動は、欠かせない・・・・湧き上がる性欲、それを一定のルールの下、コントロールしながら、社会の安定度を高めながら、お互いが共存できる社会を作り上げていく責務が我々にはある・・・・という事だ。権威をかさに着た弱い者いじめであるパワハラ、とかセクハラが、社会的に糾弾の対象になるのは、正常な社会である証拠だろう。松本人志（僕は、この人物をよく知らない）が、「“上納システム”接待」で、複数の女性の人生を 深く傷つけた・・・・そのことの（罪）は、明白だ。ジャニー喜多川（僕は、この人物も よく知らないが）が、多くの若者の人生を、貶めたことは、今なお、人々の脳裏に焼き付いているのではないか？樋口健一は、写真家、そして反原発運動への関りで、注目すべきリーダーであると思われていたが、その権威を利用して、複数の女性の人生を大きく傷つける（罪）を犯した・・・・岡村隆史という芸人は、自身が風俗通いで有名だったが、コロナ過の不況時、2020年４月23日の深夜の生放送で「コロナが終息したら絶対面白いことあるんですよ。美人さんがお嬢（風俗嬢）やります。短時間でお金を稼がないと苦しいですから」などと発言。経済的に困難を抱える女性の風俗への転落を、待ち望んでいるような発言をして、多くの視聴者から、糾弾されている。かって、権威を笠に着た多くの有名人が、社会的に糾弾されたのは、至極当然のことだ。そのことで、泣かされてきた弱者が、多くいたという事だ。人間は、スーパーマンでは無い・・・・と言ってきた。世界的シンガーのレディーガガも、昔、性加害を受けたと告白している。表に出ないだけで、多くの女性や男性が、性加害を受けてきたことが、真実だ。有名人ではない僕自身も、かってセクハラ事件を起こしたことがある。自戒を込めて、当事者たちは、居直りすることなく、社会的制裁を受けて、しっかり再生してほしいと思うばかりだ・・・皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由 2024-11-19 ニューズウィーク日本版＜松本人志が代理人を通じて「会見拒否」の態度を表明した。訴訟取り下げによって性加害への疑念と今回の対応への疑問はかえって深まっており、このままテレビ復帰はあり得ない。大阪万博をはじめとする「公共事業」を数多く請け負っている吉本興業にも説明責任がある＞松本人志は11月15日、性加害疑惑について記者会見しない旨を代理人弁護士を通じて発表した。理由については、こう書かれている。「すでに公表済みのコメント以外の情報発信を行うことは、関係者との協議及びその結果の趣旨・内容に鑑み控えざるを得ません」何度読んでも、意味が分からない。「関係者」というのは、誰を指しているのだろうか。週刊文春だろうか。だとすると、文春側が「これ以上は情報発信しないで欲しい」と依頼したのだろうか。いや、まさかそんなはずはなかろう。わざとらしく法律用語を散りばめているが、要するに「会見はしません。理由は、したくないからです」と言いたいのだろう。■「虚勢と威迫と逃亡」だけ横山やすしはダウンタウンの漫才を「チンピラの立ち話」とかつて酷評したが、これまでの流れを振り返ると、松本人志の言動はまさしく 「チンピラ」的だった。SNSで虚勢を張ったあとはスラップ訴訟とも言うべき巨額の賠償請求を行い、さらには探偵を雇って法廷の外で女性を威迫し、最後は敵前逃亡して長年のファンをも裏切った。・・・・・・虚勢と威迫と逃亡。性加害疑惑が報じられて以降、松本人志が行ったのはこれだけである。訴訟取り下げにともない、被害を訴えている女性たちに対する謝罪らしき文面を代理人が発表したが、あれを謝罪と言えるのかどうかは、意見が分かれるだろう。「私がやったかどうかは分かりません。被害者がいるのかどうかも分かりません。でも謝ります」という二律背反的な不可解なメッセージを、謝罪の言葉と見なすことは困難である。ネット上では「事前に文春側と文面をすり合わせ、双方合意の上で発表したはずだ」という憶測も流れているが、私はその可能性は低いと見ている。なぜなら、双方がコメントを発表した直後、被害を訴えていた女性は朝日新聞の取材に対し「私は仮定ではなく、実在するので深く傷ついた」と語っており、松本人志のコメントへの不満を吐露しているからだ。週刊文春にとって、記事の真実相当性を担保する存在である女性たちは、命綱に等しい。それを念頭に置いて考えれば、「直接に示す物的証拠はない」だの「いらっしゃったのであれば」だの、こんな自己弁護にまみれたコメントを文春側が事前に了承していたとは、考えにくい。ネット上には、双方のコメントをめぐって論理の飛躍した陰謀論的な言説も流れている。週刊文春は事前に相手のコメントを確認し了承していたのかどうか、文春側からも説明して欲しいと思う。■吉本興業にも「説明責任」がある一部では「松本人志復帰論」も出ているが、地上波のテレビ出演など夢のまた夢だろう。松本人志が出演する番組のスポンサー企業は、「お金を払って自社のブランドイメージを下げる」という愚かしい結果を選択することとなる。そういう企業はあるだろうか。私は「松本人志の性加害疑惑」について、週刊文春の第一報が出た直後は五分五分に近いグレーと見ていた。だが、その後の対応を見てだんだんクロの濃度が強まり、訴訟取り下げに至った現在は「真っ黒に近いグレー」と見ざるを得なくなった。なぜなら、松本人志が一切の説明を拒んでいるからだ。「直接的な物的証拠」がなかったとしても、多くの証言や間接的な物証により、記事内容には「真実相当性があった」と捉えるのが妥当だろう。今後は、吉本興業と万博協会（日本国際博覧会協会）の動きにも注目したい。吉本興業は性加害疑惑が報道された直後には 「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」 と極めて強硬な姿勢を見せていたが、わずか1カ月後の24年1月になると 「当社としては、真摯に対応すべき問題であると認識しております」 「外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているところです」 と急激に態度を軟化させた。言い換えれば「まともな会社」に変わっていこうとする姿勢を見せた。こうなると、最初に「当該事実は一切ない」と断言していたのは、いったい何だったのかと思ってしまう。「『当該事実は一切ない』という発表は誤りだった」と訂正しなくて良いのだろうか。また、「事実確認を進めている」のであれば、その結果はいつ、どのように聞けるのだろうか。すでに10カ月という時間が経過している。■「大阪万博の顔」でいいのか？吉本興業は大阪万博で「よしもと waraii myraii（ワライミライ）館」を出展することが決まっており、ダウンタウンの二人はアンバサダーに就任している。すなわち、わが国の国家事業の一端を担う立場にある。アンバサダーは、“大阪万博の顔”として万博の魅力を伝える役割があるという。そんな公共性の高い事業を、今の吉本興業や松本人志に任せて良いのだろうか。近いうちに、吉本興業は松本人志を「切り捨てる」必要に迫られるだろう。体面を保つため、きっと「独立」というフレーズを強調するに違いない。濃厚な性加害疑惑を抱えたまま、すべての説明から逃げ続けている人間を自社の看板として掲げ続けることは、吉本興業にとってリスクでしかない。松本人志を今なお「大阪万博の顔」として起用していることについて、万博協会や吉村洋文大阪府知事は、どう考えているのだろう。本当にふさわしいと今でも思っているのだろうか。■松本人志は「嫌知らず」ではないかところで、しばらく前にX上で「嫌知らず」という言葉が注目を集め、話題となった。相手が本気で嫌がっていることを理解できず、「嫌じゃないでしょ」「まあいいじゃん」「俺は大丈夫」などと自分本位に捉え、相手の嫌がることをゴリ押ししてしまう人や態度を指す。松本人志は典型的な「嫌知らず」だったに違いない。そう考えると、色々と辻褄が合う。密室で 性 行為を迫った際、松本人志は「相手は嫌がっていない」と信じ込み、「まあいいじゃん」「俺は大丈夫」と思い込んでいたのだろう（今でもそうかもしれない）。だからこそ、今なお真摯な謝罪や説明ができず、表舞台からついに姿を消そうとしている。「笑いの天才」と讃えられ、一つの時代を築いた人間の晩節としては、あまりに哀しい末路である。とはいえ「人生は近くで見ると悲劇だが、遠くから見れば喜劇である」とチャップリンは言っている。なるほど、そうかもしれない。松本人志は今、確かに喜劇を演じている。西谷 格（にしたに・ただす、ライター）――――――――――――――――――――――――――松本人志を自分の「家族」と見なす人々への違和感 （西谷 格：取材記者の妄言多謝） 2024年1月13日 ニューズウィーク日本版＜週刊文春が報じた「松本人志の性加害疑惑」が世の中を賑わせている。ネット上ではさまざまな誤解や偏見もあるが、最大の問題は多くの人が松本人志を自分の「家族」と同列に見なしていることではないか＞松本人志の一件にどうしてこれほど注目が集まるかと言うと、令和6年現在の日本人の価値観や日本社会の目指している方向が、ありありと映し出されるからだろう。この問題は一人のお笑い芸人の醜聞という範疇をすでに超えており、日本社会の未来像にまで関わる話になっている。この件について何かを語る時、その人のお笑いに対する態度や芸能人への意識、性加害に関する見識、男女の性差についての考え方など、内面のさまざまな価値観や人間性が露呈してしまう。つまり、少々危険な話題である。X（旧ツイッター）上は例によって過激な言葉があふれており、それだけでお腹いっぱいという人も多いだろう。本コラムは良くも悪くも、それほど極端なことを書くつもりはないので、Xで疲れた心を休ませるつもりでお読み頂けたら幸いだ。「ホテルに行く女が悪い」説松本人志は、日本のお笑い界のスターである。その彼に、重大な性加害疑惑が持ち上がっている。この件を私はどう捉えたら良いのだろうかと、年末から頭のなかがモヤモヤし続けている。すでにネット上で出回っている言説とカブってしまうかもしれないが、私の考えをまとめてみたい。まずは、Xに転がるフェイクや極論について、きちんと否定しておく必要がある。まず第一に「芸能人からホテルの部屋に誘われてのこのこついて行く女が悪い」との説。ひろゆきやたぬかなが盛んに広めているのを瞥見したが、彼らは文春記事を読んでいないのではないか。あるいは読んだけれども誤読し、勝手に怒っているのである。記事を読めば分かる話だが、小沢一敬はまず「VIPの参加する飲み会」に誘い「ドタキャン厳禁」と釘を刺した上で、飲み会当日に「撮影防止のため、会場はホテルのスイートルームになった」旨を伝えている。この流れで危機感を感じて誘いを断るのは、どう考えても「警戒しすぎ」であろう。芸能人が個室を選ぶのは至極当然であり、それがホテルの広々としたスイートルームであれば、それほど不自然なことではなかろう。つまり、小沢はそれほど巧妙に女性たちを誘い出していたと考えられる。「警察に訴えるべき」説次に「週刊誌記者に暴露するのではなく、警察に行ってシロクロつけるべき」との説。立川志らくなどが喧伝しているが、今回のようなケースでは女性が警察に行っても証拠不十分で相手にしてもらえないケースも少なくない。たとえ事実であっても、それを事件化できるレベルまで第三者に証明するのは、決して容易ではない。そもそも、文春が報じた証言者は強制わいせつ罪の時効（7年）が過ぎており、もはや警察に相談しても意味がない段階である。また、芸能界を目指している女性が、業界の大物である松本人志を相手に被害届を提出するなんて、怖くてできるはずがない。日本では20歳以上の女性の約7%が性被害の経験を持つ。だが、被害者のうち警察に相談する人はたった5.6%に過ぎない。誰にも相談しない人がもっとも多く、約6割を占める。なお、ここで言う「性被害」は「暴力や脅迫を用いたものに限らず、無理やり性交等（性交・肛門性交・口腔性交）をされた経験」を指す。（2020年度「男女間における暴力に関する調査」男女共同参画局）警察に相談することは、被害者にとってとても困難なことなのだろう。勇気を出して警察に行き、被害状況を何度も思い出して言語化し、事務的な手続きを繰り返した挙句に「何もできません」と言われたら、疲弊するだけである。この辺り、改善の余地があるかもしれない。あまりにも「不都合な真実」であるため大きな声では語られないが、日本社会は性犯罪者にとって極めて有利な国と言える。痴漢や強制わいせつ、強制性交などの犯罪を実行しても、めったに罪に問われることはなく、逃げ切ることが可能というのが現状だ。教育社会学者の舞田敏彦は、2007年から2011年の統計資料を基に、レイプ事件のうち裁判所で罪が裁かれるのはたったの1.92%と推定している。今回のように警察に行ったり裁判を起こしたりすることが困難な場合、メディアを通して不正を訴えることは、何も間違ったことではない。「お礼メッセージは同意を意味する」説続いて「直後にお礼のメッセージを送っているから、女性は嫌がっていなかったはずだ」との説。これはもう多くの有識者が説明しているので付言は不要だが、恐怖を感じている時こそ、ああいう文章を送ってしまうものではないか。「松本さんも本当に本当に素敵」「小沢さんから頂けたご縁に感謝」といった過剰に相手を持ち上げる言葉遣いやキュートな絵文字満載の画像から、私には北朝鮮の喜び組のような関係性が連想され、痛々しさすら感じられた。......と、明らかな誤謬を指摘しているだけで、かなりの文章量になってしまった。それほど、日本社会にはまだまだ性加害に関する誤解と偏見が溢れているということだろう。被害を口にすれば一斉にバッシング（セカンドレイプ）を受けるこんな世の中では、多くの被害者が沈黙してしまうのも無理はない。「me too」が続けば信憑性は高まる多くの人々は今、躍起になって松本人志を擁護する材料を求めている。そうしないと、精神的に落ち着かないのだろう。動揺のあまり「松ちゃんを奪った被害者が憎い」という思考回路に陥っている人もいるのではないか。もちろん、加害行為があったと断定できる状態ではない。だが、松本人志には今、重大な疑惑がかけられていて複数の証言と物証がある。「事実無根なので闘いまーす」だけでは、何も説明したことになっていない。かっこよければそれで良い、面白ければそれで良いという具合に、芸能人というのは昭和から平成の長い間、一般の社会常識や倫理観からは少し遠い、別世界の人間として生きていた。私はいっそのことそれもアリじゃないかとチラリと思うが、世の趨勢はそうではない。記事内容が事実であれば、松本人志の今後の芸能活動は極めて困難になるだろう。今後の展開としては「me too」と声をあげる人、つまり被害を訴える人の数がさらに増えれば信憑性は高まっていくだろう。ジャニーズ問題同様、顔や実名を出して語れる人がいれば風向きは大きく変わると思うが、すでに激しいバッシングが行われているなか、巨大なリスクを背負って松本人志に立ち向かえる人がいるかどうかは分からない。「障害者は穀潰し」「子供を産めない女性は価値がない」「同性愛は病気の一種」。今ではほぼ聞くことのないこうした差別的な言葉は、戦前〜昭和の頃まで珍しくなかったに違いない。そう考えると、日本社会は少しずつ前に進んでいるのだろう。「被害者が悪い」という暴力的な言葉も、数年後には時代遅れになっていると良いのだが。親近感が生み出す誤謬「週刊誌報道が事実かどうか分からない以上、何も論評できない」という誤謬もある。先日のワイドナショーでは、松本人志の子分たちが口々にそう述べていた。でも、本当にそうだろうか。例えばかつて存在した 雑誌「噂の真相」の一行情報のようなものであれば、「論評できない」というスタンスもありだろう。だが、今回の文春記事は物証付きで5人もの証言者が具体的に体験を語っている。証言がすべて事実かどうかは分からないものの、「どっちもどっちだね」みたいな粗雑な判断を下せるものではない。被害を訴えている人の声を無視することは、公正中立な態度なんかではなく、加害者の側に着く行為である。被害を訴えている人がいる以上、松本人志は説明をしなくてはいけないのに、休業を発表してしまった。にも関わらず松本人志をアクロバティックな論法で擁護する声が止まないのは、多くの人々（国民の大半かもしれない）が、松本人志のことを家族同然のように思っているからだろう。「松本人志に笑わされたことがない人」は探すのが難しいぐらいだ。友達や家族、あるいは親戚ぐらいに思ってしまうのは、まったく無理もない。かたや、被害を訴えているA子さんやＢ子さんは、赤の他人に過ぎない。「松ちゃんを信じる」という残酷さ「本人がやったと言うまで、信じます」というのは、犯罪加害者の家族がしばしば言うセリフである。私も、もしも自分の家族が加害者として容疑をかけられた場合は可能な限り信じたいと思っている。と考えていくと、松本人志をやたらに擁護している人々は、「迫害と結束のストーリー」に囚われているのかもしれない。ファンというのは、スターがピンチの時ほど結束する。つい最近、ジャニーズ問題でさんざん見せつけられた光景だ。善悪の判断や合理性は二の次で、「大好きなスターがピンチだから、ファンとして助ける」という思考回路をたどるのだろう。それは本当の家族や友人であれば美しく見えるかもしれないが、大量のファンが一人の芸能人に対して発動すると暴力的ですらあるし、新興宗教のようでもある。「松本人志を信じます」という声は、「被害者の話は信じません」と言っているに等しい。加害者が「松本人志」や「小沢一敬」だと思うから、思考が歪むのである。「港区在住のIT社長ヤマモトさん」あたりに置き換えて記事を読み直せば、もう少し公平に物事を見ることができるのではなかろうか。つまり、松本人志は現状「かなり疑わしい」のである。 是非、試して頂きたい。
