薄荷らぼ。

安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日、神戸市で講演し、憲法改正について「臨時国会が終わる前に、衆参両院の憲法審査会に自民党案を提出したい」と述べ、秋から年内までを想定する臨時国会の会期中に、党改憲案を提出する方針を示した。首相が同党案の提出時期を明言したのは初めて。さらに「それぞれの政党が自分たちの案を憲法審に示し、建設的な議論を行うべきだ」と訴えた。

　首相は「憲法施行７０年の節目である今年中に、我が党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と表明。２０２０年の改正憲法施行を目指す考えも重ねて示した。

　焦点となる自衛隊の明記については「９条１項（戦争放棄）、２項（戦力不保持、交戦権の否認）はそのまま残し、自衛隊の意義と役割を書き込む改正案を検討する」と強調。「教育は避けて通れない極めて重要なテーマだ」と、教育無償化を検討する意向も改めて示した。また「改憲はどこかの党だけが提案し、他の党は批判するだけというテーマではない」と野党などに対案を示すよう求めた。

　自衛隊の明記など４項目を検討している自民党憲法改正推進本部は、９月ごろに改憲案をまとめる方針。さらに公明党などとの調整も経て、事実上の改憲原案として年内に提案したい考えで、来年の通常国会中の５～６月に衆参両院で発議を目指す。

　だが２１日の同本部会合では９条２項の削除を求めるなど異論が相次ぎ、首相は改めて議論の加速化を促した形だ。ただ学校法人「加計学園」問題や「共謀罪」法を巡る強引な国会運営を受け、安倍内閣の支持率は急落。７月２日投票の東京都議選で敗北すれば党内外の異論が勢いづく可能性もあり、議論が首相の思惑通りに進むかは不透明だ。【西田進一郎、竹内望】

　自民党の憲法改正推進本部は六日午前、中核メンバーによる新たな幹部会の初会合を開いた。保岡興治本部長は「遅くとも年内をめどに国会の憲法審査会に提案できる党の改憲案をまとめたい」と述べ、幹部会で素案をまとめる考えを表明した。自衛隊を明記する九条改憲、高等教育を含む教育無償化など四点を中心に議論を進める方針を示し、了承された。
　新たな幹部会は、安倍晋三首相（党総裁）が九条改憲や教育無償化を提案したことを受け、党内議論を加速させるために役員体制を拡充し、設置した。これまでの役員会に十二人を加え、二十一人の「執行役員会（仮称）」とした。
　高村正彦副総裁、下村博文幹事長代行、古屋圭司選対委員長ら首相に近い立場の議員が新たに名を連ねた。
　首相提案に批判的な石破茂元幹事長も入ったが、基本的に首相の意向に沿って議論が進む見通しだ。
　保岡氏は会合で、九条改憲、教育無償化のほかに、緊急事態条項の新設、一票の格差解消と参院の合区解消のため選挙制度改革を論議の対象に挙げた。
　石破氏は、憲法全体を見直すとした二〇一二年の党改憲草案と新たにまとめる改憲案の整合性について問題を提起。議論の結果、推進本部の総会や総務会を経て新たに党議決定した場合は改憲草案が上書きされる、との考えが示された。
　保岡氏は首相提案について「国会の各院で三分の二以上の賛成を得て、国民投票で過半数の承認を得るための現実的な案をつくりたいとの決意を示すものだ」と評価。「具体的な案を出すことで理解が深まり、正しい判断を求めることができる」と強調した。
（東京新聞）