薄荷らぼ。

「加計学園からの申請日」「今治市役所の起案日と決裁日」「加計学園への通知日」はいずれも今年3月31日となっている。

納税者である今治市民が目をむくのが96億円という金額だ。「今治市が出すのは最大で64億円」。菅市長は議会で何度もダメを押されているのである。

建設費用の出どころが分からなければ、大学設置認可が下りない。このため加計学園が「96億円出せ」と要請したものとみられる。

内閣府も手を貸した。内閣府はそれまでにも「特区申請の手続きを急ぐように。さもなくば特区認定を取り消す」と今治市を脅迫してきた。

＝今治市議会関係者より入手＝
画像＆文ともに上記サイトより

今治市長・菅良二

画像は 今治市サイト より

山崎 雅弘‏ @mas__yamazaki 2月19日
昨年、あれほど本がたくさん出て社会的な関心も高まっているのに、大手メディアがいまだに「日本会議タブー」に縛られている様子なのに驚かさせる。
その「病巣」自体も大きな問題だろう。
不正な払い下げ疑惑、天皇退位問題への影響など、日本会議に光を当てるだけで見える「筋」を、伝えようとしない。