2024.11.21
コメント(0)
-
良心的な民衆を押し潰し続ける共産党一党独裁。それを非難・糾弾しない日本リベラル・・・あなたたちは、いったい誰の味方か？ 2024-11-20 はんぺん
良心的な民衆を押し潰し続ける共産党一党独裁。それを非難・糾弾しない日本リベラル・・・あなたたちは、いったい誰の味方か？ 2024-11-20 はんぺん これが、全体主義の真実だ！ 中国では、多くの民衆が、知りたい情報が、共産党独裁により、隠され続けている！ この国には、報道、言論の自由が無い。知る権利が、無い。日本のリベラルたちは、わが国内での（言論の自由）、（知る権利）を全幅に享受しながら、この（人権不在の）独裁国家の蛮行を 非難・糾弾してこなかった・・・・こんな理不尽が、あるだろうか？昔、毛沢東や文化大革命に憧れて、友誼団の一員として、文革下の中国に（学び）に行った、僕の高校の同級生がいた。帰国後、諸権利の制限（人権の制限）のある中国を見てきたにもかかわらず、非難することはなかった。その後、日本の（言論の自由）や（知る権利）を享受しながら、地方議会選挙に立候補したので・・・ちょっと待てよ！ それは、おかしいだろう・・・中国の人権不在、全体主義批判をしてから、日本での権利行使（被選挙権）してもらいたい！ と強く思った。どうだろうか？ 僕が、間違っているのだろうか？人権を守ることは、人間の尊厳を守ることだ。人権不在で、民衆（紅衛兵たち）が（洗脳）されまくって、踊らされている（惨状）を見て、非難・糾弾しない人間が、都合のよい時だけ、自分の権利行使を主張するのは、どう考えても、僕には違和感しかない！！！中国では、このような良心的な人間が、たくさん、共産党一党独裁の犠牲になって、殺されてきた・・・本当に、愚かしい事だ。そして、（社会主義幻想）の（洗脳）により、独裁者たちを狂喜させ続けている、日本のリベラルたち・・・の（犯罪）の事を、いつも思う。どういうわけか？ たまたま？？ 日本社会党の流れを汲む社民党・新社会党は、元社会党員だった僕とは、強い関係が会ったし・・・ ＭＤＳ，アサートは、僕が学生運動の時に、所属していた民学同(民主主義学生同盟)のＯＢたちが中心になって、作られたグループだという。なんでか？ このリベラルたちと 僕とは（たまたま？）深い関わりがある・・・ので、彼らの決定的な過ち(＝護憲や社会主義幻想)については、簡単に見過ごすことができないでいる。皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――――新型コロナウイルス危機を速報した市民記者、衰弱死の危機 (中国) 2021年11月 8日 アムネスティ国際ニュース 中国武漢で新型コロナウイルスの感染拡大が始まった当初、武漢を訪れ、ただならない状況をソーシャルメディアで伝えた市民記者、張展（Zhang Zhan）さんが、今、命を落とすかもしれない事態に直面している。不当な勾留・収監に抗議して長期間ハンガーストライキをしてきたにもかかわらず、保釈も適切な治療を受けることも許されなかったからだ。元弁護士の市民記者、張展さんは昨年2月、武漢に入り、独立系メディアの記者が拘束され、感染者の家族が当局の嫌がらせを受けていることをソーシャルメディアで投稿した。昨年5月に、行方がわからなくなった。後に、当局に連行されて上海で拘束され、騒乱挑発容疑で起訴され、見せかけの裁判で昨年12月、懲役4年の実刑判決を言い渡されていたことが明らかになった。中国で市民記者は、新型コロナウイルス感染症に関して、検閲を受けていない生の情報を得るための重要な情報源だった。一方、政府が公表されたくない情報を暴くがゆえに、常に嫌がらせを受ける。張展さんは、感染拡大の中での国の対応をSNSで報じただけであり、なんの罪も犯していない。SNSで伝える行為の摘発は、まぎれもない表現の自由の権利の弾圧だ。中国当局は、張展さんがハンストをやめ、適切な治療を受けられるよう直ちに釈放しなければならない。張展さんは昨年6月からハンストに入った。体力は衰え、昨年12月の公判には車椅子で出廷した。 頑なにハンストを続ける張展さんに業を煮やした刑務官に3カ月以上にもわたり手足を束縛されることもあった。公判前には無理矢理、栄養チューブを付けられ、チューブが外せないように縛り付けられた。今年7月末、栄養失調が深刻化したため、病院での診察を認められた。その後も何度か、身の危険を承知でハンストに入ったため、体調の悪化が進んだ。家族は、張展さんが直ちに釈放されなければ、この冬を越すこともできないだろうと危惧している。公判開始以来、張展さんは、弁護人や家族との対面での面会を認められなかった。監視下での電話やビデオ通話が、時に許されるだけだった。張展さんの兄は10月30日に「妹は、この冬を越せるかどうかわからない。妹のことを覚えておいてほしい」とツイッターに投稿した。アムネスティは、世界最大の人権イベント、ライティングマラソンを毎年12月の人権デーの前後に実施するが、今年は対象者の1人に張展さんを取り上げ、即時釈放を求める。表現の自由の権利を行使しただけで収監された張展さんが、即時無条件で釈放されるのは当然だ。政府当局は、張展さんを釈放するまでは、家族や私選弁護人との面会を制限なく認め、また虐待や暴力を受けないよう、適切な対応を取らなければならない。もし、張展さんの命が尽きるようなことがあれば、その責任は中国政府にある。背景情報中国で投獄された活動家が、収監中や入院中に亡くなることが多いのには驚くばかりだ。 2017年、人権活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波（Liu Xiaobo）さんは、海外での癌の治療を希望したが受け入れられないまま、息を引き取った。同じ年、作家で政府に批判的な楊同彦（ペンネームは楊天水）さんは脳腫瘍を患い、仮釈放され摘出手術を受けたが、3カ月後に亡くなった。活動家の曹順利さんは、2014年に数カ月間の拘束中、適切な治療を受けられずに臓器不全で死去した。アムネスティ国際ニュース 2021年11月4日
2024.11.20
コメント(0)
-
北朝鮮全体主義による韓国政権転覆に利用された(慰安婦支援運動)と日本リベラルの「罪と罰」 2024-11-19 はんぺん
北朝鮮全体主義による韓国政権転覆に利用された(慰安婦支援運動)と日本リベラルの「罪と罰」 2024-11-19 はんぺん かって日本では、多くのリベラルが、この慰安婦訴訟を支援した。これが（黒歴史）だったなんて、誰が、想像したことだろうか。そう、福島瑞穂(弁護士→社会党→社民党)たちが、韓国にまで出向いて、（慰安婦証人探し）を、しまくって裁判に(こぎつけた！)事自体の(評価)も、おそらく日本の支援団体の中では(割れている！)ことだろう・・・これまで、注目されてこなかった植民地統治の負の歴史を明らかにしたことについては、僕は、一定の評価は、必要だと思っている。ただ、そのやり方は、（あこぎ）だった・・・・禁じ手を福島瑞穂は、使ってまで(始めに結論ありき)で突っ走ってしまったのだ。（慰安婦探し）は必要だが、裁判で・・・（あれは言うな、これは言え）の証言指導まで、行う中で、多くの（ウソ）が捏造されていく・・・特に、日本軍が、多くの現地の朝鮮人業者を使って、職業としての(慰安婦)募集をしたにもかかわらず、いつの間にか、日本軍隊が、直接、強引に拉致監禁して、連れ去った・・・という（ウソ）が、真実の如く、語られるようになっていく・・・・実は、僕自身が、その（洗脳）を真に受けて、それを真実であると思い込み、慰安婦支援の集会や講演会、デモなどに、何度も参加している。今となっては、（残念）な気持ちで、一杯だが、反戦平和運動においては、とかく（始めに結論ありき）が、横行しがちになることに、我々は、あまり関心が無かった・・・反省しきりだ！！！！！韓国内では、この福島瑞穂たちの（あこぎさ）を悪用して、北朝鮮の影響を受けた韓国左派や 挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会＝現正義連）が、北朝鮮スパイの（指導）で、韓国内の反体制運動に利用されていく・・・・（北朝鮮全体主義政権による、韓国政府転覆と武力統一は、金３代王朝の最終目的だった）たまたま、この韓国の支援団体のトップが、公金をネコババしたので、大きくクローズアップされたが・・・この（事件）が無ければ、まだまだ北朝鮮スパイによる韓国政府転覆策動は、続いていることになる！韓国国内では、まだまだ多くのスパイが、今現在も、政権転覆策動で蠢（うごめ）いていることは、毎日の新聞報道を（深読み）すれば、すぐにわかること！！ 極東の緊張関係は、能天気な日本の平和主義者たちが、考えもしない危険な状況下にある・・・という認識が求められているのだ！皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――元慰安婦支援団体の前理事長、韓国最高裁でも有罪。 寄付金流用の罪 2024-11-4 ソウル＝貝瀬秋彦 朝日新聞 韓国の元慰安婦の支援団体「正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）への寄付金を私的に流用したなどとして、業務上横領などの罪に問われていた前理事長の尹美香（ユンミヒャン）被告の上告審で、韓国の大法院（最高裁）は14日、懲役1年6カ月執行猶予3年とした二審判決を支持した。 昨年2月の一審判決では起訴内容の多くが無罪となり、罰金1500万ウォン（約167万円）を言い渡されたが、昨年9月の二審判決では約8千万ウォン（約890万円）の横領が認定されるなど、より多くの起訴内容が有罪と判断された。 尹被告は無罪を主張しており、大法院の判決を「不当だ」とするコメントを出した。一方、正義連は「大法院の判断を重く受け止め、責任を履行する」としたうえで、慰安婦問題の解決に邁進（まいしん）していくとの立場を表明した。 尹被告は2020年の総選挙で国会議員に当選。21年に当時の与党だった「共に民主党」から除名されて無所属になり、今年5月に任期を終えていた。―――――――――――――――――――――――――――――韓国元慰安婦支援団体の前理事長 有罪判決確定 業務上横領など 2024-11-4 ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ 韓国の元慰安婦を支援する団体の前の理事長だった元国会議員が寄付金を私的に流用したとして業務上横領などの罪に問われた裁判で、韓国の最高裁判所は14日、上告を退ける決定をし、執行猶予が付いた懲役1年6か月の有罪判決が確定しました。韓国の元慰安婦を支援する団体の前の理事長でことし5月まで国会議員だったユン・ミヒャン（尹美香）被告は、虚偽の申請で国や自治体から補助金をだまし取ったとする詐欺や、団体への寄付金を私的に流用したとする業務上横領などの罪に問われました。1審の判決は、起訴された内容の多くについて無罪とした上で横領の罪について認定し罰金の判決を言い渡しましたが、2審では1審より重い懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。これに対しユン元議員側と検察側の双方が上告していましたが、韓国の最高裁判所は14日、上告を退ける決定をし、執行猶予が付いた2審の有罪判決が確定しました。2審判決の際に法廷に姿を見せていたユン元議員は、14日の裁判には出廷しませんでした。
2024.11.19
コメント(0)
-
メディアを独占し、国民の知る権利を平気で蹂躙する共産党の習近平政権。この蛮行に、何時になったらリベラルたちは、抗議・糾弾するのだろうか？ 2024-11-18 はんぺん
メディアを独占し、国民の知る権利を平気で蹂躙する共産党の習近平政権。この蛮行に、何時になったらリベラルたちは、抗議・糾弾するのだろうか？ 2024-11-18 はんぺん日本でも、交通事故や犯罪のニュースは、相当、詳しく報道されている。そこには「報道の自由」「言論の自由」が、保証されているから・・・・共産主義の中国では、どうか？？？？？？「体育館の入口に立つ警備員は「一般人はこれ以上中には入れない」と私たちを制止した。」（本文）「同様の取材をしていたイギリスのBBCや別のメディアの記者らが、地元当局によると思われる取材の妨害を受け、別の場所に連れて行かれた」（本文）「こうした事件現場では自由に取材が出来ないことは中国では多々ある。」（本文）「最近でも、北京市で下校中の小学生が男に刺された事件を取材していた際、私を含む多くの記者が、現場で何らかの理由をつけられ、取材活動の妨害を受けている。」（本文）共産党当局が、一般の民衆には、知らせたくない事は、民衆の人権を犯してでも、暴力を使ってでも、阻止する・・・それが、独裁国家だ！こんな（人権不在）の共産主義を、持ち上げてきた日本のリベラルたち・・・・彼らは、このような都合の悪い事柄には、いつも（見て見ぬ振り）を貫いてきた・・・・こんなことで、日本の国民を納得させられるのか？ それは、あり得ない事だろう。「事件発生の翌日、警察から今回の事件で死者35人、怪我人43人が出たと発表された。」「男の犯行動機は「離婚後の財産分与の結果について不満を持っていた」というものだった。・・・・・これだけ多数の犠牲者や被害者が出ていることを考えると、日本では警察が犯行の動機などについて発表するのが一般的だ。だが、中国においては当局が犯行動機などについて発表することは珍しい。」（本文）日本人が、これまで何度も、（スパイ容疑？）等で、中国国内で、逮捕されてきたが、その際、中国当局は、逮捕理由、拘束理由を、なかなか公表しないことが、普通の事であり、それは、日本の警察では、ありえない異常事態だ・・・・と何度も指摘されてきた・・・・このような国に住んでいると、いつ逮捕・拘束されるか、不安で仕方がない・・・と思うのが、正常な人間ではないか？「この場所には12日の夜から市民がやってきて、花束を手向けたり、犠牲者を追悼するためロウソクの火が灯されたりしたが、こういった追悼の動きさえも当局は伏せたいのか、翌日の朝には花やロウソクが撤去された。」（本文）・・・・これって、ありえない話だろう・・・・！！！！ 追悼さへ許さない国家権力とは、一体なんだ！ これって、日本のリベラルたちは、どんな思いで、この報道を知るのだろうか？ これでも（社会主義は良い））（共産党は、良い）と言うのだろうか？？？「中国外務省の記者会見の中で、報道官は「珠海で起きた事件は極めて悪質で、習近平国家主席も重要な指示を出した」と述べた上で「外国人の死傷者は出ておらず、中国は世界で最も安全で、刑事事件の犯罪率が最も低い国の一つ」と強調した。」（本文）「自国民が一度に35人死亡し、43人が怪我を負ったこの事件で『外国人の死傷者は出ていない』という言葉を遺族や被害者が聞いたらどう思うのだろうか。」（本文）この国が、日本の常識では、考えられない（人命軽視）の見栄っ張り国家であることを今回の事件は、示して余りあるといえる。こんな国に、住んでみたいと思うのは、オメデタイ・・・リベラルたちだけでは無いだろうか？？皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――35人死亡の無差別殺傷事件で“情報統制”か…SNSには真相解明を望む声も 善良な市民が監視される中国社会 2024-11-16 FNNプライムオンラインその情報は突然入ってきた。私は11月12日から始まる中国最大の航空ショーを取材する為、前日の11日から広東省珠海市に来ていた。会場の下見取材を終え夜ホテルに戻ると、北京にいる同僚から「珠海市でこんな事件が起きているらしい」とSNSに投稿された動画が送られてきた。【画像】現場では手を合わせたり涙を流したりする市民の姿も（2024年11月13日）動画には、多くの市民が道路に倒れ血だらけになっている人や、泣き叫ぶ声の先に倒れたまま、動かなくなっている人の姿があった。また、1台の車が暴走する様子も捉えられていた。 私が最初に思ったのは「運転手が何らかの理由で運転を誤ったか?」というものだった。日本でも運転手がブレーキとアクセルを間違え暴走し、負傷者が出てしまう交通事故は、たびたび起きている。しかし、次々にSNSにアップされる動画からは、過失による事故ではないことが確実にうかがえた。一方で「ただの交通事故でなければテロ事件か?今の中国でそんな事件が起きるのか?」、こんな気持ちを抱きながら、宿泊しているホテルから出てタクシーに乗り、現場へと向かった。 現場に近づくと乗っていたタクシーは動かなくなった。付近では交通規制が行われ、その先から救急車が次から次へと出てきていた。規制された現場で拘束されたメディアも「ここが現場で間違いない」。そう確信し、さらに中に入ろうとしたが、体育館の入口に立つ警備員は「一般人はこれ以上中には入れない」と私たちを制止した。 私は中に入れないのであれば、まずは目撃者に話を聞こうと考え、体育館から出てきた人たちに話を聞いた。「被害に遭ったのは50人以上」という話もあれば「100人近くがはねられた」という話もあった。ある目撃者は「十数人が死んでいた」と話すなど、現場の混乱と壮絶な状況が感じられた。一方で、同様の取材をしていたイギリスのBBCや別のメディアの記者らが、地元当局によると思われる取材の妨害を受け、別の場所に連れて行かれたという話も耳に入ってきた。こうした事件現場では自由に取材が出来ないことは中国では多々ある。私たちは中国外務省が発行する記者証を持っていて、本来ならばこの記者証があれば中国の法律を守っている限り、原則、取材活動は認められているはずだ。しかし、実際には多くの場面で様々な理由をつけられ、取材活動が妨害される事は珍しくない。最近でも、北京市で下校中の小学生が男に刺された事件を取材していた際、私を含む多くの記者が、現場で何らかの理由をつけられ、取材活動の妨害を受けている。事件翌日に発表された犯行動機事件発生から約2時間後、地元警察が事件についての情報を出した。それによると、犯人は62歳の男で、犯行後に現場近くで拘束されたという事だった。さらに事件発生の翌日、警察から今回の事件で死者35人、怪我人43人が出たと発表された。 また62歳の男は、事件後に自らの首を刃物で切り付け、現在は意識不明の重体となり病院で治療を受けているという。そして、男の犯行動機は「離婚後の財産分与の結果について不満を持っていた」というものだった。これだけ多数の犠牲者や被害者が出ていることを考えると、日本では警察が犯行の動機などについて発表するのが一般的だ。だが、中国においては当局が犯行動機などについて発表することは珍しい。さらに発表のタイミングが早く驚いた。同じ広東省の深セン市で、9月に日本人学校に通う男子児童が被害にあった事件では、今になっても事件の背景や拘束された男の動機についての情報は出ていない。当局の一連の対応からは今回の事件はあくまで「個人間のトラブル」ということを強調することで、事件を早期に収束させたい思惑があるとみられる。一方で、男は意識不明で重体であり本人の口から直接聞けていない以上、所持していたスマホの解析などを進めたとしても、どのようにして犯行動機がわかったのか、疑問は残る。犠牲者を悼むことさえ許されない現場となった体育館の入り口では、事件発生の翌日から、犠牲者を悼む市民が花を手向ける姿があったが、ここでも中国当局の対応は早かった。この場所には12日の夜から市民がやってきて、花束を手向けたり、犠牲者を追悼するためロウソクの火が灯されたりしたが、こういった追悼の動きさえも当局は伏せたいのか、翌日の朝には花やロウソクが撤去された。「中国は世界で最も安全で、刑事事件の犯罪率が最も低い国の一つ」事件が起きた2日後の13日に行われた中国外務省の記者会見の中で、報道官は「珠海で起きた事件は極めて悪質で、習近平国家主席も重要な指示を出した」と述べた上で「外国人の死傷者は出ておらず、中国は世界で最も安全で、刑事事件の犯罪率が最も低い国の一つ」と強調した。しかし、世界に向けて発信する外務省の会見とは言え、自国民が一度に35人死亡し、43人が怪我を負ったこの事件で「外国人の死傷者は出ていない」という言葉を遺族や被害者が聞いたらどう思うのだろうか。検閲され削除され続ける市民の声一方、中国では表立って抗議することはできないが、SNSでは市民のやるせない怒りは、決して小さいものではなくなっていた。こうした状況を抑え込むため、中国当局は、事件に関するSNSへの投稿を検閲し、さらに事件に関する報道をコントロールしているとみられる。日本であれば、これだけの犠牲者が出た事件の場合、1週間は現場で記者やカメラマンが取材を続け、連日トップニュース扱いとなるが、中国では大きく報じられることはない。繰り返しになるが、何の罪もない35人の市民の尊い命が一瞬にして奪われている大事件にも関わらずだ。SNSでは、事件の背景や中国政府の対応について問う声が上がるものの、今も当局によって削除され続けている。現場の検証も事件の背景を伝える報道もされないまま、全てが無かったことのように時間が過ぎていく現実に対して、ある市民は「無実の人がこれだけ犠牲になったが、彼らが一体何をしたというのか」と嘆いていた。善良な市民がさらに監視される社会「国家の安全」を最重視する中国にとって、今回の事件は習近平指導部に衝撃を与えた。 それを裏付けるように、習近平国家主席は事件翌日の12日に、今回の事件は「性質が極めて凶悪」と述べ、「関係部門は今回の教訓をくみ取り、リスクをコントロールし、極端な事案の発生を防ぐべきだ。人民の生命、安全と社会の安定を守る必要がある」と指示を出している。経済の低迷が続く中、中国では刃物による無差別の切りつけ事件などが相次いでいる。習近平政権が恐れているのは、こうした事件への怒りの矛先が共産党や政府に向かうことだ。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、10月14日の記事で、「中国当局は多発する無差別殺傷事件を受け、村や町の幹部に犯罪を起こしそうな人物を洗い出すよう指示した」と報道している。事実であれば、今回の事件を受けて、この動きはさらに加速するだろう。善良な市民が犠牲になったことで、当局によって更に市民が監視される対象となる。この事件を通して2002年に公開されたアメリカのSF映画『マイノリティ・リポート』（スティーブン・スピルバーグ監督）を思い出した。予知能力者を中心に構成されたシステムを導入し、殺人事件が起きる前に当局が「犯人」を拘束し、事件を「予防する」というストーリー設定だ。殺人事件が起きる前に殺人事件を防ごうと、当局が常に市民を監視し続けている。今、まさに中国で、この映画のような状態が起きようとしている。【取材・執筆:FNN北京支局 河村忠徳】
2024.11.18
コメント(0)
-
リベラルたちは、この全体主義を いつまで黙認し続けるのか？ あなたたちの目指す社会主義・共産主義とは、こういうモノなのか？？ 2024-11-17 はんぺん
リベラルたちは、この全体主義を いつまで黙認し続けるのか？ あなたたちの目指す社会主義・共産主義とは、こういうモノなのか？？ 2024-11-17 はんぺん全体主義国家のソ連・・・ロシアでは、これまで、多くの民主化活動家が、弾圧を逃れて、やむなく国外に避難する中、ロシアの暗殺部隊によって、殺された事例が、あまりにも多かったことを、このブログでも、何度も取り上げてきた。あのスターリンの宿敵だった、トロツキーは、スターリンにより、国外追放されたが、１９４０年、亡命先のメキシコで、スターリンのはなった刺客により暗殺された。反体制活動家のナバリヌイ氏は、西シベリアの街トムスクからモスクワに戻る機中で体調が悪化。集中治療室で人工呼吸器をつけられるほどの深刻な状態となった。ロシアの病院は「毒物は検出されなかった」としているが、側近は、その前に飲んだお茶を疑い、「政権に毒物を盛られた」と主張。治療と安全のため、国外への転院を求めた。受け入れたドイツ・ベルリンの病院は、神経剤の成分を体内から検出したとしている。実は「お茶」は、以前にもロシア関連の暗殺事件で登場した道具だ。中でも記憶に残っているのが、チェチェン紛争でのロシア政府による残虐行為などを批判してきたノーバヤ・ガゼータ紙のアンナ・ポリトコフスカヤ記者が2004年、機内で出された紅茶を飲んで意識不明の重体になった事件。このときは奇跡的に回復したが、わずか2年後の06年に自宅アパートのエレベーター内で射殺体で見つかった。くしくも、この日は10月7日で、プーチン大統領の誕生日。そのため「誕生日プレゼント」という見方が出た。このことも強烈に記憶に残る理由となった。これまでもソ連やロシアの情報機関は国内だけでなく、国外の殺害事件でも関与を疑われてきた。59年、ドイツ・ミュンヘンで起きたウクライナの民族主義運動の指導者ステパン・バンデラ氏の暗殺。78年には、ブルガリアから亡命してソ連圏の言論弾圧などを批判した作家ゲオルギー・マルコフ氏がロンドンで毒を仕込んだ傘で刺され、殺された。ソ連が崩壊し、ロシアになってからも、上記の事件のほか、04年にもチェチェンのヤンダルビエフ元大統領代行がカタールの首都ドーハで、乗車中の車を爆破されて死亡。一時より減ったとは言え、最近も政権の関与が疑われる事件が続いている。このような陰湿な雰囲気が、なぜか、密告社会、監獄国家、秘密警察の共産主義国家につきまとってきた・・・・旧ソ連、東ドイツが、その典型国家として有名だったが、人権無視、人命軽視のマルクスレーニン主義国家の宿命なのだろう・・・・ここであらためて問いたい・・・リベラルたちは、この全体主義を いつまで黙認し続けるのか？ あなたたちの目指す社会主義・共産主義とは、こういうモノなのか？・・・・と。皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――――ウクライナ侵攻批判の有名ロシア人シェフ、遺体で発見 （セルビア） 2024-11-15 ＡＦＰ＝時事【AFP＝時事】ロシアのウクライナ侵攻を強く批判してきた有名なロシア人シェフ、アレクセイ・ジミンさんが、訪問先のセルビアの首都ベオグラードで遺体で発見された。複数の情報筋が13日、明らかにした。ウクライナ侵攻を批判する在外ロシア人の死が相次いでいる。ジミンさんは長年、英ロンドンを拠点に活動してきた。同地のレストラン「ZIMA」のインスタグラム投稿によれば、ジミンさんは同店を共同設立。数多くの雑誌に寄稿したり、書籍を共同執筆したりしてきた。捜査関係者がAFPに語ったところによると、ジミンさんの遺体は12日夜遅く、新刊「Anglomania」を宣伝するために訪れたベオグラードで借りていたアパートで発見された。検察は英BBCに対し、アパートは内側から施錠されており、状況に不審な点はみられないが、司法解剖が行われると語った。ジミンさんは1971年ロシア生まれ。モスクワで複数のレストランを経営していたが、2014年にロシアがウクライナ南部のクリミア半島を一方的に併合したことを機に出国。2022年2月にウクライナ侵攻が始まると、反戦メッセージを投稿し、ロシア政府寄りのテレビ局で土曜日に放映されていた料理番組を打ち切った。 ――――――――――――――――――――――――――反戦ケーキ作り投稿、パン店経営の女性に罰金 （ロシア） 2023年4月29日 AFP（発信地：モスクワ/ロシア）【4月29日 AFP】ロシア・モスクワのイズマイロボ地区裁判所は28日、親ウクライナのデコレーションをしたケーキを作った女性に対し、ロシア軍の名誉を傷つけたとして罰金3万5000ルーブル（約6万円）の支払いを命じた。 ロシアでは昨年2月のウクライナ侵攻開始以来、侵攻に対する批判が禁止されてる。 罰金支払いを命じられたのは、パン店を経営するアナスタシア・チェルニシェワさん。2万5000人以上のフォロワーを持つ自身のインスタグラムに、侵攻に反対するスローガンを書いたカラフルなケーキの写真を投稿していた。 超保守的なメディアが、チェルニシェワさんが1月に作ったケーキの写真を取り上げたことから、今月27日に一時拘束される事態となった。 チェルニシェワさんは先月には、白いケーキの上に虹色のアイシングで反戦メッセージを書いたケーキの写真を投稿したほか、ウクライナの国旗色である青と黄色のケーキも載せていた。 さらに、男性器の形をしたケーキに、ロシア語で男性器をほのめかすののしり語を含む平和のメッセージを書いていた。このほか、ハートと花の模様に加え「愛が勝つ」「アイ・ラブ・ユー！」など書かれたケーキも作っていた。
2024.11.17
コメント(0)
-
居直るリベラルは、日本の恥！ 叫ぶ（民主主義）（人権）の偽善には、呆れてしまう・・・・ なぜ、全体主義の蛮行を 非難・糾弾しないのか？ 2024-11-16 はんぺん
居直るリベラルは、日本の恥！ 叫ぶ（民主主義）（人権）の偽善には、呆れてしまう・・・・ なぜ、全体主義の蛮行を 非難・糾弾しないのか？ 2024-11-16 はんぺん 「オシポワさんは長年、反政府活動を行っており、「サンクトペテルブルクの良心」とも呼ばれている。これまでに何度も抗議活動を理由に拘束されている。」（本文）・・・・この勇気ある反戦画家が 「サンクトペテルブルクの良心」と言われているとしたら、ロシアの蛮行に見て見ぬ振りをしている日本のリベラルは、（日本の恥！）と言われ、糾弾されねばならない！！！ 違うだろうか？？？７７歳の彼女が、抗議活動に、全存在を掛けて、反戦平和、民主主義、人権などで闘っている時に、日本のリベラル＝社民党・新社会党・MDS・アサートのホームページや機関紙では、ロシアの蛮行が報道されることは無い！ ファシスト＝ロシアを非難・糾弾する言動は、皆無という惨状だ・・・・ 何が、リベラル？ 何が、進歩的？ 何が、（人権？）（民主主義？）・・・・・教えてほしいのだが・・・・卑怯なリベラルたちは、たちまち黙り込んでしまう！！！何と言うハレンチな事だろうか？？？皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――――――――ロシア警察、77歳反戦画家の作品押収 2023年2月2日 AFP（発信地：サンクトペテルブルク：ロシア ）【2月2日 AFP】ロシア警察は1日、サンクトペテルブルクで開催されていた反戦画家エレーナ・オシポワさん（77）の個展の強制捜査を行い、作品を押収した。絵画展は前日、リベラル政党「ヤブロコ」の支部で始まったばかりだった。 ヤブロコによると、警察は爆破予告があったとして立ち入った。同党が引用した警察の報告書には、爆発物は見つからなかったが、「ロシア軍に関する偽の情報が含まれている恐れのあるキャンバスや厚紙に描かれた絵が壁に掛かっているのを見つけた」と書かれていた。 絵画展には、約20点が展示されていた。作品の一つには大きな目をした少女が描かれており、ロシア語とウクライナ語で「お母さん、戦争が怖い」という言葉が添えられていた。 オシポワさんは絵画展について、抗議活動であり「反戦展覧会」だと説明していた。 オシポワさんは長年、反政府活動を行っており、「サンクトペテルブルクの良心」とも呼ばれている。これまでに何度も抗議活動を理由に拘束されている。 ウクライナ侵攻開始以来、ロシアでは「戦争」「侵攻」といった言葉の使用も含め「特別軍事作戦」に対する批判が全面的に違法とされた。ロシア軍に関する偽情報を流布した場合、15年以下の禁錮が科される可能性がある。
2024.11.16
コメント(0)
-
リベラルたちは、これを見て、何とも思わないのか？？ 信じられないリベラルたちの腐敗！！ 2024-11-15 はんぺん
