薄荷らぼ。

見事な「のり弁」である(;ﾟ∀ﾟ)

画像は下記サイトより

　学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が２０日、ほとんどを黒塗りで開示した学園の小学校設置趣意書を一転して全面開示する決定を出したことが、分かった。

　設置趣意書については神戸学院大の上脇博之教授が今年５月、情報開示請求。近畿財務局は「法人の経営ノウハウを含み、正当な利益を害する恐れがある」として、３枚の文書のほとんどを黒塗りにして開示した。

　代理人の阪口徳雄弁護士によると、学園管財人の弁護士が１１月、近畿財務局に「小学校の開設はなくなり、開示に支障はない」との意見書を提出。これを受けて２０日付で不開示処分を撤回した。

　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に約８億円値引きされて売却された問題で、会計検査院が、値引きの根拠となったごみの撤去費用について「積算に十分な根拠を確認できない」とする検査結果をまとめる見通しとなった。

　国土交通省によるごみの推計量が過大だった可能性が高く、政府や売却に関わった財務、国交両省の責任が厳しく問われそうだ。

　検査院は近く検査結果を公表する。両省には、撤去費用に関する文書や学園側とのやりとりの記録が一部しか残されておらず、検査院は、文書管理のあり方についても改善を求める。一方、 正確な積算は困難だとして、適正とされる具体的金額には言及しない見通し。

　国が学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地をごみの撤去費用を値引きして売却した問題で、会計検査院が調査したところ、最大6億円過大に値引きしていたと試算していることが分かりました。