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日本政府は21日までに、安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による首脳会談について、複数のルートを通じて北朝鮮側に意欲を伝達した。国交正常化後の経済協力に言及した2002年の日朝平壌宣言を踏まえ、同宣言の履行が北朝鮮の利益になるとの立場を共有することで、日本人拉致と核・ミサイル開発問題の解決を求める狙い。複数の日朝関係筋が明らかにした。
4~5月に南北、米朝首脳会談の開催が見込まれる中、拉致問題が置き去りにされないためには、日朝対話の実現に取り組む必要があると判断した。特に米朝会談の成功が鍵を握るとみて、 トランプ米政権と緊密な連携を図る。
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