リベラルたちは、これを見て、何とも思わないのか？？ 信じられないリベラルたちの腐敗！！ 2024-11-15 はんぺん 典型的な全体主義の国家が、社会主義・共産主義国家だったことに、僕は、とても驚いたし、戸惑った・・・・ レーニンの文献では、帝国主義列強による反革命の干渉戦争から、ロシア国土を防衛するために、強制収容所などが、必要とされたし、レーニン自身が、強制収容所を作った。（スターリンは、それを全国に、拡散・常置した）この強制収容所は、反体制派の弾圧の道具として、共産主義・社会主義国家では、当たり前のように作られ、運用されていった。この北朝鮮でも同じで・・・・悪夢の国家、監獄国家が、親子３代（金日成→金正日→金正恩）にわたり続き、民衆を苦しめてきたのだ・・・・その独裁国家の本質を見抜けなかった日本の多くのリベラルたちがいた・・・「私には、どうしても許せない人がいる。1971（昭和46）年に日教組執行委員長になった槙枝元文氏は、1973年に北朝鮮を訪朝し、金日成についてこう語った。『金日成主席は大衆の心を大切にした偉大なる人だ。この国は共産主義経済理論を徹底的に教育し、自覚的に労働意欲を高めている。生活必需品はべらぼうに安い。従って生活の不安は全くないから、この国には泥棒もいないし警察官もいない」と賛美した。』教職員はもとより、北朝鮮のことをよく知らない国民は、この言葉を信じて、子供たちに北朝鮮の教育をしたのである。これほど罪深いことが許される訳がない。しかし、槙枝氏は一度も謝罪しなかった。（足立勝美、元兵庫県立高校教諭）何と言う事だろう・・・・この日教組委員長の言葉の持つ効果は、抜群だったのだ。多くの小中高などの教師が、社会主義・共産主義の独裁国家を称賛することになる・・・・僕の中学生時代、教師の多くは、社会主義・共産主義の実態も知らずに（洗脳）されて、偏見に満ちた（偏向教育）を行っていたのだ！！ 在学していた中学校の教員には、社会主義かぶれの教師が、多くいた（大阪市阿倍野区の公立中学で、進学校だったが）予断と偏見で、洗脳されて、後悔し続けた教員も、多かったと思う・・・何しろ、1991年には、社会主義のソ連や東欧が、雪崩のように崩れ去ったのだから・・・きちんと（総括）してほしい・・・自分の為だけでなく、後世のため、後に続く世代のためにも・・・・だ！！皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――中国から送還された脱北者に5～10年の重刑 家族も連座して追放 コロナ後に厳罰化＜北朝鮮内部＞ 2024-10-9 アジアプレス・ネットワークコロナパンデミックの収まりを受けて、2023年8月から朝中間の人的往来が再開されたが、同時に中国は逮捕した脱北者の強制送還も始めている。北朝鮮北部地域に住む2人の取材協力者が調べたところ、北朝鮮当局は被送還者に重罰を科していることが分かった。（石丸次郎／カン・ジウォン）◆かつては送還されても刑期1～2年だったが咸鏡北道（ハムギョンブクト）の会寧（フェリョン）市に住む取材協力者A氏によれば、パンデミック以降に会寧に移送されてきた脱北者は、ほとんどが鴨緑江下流の新義州（シニジュ）に強制送還された人たちだという。会寧にも通称口があるのだが、北朝鮮当局が防疫を理由に入国を認めていたないためだと考えられる。A氏によれば、中国から送還されてきた場所で最初の調査が行われ、元の居住地に移送された後、保衛局（秘密警察）の取り調べを経て保安署(警察署) に送られる。かつては概ね「労働鍛錬隊」に収容されるのが普通だった。ただ、韓国や日本への逃亡を図ったと見なされると政治犯として扱われる可能性が高い。また人身売買業に関わっていたり、中国からの送還が2回目以上の場合は、1～2年程度の教化刑（懲役刑）を受けるのが「相場」だったという。※労働鍛錬隊とは、社会秩序を乱したと見なされた者、軽微な罪を犯した者を、司法手続きなしで1年以下の強制労働に就かせる「短期強制労働キャンプ」のこと。全国の市・郡にあり警察が管理する。◆少なくとも懲役5年か コロナ後に厳罰化ところがA氏は、パンデミック以降は重刑に処されるようになったとして、次のように説明する。「最近は中国から送還されてきた人は刑期が5年以上になっているようだ。私の知人の娘が8月に中国で捕まって送還されてきた。10代の時に行方が分からなくなり死んだと思われていたが、中国に逃げて子供を2人産んで暮らしていた。彼女は5年の教化刑になったと聞いた」また、A氏によると、中国から送還されてきても家族に知らせず、教化所に収監された後に通知するケースが多いという。ただ、「送還されてきた脱北者が管理所（政治犯収容所）に入れられたという話は聞いたことがない」という。両江道（リャンガンド）に住む取材協力者B氏も、最近強制送還されてきた脱北者が教化5～10年の重刑を科されていると伝えてきた。「少なくとも教化5年の判決を受けいると思う。ほとんどは7～10年だ。なぜ中国に行ったのか、中国でどんな境遇だったのか、子どもはいたのか、何の仕事をしていたのかなどによって、刑期に1~3年ほど差が出るようだ」脱北した理由が貧困の場合や、中国で監禁されていたなど不遇のケースは、情状酌量の余地があるとのことだ。「知り合いの娘で、去年中国から送還されてきた女性がいる。20代で中国に売られて行って子供が二人産んで今は30代。この女性は教化7年の刑期を受けて、全巨里（チョンゴリ）教化所（咸鏡北道にある12号教化所）に送られた後に、安全局から家族に通知があり面会に行って来たそうだ。教化所の中では『農産班』で働いているが、中国や教化所の外のことを話しただけで処罰を受けるので、一言もまともに話せないそうだ」◆残された家族は連座して追放中国に逃亡した人については、北朝鮮当局は、証拠がないがきり行方不明者として扱わざるを得なかった。残された家族の中には、韓国や中国から地下送金を受ける場合が少なくないが、家族は監視対象となることはあっても、連座して処罰を受けるようなことはほとんどなかった。ところがバンデミック以降は、逃亡を疑われただけで処罰を受けるようになったという。B氏は次のように言う。「今では、行方が分からなくなって、中国に逃亡したのではと疑われただけで、容赦なく家族を追放するようになった。両江道では、雲興（ウンフン）、三水（サムス）、白岩（ペクアム）の方に送っているそうだ。中国に逃げるのは、もう家族が犠牲になることを覚悟しなければできなくなった」※追放は、拘留ではなく山間僻地の農村に強制移住させる形で行われる。◆「子供が逃げても申告せよ」と住民に通告仮に家族が中国への逃亡を知らなかったとしても通用しないという。B氏によれば、人民班会議に、安全員（警察官）が度々来て、中国への逃亡を申告しなかったり隠したりした場合も処罰を受けると警告し、自分の子供であっても、少しでも逃亡の疑いがあれば申告せよ通知したという。また、中国は監視カメラと顔認識技術が発達したので、身分証がなければ移動もままならず、すぐ捕まると、当局が頻繁に宣伝しているという。「中国側に助けてくれる人がいなければ、越境するなんて考えられなくなった」とB氏は嘆いた。※アジアプレスでは、中国の携帯電話を北朝鮮に搬入して連絡を取り合っている。
2024.11.15
コメント(0)
-
あの3.11東日本大震災・・・多くの外国の援助が、寄せられたが・・・えげつない国が存在した。当時の韓国左派政権の事だが・・・ 2024-11-14 はんぺん
あの3.11東日本大震災・・・多くの外国の援助が、寄せられたが・・・えげつない国が存在した。当時の韓国左派政権の事だが・・・ 2024-11-14 はんぺん 災害援助などは、本来、政治的思惑で、左右されるべきモノなのだろうか？本当に困っている人々のために、集められた義援金が、なぜ政治的思惑により、歪められ、本来の趣旨とは異なる目的に、使用されるのだろう？？ 昔の韓国の左派政権（親北朝鮮政権）は、えげつなかった！ 今でも、彼らが、韓国の国内で、蠢（うごめ）いていること、政権転覆を狙っていることは、間違いない・・・北朝鮮スパイ網の発達した韓国国内の状況は、今でも不安定状況は、極まっている！！！今は、（反日）から、（親日）に変わってきたという韓国政府だが、僕は、韓国ウォッチャーとして、北朝鮮の独裁政権に寄り添った韓国左派政権の（犯罪）を多く見てきたので（今は、あまり悪くは、言いたくないのだが・・・） 当時の左派政権の事だから、これだけは、みんなに知っておいてほしい・・・・との思いで、再録してみた・・・・このありえない情報に、北朝鮮を非難・糾弾してこなかった、社民党・新社会党・MDS・アサートなどのリベラルの人たちは、今でもなお、独裁者に寄り添い続けるのだろうか？それとも（見て見ぬ振り）で、ごまかそうというのだろうか？教えてほしい・・・リベラルたちよ！！！！皆さんは、どう思われるか？ はんぺん（追記） 韓国は募金の使用目的に「日本の地震被害支援募金の使用方法について」と称するアンケートを実施し、回答の「主旨通りに使う」20％／「独島の守護活動を支援する」70％／その他が10％のアンケート結果を尊重して、募金の20％を日本へ、70％を独島守護活動団体に、10％を戦争性被害者（元従軍慰安婦）の団体に寄付を決定し実行。 そんな韓国の国民の中から、知ってか知らずか日本赤十字社が発表した義援金一覧の、数値と順位がおかしいとの難癖付ける事態も出てきた。 それもそのはずで、以下 日赤発表2億1557万9474円と異なり、韓国公式発表の義援金は、566億ウォン（約43億円）で、目的外流用は、国民の多くには、知らされていなかった！！親北朝鮮の左派政権は、こんなえげつないことも、平気で、堂々と実行する・・・僕には、恐ろしい政権だと思えるが・・・ 皆さん、どうでしょうか？――――――――――――――――――――――――――韓国の義捐金 20％を被災地に、70％を“独島守護活動”に 2011-4-20 週刊ポスト 近年の韓流ブームやアイドルグループの日本進出により、犬猿の仲といわれた日韓のわだかまりはすっかり解消されたかのようだ。 そして東日本大震災の発生後、世界の主要国と同様に、韓国もいち早く日本支援に動いてくれた。震災翌日の12日には救助隊を派遣し、韓国の赤十字社には1日1億円以上の寄付が集まった。韓国ではARSという電話での募金システムが普及しており、1回の電話で2000ウォン（約150円）の募金をしようと多くの人々が日本のために受話器をとったという。 ソウル・衿川区の職員たちも当初は、被災した日本人を思いやってくれる善意の人たちだった。衿川区は人口60万人で、日本人も63人が在住している。約1000人の区職員たちはお金を出し合い、1200万ウォン（約92万円）もの浄財が集まった。 本来ならばそのまま何事もなく日本に全額送金されたことだろう。しかし、3月末、日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題が、日本の中学教科書の検定結果が明らかになったことで再び注目を集める事態になってしまった。 衿川区の広報課長、シン・ジョンイル氏が語る。「独島を自国領土と捏造した内容をすべての中学校教科書に採択するような敵対的な態度を見せる日本に義捐金を送る必要などないという意見が多数出てきたため、3月31日と4月1日の2日間、職員を対象に『日本の地震被害支援募金の使用方法について』のアンケートを実施しました。330人から回答が集まり、『主旨通りに使う』が20％、『独島の守護活動を支援する』が70％、その他が10％という結果になりました」 衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、アンケート結果を尊重して、募金のうち20％を日本へ送り、70％を独島守護活動団体に、10％をなぜか戦争性被害者（元従軍慰安婦）の団体に寄付することを発表した。※週刊ポスト2011年4月29日号
2024.11.14
コメント(0)
-
リベラル派は、ロシアによるウクライナ侵略戦争反対で、全体主義ロシア・北朝鮮による戦争挑発を厳しく、断罪せよ！ 2024-11-13 はんぺん
リベラル派は、ロシアによるウクライナ侵略戦争反対で、全体主義ロシア・北朝鮮による戦争挑発を厳しく、断罪せよ！ 2024-11-13 はんぺん 旅行中に、悪いニュースが、続々と飛び込んできていた・・・・全体主義ブロックの（団結）模様が・・・・・毎日、歯がゆい思いをしていたのだが・・・イスラエルの戦争とも、絡めて、世界は、諦めと絶望の様相を呈しているかのようだ。以前から、危惧していたが、全体主義の中国・北朝鮮は、侵略者＝ロシアに対する経済制裁に反対して、その（抜け穴）になるだろう・・・と書いたが、その時は、中国・北朝鮮は、経済支援として、ロシア原油を買い付ける、ロシアの天然ガスを買い付ける暴挙にまで、踏み込んでいた。今回は、さらに、北朝鮮が、軍隊の派兵にまで、踏み込んだ・・・・これは、かっての日独伊枢軸連合の現代版のようだ。一応、国連という国際機関が、間に入って、世界戦争的な状況には無いが、民主主義と全体主義との（新冷戦）構造が、厳然と存在している。あろうことか、日本のリベラル？たちは、この全体主義国家の蛮行を 容認する態度で、多くの日本の国民の失望を買ってきたが、いつまで、彼らは、狂犬たちに寄り添い続けるのだろうか？？皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――北朝鮮のロシア派兵「絶望的」 英国防相が強い懸念 2024/10/22 共同通信 【ロンドン共同】英国のヒーリー国防相は22日、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻に協力するため、兵士を派遣したとの情報について「数百人の戦闘部隊の移動が始まったのはほぼ確実だ。衝撃的であり絶望的な状況だ」と強い懸念を示した。 ヒーリー氏は「北朝鮮は既にロシアに大量の武器を送っている。両国の軍事協力は、欧州とインド太平洋地域の安全保障に深刻な影響を及ぼす」と述べ、北大西洋条約機構（NATO）として対応する必要があるとの認識を示した。――――――――――――――――――――――――北朝鮮兵2千人、ロシア西部へ 先遣隊準備とウクライナ軍 2024-10-24 共同通信 【キーウ共同】ロシア東部の演習場で訓練を終了した北朝鮮兵約2千人が、ウクライナ国境に近いロシア西部に向けて列車などで移動していることが24日、分かった。ウクライナ軍筋が共同通信に明らかにした。ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州には10月初めごろ、北朝鮮軍の士官らが先遣隊として入り、受け入れ準備を進めていることも判明した。 ロシア国内で訓練を終えた北朝鮮軍の具体的な動きが判明したのは初めて。同筋によると、約2千人はクルスク州かロシア南部ロストフ州に向かっている可能性がある。 米政府は23日、10月上旬～中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3千人が、ロシア東部の複数の軍事施設で訓練を受けていると発表した。 ウクライナ軍筋によると、先遣隊は士官ら約10人で構成されている。クルスク州では、北朝鮮兵を受け入れる拠点の確保や通信網の整備のほか、周辺の安全確認などを行っているとみられる。2千人の到着は確認されていない。
2024.11.13
コメント(0)
-
「権力を批判する自由」を守れ！！ リベラルたちは、真摯な反省を恐れるな！ 独裁者を非難・糾弾せよ！ 2024-11-12 はんぺん
