薄荷らぼ。

最初から出来レースだったのは、誰が見ても明らかなのだ



獣医学部のある今治市を訪問した前川喜平前文科次官（提供写真）／日刊ゲンダイ

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　無償でアベ友に譲渡された市有地が、所有権移転から1年を経て、加計学園の土地として登記されたことが、きょう分かった。
　田中龍作ジャーナルが法務局で登記簿をあげて確認した。

　登記手続きをしたのは今治市。加計学園ではない。公的機関が物件を動かした場合は、不動産登記法・第16条により公的機関の嘱託がなければ、登記できない。
　登記は5日付となっている。

　加計疑惑に詳しい愛媛県議会関係者によると、愛媛県は校舎建設費のうち31億円を負担する方針を５日までに固めた。今治市が登記手続きに踏み切るにあたって、これが決定打となった。　
　　愛媛新聞がスッパ抜いたのが翌6日だ。地元紙の取材網をかわしたのだから、今治市と愛媛県は綿密に示し合わせていたことになる。

　地元市長や官僚のウソで固め、安倍首相の強権で推し進めた加計学園獣医学部の開設は最終段階に入った。

全国に600校余りある私立大学に、「2018年問題」という大波が押し寄せようとしている。

大学の「主要顧客」である18歳人口は、ピーク時の1992年に200万人を超えていたが、その後減少に転じ、2017年のそれは120万人へ4割減少した。2000年代後半に減少ペースはいったん鈍ったが、2031年には100万人を切る。「2018年問題」とは、18歳人口の減少スピードが2018年に再び加速することにより、私立大学の経営を大きく直撃するという問題を指す。


2月5日発売の『週刊東洋経済』は、「大学が壊れる」を特集。資金不足で疲弊する国立大学や、18歳人口の減少でいよいよ淘汰の時期を迎えた私立大学の実情を追っている。子どもの数は減り続けているのに、大学数は右肩上がり。1980年に446校だった大学は2016年には約1.7倍の777校へ増加、学部の新増設は毎年のように続く。大学と学生の需給バランスがこれほど悪化しているのに、経営破綻した大学数は意外と少ないといえるが、「予備軍」は着々と増えている。

　・９８年、大規模小売店舗法の廃止により街の商店街がシャッター街と化した。 参照
　・労働者派遣法の規制緩和により非正規労働者がどっと増える→若者が貧乏になる
　　特に03年の”製造業および医療業務への派遣解禁”の影響が大きいと思われる　 参照
　・大学の増加＆18歳年齢の減少…大学授業料の高騰！

　・奨学金利用者の急増。返済のため若者がますます貧乏になる。
　・貧乏→結婚できない→少子化に拍車がかかる。
　・少子高齢化…街の商店街がますます寂れる。