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2017.03.22

北朝鮮リスクと中国市場悲観論に傾く米産業界－混迷するアメリカ外交

テーマ：政治について(19927)

カテゴリ： Politics

トランプ政権が「米国第一主義」を標榜し、秩序ある国際貿易が後退する懸念が叫ばれていますが、中国共産党政権は「中国第一主義」を掲げ、我田引水の核心的利益と称して、個別に他国を強引に納得させることに専念し、国際協調とは懸け離れた政治・経済活動に邁進していることは明らかです。
南シナ海の領有権が国際司法裁判所にて「根拠無し」との判決を受けると、「紙屑」と言明し、南シナ海での人工島埋設から軍事基地建設を中止することはありません。
又、北朝鮮のミサイル・核兵器開発については抑制指導することなく事実上黙認し、その脅威を感じてTHAAD配置を行う韓国に対しては、韓国製品不買運動や旅行の禁止を国民に指示して経済制裁する始末で、何とも嫌な国となって来ています。
ようやく、米国もその嫌らしさに気付いて、混迷しながらも、政治・経済面での中国尊重政策からの方針変更を模索している様です。

トランプ政権の対中外交方針は予測不可能な部分が多いが、中国政府が過敏に反応せず慎重に対応して行けば、米中衝突リスクは軽減される。
当面、米中関係を悪化させる主因は政治であり、次の要因は経済分野の動向であるが、政府の制御が効きにくい。一旦、相手国に対する強い不満が国民感情として共有される場合、国の激突を招くシナリオを止めることが出来ない可能性がある。
具体的には、中国国民による米国製品ボイコット運動や反米デモの動きが中国全土に拡散する場合、中国政府が短期間に沈静化させるのは極めて難しい。又、米国の一般国民の間で反中感情の高まりが生じる場合、米国政府もコントロールすることは難しい。
これは、尖閣問題発生後の日本に対する中国国民の姿勢変化を思えば容易に理解出来る。

更に、最近の米国企業の対中投資姿勢の変化で、アップル、GM、フォード、ファイザー、P&G、マクドナルド、スターバックス等、様々な分野で中国国内市場の大きなシェアを確保し、巨額の売上高と利益を享受して来たが、上海の米国商工会議所に代表される様に、知的財産権の侵害、資金回収難、政府規制の変更、外資企業への差別的扱い等に対する不満が強まり、米国企業にとって中国市場は以前ほど魅力的ではないとの見方が増大、同時に中国経済の減速を眺め、中国市場の将来に対する見方も悲観的になっていることから、対中投資が慎重化することが多くなっている。

これらの問題点は日本企業にとっては数年前から直面している問題であり、米国企業が最近になってこうした懸念を強めている背景についてはさらに分析を深める必要がある。
以前であれば深刻なダメージを懸念して、米中対立が先鋭化しないことを強く望んだ人々が、今後はそれほど強く望まなくなる可能性が高い。

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