「権力を批判する自由」を守れ！！ リベラルたちは、真摯な反省を恐れるな！ 独裁者を非難・糾弾せよ！ 2024-11-12 はんぺん 日本には、（権力を批判する自由）がある。それを我々は、当たり前のこととして理解してきた。しかし、世界には、この（当たり前の事）が許されない国家が、数多く存在する。その多くが、全体主義国家であり、その典型は、共産党独裁国家だ。日本の進歩的と言われてきた人々は、悲しい事に、（社会主義）に（洗脳）されたままで、変わることなく現在に至る。そのため、社会主義・共産主義による、凄惨な蛮行に対して、見て見ぬ振りを続けてきた。たとえば、あれだけ（アメリカ帝国主義による侵略戦争反対）を叫んできた人たちは、社会主義ベトナムにおいて、なされた、大量の住民弾圧、人権弾圧・虐殺に対して、非難・糾弾することは無かった。たとえば、北朝鮮・金日成による（在日朝鮮人の帰国運動）の無残な結果に対して、あれだけ扇動を繰り返してきたにもかかわらず、知らなかったから・・・という言い訳で、自己批判も無く、地獄に送り込んだ在日朝鮮人の救出に動くことも無かったのだ。たとえば、社会主義協会などは（ソ連バンザイ）の論調を 長年張り続けて、扇動を繰り返し続けたが、ソ連の崩壊、社会主義の人権不在の現実が、暴露されたにもかかわらず、真摯に向き合うことは無く、今も国民を愚弄し続けている！！たとえば、僕の友人は、毛沢東に心酔し、文化大革命の最中に、親中友誼行に参加しながら、その後の（文革の惨状）が、明らかにされる中で、真摯な反省（自己批判）をしたという知らせは、ついぞ無かったのだ！たとえば、北朝鮮礼賛だった社民党（日本社会党）・・・「北朝鮮が拉致するハズは無い」（土井委員長）と大見えを切ったにも拘らず、2002年の小泉訪朝で、金正日が（拉致を謝罪）する中、見苦しい言い訳ばかりで、その後の反省（行動）は、皆無だ！！！これが、日本リベラルの惨状だ。何と言う事だったのだろう！！！ きちんと反省できない彼らには、政権を取ってほしくない！ と言ってきたが、今も、それは変わらない！！下記の朝日新聞の「天声人語」は、全体主義の本質を紹介したモノとして、評価する。いかに、この共産党独裁国家の下では、国民の（いのちとくらし）が、軽く見られているかを端的に示す事例だ。選挙制度は、形式だけ・・・アリバイづくりのため。 いったん権力を握れば、自民党の利権集団と何ら変わらない、がめつさ、そして権力争い・・・・・だ。 国民は、その（おこばれ）に預かることはできるが・・・・皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――――――――――お薦めの候補者 天声人語 2024-10-27 朝日新聞 投票用紙を手にすると、思い出す光景がある。１０年ほど前、中国の選挙を取材していたときのことだ。実際に有権者が投票するところを見たいと思い、友人に相談すると、「じゃあ一緒に投票に来たらどう？」。付き添いとして投票所に入らせてもらった▼北京の地区の代表を選ぶ選挙だった。投票用紙をもらう場所と、投票箱との間に相談コーナーがあって、係の女性が笑顔で話しかけてきた。「この人がお薦めですよ」。ひとりの候補者の名前が指さされていた▼中国の選挙は、立候補が自由にできない。選挙運動もほとんどできない。だから、候補者を知らずに投票所に来る有権者が多く、その場で誰に票を投じるかの相談に応じているのだという▼「茶番」という文字がくっきりと頭に浮かび、思わず笑ってしまった。当局が認めた候補者のなかから、特定の人物への投票をさらに薦める選挙とは何なのか。〈民の欲する所は、天必ずこれに従う〉と古人は言ったが、「これでは、何も選べないよね」。友人も苦笑していた▼翻って、日本の選挙を思えば、問題は多々あれど、それは重く、尊い制度である。大事にすべきものだけに、昨今の投票率の低さが心配になる。民主主義も、自由も、空気に似ている。失ってから気づいても、もう遅い▼きょうは衆院選の投開票日。期日前投票が広がるなか、投票できる最終日ともいえようか。私はきのう投票した。投票用紙を前に背筋を伸ばし、鉛筆を握る手に、ギュッと力を込めて。
2024.11.12
コメント(0)
-
民主主義の後退は、アメリカだけではない・・・・地球規模での全体主義の膨張に最大の注意を！！ 2024-11-11 はんぺん
民主主義の後退は、アメリカだけではない・・・・地球規模での全体主義の膨張に最大の注意を！！ 2024-11-11 はんぺん 負けるべくして負けた・・・・今回のアメリカ大統領選挙での民主党：ハリス候補だった。 彼らには、民衆の声は、届かなかった・・・というか、インフレに喘ぐ民衆の真の姿が、見えて来なかったのだろう。 民主主義は、民衆の声が、ベースでなければならない。 生活にあえぐ民衆に寄り添えずに、選挙戦は、闘えない！！！そう言う意味では、エリートのカマラ・ハリスや ヒラリー・クリントンには、最初から、選挙戦は、大きな（過ち）を抱えていた。本当に、民衆に寄り添ったのは・・・・というか、寄り添うふりをしたのは、トランプだった。 トランプが、物価高、失業などの民衆の不満の受け皿になったという事だ。最大の問題は、この結果が、世界政治に、あまりにも大きな災難を及ぼすかもしれない・・・という事だ。トランプに、大統領としての資質があるかいえば・・・・彼の過去の４年間の大統領の現実を見れば、明らかで・・・・どうしようもない（先見性も知性も無い）大統領であり、世界に、災難をもたらすばかりのゲスな大統領だ！！！ 彼のような人物を国のトップに押し上げるようなアメリカの（民主主義？）には、呆れるほかないが、それが、アメリカ国民の過半数のレベルでもあるという事も真実だ。皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――――――――トランプに熱狂する白人労働階級「ヒルビリー」の真実渡辺由佳里 2016年11月04日 ニューズウィーク日本版＜知識層からときに「白いゴミ」とまで蔑まれる白人の労働者階級。貧困と無教養を世代を越えて引き継ぐ彼らに、今回の選挙で「声とプライド」を与えたのがトランプだった＞（写真：筆者が取材したニューハンプシャー州のトランプの選挙集会） 無名の作家が書いたメモワール『Hillbilly Elegy』が、静かにアメリカのベストセラーになっている。 著者のＪ.Ｄ.ヴァンスは、由緒あるイェール大学ロースクールを修了し、サンフランシスコのＩＴベンチャー企業の社長として働いている。よく見るタイプのエリートの半生記がなぜこれだけ注目されるのかというと、ヴァンスの生い立ちが普通ではないからだ。 ヴァンスの故郷ミドルタウンは、ＡＫスチールという鉄鋼メーカーの本拠地として知られるオハイオ州南部の地方都市だ。かつて有力鉄鋼メーカーだったアームコ社の苦難を、川崎製鉄が資本提携という形で救ったのがＡＫスチールだが、グローバル時代のアメリカでは、ほかの製造業と同様に急速に衰退してしまった。失業、貧困、離婚、家庭内暴力、ドラッグが蔓延するヴァンスの故郷の高校は州内でも最低の教育レベルで、２割は卒業できない。大学に進学するのはごく少数で、トップの成績でも他の州の大学に行くという発想などない。大きな夢の限界はオハイオ州立大学だ。 ヴァンスは、そのミドルタウンの中でも貧しく苦しい家庭環境で育った。両親は物心ついたときに離婚し、看護師の母親は新しい恋人を作っては別れ、そのたびに鬱やドラッグ依存症を繰り返す。そして、抜き打ちのドラッグの尿検査があって困ると、当然の権利のように息子に尿を要求する。それを拒否すれば、泣き落としや罪悪感に訴えかけてくる。母親代わりの祖母がヴァンスの唯一の拠り所だったが、十代で妊娠してケンタッキーから駆け落ちしてきた彼女も、貧困、家庭内暴力、アルコール依存症といった環境しか知らない。小説ではないかと思うほど、波乱に満ちた家族の物語だ。 こんな環境で高校をドロップアウトしかけていたヴァンスが、イェール大学のロースクールに行き、全米のトップ１％の富裕層にたどり着いたのだ。この奇跡的な人生にも興味があるが、ベストセラーになった理由はそこではない。 ヴァンスが「Hillbilly（ヒルビリー）」と呼ぶ故郷の人々は、トランプのもっとも強い支持基盤と重なるからだ。多くの知識人が誤解してきた「アメリカの労働者階級の白人」を、これほど鮮やかに説明する本は他にはないと言われている。 タイトルになっている「ヒルビリー」とは田舎者の蔑称だが、ここでは特に、アイルランドのアルスター地方から、おもにアパラチア山脈周辺のケンタッキー州やウエストバージニア州に住み着いた「スコットアイリッシュ（アメリカ独自の表現）」のことである。 ヴァンスは彼らのことをこう説明する。「貧困は家族の伝統だ。祖先は南部の奴隷経済時代には（オーナーではなく）日雇い労働者で、次世代は小作人、その後は炭鉱夫、機械工、工場労働者になった。アメリカ人は彼らのことを、ヒルビリー（田舎者）、レッドネック（無学の白人労働者）、ホワイトトラッシュ（白いゴミ）と呼ぶ。でも、私にとって、彼らは隣人であり、友だちであり、家族である」 つまり、「アメリカの繁栄から取り残された白人」だ。「アメリカ人の中で、労働者階級の白人ほど悲観的なグループはない」とヴァンスは言う。黒人、ヒスパニック、大卒の白人、すべてのグループにおいて、過半数が「自分の子供は自分より経済的に成功する」と次世代に期待している。ところが、労働者階級の白人ではその割合は44％しかない。「親の世代より経済的に成功していない」と答えた割合が42％だから、将来への悲観も理解できる。 悲観的なヒルビリーたちは、高等教育を得たエリートに敵意と懐疑心を持っている。ヴァンスの父親は、イェール大学ロースクールへの合格を知らせると、「（願書で）黒人かリベラルのふりをしたのか？」と尋ねた。ヒルビリーにとって、リベラルの民主党が「ディバーシティ（多様性）」という言葉で守り、優遇するのは、黒人や移民だけ。知識人は自分たちを「白いゴミ」と呼んでバカにする鼻持ちならない気取り屋で、例え自分たちが受けている福祉を守ってくれていたとしても、その事実を受け入れるつもりも、支持するつもりもない。 彼らは「職さえあれば、ほかの状況も向上する。仕事がないのが悪い」という言い訳をする。 そんなヒルビリーに、声とプライドを与えたのがドナルド・トランプだ。 トランプの集会に行くと、アジア系の私が恐怖心を覚えるほど白人ばかりだ。だが、列に並んでいると、意外なことに気づく。 みな、楽しそうなのだ。 トランプのＴシャツ、帽子、バッジやスカーフを身に着けて、おしゃべりをしながら待つ支持者の列は、ロックコンサートやスポーツ観戦の列によく似ている。 彼らは、「トランプのおかげで、初めて政治に興味を抱いた」という人たちだ。「これまで自分たちだけが損をしているような気がしていたし、アメリカ社会にモヤモヤした不満を抱いてきたけれど、それをうまく言葉にできなかった」という感覚を共有している。 「政治家の言うことは難しすぎてわからない」「プロの政治家は、難しい言葉を使って自分たちを騙している」「ばかにしているのではないか？」......。そんなモヤモヤした気持ちを抱いているときに、トランプがあらわれて、自分たちにわかる言葉でアメリカの問題を説明してくれた。そして、「悪いのは君たちではない。イスラム教徒、移民、黒人がアメリカを悪くしている。彼らをひいきして、本当のアメリカ人をないがしろにし、不正なシステムを作ったプロの政治家やメディアが悪い」と、堂々と「真実」を語ってくれたのだ。 トランプの「言いたいことを隠さずに語る」ラリーに参加した人々は、大音響のロックコンサートを周囲の観客とシェアするときのような昂揚感を覚える。ここで同じ趣味を持つ仲間もできる。しかも、このロックコンサートは無料だ。 「トランプの支持者は暴力的」というイメージがあるが、それは外部の人間に向けての攻撃性であり、仲間同士ではとてもフレンドリーだ。 この雰囲気は、スポーツ観戦とも似ている。特に「チームびいき」の心境が。レッドソックスのファンは、自分のチームをとことん愛し、ニューヨークヤンキースとそのファンに強い敵意を抱く。この感情に理屈はない。 トランプの支持者に取材していた筆者は、ヴァンスの本を読んでいて「まったく同じ人々だ」と感じた。ヴァンスが説明するアパラチア山脈のヒルビリーに限らず、白人が多い田舎町では同じように「トランプ現象」が起こっている。 ヴァンスは家族や隣人として彼らを愛している。だが、「職さえあれば、ほかの状況も向上する。仕事がないのが悪い」という彼らの言い訳は否定する。社会や政府の責任にするムーブメントにも批判的だ。 困難に直面したときのヒルビリーの典型的な対応は、怒る、大声で怒鳴る、他人のせいにする、困難から逃避する、というものだ。自分も同じような対応をしてきたヴァンスが根こそぎ変わったのは、海兵隊に入隊してからだった。そこで、ハードワークと最後までやり抜くことを学び、それを達成することで自尊心を培った。そして、ロースクールでの資金を得るためにアルバイトしているときに、職を与えられても努力しない白人労働者の現実も知った。遅刻と欠勤を繰り返し、解雇されたら怒鳴り込む。隣人たちは、教育でも医療でも政府の援助を受けずには自立できないのに、それを与える者たちに牙をむく。そして、ドラッグのための金を得るためなら、家族や隣人から平気で盗む。 そうなってしまったのは、子供のころから努力の仕方を教えてくれる人物が家庭にいないからだ。 ヴァンスはこう言う。「僕のような子供が直面するのが暗い将来だというのは統計が示している。幸運であれば福祉の世話になるのを避けられるが、不運ならアメリカの多くの田舎町で起こっているように、ヘロインの過剰摂取で死ぬ」と。彼がアイビーリーグのロースクールに行って弁護士になれたのは、ずば抜けた天才だったからではない。幸運にも、宿題を強要する母代りの祖母や、支え合う人間関係について身をもって教えたロースクールのガールフレンドなど、愛情を持って支えてくれた人たちがいたからだ。ヴァンスのように幸運でなかった者は、「努力はしないが、バカにはされたくない」という歪んだプライドを、無教養、貧困とともに親から受け継ぐ。 この問題を、どう解決すればいいのか？ ヴァンスは、ヒルビリーの子供たちに、行き場や自分のようなチャンスを与えるべきだと考える。そして、悪循環を断ち切ることだ。だが、その方法については「僕にも答えはわからない」と言う。 「だが、まずオバマやブッシュ、顔のない企業のせいにするのをやめなければならない。そして、どうすれば改善するのか、自問するところから始めるべきだ」 これは、ヒルビリーだけではない。私たちもそうしなければならないだろう。
2024.11.11
コメント(0)
-
恥を知れ！ リベラル！ 独裁者容認ではなく、民衆を守る立場に、立ち還れ！ 2024-11-10 はんぺん
恥を知れ！ リベラル！ 独裁者容認ではなく、民衆を守る立場に、立ち還れ！ 2024-11-10 はんぺん我々が住む日本では、とうてい考えられない事態が、共産党独裁国家では、進行している。決して、日本リベラルの機関紙やホームページには、紹介されることは無い、厳しい現実だ。これらの情報を 彼ら、リベラル派が報道すること自体が、彼らの目指す（社会主義）を否定することになるからだろう日本リベラルとは、社民党・新社会党・MDS・アサートたちのグループの事だが、この多くに、以前、僕は、相当に関わってきた（因縁）がある。 （MDSとは、民主主義的社会主義運動という、泡沫的社会主義政党の事）・・・・彼らの機関紙やHPは、岸田批判、バイデン批判で、埋め尽くされてきたが、今後も、石破政権非難、トランプ政権非難の記事で、埋め尽くされることになるのだろう・・・・何という（偏向）（偽善）なのか！！！ こういう（情報の遮断！）は、本来（民主主義）（人権）が叫ばれる日本では、あってはならない事なのだが、さすがに、自身を全否定する情報は、知っていても、出せないのだろう・・・ 思い返せば、あの６５年前の在日朝鮮人の帰還事業。 在日朝鮮人やその家族たちの（帰還事業）・・・1959年から1967年にかけて、「朝鮮」籍約50万人弱のうち、北朝鮮に永住帰国したのはおよそ9万3,000人（うち、北朝鮮に渡った『日本人妻』は約1,831人）であった。（人権）を声高に叫び、その運動の中核を担ったのは、日本共産党、日本社会党の両党だったが、「地上の楽園」は「地上の地獄」とわかっても、まったくの自己批判無しに、うやむやに、されてしまったのだ・・・・自分たちの（社会主義幻想）が、否定される事のみを恐れ、無かったことにしようという姑息な彼らが、今の日本リベラルと繋がっていると強く感じる昨今である。皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――――――――――狙われた美人ウェイトレス…北朝鮮で「水抜き」処刑 2024-11-3 高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）2008~10年頃にネット上で話題になった北朝鮮レストラン従業員（デイリーNK)北朝鮮当局は最近、主に中国にいる海外派遣労働者を対象に、思想的な締め付けをつよめていると、デイリーNKの現地情報筋が伝えている。具体的には、「外来文化を打ち破ろう」と題した反復的な学習を通じて思想強化を促しているという。「特に先月中旬頃から関連教養事業が集中的に進められているとされる。 北朝鮮が最近、改正憲法で韓国を敵対国家と規定し、国民の対南敵愾心を煽っているのと歩調を合わせ、海外派遣労働者に対しても反韓感情を鼓吹しているもようだ」（情報筋）ここで思想締め付けの基準となるのは、2020年12月に制定された反動思想文化排撃法で、とくに韓流などの海外文化を流布した事実が発覚すれば、無期懲役や死刑もありうる。こうした思想キャンペーンでもっとも危険な立場に追いやられるのは、北朝鮮レストランの女性従業員たちだ。中国には、アパレル工場や水産物加工工場で働く北朝鮮の女性労働者が数多くいる。彼女らは監視の厳しい寄宿舎での集団生活を強いられており、外部の人々との接触はごく限られている。それに対して北朝鮮レストランの従業員は接客業という職業柄、外部とのかかわりを遮断するのは不可能だ。近年では、帰国後に行われる「水抜き」という思想点検作業で「不合格」となって処刑されるのを恐れ、中国から韓国へ亡命する従業員らが相次いだ。これは、決して彼女らの杞憂ではない。たとえば読売新聞は昨年12月23日付の報道で、北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋からの情報として、次のように伝えている。「北朝鮮が新型コロナウイルス対策で約3年7か月間封鎖していた中国との国境を8月に開放して以降、帰国した外国派遣労働者や留学生、在外公館員など6000人以上に対し、 金正恩朝鮮労働党総書記の指示で厳しい思想調査や検閲を実施したことがわかった。韓国映画・ドラマを日常的にみていたことがわかり、銃殺刑に処されたケースもあったという」北朝鮮が、憲法にまで韓国を敵国として定める条項を盛り込んだのならば、こうした動きは今後もますます強まる可能性がある。かつては北朝鮮の人々にとって憧れだった海外勤務も、今後は忌避の対象になっていくかもしれない。―――――――――――――――――――――――――高英起 デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）など。YouTube「高英起チャンネル」でも独自情報を発信中。
