薄荷らぼ。

柳瀬唯夫

画像は コチラ より

　そんな中、本誌はこのときの面会者について重要な証言を得た。事情を知る今治市関係者がこう語る。

「実は、このとき面会したのは 経産省出身の 柳瀬唯夫首相秘書官 （当時）。柳瀬氏は今治市の担当者ら少なくとも3人と会い、『希望に沿えるような方向で進んでいます』という趣旨の話をしたと伝わっています」

　名前が挙がった柳瀬氏は、以前から経産省の次官候補と言われてきたエース。麻生太郎政権でも首相秘書官を務め、その仕事ぶりが評価されて安倍政権でも秘書官に起用されたという。経産省では原子力政策課長だった06年に 原発の増設や輸出を進める「原子力立国計画」をまとめた ことでも知られる。同じ経産省出身の今井尚哉首相秘書官とともに、安倍首相と経産省との“蜜月”関係を象徴する人物でもある。

……面会の事実を確認すると、

「まったく記憶がないんですよね。ちょっと曖昧なんだけど。いろいろな人の出入りがあり、どれだけの人と会ったかわからないので。成長戦略の担当ではあったので特区の話にはいろいろかかわっていたが、ちゃんとした記憶がないのでなんとも言いようがない」

　と、電話で答えた。

画像は上記サイトより

　WH自体が1979年のスリーマイル島原発事故後に稼働まで持ち込んだ原発が存在しない。開発や設計は行えても、原発建設経験者は退職しており、実物に落とし込んで具現化するだけの生産力がWHにはない。
　実務面を考慮すれば、東芝によるWH買収劇は、東芝による救済策だったのだが、財務の蓋を開ければ、WHはそれこそ兆円単位での負債が詰まった「毒まんじゅう」だった。

　東芝が一時的に医療機器部門や半導体部門を売却して損失を補填しても債務超過状態であり、いずれ破綻は免れ得ない。東芝の白物家電部門は中国美的集団マイディアが買収済だ。元来、東芝にWHを抱かせて、本体もろとも解体に追い込み、フラッシュメモリー部門を奪い取るのが狙いだろう。世界の半導体戦争最前線で戦えている東芝のフラッシュメモリーだけである。東芝フラッシュメモリー買収に台湾ホンファイが名乗りを上げているが、最終的には米企業が買い取る事になると予想されている。結果的に日本は最新プロセスでの半導体製造競争から完全に脱落する。

　WH買収は西室泰三（東芝元社長・現JP社長）の指示で、2006年1月23日に西田厚聰社長が50億ドル（三菱重工の提示した価格の2倍）の価格でWH買収を実施した。私はWH買収劇を高らかに褒め称える日経雑誌記事を見た時に東芝の終焉を予感した。WH社は本来米国企業が負うべき債務を、全て東芝におっ被せることに成功したのだ。

　米国側ではアーカンソーの詐欺師ことダニエル・ロデリック（現WH社長）が東芝副社長に納まり、7000億円損失が眠るS&Wを買収させ、東芝を債務超過に陥れた。ロデリックは第一次安倍政権時代から密接な関係を持ち、日本を原子力発電の泥沼に引きずり込んできた。
　当然、一企業で核戦略に絡む企業を買収出来るはずもない。政界では電力業界が育成した核燃プリンス「原発推進の旗振り役の 甘利明 経産大臣（当時）」が動いている。 今井尚哉 （現首相政務秘書官）や 今井敬 （日本原子力産業協会会長・元経団連会長）も暗躍し、経産省原子力政策課長だった 柳瀬唯夫 ・現経済産業政策局長も重要な役割を果たした。

　経産省は現在、全室に鍵をかけて外部の人間をシャットアウトしている。実質的に東芝を破綻させたウェスチングハウス買収劇（以下WH)には経済産業省も重要な役割を果たしている。今度は東芝の救済策でも考えているのでなかろうか？東芝はリニアモーターの製造を担っており、東芝の破綻は原子力政策の破綻と同時に大電力浪費体制を維持するためのリニアモーター構想の破綻をも意味する。