薄荷らぼ。

　安倍総理大臣は消費税の使い道を拡大して教育無償化対策などに年間2兆円を充てることを衆議院議員選挙の公約としましたが、財源が3000億円分足りないため、企業が出す社会保険料を増やして穴埋めする方向で調整が始まりました。

　安倍総理は衆議院議員選挙で2019年10月に10％に引き上げる消費税の使い道を拡大し、幼児教育の無償化や待機児童対策など2兆円規模を回すと打ち出しました。しかし、そのうち約3000億円は増税分でも賄いきれないため、企業が出す社会保険料を増額させる方向で調整を始め、経団連に要請することにしています。ただ、経済界が拒否すれば別の財源を探すことになります。

ある政府関係者は「総理が3000億円出せと言って企業が出すのなら、税金制度なんていらない。権力を乱用しすぎている」と警戒感を強めています。

　日本共産党は機関紙赤旗２７日付けで「経団連の政策評価、財界による政治買収やめよ」との主張を行った。「総選挙の終了を待ちかねたように、政党の『政策評価』を発表し、自民党などへの献金を会員企業に呼びかけた」ことを取り上げている。

　共産党は主張の中で｢政策評価は自民党、公明党の与党が、内政、外交両面で成果を上げており、高く評価できると持ち上げ、与党への献金集中を会員企業や業界団体に促している。経団連が自らの求める政策を示し、政党を評価、献金をばらまくのはまさに買収であり、財界の政党買収はやめるべき｣と提起した。

　企業や業界団体による献金はやめるべきだとする背景は「個々の企業が政治家や政党に献金するのであれ、その集まりである業界団体や財界団体が献金するのであれ、営利が目的の企業や団体が献金するのは『見返りを求める』からで、企業献金は文字通り､金権･腐敗政治の温床。献金に見合った見返りがなければ、企業経営者は『背任の罪にも問われる』ことになる」。

　「投票権のない企業が金にものをいわせて献金し、政治を動かすのは国民の政治参加を妨げるもの」と止めるよう促している。

　経団連の献金への言い分についても「民主政治を維持していくためには相応のコストが不可欠だとか、企業の社会貢献の一環などと合理化しているが、自らの身勝手な要求のために献金し、見返りを求めておきながら、社会貢献は通用しない」と断じた。