薄荷らぼ。

藤井浩人・前美濃加茂市長（右）。
「すべてが公になっても何一つ後ろめたいことはない。身をもって冤罪を知ることになった」。
＝18日、最高裁　撮影：田中龍作氏＝

　贈賄側の虚偽証言と有罪ありきの二審判決により有罪が事実上確定した前美濃加茂市長が、きょう、最高裁に異議申し立てをした。
　藤井浩人・前美濃加茂市長は浄水設備の導入をめぐり業者に便宜を図った見返りに現金30万円を受取ったとして収賄の罪に問われた。

　一審は無罪となったが、二審の名古屋高裁は一度も被告人質問を行わない（藤井前市長に発言の機会を与えない）まま逆転有罪判決を言い渡した。問答無用の有罪判決は「本件は冤罪です」と言っているようなものだ。
　11日、最高裁は藤井前市長の上告を棄却、有罪が事実上確定した。最高裁が有罪ありきの二審判決を支持するこの国は、すでに法治国家ではない。

　最高裁への異議申し立ての後、藤井前市長と郷原信郎弁護士は都内で記者会見を開いた。
　郷原弁護士は「最高裁は上告趣意書を読んでいないのではないか。最初から上告を棄却すると決めてかかっていたのではないか」と司法への不信感を露わにした。


郷原信郎弁護士（中央）は検事出身だ。
「これが刑事裁判なのか。こんな刑事裁判を是認していいのか」と憤った。
＝18日、最高裁前　撮影：田中龍作氏＝
　検察と名古屋高裁が有罪の決め手としたのは贈賄側の浄水プラント業者の虚偽証言だった。

　別の巨額詐欺事件で罪を問われていたプラント業者は、詐欺の認定金額を少なくしてもらおうとする意図があったものと見られている。このため検察と取引し「ワイロを贈った」とウソの証言をした、との見方が支配的だ。
　一審は業者の証言を虚偽であるとした。二審は虚偽ではないとした。

　刑訴法の改正により、日本でも2018年までに司法取引が施行されることになっている。
　郷原弁護士は「司法取引が実施されればもっと酷いことになる」と警鐘を鳴らした。
　詐欺の罪で服役中のプラント業者が刑期を終えて出所した際、真実を語れば、再審開始の道も開ける。

都市部を中心に待機児童が深刻な問題になるなか、大阪市内で決まっていた保育所の設置計画ある大阪府議会議員が関わって潰した疑いがあることがＶＯＩＣＥの取材でわかりました。子育て環境の充実にむけて取り組むべき議員が、なぜ保育所の計画を断念に追い込んだのか？取材を進めると、自らのビジネスのために水面下で動いていた実態が明らかになりました。

知人に暴行してけがをさせたとして書類送検されていた徳村聡大阪府議について大阪地検は不起訴処分としました。

大阪維新の会の徳村聡府議（４４）は１月に知人の男性医師にけがをさせたなどとして、傷害の疑いで書類送検されていました。大阪地検は１９日、「事実を認定する証拠が不十分」として、徳村府議を不起訴処分としました。徳村府議は、「改めて初心に立ち返り、ふるさと鶴見区のさらなる発展と大阪の再生のために、今後ますます、全身全霊で傾注してまいります」とコメントしています。

　今年１月、知人の男性医師に暴行してけがをさせたとして傷害の疑いで書類送検された徳村聡大阪府議会議員について大阪地検は嫌疑不十分で不起訴処分としました。

　徳村聡大阪府議は今年１月、大阪市中央区のホテルで開かれた医療関係者の新年会の終了後、知人の男性医師に暴行して肩に全治４週間のけがをさせた疑いで今年３月に書類送検されました。また、大阪地検は名誉毀損などの疑いで告訴を受けた事件についても捜査を続けてきましたが、いずれも嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表しました。処分の理由について「事実を認定するに足る証拠が不十分だった」としています。