2024.11.10
コメント(0)
-
リベラルの目は、節穴か？ 独裁国家の蛮行を見逃すのは「犯罪」だ！！！ 2024-11-9 はんぺん
リベラルの目は、節穴か？ 独裁国家の蛮行を見逃すのは「犯罪」だ！！！ 2024-11-9 はんぺん 弾圧で、自由と人権の抑圧が続く共産党の中国。独裁者の習近平は、権力固めを緩めず、中国や世界全体を灰色に染めようと画策してきた。そのファシストたちを、非難・糾弾せず、彼らを狂喜させてきた日本リベラルたちを憂う事態が、長年、生じている。リベラルとは、社民党・新社会党・ＭＤＳ・アサートたちの事。（MDSとは、民主主義的社会主義運動という、泡沫的社会主義政党の事） 岸田政権、バイデン政権を、口汚く罵ることはあっても、独裁者の人権弾圧非難は、こっそりと、静かに・・・アリバイ作りのように、行うのみ・・・これが、日本リベラルたちの、これまでの所業だった・・・何という事だろうか！！恥を知れ！！ と言ってきた。いつから全体主義の蛮行について、傍観者の立場に、堕落してしまったのだろうか？？ 僕は、信じられない！！！世界は、民主主義と全体主義の（新冷戦）の時代の真っ只中にある。中国・北朝鮮・ロシアなどの全体主義派は、協力し合って（昔の枢軸連合のように）、民主主義派に対抗しようとしている。ロシアのウクライナ侵略戦争に対して、北朝鮮は、派兵を実行しているようだ。軍事大国ロシアを前にして、ウクライナ国軍の劣勢の情報が、伝えられている。 これの意味するところは、大きいだろう。民主主義国家の中でも、全体主義的傾向が、顕著に現れてきたという。全体主義勢力の膨張は、何を意味するのだろうか？アメリカの大統領選挙では、アメリカ第１主義のトランプが、当選した。自国の利益第１主義のアメリカが、ますます全体主義の膨張に手を貸すような事態も、危惧されてきた。ウクライナ侵略戦争の帰趨は、世界的規模の全体主義派の跋扈の口火となる可能性がある。世界の民主派の、これまで以上の支援と団結が求められているが、状況は、厳しいようにも思える。世界は、今後、どうなっていくのだろうか？ 僕たち団塊の世代が、消え去った後の事ではあるが、気になる。我々の世代は、後の世代に、何を遺せるのだろうか？我々の世代の歴史的責任の事を考える。人間は、スーパーマンでは無い・・・どころか、短所も多いのが現実。取り返しのつかない未来が、今後、待ち受けているとしたら・・・皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――香港 亡命中の元民主派活動家ら5人に懸賞金 （中国） 2023年12月26日 アムネスティ国際ニュース 香港警察は、国外にいる元民主派活動家5人を指名手配し、有力情報の提供に100万香港ドル（およそ1,800万円）の懸賞金を提供するとした。また、すでに懸賞金の対象となっていた在外活動家を支援した罪に問われている4人も香港で逮捕した。一連の香港当局の対応は、当局による人権の侵害や制約が国外に波及していることを示している。「西部開拓時代」のように活動家の首に懸賞金をかけるという露骨な手段が、反対意見を封じる手段の選択肢として浮上した模様だ。懸賞金は、対象となった活動家の自由と安全を脅かすだけでなく、どこにいても身の安全を脅かされている他の人たちにも幅広く影響する。国家安全保障の名のもとでの懸賞金の呼びかけは、国境を越えた威嚇行為であり、居住国を問わず異議を唱える声を封じ込む狙いがある。当局は、この馬鹿げた、危険極まりない懸賞金を直ちに撤回し、亡命活動家を支援したとして拘束されている人たちを釈放すべきだ。懸賞金の対象となった活動家の受け入れ国は、活動家の権利を保護し、人権侵害を受けた場合は救済することが求められる。活動家は人権を行使しているだけであり、香港当局による海を超えた迫害から保護されるべきだ。背景情報懸賞金をかけられたのは、サイモン・チェンさん、フランシス・ホイさん、ジョーイ・シウさん、ジョニー・フォクさん、トニー・チョイさんの5人。チェンさんらは、国家安全維持法（国安法）の「分離独立扇動」と「外国勢力との共謀」の容疑に問われていて、終身刑を言い渡されるおそれがある。香港警察は7月にも8人に100万香港ドルの懸賞金をかけており、国家安全維持法のもとで懸賞金の対象となったのは、これで13人となる。8人は、ネイサン・ローさん、アンナ・クォックさん、フィン・ラウさんの活動家3人、元議員のデニス・クォックさん、テッド・ホイさん、弁護士で法学者のケビン・ヤムさん、組合活動家のムン・シウタットさん、コメンテーターのユアン・ゴンイさんで、米国、英国、豪州のいずれかに亡命しているが、「外国勢力との共謀」の容疑にも問われている。国安法違反の「逃亡者」として懸賞金がかけられている13人のうち2人は、現在居住する国の市民権を持っている。また12月14日、クラウドファンディングで亡命者を資金援助した容疑で香港にいる4人が逮捕された。香港の国安法が2020年6月に施行されて以来、香港の人権状況は劇的に悪化し、表現の自由、集会、結社の自由などへの弾圧が続いている。香港当局は、当局が認めない外国の組織や個人との連携を「外国勢力との共謀」と同一視しする。警察当局は、活動家と外国の関係者との日常の、なんら悪意のないやり取りを「国家の安全を脅かすおそれがある行為」とみなしている。アムネスティ国際ニュース 2023年12月14日―――――――――――――――――――――――――香港で国歌に背を向けて逮捕。表現の自由の侵害 （中国） 2024年6月15日 アムネスティ国際ニュース 6月6日に香港で開催されたサッカーのワールドカップ・アジア予選での試合前の中国国歌演奏時、ピッチに背を向け、起立しなかったのは国歌への侮辱にあたるとして3人が逮捕された。またしても香港での平和的な抗議行動が、表現の自由を封じ込めるために施行された抑圧的な法律（今回の場合は国歌法）によって、強硬な警察の対応を受けることになった。わずかな反対の兆候さえも厳しく監視され、重罰に処される香港では、警察国家であることをますます浮き彫りにする事件が続いている。国歌やその他の国家シンボルについて思いを表現する権利は、国際人権法によって強く保護されている。しかし、香港では中国の国家を「侮辱」することは、たとえ座り続けるという単純な行為であっても、犯罪になる。逮捕された人たちは表現の自由の権利を行使しただけであり、当局は彼らに対する処分を直ちに取り下げるべきだ。背景情報地元メディアによると、中国国歌が演奏された際、観客を監視する私服警官が、観客の様子を撮影していた。2020年に成立した香港の国歌法では、中国国歌に対する「侮辱」とみなされる行為は犯罪であり、最高3年の禁錮刑が科される。6月6日に逮捕された人たちは全員保釈されたが、捜査は続いている。この数週間、香港では平和的な活動に対する取り締まりが続いている。6月4日、35年前のこの日に起きた天安門事件の犠牲者を追悼する集会で4人が逮捕され、その数日前には、この弾圧の犠牲者を追悼した8人が、3月に施行された「国家安全条例」法の「扇動罪」で逮捕された。国際人権法の下では、表現の自由は、差し迫った暴力を煽動する意図や可能性がなければ、一部の人が不快に思うような思想や言論でも保障される。国際人権基準では、国家やその象徴に対する批判や侮辱は、たとえ不快であっても国家の安全に対する脅威にはならず、他の理由による禁止を正当化するものでもないことが明記されている。アムネスティ国際ニュース 2024年6月7日
2024.11.09
コメント(0)
-
これでも、非難の声を挙げないリベラルたちって？ 共産党独裁の悲劇、再び・・・ 2024-11-8 はんぺん
これでも、非難の声を挙げないリベラルたちって？ 共産党独裁の悲劇、再び・・・ 2024-11-8 はんぺん独裁政権の歴史を、我々は何度も 学校の授業で、習ってきた・・・それが、民衆にとって恐怖であり、怨嗟の対象であることも・・・ リベラルたちは、何を勉強してきたのだろうか？？独裁政権、共産党政権による蛮行、非道に見て見ぬふりをつづけてきた、社民党・新社会党・MDS・アサートの論者たち・・・・あなたたちの「犯罪」は、厳しく断罪されねばならない！ （MDSとは、民主主義的社会主義運動という泡沫的社会主義政党の事）あなたたちの言行不一致、２枚舌が、いかに、リベラルの道を踏み外しているかを、はんぺんは、厳しく非難してきたが・・・これまでのところ、一切の反省＝自己批判は、無いようだ。このような組織・運動体が、（人権）（人権）、（民主主義）（民主主義）と叫ぶことの異常さは、際立っているとしか、言いようがない・・・・違うだろうか？ 歴史は、残酷だと思う。（歴史から学ぶべき）と言われ続けてきたが、いったい、どの国の指導者が、真摯に学んできたのか？ 民衆の阿鼻叫喚を尻目に、独裁権力の甘い汁を吸い続けてきた（愚かな人間たち）が、あまりにも多すぎる・・・ 共産主義思想から、１億人の犠牲者が、出たという。（共産主義黒書：フランス） その凄惨な事実を、我々は、ごく身近に見てきた。毛沢東、金日成たち、ポルポトのカンボジアでも・・・・ これらは、まさに（地獄）だった。 それでも、（社会主義）の（洗脳）に、絡めとられた社会主義者（！）がいる・・・・彼らは「新しい社会主義を目指す」（新社会党）という。「民主主義的社会主義をめざす」（MDS綱領）という。 そして、全体主義を指弾することを避け続けて、独裁者を狂喜させ続けている・・・・ 歴史から学べない彼らの人生とは、一体何だったんだろう・・・？？？ いつもそのことばかりを思うのだ。 一度しか無い人生を、あの戦時中の特攻兵のような（無駄死に）を、再び繰り返そうとしている彼らの事を・・・皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――金与正を批判した人々が相次ぎ失踪「家族ごと一夜にして消えた」2024-11-5 高英起（デイリーNKジャパン編集長）北朝鮮の金正恩総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長を批判した黄海南道（ファンヘナムド）の住民2人が保衛部に逮捕され、その家族までが行方不明となる事件が最近発生したと、デイリーNKの内部情報筋が伝えている。道内の海州（ヘジュ）市在住の情報筋によると、「先月中旬、金与正同同志が平壌への『無人機浸透事件』と関連して出した談話文を見て批判的な発言をした市内の住民2人が、保衛部に逮捕された」とし、「その後、彼らの家族までが行方不明になったことで、地域の人々が不安を覚えている」と伝えた。情報筋によると、保衛部に逮捕された2人の住民は、国家に対する批判的なことも話し合える親しい間柄だった。 彼らは逮捕される前日にも会い、密かに北朝鮮当局を批判していた。それを盗み聞きした他の住民が保衛部に密告して逮捕されたという。彼らは、特に最近の南北間の緊張に対する憂慮を表わし「この国が早く滅びるためには戦争が起きなければならない。戦争が起これば、人々は皆、韓国や中国に逃げるだろう」と発言したという。さらに彼らは、韓国との「統一」「ひとつの民族」の概念を消し去ろうとする当局の措置についても意見を交わした。 金日成・金正日時代と比較しながら、「わが国の住民は誰もが統一を目標にしているのに、今日の国家は統一を望んでいない。国家は中途半端な形で残ることになり、我々の希望も消えた」と話したという。そうかと思えば、彼らは率先して対韓国非難談話を出している金与正氏に対して「スカートをはいた女性があんな風にでしゃばるのは見たくない」「女に何がわかるのか」と女性蔑視的な発言を重ね、同時に「人民がどれほど苦労しているのか、国の経済的な状況はどうかをよく見て、助けてくれなければならないのではないか」などの批判を繰り返した。北朝鮮当局が知れば、ぜったいに許されることのない内容と言える。彼らの消息は詳らかでないが、当局の取調べは凄惨をきわめるだろう。さらに、彼らの家族までが一夜にして消えたことで、「地域住民は驚愕し、恐怖に震えている」（情報筋）という。家族らは管理所（政治犯収容所）送りになったか、僻地に追放されたと見られる。――――――――――――――――――――――――――高英起 デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）など。YouTube「高英起チャンネル」でも独自情報を発信中。
2024.11.08
コメント(0)
-
ヒットラーとトランプ・・・洗脳と熱狂と！ 全体主義に、なびく世界情勢を危惧する！！ 2024-11-7 はんぺん
