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学園から大阪府への学校設置認可申請の取り扱いも奇妙だった。府の私立学校審議会は14年12月に教育内容や多額の借入金を理由に継続審議としたが、15年1月の臨時会で「認可適当」とした。当時は「国と用地の借地契約を締結済み」という審査基準を満たしていなかったが、府は国と学園が借地契約を結ぶ見通しだとして審議を続行。 向井正博府教育長は「開校時期や校舎建設の工期から見て、早期に審議する必要があった」と言う。
大阪府は昨年4月より私立学校の設置認可などの業務は知事から教育長に委任されているが、 現在の向井正博教育長を抜擢したのは松井府知事であり、「教育改革」を打ち出す松井府知事の影響力は強い。 しかも、松井府知事は2012年に私立小中学校の設置基準を緩和、これによって森友学園は小学校の認可申請をおこなうことができた。また、大阪府私立学校審議会において同学園の財務状況や偏った教育方針に対して委員から異論があがっていたにもかかわらず、約1カ月後に臨時の審議会を開いて「認可適当」とするなど、認可までの不自然さが指摘されている。
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