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2017.05.30

共謀罪の捜査は政府捜査機関の判断－批判的団体の摘発懸念

テーマ：政治について(19896)

カテゴリ： Politics

組織的犯罪集団か否かを判断するのは捜査機関との判断が示され、政府に批判的な団体が捜査される懸念が強まって来た様です。環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めたのです。
安倍首相は例の如く明確に、「捜査機関による恣意的な運用は出来ない。テロ等準備罪創設は国民の権利を不当に制約するものではない」と答弁するのですが、現在の判断のみで、将来懸念される捜査機関の恣意的判断を制限するとは言ってはいません。

警察・検察は今でも捜査権限は絶大で、疑惑が生じますと国民の権利を侵害して、別件逮捕と言う手法を駆使して長期の拘留を強いるのは国際的にも異例で、現行憲法の定める基本的人権に違反していると考えられるのです。

金田法相は「自然環境や景観の保護を主張する団体は重大な犯罪を実行するとは考えられず、座り込みを計画しても処罰の対象にならない」と説明していたが、「対外的には環境保護や人権保護を標榜していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる。そのような団体の構成員は一般の方々とは言えないことは当然だ」と答弁し、「団体が組織的犯罪集団に該当するか否かは捜査機関が刑事訴訟法の規定に従い収集した証拠に基づいて、社会通念に従って判断して認定する。組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と述べた。
政府はこれまで「組織的犯罪集団と関わりがない一般人は捜査の対象にならない」と繰り返してきたが、組織的犯罪集団かどうか分からなくても捜査する場合があることを認めた。

277の対象犯罪には市民団体に適用される可能性がある組織的威力業務妨害罪などが含まれている。現在でも市民団体のメンバーに威力業務妨害罪が適用される場合がある。
安倍首相は「処罰範囲は限定的で、捜査機関による恣意的な運用はできない。テロ等準備罪の創設は国民の権利、自由を不当に制約するものではない」と理解を求めた。

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