ヒットラーとトランプ・・・洗脳と熱狂と！ 全体主義に、なびく世界情勢を危惧する！！ 2024-11-7 はんぺん あのワイマール憲法下での ナチス党（国民社会主義ドイツ労働者党）の選挙勝利（第１党）と 今回のトランプのSNSと巨額の選挙資金を背景にした選挙勝利とは、多くの共通点がある・・・と見ている。 ナチス党は、第１次大戦後の巨額の賠償金のプレッシャー、世界大恐慌の後の打ちのめされた民主国家：ドイツ国の救世主として、立ち現れた。そして、ユダヤ排斥を始めとした、極端な排外主義キャンペーンの（洗脳）により、疲れ切った国民に希望を示して、熱狂的支持を獲得した。「溺れる者は藁をも掴む」というわけで、正常な判断が不可能な状況下で、国民は（洗脳）により、変えられていったのだ・・・猛烈な排外主義キャンペーンで、目くらまされた国民は、ナチスを第１党に押し上げた・・・そして、悪夢が始まった・・・・トランプの（アメリカファースト）は、異常なインフレに、打ちのめされているアメリカ国民にとっての不満の受け皿になるのに、たいした時間を要しなかった。多くのアメリカ国民にとっては、何よりも、目の前のインフレ、明日の食事が、喫緊の最重要課題だった・・・そのことが、ハリス（民主党）には、充分には、分かってなかったということだ。ハリス候補の最大の敗因は、ここにある。逆に言えば、トランプにとって、前政権が、充分な対策を打てなかったインフレ・・・が、最大の攻撃目標だった。 トランプに名案があるかどうかは、未知数だが、今回の選挙では、国民の不満の受け皿になるには、充分だったのだ。2016年の大統領選挙で、民主党のヒラリークリントン候補が、敗れたのも、、「ラストベルト（さびついた工業地帯）」とよばれる、アメリカ分断の象徴に対する理解と対策が、極めて不十分であり、トランプ候補にとっての最大の攻撃目標となった事だろう。 したたかなトランプの戦略に、対応できなかったクリントン候補、ハリス候補の敗北は、必然だったのだろう。トランプの選挙手法は、巧妙であり、民主党のそれを上回っていたことは、確かだ。ＳＮＳと自派のマスメディアを最大限利用しながら、囲い込み運動を繰り返し、（洗脳）による熱狂的支持者を拡大してきた・・・・あのヒットラーの排外主義的な大規模集会の記録などを見ていて、その行きつく先を知っている我々は、同じことは、無いとしても、危惧の念を抱かざるを得ない。このトランプの政策の中身であるアメリカ第一主義は、今後の世界の混乱の原因となることが、言われてきたし、その危険性は、とてつもなく大きいと思われる。皆さんは、どう思われるか？ はんぺんん――――――――――――――――――――――――――なぜトランプ候補は勝利したのか(1):選挙結果の背後にある政治の構造変化と進むZ世代の保守化 中岡望（ジャーナリスト） 2024-11-7 【目 次】■明確な政策を示せなかったハリス候補■背後にある共和党支持の高まりと若者層の保守化■民主党離れを加速する黒人とヒスパニック系有権者■健在だった「トランプ連合」とキリスト教右派の支持/////////////////////////////////////////////////////////■明確な政策を示せなかったハリス候補 大統領選挙は、様々な世論調査が示していたように“接戦”だった。だが民主党の伝統的な地盤と考えられてきたペンシルバニア州やミシガン州などの”青い壁（Blue Wall）“が崩れた時、ハリス候補の勝利は消えた。トランプ候補がペンシルバニア州で勝利すると、アメリカのメディアは一斉に「トランプ勝利」というニュースを流した。 2016年の大統領選挙でも、トランプ候補は青い壁の州を獲得することで勝利を得た。2020年の大統領選挙では、バイデン候補が青い壁の州を手中に収めることで勝利を得た。今回の大統領選挙は2016年の大統領選挙の再演でもあった。 選挙の終盤、トランプ候補はハリス候補や女性に向かって耐えがたい暴言を繰り返し、焦りからか憔悴した姿を見せることもあった。トランプ候補の暴走でトランプ陣営の足並みの乱れもあった。選挙速報を報道するCNNは、投票を済ませた若者に「誰に投票したのか」とインタビューしていた。若者は「トランプはいつも人の悪口を言い、子供じみた行動を取っている。そんな人物に大統領になって欲しくはない」と答えていた。おそらく多くのアメリカ人も同様な感想を持っているのではないかと思われた。 多くの世論調査は、中絶問題で郊外に住む高学歴で保守的な女性がハリス支持に傾いていると伝えていた。2022年の中間選挙では共和党が「赤い波（red wave）」に乗って両院で圧勝すると予想されていた。だが同年に出された最高裁の女性の中絶権を否定する判決を受け、多くの女性が民主党候補に投票した。共和党は下院で勝利したものの、民主党との議席差はわずかであった。上院では過半数を制することができなかった。トランプ前大統領が支援した候補者は軒並み落選し、共和党内でのトランプ元大統領の影響力が低下したと言われた。 今回の大統領選挙も中絶問題が大きな争点であり、10州で中絶問題に関する住民投票が行われることから、再び女性票がハリスに流れると予想されていた。女性の投票率は男性より高く、その投票動向で選挙が左右される。だが、女性票は思ったほど、ハリス候補に流れなかった。中絶問題は深刻だが、大統領選挙に決定的な影響を与えることはなかった。最大の問題は経済であった。 ハリス候補は準備する時間もなく民主党の大統領候補に指名され、選挙に突入した。3か月余りの選挙運動期間中、明確な政策を打ち出すことはできなかった。政策の多くはバイデン政権の政策を踏襲するものであった。バイデン政権の副大統領という立場から、政権批判を行えず、バイデン大統領との差別化ができなかった。イスラエル・ハマス戦争など微妙な問題に対しても明確に答えられない場面も見られた。アメリカ人は“強い指導者”を好む。ハリス候補の演説を聞いていても、圧倒するような熱気は伝わってこなかった。むしろ筆者の目には、優柔不断に見えた。最後まで「自分は何者か」を有権者に十分に伝えることはできなかった。 それでも、筆者はハリス候補が勝利する確率は高いと感じていた。ハリスが勝利すると感じるもうひとつの根拠は、共和党穏健派あるいは伝統的な保守主義者がハリス候補に投票すると予想していたからだ。リズ・チェイニー元下院議員をはじめ、多くの穏健派共和党員がハリス支持を表明していた。共和党の大統領予備選挙でトランプ候補と争ったニッキー・ヘイリー候補は20～30％の票を獲得していた。そのうちの10％でもハリス候補に流れれば、状況は大きく変わる。だが、それは起こらなかった。ハリス候補の敗北に終わった。 さらに深刻なのは、議会選挙の結果である。本稿を執筆時点で、共和党は上院の過半数を確保し、下院でも勝利する勢いである。もし共和党が両院を支配すると、大統領と議会は共和党の支配下に置かれる。最高裁も9人の判事のうち6名が共和党系の判事である。アメリカ民主主義は「三権分立」による権力間の相互チェックを基本とする。だが、もはやそうした機能は期待できない。トランプは圧倒的な力で議会と最高裁を支配するだろう。 最高裁は大統領の“免責特権”を認める判断を下しており、在職中の行為で大統領に刑事罰を問うことはできない。誰も大統領に就任したトランプをチェックできない。彼は「独裁的権力」を行使すると公言して憚らない。バイデン大統領とハリス副大統領は、有権者に「トランプは民主主義の脅威である」と訴えたが、有権者の耳には届かなかった。■背後にある共和党支持の高まりと若者層の保守化 選挙が終わり、これから様々な選挙分析が行われるだろう。上で指摘したような選挙分析だけでは、アメリカの政治の構造的な変化を理解することはできない。アメリカ社会は、私たちが想像する以上に大きな変化が起こっているのかもしれない。 選挙直前に興味深い調査結果が発表された。2024年9月24日にギャラップ社は「2024 Election Environment Favorable to GOP (2024年の選挙環境は共和党に有利)」と題する調査報告を発表している。この調査は、今回の選挙結果を予兆するものであった。その調査によれば、アメリカ社会は「共和党支持」に傾いているのである。移民問題、インフレ問題などの課題も共和党に有利に働いている。同報告は「ギャラップのすべての指標は民主党よりも共和党が有利を示している。成人の多くは共和党員あるいは共和党支持であり、民主党よりも共和党の方が国が直面する重要な問題に上手く対処できると信じている」とアメリカ社会は共和党支持に傾いていると指摘している。 共和党支持と共和党寄りと答えた成人は48％、民主党支持と民主党寄りは45％である。重要な問題の処理能力については、共和党が46％、民主党が41％である。「大統領選挙が行われる年で共和党が民主党より優位に立ったことはない。過去30年間、共和党が民主党を上回ったことはほぼない」。 若者の意識にも変化がみられる。2024年秋にハーバード大学ケネディ政治大学院の政治研究所が発表した調査「Harvard Youth Survey」では、18歳から24歳では、リベラル派が22％、保守派が26％、穏健派が48％であった。25歳から29歳では、リベラル派が27％、保守派が21％、穏健派が48％であった。また18歳から24歳の層の女性も保守派がリベラル派を3ポイント上回っている。調査担当者は「この世代はコロナ感染で最も深刻な影響を受けた世代であり、それが政治的な立場に影響を与えている、彼らはトランプを悪役ではなく、アンチ・ヒーローだと考えている」と説明している。若者がリベラルであるという考え方はもはや通用しない。2008年の大統領選挙で大学生が大挙してオバマ陣営の選挙活動にボランティアで参加したのは遠い昔の話である。今回の大統領選挙では、そうした学生の動きは見られなかった。■民主党離れを加速する黒人とヒスパニック系有権者 ハリス陣営には、もうひとつの大きな誤算があった。それは黒人票とヒスパニック票、さらにイスラエル・ハマス戦争に対するバイデン政権の取り組みに対する不満からアラビア系の有権者が民主党から離反したことだ。 従来、黒人やヒスパニック系の有権者は民主党の支持層であった。現在でも、民主党の支持基盤であるが、彼らの一部は民主党離れを起こしている。その数は多くなくても選挙では決定的な影響を与える。有権者の15%の約3600万人がヒスパニック系の有権者である。彼らの人口は着実に増加しており、それに伴って政治的な力も強くなっている。カリフォルニア州、フロリダ州、テキサス州などの大きな州や、アリゾナ州やネバダ州などの激戦州では大統領選や議会選挙を決定する重要な存在になっている。州の選挙では、数万票あるいは数千票の差で勝敗が決まる。UnidoUSとBSPの調査では、アリゾナ州ではヒスパニック系の25％、ネバダ州では24％、テキサス州では31％が、トランプ候補に投票すると答えている。 『ニューヨーク・タイムズ』は2024年10月13日に、同社とシエナ大学の共同調査に基づいて「なぜトランプは黒人やヒスパニック系の有権者を獲得しているのか（Why is Trump Gaining with Black and Hispanic Voters?）」と題する記事を掲載している。 2026年の大統領選挙の時、トランプ候補はメキシコ移民を「強 姦犯」と呼び、今回も不法移民の大量に強制送還を主張するなど、厳しい移民政策を掲げている。それでも、なぜヒスパニック系有権者はトランプ候補に投票するのだろうか。 同記事は５つの理由を指摘している。第１に、一部の黒人やヒスパニック系は、トランプ候補の人種差別的な発言を気にしていないという。黒人の約40％、ヒスパニック系の43％が、不法移民の流入を阻止するためにメキシコとの国境に壁を建設することを支持し、黒人の41％、ヒスパニック系の45％が不法移民の強制送還を支持している。同記事は「トランプのポピュリズム的、保守的なメッセージには、黒人やヒスパニック系が共鳴するものがたくさんある」と指摘している。 2つ目は、トランプ候補の人種差別的な発言に対して、少数派であるが一部の黒人やヒスパニック系は「それほど気分を害してない」。ヒスパニック系の40％は「トランプの発言に気分を害している人はトランプの言葉を真剣に受け止めすぎている」と答えている。ヒスパニック系の53％、黒人の5％は、「トランプの発言に不快だとは思わない」と答えている。リベラル派の人々が大騒ぎするほど、当該者は気にしていないということだ。 3つ目は、民主党は黒人やヒスパニック系の支持を得るために人種平等を主張する必要があると考えているが、彼らにとってもっと重要なのは経済問題である。「経済的な利益を過小評価してはならない」のである。トランプ候補に投票した多くの有権者は、バイデン政権の経済政策に不満を抱いていた。 4つ目は、「希望と変化の終焉」である。ハリス候補は「希望」と「変化」を主張した。だが黒人やヒスパニック系の有権者は「民主党に投票しても何も変わらない」と感じている。同記事は「黒人やヒスパニック系の有権者は民主党の意図を疑っているわけではないが、結果には失望している」、「ハリスが自分たちの生活に変化をもたらすと確信している黒人やヒスパニックはほとんどいない」と指摘している。その遠因として、「オバマ大統領が多くの人が望んでいたような変化をもたらさなかったと認識されている」ことがある。 5つ目は、トランプ候補は若い黒人やヒスパニックの最大の支持を獲得していることだ。「トランプは45歳以下のヒスパニック系男性の55％の支持を得ている。ハリス候補は38％である、45歳以下の黒人では69％の支持を得ている（ハリス候補は27％）。また若者は2016年の大統領選挙でのトランプ候補の強烈なイメージを追っており、彼らにとってトランプ候補は「普通」の存在にしか見えない。リベラル派や高齢者のような反応をしないのである。 黒人とヒスパニック系は民主党の支持基盤であるという考えは、もはや通用しなくなっているのかもしれない。公民権運動を知っている世代はいなくなり、共和党に違和感を抱かない若い世代が増えているのである。 忘れてはならないのは、アラブ系の住民である。中東のメデフィア『アルジャジーラ』は2024年11月1日に「Why many Arab voters in Michigan are flocking to Trump ahead of US election(なぜ選挙を前にミシガン州の多くのアラブ人はトランプに群がるのか)」と題する記事を掲載している。ミシガン州はハリス候補が力を入れていた州である。激戦州のミシガン州では数万人のアラブ系有権者が決定権を握っているのである。結論から言えば、ハリス候補は同州で敗北した。 同記事は「反イスラムや反移民の発言にもかかわらず、トランプは、そのような不満を抱く有権者に手を差し伸べ、ディアボーン市での選挙運動では数十人のアラブ系アメリカ人と面談し、選挙活動はクライマックスを迎えた」と、トランプ候補の動きを紹介している。そしてトランプ支持は「バイデン・ハリス政権による前例のない軍事支援に対するハリス候補の責任を問う」ためであるというアラブ系住民の声を伝えている。同記事は、あるアラブ系有権者は「私はトランプ候補が戦争を止めてくれると信じている」という発言を紹介している。ここでもハリス候補は明確な政策を語ることはなかった。■健在だった「トランプ連合」とキリスト教右派の支持 2016年の大統領選挙でトランプ候補を勝利に導いたのは、白人労働者であった。彼らは低学歴で、ワシントンのエリートから見捨てられ、小馬鹿にされてきた存在であった。彼らの心の底には「エリートに対する反発」があった。また民主党のエリートが進める国際化の犠牲者でもある。最も規制緩和を進め、国際化を促したのは、民主党のクリントン大統領とオバマ大統領であった。白人労働者は、組合からも見放され、組合は自分たちを搾取していると組合に反感を抱いている。彼らは「新自由主義」の犠牲者であった。トランプ候補は2016年の大統領選挙で彼らを「忘れられた人々」と呼び、共和党の陣営に組み込んだ。その関係は「トランプ連合（Trump Coalition)」と呼ばれている。 バイデン大統領は自らを「歴史上最も親組合の大統領」であると主張し、白人労働者の支援を取り戻そうとした。だが、その効果はなく、逆にトラック運転手の組合であるチームスターなど幾つかの大きな労組は、ハリス支持を保留した。逆に今回の選挙で「トランプ連合」が健在であることが示された。青い壁の州はもともと製造業を中心とし、民主党の牙城であった。だが、ペンシルバニア州やミシガン州などの激戦州でハリス候補は敗北した。こうした州の白人労働者は再びトランプ候補を選んだのである。 トランプ支持の最大の組織に「エバンジェリカル」と呼ばれるキリスト教右派がある。彼らは親イスラエル派であり、パレスチナはユダヤ人の土地だと主張している。トランプ候補は第１期政権の時、エバンジェリカルの要求を受け、イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移している。 またエバンジェリカルは「キリスト教ナショナリズム」を唱え、アメリカ社会をキリスト教倫理に基づいて再構築を主張している。家父長的な家庭観を持ち、中絶禁止やLGBTQの権利を否定している。さらに「政教分離」の廃止を求め、政府はアメリカを「キリスト教国家」であると宣言するように求めている。宗教的信念に基づき、「差別」することを「宗教的自由」であると主張している。トランプ候補はエバンジェリカルに対して「4年後、あなたたちは投票する必要はなくなるだろう」と語っている。要するに4年間の間にエバンジェリカルの主張を実現すると約束しているのである。トランプ候補が暗殺未遂事件にあったとき、エバンジェリカルは「トランプは神に守られている」と主張し、「トランプは神がよこした候補者」であると本気で語っていた。多くの白人労働者も毎週教会に通う敬虔なキリスト教徒である。 従来のような政治的枠組みでは、現在のアメリカの政治の現実を語ることはできないのである。今回の選挙はアメリカ政治の現実の変化を示すものであった。本記事の2回目では、出口調査で、1回目で紹介した事柄を裏付けることにする。――――――――――――――――――――――――中岡望（ジャーナリスト） 1971年国際基督教大学卒業、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）、東洋経済新報社編集委員を経て、フリー・ジャーナリスト。アメリカの政治、経済、文化問題について執筆。80~81年のフルブライト・ジャーナリスト。ハーバード大学ケネディ政治大学院研究員、ハワイの東西センター・ジェファーソン・フェロー、ワシントン大学（セントルイス）客員教授。東洋英和女学院大教授、同副学長を経て現職。国際基督教大、日本女子大、武蔵大、成蹊大非常勤講師。アメリカ政治思想、日米経済論、マクロ経済、金融論を担当。著書に『アメリカ保守革命』（中央公論新社）など。
