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朝鮮半島近辺でアメリカが空母や戦略爆撃機を動員した大規模軍事演習を何度もおこない、それに反発する形で北朝鮮がミサイル発射や核実験をくり返している。米トランプ政府は登場以来、シリアにトマホークを撃ち込み、アフガニスタンに通常兵器最強の爆風爆弾「モアブ」を投下し、ベネズエラへの軍事介入を企むなど、逆らう者は軍事力でたたきつぶす姿勢を露わにしている。このなかで軍需産業銘柄の株価は急騰し続けている。朝鮮半島における執拗な軍事挑発にも戦争を渇望する勢力の動きが作用している。軍産複合体といわれる戦争渇望勢力が存在していることは以前から指摘されてきたが、いったいどのような勢力なのか各方面から暴くことが求められている。
朝鮮半島情勢が緊張するたびに軍需関連株がぐんぐん値を上げている。ステルス戦闘機やミサイル開発をしているロッキード・マーチン(米)はリーマンショック後の2009年は株価が57・41ドルに落ち込んだが、2013年後半に120ドル台に達し、9月1日段階では302・19ドルに上がった【グラフ参照】。約8年間で株価が五倍以上になり、まだ上がるすう勢だ。オスプレイなどを製造するボーイング(米)も09年段階は30ドル前後だったが今は240・33ドル(9月1日)に達し、約8年間で株価は8倍をこえた。
東京の中心部に水爆が投下されると、伊豆あたりまで影響が及ぶ。23区は完全に消える。北朝鮮のミサイルと核開発で、偶発により、人類がほろびかねない危機が到来している。
しかし、マスコミにより「木を見て森を見ない」思考が広がっている。いまや国際政治は、単独の事実だけに焦点を絞っていては、正しく理解できない。他の事実との関連の中で考える必要があるだろう。
日本の世論は、北朝鮮のミサイル問題だけを捉えて、一方的にこの国を悪者に仕立て上げているが、筆者は責任の半分は日米にあると考えている。特に日本の責任は重大だ。
結論を先に言えば、現在の状況は、日本政府が1990年代の初頭から進めてきた軍事大国化の行き着いた結果と言っても過言ではない。軍事大国化は、PKOに始まり、自衛隊の活動範囲を徐々に拡大して、いまや日米共同作戦が可能な段階にまで達している。さらにこの体制を維持・強化するために、特定秘密保護法や共謀罪までが施行され、いよいよ憲法9条をドブに捨てかなねない段階に達している。
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