薄荷らぼ。

画像は 朝日新聞 より／この記事も興味深いw

　塩崎恭久厚生労働相は２８日の閣議後の記者会見で、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、残業時間の上限規制など「働き方改革」の法制化と法案を一本化して次期国会に提出する方針を明らかにした。高プロをめぐり、先に連合が政府に要請した修正案も踏まえ法案化を急ぐ意向も示唆した。
　厚労相は、高プロと残業時間の上限規制の法制化について「いずれも労働基準法という同じ法律（の改正）であり、一つの法案の形で次期国会での審議をお願いしたい」と述べた。（2017/07/28-11:47）

この2つの実現は経済界の長年の悲願だった。賃金コスト圧縮など経営者には多大なメリットもたらすからだ。

逆に、一般のサラリーマンからすると不利益どころか、長時間労働による健康被害を引き起こしかねない極めて“有害”な仕組みといえる代物だ。

それはなぜか。………

だが、年収要件はいずれ下がる可能性は大だ。

塩崎恭久 厚生労働大臣は経済界向けのセミナーで「小さく産んで大きく育てる」（当初の年収要件は高いが、いずれ引き下げるという趣旨）と発言し、物議を醸したこともある。

企画業務型裁量労働制とは、会社が1日の労働時間を9時間と見なせば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の割増手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ（ただし、深夜・休日労働は割増賃金を支払う）。

わかりやすく言えば、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定（定額）残業代制」を法律で制度化したものだ。現在の対象業務は「企画・立案・調査・分析」を行う人に限られている。

それを今回の改正では手続きを緩和し、さらに対象業務を増やした。

現在、企画業務型裁量労働制の対象者には年収300万～500万円未満の人が13.3％も含まれている。300万円と言えば、20代前半の平均年収に近い。

高市早苗 「電波停止」発言 で有名で〜す♡

画像は コチラ より

　収益金の使い道を子育て支援に限定した宝くじが、来春登場する。地方自治体が財源を確保し、子育て支援の拡充に取り組みやすい環境を整備するのが目的。高市早苗総務相が２８日、閣議後の記者会見で明らかにした。

　新しい宝くじは「子育て支援くじ」（仮称）。宝くじの発売元である４７都道府県と２０政令指定市が申請し、総務省の許可を得て発売できる。同省によると、発売開始時期は来年４、５月ごろになるという。

　１枚２００円で、１等当選金の金額は未定。売上金総額は４０億円程度になる見込み。当選金などを差し引いた収益金は１６億円程度で、これが各自治体の子育て支援の財源になる。高市氏は会見で、「この宝くじにより、社会全体で子育てを支える機運が広がることに期待したい」と語った。

　宝くじの収益金は、各自治体が行う様々な事業の財源になる。自治体は厳しい財政状況の中、少子化対策として子育て支援に力を入れており、総務省は「子育て支援くじ」の発売開始を決めた。

政府は１４日、２０１８年度の社会保障費が高齢化などによる自然増で今年度より６３００億円多くなると見込むことを決めた。自然増は毎年度５千億円ほどに抑えるとの目安があり、年末の予算編成で少なくとも１３００億円分の社会保障費を削減することになる。 具体的にどのサービスを削るかが大きな焦点となる。

　年金や医療、介護、生活保護などで想定される給付から算出した。政府は１５年、社会保障費の伸びを１６～１８年度に年度あたり５千億円ほどに抑える目安を決定。 １６年度は薬代の見直しなどで１７００億円、１７年度は医療や介護の制度改革で１４００億円削った。

　１８年度は現役並みの所得がある高齢者の介護保険利用料の自己負担増など、決定済みの削減メニューがあるが削減額をすべてまかなえない。医療と介護サービスの報酬（公定価格）が同時に改定されるため、政府は足りない分を薬代の値下げなどで捻出することを見込んでいる。

　政府は来年度予算の編成に向けて各省が予算を要求する際のルール「概算要求基準」案をまとめた。 安倍政権が重視する「１億総活躍社会」や成長戦略などに関連した要求を優先的に受け付ける「特別枠」を４兆円分設ける のが特徴だ。

　　……中略……

　公共事業などの「裁量的経費」の要求額は一律で今年度予算より１割削るよう求める。その代わり、 成長戦略や「骨太の方針」で重視した生産性の向上につながる施策などは別に特別枠分として要求できる。

　政権が特に重視する教育無償化や待機児童の解消に関する費用は、制度設計を年末までの予算編成と並行して進めるため、要求段階では金額を示さないでもよいことにした。また、 年金や医療などの費用は、高齢化などで自然に増える分までは要求が膨らむことを認める。 地方に配分する地方交付税交付金は、今年度予算と同水準とした。

　第２次安倍政権以降は、最終的な予算総額の上限額は基準に盛り込んでおらず、今回も定めない。（中村靖三郎）