2024.11.07
コメント(0)
-
蠢（うごめ）く 中国・北朝鮮の全体主義・・・まったくの能天気なリベラルの面々 2024-11-6 はんぺん
蠢（うごめ）く 中国・北朝鮮の全体主義・・・まったくの能天気なリベラルの面々 2024-11-6 はんぺん最近の新聞記事から・・・・・「最大級の海警船 尖閣周回」（読売11/3） 「北朝鮮、南北結ぶ道路爆破」（朝日10/16）「中国軍、台湾包囲し演習」（朝日 10/16）「北朝鮮兵3000人、ロシア軍に所属か」（朝日 10/16）「『韓国は敵』と改憲か」（朝日10/18）「北朝鮮がロシアへ １万人規模派兵か」（朝日 10/20）日本を取り巻く、キナ臭い事件が、毎日の新聞を賑わせているが、日本のリベラルたちは、この記事を どのように見ているのだろうか？？そう、社民党・新社会党・MDS・アサートなどの論客の皆さんたちの事だが・・・・またまた、見て見ぬ振りで、やり過ごそうというのだろうか？？ （MDSとは、民主主義的社会主義運動という、泡沫的社会主義政党の事）そして、またまた、周辺の独裁国家（中国・北朝鮮・ロシア）のトップ（習近平・金正恩・プーチン）を狂喜させ続けるのだろうか？？？日本では、第50回総選挙が、10/15に公示され、選挙戦は、10/27投開票で、終了した・・・・その最中に、日本周辺では、上のような事件が、頻発した。そう、能天気に選挙をやっている最中にも、周辺海域では、キナ臭い事態が、どんどん進展していったのだが・・・・注目したいのは、日本の尻に火が付きかけているのに・・・「がんこに平和」（社民党） 「緊急事態条項などの憲法改正に反対」（れいわ新選組）「憲法９条をいかした平和外交」（日本共産党）・・・・いずれも、今回の総選挙（10/27執行）でのリベラルたちの選挙公報である。何という事だろう・・・ 全体主義、軍国主義に囲まれた日本の平和を求めるハズのリベラル政党のスローガンだとは、思えない能天気さだ！！！彼らには、（情報を無視する権利！）がある。（見て見ぬ振りをする権利）がある。しかし、それでは、天下国家を論じ、国民の命と暮らしを守るべき政党、政治家としては、失格でないか！と、僕は、思っている。そもそも「がんこに平和」って、何だ？ 平和を守るために、皆が、知恵を出しあっていかねばならない時に、誰もが反対するハズも無い「平和」を叫ぶって、信じられない。これは、何も語っていない事と同じやんか！ 「がんこに平和 くらしが一番」・・・誰が、異を唱えるのだろうか？ これは、争点には、ならないし、選挙公報の（あたま）に持ってくるのは、絶対におかしい！！この社民党は、「沖縄・日本を再び戦場にさせない！ 憲法いかす政治」とあるが、今、予想される戦争は、昔のような、日本が帝国主義的に、海外に進出・侵略するというものなのだろうか？ このことは、ずーっと言ってきた。 一定のシビリアンコントロールが効いている今の日本にとっての戦争は、むしろ周りの全体主義・軍国主義国家群により、侵略されることの可能性の方が、はるかに高いのではないだろうか？ そのための「防衛力の強化」こそが、日本人の命と暮らしを守るための最大の喫緊の課題では無いのか？ それが、平和を追求する政治家の重要な仕事では無いのか？？社民党を率いる福島瑞穂は、そのことが全く理解できないで、何十年も能天気に（護憲）を叫んできたが・・・その誤りは、決定的だった。日本社会党時代からの（護憲運動）の（過ち）は、ボデイーブローのごとく、護憲派を叩きのめすまでに、なっているのだ。 何と言う事だろう！ こんな大きな、決定的な（過ち）を長年にわたって、犯し続けてきた政治家（福島瑞穂）の「罪」は、どのようなものか？？今回の総選挙での この社民党の選挙公報を見て、改めて、彼らの無責任体質をまざまざと見せつけられた思いだ。（僕は、この前身の日本社会党に、25年近く、平党員として在籍・活動したという黒歴史を持っていて、今、苦々しい思いで、それを振り返っている。そう・・・懺悔しか無いのだが・・・）「地上の楽園」を叫びまわって、多くの在日朝鮮人やその家族たちを「地上の地獄」に追い込んだ、日本共産党・日本社会党・・・その時の真摯な自己批判も、なされず、うやむやにされたままだ・・・・「帰国運動」は、、1950年代から1984年（昭和59年）にかけて行われ、9万3,000人（うち、北朝鮮に渡った『日本人妻』は約1,831人）が、「地上の地獄」に送り込まれた。（歴史から学ぶ）とは、どういうことなのか？ 我々は、いつまでも誠実な人生を目指すべきだと思うが、リベラルに人たちに 誠実さは、あるのだろうか？ といつも考えている・・・皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――――“在日2世”の脱北者が、北朝鮮の「大嘘」を暴く…！ 日本から「北朝鮮に送られた人たち」の“生存率”と“現在”を徹底調査した…！ 2022.11.20 李 泰炅脱北者 現代ビジネス1960年代、北朝鮮は「地上の楽園」であるという偽りの宣伝文句で、「北への送還」旋風を巻き起こした。1959年12月14日から1984年まで、93,339人が北へ送還されたが、その多くは「楽園」とは偽りの「地獄」での生活を余儀なくされ、いまも苦しんでいる。では、約9万3千人の北へ送還された在日同胞のうち、現在どれくらいの人々が生存しているのだろうか。この疑問は、「北への送還事業」を知っている多くの人々の関心事である。しかし、現在、北への送還問題の真相解明と解決方法は、歴史の渦の中、露のように消えかけている。そこで在日脱北者である著者は今回、多くの統計からその実態を洗い出す作業を行った。そこから浮かび上がってきた「現実」とは――。嘘だらけの「統計」から読み解く！北へ送還された在日同胞93,339人中、現在の生存数を確認するのは、彼らを独裁から救出するための事業を案じるためには、とても重要な基準となるだろう。現在「在日同胞北送事業」はしばらく来て消える夏場の梅雨のように、歳月の流れの中で煙のように消えている。 統計と情報はすべての分野の礎石となる。しかし、北朝鮮というもっとも閉鎖された国家で、現在の「北へ送還された在日同胞」の生存者数を算出することは、かなり難しい。すべてのことが国家秘密に属する北朝鮮において、統計は、有利不利によって数字が改ざんされているため、意味をなさない。まだまだたくさん残っている・・・・簡単な例として、1990年代中盤の「苦難の行軍」によって、数百万の餓死者が出たということは広く知られたことである。正確ではないが、2010年11月に、大韓民国統計庁が国連の人口センサスを基に発表した北朝鮮の人口推計によれば、1996年～2000年の間で、33万人が餓死したとしている。米国統計庁は、1995年～2000年の間で、50万～60万人と推計した。メディアによっては、2000年初中盤までで、300万人の餓死者という主張がされることもあった。いずれにしても、北朝鮮に関するすべての統計は、仮説に過ぎなく、資料的にも証拠となる部分が希薄であるということだ。「北への送還事業」から、62年も経過した現在、「北へ送還された在日同胞」、とくに1,831人の日本人妻の生存の可能性が薄いことから、「帰郷と救出」事業も、もはや風前の灯火のようになっている。日本人妻はそうだとしても、北への送還当時、日本人国籍で「北へ送還」された日本人たちが、まだ相当数残っているし、日本で生まれて、縁もゆかりもない北朝鮮に「帰国」し、「誘引抑留」となった「北へ送還された在日同胞」も、やはり、相当数生きている可能性が高い。年齢から「生存率」を推計する彼らの生存率を調査することは、今後、彼らの「帰郷」を支援して救出するための、目的と方向性を提示する重要な統計資料として、位置付けることができるだろう。今回、調査として、北への送還60周年関連の主な年表、在日朝鮮人帰還状況一覧表(昭和34.12～41.3)などの資料によって、北への送還回数、出発年月日、帰還人員、帰還総人員などの情報を得ることができた。北への送還当時の年齢が分かれば、現在の生存率を推測できるだろうと考えたわけである。 なかなか困難な作業ではあったが、1959年～1984年までの年度別の北への送還統計資料を求めることができたうえ、10年単位での「北への送還」年齢別統計資料に基づき、生存率を算出することができた。日本で得たいくつかの北への送還資料と、韓国統計庁が発表した北朝鮮国民の平均寿命、死亡原因の人口割合によって、現在の生存率を推計した。結論としては、1959年12月から1984年まで、93,339人が北へ送還された。北への送還60周年関連の主な年表、在日朝鮮人帰還状況一覧表、年齢別統計資料、韓国統計庁が発表した北朝鮮国民の平均寿命、北朝鮮の死亡原因などによって、89.1%にあたる88,611人について、概略的に統計を取ることができた。「国別」の人数北への送還60周年関連の主な年表によれば、1959年から1984年までは公式的な北への送還記録が残っているが、それ以降、訪問団の形で北へ送還された人々は、記録されなかった。ゆえに、実際の北への送還者は、93,339人以上いるはずである。1965年に「日韓基本条約」が締結され、その関係で、1968年から1970年までの3年間は、北への送還事業が中断された。このときにはすでに、在日同胞と日本政府、いや全世界が、北朝鮮が「地上の楽園」であるということは、完全な嘘であることが分かっていた。日本がもう少し、「人道主義的な立場」に立っていたら、自国民を含む「在日同胞」の北への送還を再開することに、反対の意を唱えたはずである。 国籍、性別、年齢別による北への送還統計から、朝鮮人81,962人、中国人7人、日本人6,642人が、北へ送還されたことが分かった。男性：47,888人(54%)、女性40,723人(46%)で、男女比率は大差なかった。北朝鮮の「平均寿命」韓国統計庁に発表によれば、北朝鮮国民の期待寿命は、男性：67.0歳、女性：73.8歳だ。 北への送還が始まった1959年度を基準として、1950年代生まれの人が全員生存しているのならば、数字上では、1950年～1960年生まれ(73～62歳)の生存者数は、23,016人だ。これは、計算上の数字なので、韓国統計庁が発表した北朝鮮国民の平均寿命などから、北へ送還された在日同胞が、北朝鮮で60余年間暮らして、今も生存している可能性を推測してみた。2019年9月、国連傘下のWHO世界保健機構の報告によれば、北朝鮮住民10万人あたり、死者数193人の脳卒中がもっとも多い。その他、新生児感染症をはじめとする感染症、肺疾患、心臓疾患、下痢、マラリア、交通事故、結核、エイズ、肝硬変などがつづいている。 もちろん、1990年代の「苦難の行軍」につづき、コロナ19、自然災害、さらに深刻な食糧難といった要因が、北へ送還された在日同胞の生死にも、強く影響を及ぼしたに違いない。「地上の楽園」は「地上の地獄」だったこのような統計資料に基づいて、「北へ送還された在日同胞」が、今までの60余年間の北朝鮮生活に適応して生存できる確率は、約半分だと仮定すれば、その生存者数は、11,508人となる。 93,339人の北へ送還された在日同胞のなかで、日本人が6,839人(子供含む)であることから、生存者推計数11,508人の7.3%にあたる、840人あまりの日本人が生存しているといえる。カルカッタで締結された「北への送還」協定によって、1959年12月14日、最初の「北への送還」船が出発してから、63年が過ぎた。 北朝鮮は「地上の楽園」と謳って、在日同胞を歓迎したが、歓迎された彼らは、到着したその瞬間から、ここは「地上の地獄」であり、騙されたことがわかったのだった。 脱北を試みたり、不平や不満を表すと、政治犯収容所に連行された。言論の自由、居住、移動の自由もなく、生存権まで脅かされた。果てしない「奈落の底」そんな北朝鮮の本当の姿を、日本にいる親族たちに教えようと、先に北へ送還された者たちは、あらかじめ約束していた方法で、「地上の地獄」の現状を知らせた。 先人の犠牲の対価として、日本に残った両親、兄弟、親族らは、彼らに送金し、救援した。当時、日本からの支援なしでは、とても生きられない「地上の地獄」であった。日本から、果てしなく送金を繰り返したが、地獄での人生は、果てしない奈落の底に落ちて行った。 日本の社会でも、「北朝鮮難民救援基金」、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」、「NO FENCE(北朝鮮の強制収容所をなくすアクションの会)」、「日本人妻自由往来実現運動の会」など、「北へ送還在日同胞」と「北へ送還日本人」のための事業が発足し、活発に活動開始した。しかしながら、「北へ送還された日本人」と「北へ送還された在日同胞」に対する、終わりなき支援事業と訴えてお願いして泣き叫んでも、微動だにしない北朝鮮当局に対して、多くの団体は北朝鮮人権運動に疲れて果て、その活動は徐々に弱体化している。 そのうえ、「北へ送還された在日同胞」と「北へ送還された日本人」の生存の見込みも希薄であるという状況が、私たちの勇気をさらに鈍らせている。「いまも助けを求めている人たち」がいるそれでも、母国が日本の「北へ送還された在日同胞」約11,500人と、日本が故郷の「北へ送還された日本人」 約800人は、いまだに北朝鮮という地獄のなかで、助けを求めているのだ。 北朝鮮というもっとも閉鎖された国家から、現在生存している「北へ送還された在日同胞」を救い出すことは、かなり難しいだろう。 だが、ひとりの人権が保障されることが、全体の人権も保障されることにつながる。 「北へ送還された在日同胞」と「北へ送還された日本人」の「帰郷」と「自由往来」のために、最後まで一緒に努力してくれることを、心の底から嘆願してやまない。 さらに連載記事『「在日2世」だった私が、北朝鮮に騙されて行かされて「地獄の数十年」…“脱北者”が明かす「苦悩」と「悲しい現実」』では、私が実際に体験した北朝鮮の“地獄の現実”についてレポートしよう。――――――――――――――――――――――――――脱北者：李 泰炅1952年、山口県下関市で生まれる。1959年、下関朝鮮初中級学校に入学。1960年、在日朝鮮人の帰還（北送）事業により家族で北朝鮮へ渡る。1971年、朝鮮人民軍に入隊。1986年にＰ医学大学を卒業、医学研究所の研究院を経て、2001年に病院長となる。2005年に脱北するが、ヤンゴンで「不法入国」の罪に問われ2年3カ月服役する。2009年に韓国入国。現在「北送在日同胞協会」会長として北朝鮮の自由民主化のために在日脱北者たちと活動している。
2024.11.06
コメント(0)
-
2024-10/16～11/4 越後・東北南部行 全行程（20日間）走行距離 一覧 （記録用）
2024-10/16～11/4 越後・東北南部行全行程（20日間）走行距離 一覧 （記録用）10/16（水） １７ KM10/1７（木） ８５ KM10/1８（金） ９７ KM10/1９（土） ３１ Km10/20（日） ４８ KM10/21（月） １３１ KM10/22（火） ５０ KM 10/23（水） ５０ KM10/24（木） １２３ Km 10/25（金） １４１ KM10/26（土） ９０ ㎞10/27（日） １３１ ㎞10/28（月） ５５ KM10/29（火） １１６ KM10/30（水） ７６ ㎞10/31（木） ４９ ㎞11/1（金） １８３ KM11/2（土） １３２ ㎞11/3（日） １２８ ㎞11/4（月） １５ ㎞全走行距離 １，７４８ ㎞
2024.11.05
コメント(0)
全24件 (24件中 1-24件目)
1
