期待値で計るバリュー投資　無期限信用取引　有

花粉がすごくて、毎日大変です。私は今まで花粉症とはあえて思っていなかったのですが、やはり、完全な花粉症でした。マスクなしでは出歩けません。

私が先日購入した2164地域新聞社の宣伝をすると、【強含み】大手新聞の購読率低下で、不動産等から折り込みチラシ依頼増。とあり、ネットの発達で新聞が売れなくなり、知りたくもない情報をなんとか知らせるためのべたな手段であるチラシなどの地味な会社に再び脚光をあびるのでは？と妄想してます。

さて、ここで、地域新聞社の時価総額は、5.4億円しかありません。（現金はもっともっているが今日はバリューの話ではない。）

すると、まず気をつけないといけないのは、今の価格で発行済み株式総数の５％を超えると、個人投資家にとっての強制罰ゲームである大量保有報告書を提出しなければいけなくなります。これは会社名などの記載もあり、かなりの罰ゲームになっています。これが投資金額２７百万円です。気をつけないといけないのは、たとえば４．９％購入していて安心していたのだが、自社株買い→消却で５％を自分の意思にかかわらず超えてしまうことがあるかもしれません。この場合は次に自分が売買したときに罰ゲームを行わないといけなくて、売ってすぐに持分を下げても駄目なようです。

流石に罰ゲームだけは勘弁してくれということでそれに気をつけていても、３％（１６百万円）を超えてしまうと、配当所得が総合課税になってしまいます。この場合は実態としてペナルティを払う必要が出てきます。税金だけではなく、保険料や保育園などの金額にも反映されて、こんなことなら配当いらねーよともなりかねません。

そこで、どうしても地域新聞社を２０百万円分くらい保有したい人は、現物が３％以下になるように信用取引で合計５％未満まで買い付けることになります。信用取引の配当調整金はキャピタルゲイン扱いなので申告分離ですみます。

信用取引でお勧めしていたのは、大和証券で一日まとめて購入すると、管理費が月２１０円固定なので、他の１０５０円よりも安いという点だったのですが、大和証券にも難点があって、いかなる銘柄でも１％を超えて信用と建ててしまうと、反対売買を強制されてしまうようです。（ちなみに地域新聞社は私が開設している証券会社ではSBIのみ信用取引可能）

この点、SBIや野村は１％を超えても平気です。野村も現物売買手数料が高すぎていい加減にしてほしいのですが、信用取引は使いやすい部類に入ると思います。

(参考)

信用取引配当金について； 

現物株式で受け取る配当金とは、異なります。
信用取引で買建てをした株式に関して受取る配当金の相当額は、正確には配当落調整額というもので、こちらは税法上配当所得には区分されません。受取った配当落調整額は、当該銘柄の買付けにかかる株式の取得価額から控除することになります。

配当落調整額とは、信用取引で建玉が未決済のまま配当落ちになった場合、配当金確定後に、税引き後の配当金相当額を売建てした方から買建てした方に支払われます。
これは、配当落ちによる株価の下落分を調整するもので配当金そのものではありません。

配当金にかかる税金

• 配当金は配当所得として表の通り源泉徴収（住民税は特別徴収）されます。
• 金額に関係なく確定申告不要の特例の対象となっているため、源泉徴収のみで課税関係を終了できます。
• 確定申告をする場合は、申告分離課税か総合課税のいずれかを選択することができます。
• 発行済み株式総数の3％以上（*）を保有する株主等（大口株主）は申告分離課税の適用はありません。

• （*）平成23年税制改正により、上場株式等からの配当所得について総合課税の対象となる大口株主等の持株比率要件が、従前の5％以上から3％以上に引き下げられました。この改正は、2011年10月1日以降に支払いを受ける配当等について適用されます。