薄荷らぼ。

2016年4月28日に加計孝太郎氏の名前で12万円、同日に加計理事長の長男で副理事長である加計役氏の名前で同じく12万円を寄付されている

2015年5月19日と2013年4月24日にやはりふたりから12万円、計24万円をそれぞれ受け取っている

加計学園グループである千葉科学大学から「名誉博士学位」を授与されていることを本人がブログに綴っているほどの深い関係

義家議員が副大臣就任中に開いた政治資金パーティで、国からの補助金を受けている学校法人がパーティ券を購入

義家前副大臣のパーティ券を購入していたのは、神奈川工科大学の設置者である学校法人幾徳学園。
2016年5月25日に開かれた「義家ひろゆき深緑政経セミナー」のパーティ券30万円分を購入。また、同年11月22日の「義家ひろゆきと日本再生を語る会」のパーティ券を40万円分購入

2015年6月3日に開かれた義家前副大臣のパーティ券を30万円分、同年11月19日開催のパーティ券も同じく30万円分を10月23日付けで購入

義家氏が文科副大臣に就任したのは、2015年10月9日

　下村氏を応援する「東北博友会」の会長でもある常盤木学園（仙台市）の松良千広理事長は、１６年に１２万円を寄付した。政界入りする前は塾経営者だった下村氏と、日本青年会議所（ＪＣ）の教育部会で知り合ってからの付き合いという。

　松良氏によると、下村氏の寄付者はＪＣ時代の仲間も多く、下村氏側から毎年、手紙で寄付の依頼が届くという。

　塾などからの献金について、文科省の政務三役経験者は「大学入試制度改革が進めば入塾者が増える。事前に情報がわかれば準備もできる。そうした期待を抱く関係者もいる」と語る。

　下村氏の事務所は取材に、「政治家は支援者の方々から 浄財 を頂き、自ら信じる政策信条を具現化していく」などとコメントした。（坂東慎一郎、滝口信之、矢島大輔）

フジテレビ『とくダネ！』出演時の田崎史郎氏（17年5月26日放送より）

16年5月9日に「遊説及び旅費交通費」の名目で、田崎氏に対して6万8980円が支払われていた

「田崎氏にかぎらず、自民党が評論家やジャーナリストなどに講演を依頼するときは、高額ギャラを支払うと政治資金収支報告書に記載されるため、旅費や宿泊費レベルの金額にすることが多い。ただし、別の形で見返りを与えるんです。たとえば、情報提供や政府関係の役職への抜擢、さらには、政治資金収支報告書報酬に記載されない別の仕事を依頼して報酬を支払うケースもあるようです」（全国紙政治部記者）

田崎氏には自民党の政党交付金からもカネが出されていたことがわかっている……


16年11月10日に自民党本部からケント氏に対して9万2980円が支払われていた。

稲田朋美は金美齢氏に20万円の「講師謝礼」を支払い

画像は コチラ より

　こんな政治姿勢だから、金の問題でも国民の怒りなど気にもとめず、やりたい放題。結局、メディアがきちんと継続的に批判しないことで増長させているのだ。国民はこの舐め腐った安倍政権の金の問題と、メディアの生ぬるい報道に、もっとはっきり怒るべきだろう。

画像は コチラ より

りそな銀行衆議院支店の園田博之議員名義の普通預金口座に２００万円を振り込んだことを示す振込依頼書
　自民党の衆院議員、園田博之元官房副長官（７５）＝比例九州ブロック＝が２０１３年、兵庫県西宮市のＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」側から現金２００万円を受領しながら、政治資金収支報告書に記載していないことが分かった。協会側が園田氏の個人口座に現金を振り込んだ際、金融機関から受領した振込依頼書を毎日新聞が入手し、関係者への取材と合わせて確認した。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがあり、協会側は近く、同法違反容疑などで東京地検特捜部に刑事告発する。

タカリの1人目、自民党の 坂上明 ・西宮市議（55）

出典：西宮市議会ホームページ

タカリの2人目、日本維新の会の 今西永児 ・元兵庫県議（71）


タカリの3人目、元鳩山邦夫事務所参与の 川田裕介 氏（41）

画像は コチラ より

加計学園の加計孝太郎理事長が１６年３月、自民党の宮沢洋一税制調査会長の政治資金団体「宮沢会」に１０万円を寄付。「宮沢会」の収支報告書によると、加計理事長は１３年に２２万円、１４年と１５年にそれぞれ１０万円ずつを寄付している。

　国会議員の数を減らすのは「身を切る改革だからやるべきだ」という議論もある。ただ、議員が一番嫌がるのは議員定数削減ではない。自信家だから、削減されても自分は（選挙で）受かると思っている。一番嫌がるのは、企業・団体献金をパーティー券も含めて全面禁止することだ。

　日本は公共事業が先進国１位。建設会社はパーティー券も（買って）、献金もいっぱいくれますよ。ところが、子育て予算は最低レベル。子育て中のお母さんが気前良く、１００万円のパーティー券を買ってくれるわけがない。資金力や献金力のあるところに予算が手厚くついて保護される。

　国民運動のようなものを起こして、企業・団体献金を禁止することが一番政治家が嫌がる。１円もかからず、予算の配分を適正にする道だ。（２日、東京都中野区の自身の集会で）