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【ワシントン共同】米国が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合に米軍が米領グアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン 「第1列島線」の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が検討されている ことが15日分かった。昨年7月に陸上幕僚長を退職した岩田清文氏がワシントンのシンポジウムで明らかにした。
米軍を中国近海に寄せ付けない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」による空母撃沈を避ける狙いがある。実際にこの案が採用されれば、自衛隊の役割拡大が求められるのは確実だ。
これらの発言に貫かれているアメリカ側の意図は、日本に核武装させて北朝鮮だけでなく中国にも睨みを効かせ、アジア人同士を争わせるという戦略である。アメリカの忠実なる隷属国家として、核兵器でもって拳を振り上げた外交をやらせることを意味している。武力衝突の最前線に日本列島を配置し、中東におけるイスラエルのような存在にすることを思考しているかのようである。
こうした「核武装」論に呼応する形で、自民党内でも石破などが非核三原則の見直しに言及したり、親米売国派が嬉嬉として浮き足立っている。 2012年6月、1955年に制定された「原子力基本法」を改定し、「わが国の安全保障に資する」ため、原子力技術を活用するという項目を追加した。 この改定は、核兵器製造能力を保持することが「わが国の安全保障」につながるとの意味合いも含んでいる。
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