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【ジュネーブ共同】国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は7日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「 報道の自由」に関する勧告を拒否した 。米国やオーストリアなどが放送法4条の改正などでメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。
昨年11月の作業部会で各国から出された217項目の勧告を受諾するかどうか、項目ごとに見解を公表した。従軍慰安婦問題では、中国などが要求した 元慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告も拒否した 。
人権理は今月16日の会合で日本の見解を反映した報告書を最終的な勧告として採択する予定。勧告に法的拘束力はない。
日本政府が去年、国連人権理事会の作業部会から受けたメディアの独立性の確保など「報道の自由」に関する勧告を拒否していたことが分かりました。
日本政府は去年11月、日本の人権状況について審査を行う国連人権理事会の作業部会から「報道の自由」や従軍慰安婦問題など217の項目について勧告を受けました。
「報道の自由」に関しては特定秘密保護法への懸念や放送法の改正を通じてメディアの独立性を確保するよう求められましたが、日本政府は「報道の自由」に関する勧告を拒否しました。また、元従軍慰安婦への謝罪や補償を求める勧告なども拒否しています。
その一方で、日本政府は 原発事故後の福島の住民に対する支援の継続など145の勧告については受け入れました 。国連人権理事会は来週、日本政府の見解も反映した報告書を採択する予定です。
強い政府の時こそ、権力に対するメディアの監視機能が試される。
特派員らは日本メディアをそう叱咤激励しているように感じた。
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